2017年05月25日

衆議院で強行採決された共謀罪…「非現実的な説明」に終始した審議の異常ぶり

江川紹子の「事件ウオッチ」
衆議院で強行採決された共謀罪…
「非現実的な説明」に終始した
審議の異常ぶり
2017.05.24 Business Journal  

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が強行採決された、衆院法務委員会を傍聴した。
この段階でも、金田勝年法務大臣らの答弁が、現実とは乖離した世界にどっぷり浸かったままだったのに唖然とした。
法案は、衆院本会議の採決を経て参議院での審議に入るが、こんな世界の机上の空論で、現実の捜査機関に強大な捜査権限を与える法律をつくってしまって、本当にいいのだろうか……。

 政府側の説明がいかに非現実的であるか、この日のやりとりから例を挙げる。

(1)いわゆる「一般の方々」問題
 金田法相は、これまでも「一般の方々」について、次のように繰り返してきた。
「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわちなんらかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない」


「組織的犯罪集団」とのかかわりがあるかどうか、その言動が罪にあたるかどうか、調べてみなければわからないこともある。
なんらかの通報や告訴・告発があれば、捜査当局は当然のことながら捜査を行い、容疑の有無を調べることになる。
 ところが、金田法相は告訴があっても、「一般の方々」は捜査対象にはならないと言い張っている。
「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない。
一般の方々に嫌疑が生ずることはない」

 テロの計画が進行中だという告発があれば、たとえ「一般の方々」に見えても、捜査機関は告発内容の真偽を捜査によって確かめるのが当然だ。
 だが、採決が行われた19日の法務委員会では、金田法相はこうも言った。
「一般の方々は、嫌疑があるかどうかの調査の対象にもならない」
 聞いていて、思わず「ひぇ〜」と声が出た。

捜査機関が、一人ひとりの内心を読み取る特別な能力を備えているとでもいうのだろうか。
電話やメールなどの通信を密かに傍受でもしない限り、事情を聞いたり周辺の調査をしなければ判断のしようがない。
 ちなみに、警察庁は何度聞かれても、のらりくらりの答弁でかわし続け、最後まで「一般の方々」が調査や捜査の対象外とは言わなかった。当たり前だ。

(2)司法のチェックがあるから大丈夫!?  
ある集団が「組織的犯罪集団」であるかどうか、ある人がその一員と見なせるかどうか、その人の行為が犯罪計画に基づいた準備行為であるかどうかなどは、まずは捜査機関が判断する。
今回の法律が成立すれば、捜査機関は、人の内心を判断する強大な権限を持つことになり、その濫用も懸念されている。
 これに対し、法相は「捜査は一般に適正であるうえ、逮捕や捜索・差押えなどは令状が必要なので裁判所の審査機能が働く。
(問題が生じた場合には)国家賠償制度などもあり、権限の濫用を防止できる」と言う。

 しかし、現実には捜査段階の「司法のチェック」はあてにならない。
たとえば、最新の司法統計を見ると、令状却下率は、逮捕状で0.06%、捜索差押え等では0.04%しかない。
 なぜ、こんなに低いのか。それは、この時点での裁判官の判断材料は、捜査機関が提出する「疎明資料」しかないからだ。
令状が欲しい捜査機関は、当然のことながら、嫌疑や強制捜査の必要があるという資料ばかりを提出する。
捜査にとって都合の悪い情報、嫌疑をかけられた側の言い分は、裁判官には届かない。

 逮捕に至らなくても、捜索差し押えによってパソコンやスマートフォンなどを抑えられれば、交友関係などのプライバシーは丸裸にされる。
 冤罪がわかっても、捜査機関や裁判所は、まず非を認めない。
冤罪被害者が国家賠償訴訟を起こしても、訴えが認められるのは非常に限定的だ。
しかも、裁判のために時間も費用も手間もかかる。
失われたプライバシーは戻ってこない。
(3)離脱はメンバーの承諾をとってから!?
 さらに驚かされたのは、犯行計画に加わったとされる者が、そこから離脱したと認められるための条件だ。
 法務省は「少なくとも、みずから実行準備行為を行うことを中止するだけではなくて、計画をしたほかの者に離脱の意思を伝えて了承を得て、計画に係る合意を解消することが必要」としている。
さらにこの日の答弁では、林眞琴刑事局長は「個別の事案にもよるが、(メンバー)全員に伝えなければ離脱として認められないことが多いだろう」と述べた。

「組織的犯罪集団」、とりわけテロを起こすような団体で、「全員に離脱の意思を伝え」たら、殺されてしまうではないか。
 オウム真理教の場合、過去の事件を知っている信者が教団を離れようとして殺された例がある。
逃げた後に、居所を突き止められて連れ戻された例もある。

 生物兵器によるテロを計画・準備していた信者の中には、教団から離脱した人が複数いるが、彼らは他のメンバーには言わず、こっそりと施設を抜け出した。
しかも、「見つかったら殺されるか、連れ戻される」と恐れ、地下鉄サリン事件以降に警察が本格的な捜査に入るまでの間、教団に居所を見つけられないよう、人目を忍んで生活していた。

「他のメンバー全員に」「離脱の意思を伝え」「了承を得て」など、まったく非現実的で、こんな条件を課したら、むしろメンバーは離脱に消極的になるだけではないか。

「丁寧な説明」から逃げた金田法相  
金田法相は、「国民のご支持を得ていくことは極めて重要なので、引き続き丁寧に説明していく」と述べていたが、現実から乖離した主張に固執し、しかも同じペーパーを何度も読んでいるだけでは、とても「丁寧に説明」したとはいえない。
 そもそも共謀罪は、国際犯罪防止条約(TOC条約)締結のために必要だという理由で過去3回にわたって提出され、廃案となった。
TOC条約は、マフィアなど「金銭的利益その他の物質的利益」を得るために行う国際的な組織犯罪に対抗するためにできたものだ。

 それにもかかわらず政府は今回、かつて提案した「共謀罪」に若干の要件を加え、「テロ等準備罪」という名称にして、テロ対策を前面に打ち出した。
私は、それは世論の賛同を得るための欺瞞だと思うが、もし政府が本当にこれがテロ対策に有効だと考えるのであれば、法務大臣は以下のことをなすべきだった。

 まず、いまだ犯罪が実行に移されていない段階で、捜査機関が捜査を開始するため、通常の事件に比べて捜査対象が広範にならざるを得ず、「組織的犯罪集団」のメンバーであるかどうかを確かめる段階では、一般人に捜査が及ぶこともありうると率直に認める。

 その上で、それでもこの法律が必要であること、この法律によってどのようにしてテロ等が未然に防げるのかを誠実に説明して、国民の理解を得る。

 それと共に、テロ組織や暴力団、詐欺集団とは関わりのない市民運動や労働組合活動などに適用されず、冤罪ないための対策について、議論を呼びかける。

 そうすれば、本当に277もの罪名に、「共謀罪」を設定する必要があるのかを含め、もっと現実的な議論ができたろう。
 ところが金田法相は、上記のような説明をすることから逃げ、虚構の世界に逃げ込んだ。
だらだらと、役人に用意してもらった紙を繰り返し読むだけで時間を消費し、それで審議時間が30時間を超えたから採決するというのは、あまりに乱暴だ。

現実に足をつけた議論を  
それでも、衆院法務委員会最後となった質疑で、民進党の枝野幸男氏と法務省の林刑事局長とのやりとりには、現実的な議論を展開する可能性を感じることができた。

 枝野氏は、「組織的威力業務妨害罪」が「共謀罪」の対象になっていることで、基地建設や近隣に予定されている高層マンション建設に反対するための市民運動や住民運動が摘発される可能性を指摘した。
 林局長は、そうした運動体では、「(メンバーの)結合の目的は基地やマンションの建設反対そのもの」として、「共謀罪」の対象にはならないとしたが、枝野氏は、さらにこう説いた。  

結合目的は、市民の側からすれば「基地建設反対」「マンション建設反対」であっても、逆の立場から見たらどうか。防衛省や建設業者などにとっては、基地やマンションの建設は「業務」そのもの。
反対運動は「業務」に対する「妨害」にほかならない。

 実際、沖縄の米軍基地建設の反対運動をしていた人々が、工事の妨害をしたとして威力業務妨害容疑で逮捕されている。
それを、組織的に計画していたと判断され、反対運動にかかわっていた人が広く「共謀罪」に問われる可能性は否定できないのではないか。
 逮捕されることはなくても、「そんなことになったら困るから、デモや座り込みはやめておこう」となり、市民運動を萎縮させる効果がある、と枝野氏は懸念する。

 一方、労働組合の団体交渉などの労働運動は、暴力の行使は別として、労働組合法によって、刑法上の「正当な行為」とされている。
枝野氏は、「団体交渉は、外形的には威力業務妨害と区別がつきにくい場合がある。
だから、わざわざ法律で、処罰の対象にならないと確認している。

外形的に区別がつきにくいのは、マンションなどの建設反対運動の場合も同じ」と述べ、労働運動と違って、なんら権利が保護されないまま、市民らが処罰の対象になってしまう問題をクローズアップした。

 このような論議から、組織的威力業務妨害罪を「共謀罪」の対象とするメリットとデメリットを比較して、これを適用罪名のリストから外す、という修正もありではないか。
 このような議論をもっと積み重ねてから採決を行うのが、熟議の政治というものだろう。

 今後、法案は参議院法務委員会で審議されることになる。
法相も、それを追及する野党も、現実に足をつけた議論をしてもらいたい。
いったん法律ができてしまえば、それは現実の世界で使われるのだ。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)

江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。
神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。
著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。
『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル
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2017年05月24日

平均貯蓄額1820万円の真実 現役世代に迫りくる無数の「格差」に要注意!

平均貯蓄額1820万円の真実 
現役世代に迫りくる
無数の「格差」に要注意!
2017.05.22 messy

こんにちは!ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。
先日、総務省より2016年度家計調査「貯蓄・負債編」が発表されました。
この調査では、国民の貯蓄・負債状況などが調べられています。
今回はこの調査を参考に、平均貯蓄額について一緒に考えてみてほしいと思います。

これからは、お金関連の事柄に「格差」が付いてまわります。
自分がいろいろな「格差」の残念なグループに入ってしまわないように、対策を考えていきましょう。

なぜ平均貯蓄額に
届かない人が約8割も?
 貯蓄が増えている実感を持つ人が少ない中、2016年度の平均貯蓄額が4年連続で増加し、2002年以降で最高額を打ち出したというニュースは、多くの人を驚かせました。

おそらく読者の皆さんも平均貯蓄額1820万円と聞いたら同様の感想を持たれるでしょう。
貯蓄ゼロの世帯が3割というデータもあるくらいです。
1820万円なんてどう考えてもおかしいような気がします。

 おおよその平均貯蓄額である1800万円を基準にしたデータを見てみると、勤労者世帯、つまり普通に働いている現役世代の77.8%が貯蓄額1800万円以下となっています。
約8割ですから、普通の人達は1800万円も持っていないということです。

実のところ平均貯蓄額を引き上げていたのは高齢者世帯で、実に44.5%が1800万円超とのこと。
しかも、勤労者世帯と高齢者世帯の分布を比べると、勤労者世帯の最も多くが分布されている貯蓄額は「100万円未満」で12.8%、それに対し高齢者世帯は「4000万円以上」で18.6%です

 働いてきた年数が違うので当然といえば当然ですが、将来4000万円以上のグループに入ることができるかと言われると自信がなくなりますよね。
日本にはこれほどの「世代間格差」があることを自覚しなくてはなりません。

将来の貯蓄格差はなぜ生まれるか
 さらに高齢者世帯を詳しく見てみると、無職高齢者世帯の平均貯蓄額は全体の平均よりも約500万円多い2363万円です。
この理由は、定年退職時に受け取った退職金でしょう。
これからも、退職金で大きな差が付くのは間違いありません。

 退職金がなくても、違法でもなければブラック企業でもありません。
退職金が3000万円の会社もあれば、0円の会社もあります。
現役時代に同じような暮らしをしていても、退職後に大きな差が付く可能性が高いのは言うまでもありませんね。
これが「退職金格差」です。

 もう定年退職だの、老後なんていう概念を捨てなくてはいけないかもしれません。
「元気であればずっと働くことを考える時代」という声もちらほら聞こえてきます。
ただ、元気に働ける高齢者というのは概して一流企業や公務員の退職者で、多額の退職金を受け取っています。
退職金ももらっていて、さらにその後も働くこともできるわけで、そうでない人との差は広がるばかりです。
さらに、これらの老後の勝ち組は公的年金の額も多いということで、「高齢収入格差」も生まれます。
 もう1つ考えられるのが、親のお金。
今の高齢者が手元にあるお金を使い切らなければ、いつか次世代に回ってくることになります。親がお金を持っている人とそうでない人でもかなり差が付きます。
これが「相続財産格差」です。


格差の残念組に入りそうなのは?  
将来の格差の残念組に入ってしまいそうなケースをまとめてみましょう。

・退職金がない人(自営業、退職金制度のない会社)
・公的年金が少ない人(個人事業主、年金未納者)
・親のお金に期待が持てなそうな人
・将来仕事をする自信がない人(能力や気力や体力など)
・何も対策をしていない人(貯めていない人)

 このケースに当てはまる人は、何か早めに対策を講じた方が良さそうです。
 老後のお金作りであれば、最低でも確定拠出年金くらいはやっておくと良いでしょう。
今年から加入者の範囲が拡大され、20歳以上のほぼ全国民が加入できるようになりました。
会社でやっている場合もあり、これを企業型といいますが、自ら任意の金融機関で申し込む個人型(iDeCo)に加入することも検討してみましょう。
この制度については次回解説したいと思います。

 お金の不安といえば、いろんな調査で上位に入るのは「老後」です。
ついては、貯蓄の目的も「老後」という方が多いです。
であれば、合理的に貯めていきたいですね。

川部紀子
1973年北海道生まれ。
ファイナンシャルプランナー(CFPR 1級FP技能士)
・社会保険労務士。
大手生命保険会社のセールスレディとして8年間勤務。
その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。
親友3人といとこも他界。
自身もがんの疑いで入院。
母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。
生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。
保険以外の知識も広めるべくFPとして30歳で起業。
後に社労士資格も取得し、現在「FP・社労士事務所川部商店」代表。
お金に関するキャリアは20年を超えた。
セミナーに力を入れており講師依頼は年間約200回。
受講者も3万人超。
テレビ、ラジオ、新聞等メディア出演も多数
twitter:@kawabenoriko
サイト:FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子】
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 共謀罪強行採決もまだ希望はある!

「共謀罪」強行採決も
まだ希望はある!
参院審議入り見送りで会期延長、
加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ
2017.05.23 LITERA編集部

 本日(23日)、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。
先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

 たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。
にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

 そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。
当然の要求だろう。
ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。

さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。
だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。
だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない

 しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。
法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、
〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

 つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」
恣意的に運用される危険がある
議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!
「強行採決によって
TOC条約締結が難しくなったという指摘
 くわえて重要なのは、京都大学の山佳奈子教授による解説だ。
山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。
これでは本末転倒ではないか。

 だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。

ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。
そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。
 このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

 安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。
加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。
明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。
どうしてもそれを避けたかったのだ。

 しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。
これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。
つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。
 自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。
こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。
参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。
   (編集部)
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2017年05月23日

「共謀罪」の人権制約に懸念、国連特別報告者 安倍首相に書簡送付

「共謀罪」の人権制約に懸念
国連特別報告者 
安倍首相に書簡送付
2017年5月21日(日)しんぶん赤旗

 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。

 ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

 特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。

 また、
▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない
▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。

 特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。
ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
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第30回『サラリーマン川柳』大賞決定「ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?」

第30回『サラリーマン川柳』
大賞決定
「ゆとりでしょ?
そう言うあなたは バブルでしょ?」
2017年05月22日 14時00分 ORICON NEWS

 第一生命は22日、今年で30回目となる恒例の『サラリーマン川柳コンクール』のベスト10を発表した。
大賞は【ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?】(作者:なおまる御膳・30歳女性)に決定。
このほか、大ヒット映画『君の名は。』や世界的にブレイクした「ピコ太郎」など流行語をうまく用いて「世代間のギャップ」を表現した句がベスト10入りしている。
 昨年よりも1万5000以上も多い応募総数5万5067句の中から1位に選ばれたのは、1990年代前半頃に新社会人となった「バブル世代」と、そのおよそ30年後に新社会人となった「ゆとり世代」で、仕事の進め方や価値観に違いがあることを浮き彫りにした一句。

『サラ川』誕生の年に生まれた女性の作品が、過去最多となる約11万4000人からの投票のうち5822票を獲得し、圧倒的な強さで大賞に輝いた。
作者は「年代で一括りにされがちですが、どの世代にも様々な人がいて、それが良さでもあるのです」とコメントを寄せている。  
以下、
2位【久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は】(健忘賞・58歳男性)、
3位【ありのまま スッピン見せたら 君の名は?】(もうすぐ花嫁・26歳女性)、
6位【君の名は ゆとり世代の 名が読めず】(くまねこもも・35歳女性)など、社会現象を巻き起こした映画『君の名は。』を用いた句が広い世代から寄せられ、ベスト10に3句も選出。
また、旬のワードとサラリーマンの悲哀を組み合わせた王道的な
【職場でも 家でもおれは ペコ太郎】(北の勝・33歳男性)が10位に入った。

 今回の結果は、漫画家・やくみつる氏や川柳作家・やすみりえ氏の総評や、ベスト10作品の投票理由・得票数の男女支持率とともに同社公式サイトに掲載。
また、きょう22日から同社の日比谷本社1階の「第一生命ミュージアム」にて、ベスト30句を展示する。
開館時間は午前9時から午後5時で展示期間は8月末までの予定(土・日・祝日は休館日)。
 通称“サラ川”として親しまれる同コンクールは、1987年にスタート。
回を追うごとに注目度も上昇するなか、今回で30回目を迎えた。
サラリーマン川柳.png
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