2021年04月21日

尾木ママ、怒りと危機感で政府に注文 「戦時下である認識に立って」

尾木ママ、怒りと危機感で政府に注文 
「戦時下である認識に立って」
2021年04月20日  しらべえ

「尾木ママ」の愛称で親しまれている教育評論家の尾木直樹氏が19日夜、自身の公式ブログを更新。
大阪府や東京都が政府に緊急事態宣言発令の要請する方向であることについて改めて言及した。

■「まんぼうはやっぱりマンボウ」
各地で「まん延防止等重点措置」が適用される中、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いている。
尾木ママは「『まんぼう』はやっぱりマンボウだった!!」のタイトルで、「途中から『まん延防止等措置』となどと慌てて言い換えしたものの、やはりマンボウさんのように、ぬるっと可愛いお魚さんでしたね」と切り出した。
「先手打たないと変異株に勝てません」

■まるで国民総動員体制
続けて、「何のことありませんでしたね! 国民のほとんどが効果なんか期待していません。その通りでした。いやはや、『言葉に騙された感』が強烈です!」と指摘。
「新聞、テレビ、コメンテーター、そして、恥ずかしいことに尾木ママまでも、騙す側に立って大反省」と、自身も当初は効果を期待していたことを振り返った。

効果的な対策が示せないまま、国民が我慢を強いられていることに「中身がなんにもないくせに、まるで国民総動員体制みたい。表現の自由まで自己規制してしまいかねません! 反省、反省の尾木ママです」と記した。

■政府へ3つの提言
尾木ママは20日朝に更新したブログでも、「極めて危険性が高い限界ギリギリのような怖さ感じるのは尾木ママだけかしら?」と現状に危機感を募らせている。
感染防止対策について、「政治は専門家プロジェクトチームの判断をそのまま受け止めるだけで、変に『経済回す』とか考えないで」「規制の仕方と数理統計学など科学的予測データに基づく<収束の時期>と<ワクチン接種の個人見通し>提示する」「さらに【経済的保障】をちまちまじゃなく、全員にたっぷりする」と提言。

「以上3点さえ押さえれば、ワクチン接種時期も見えてきている中、希望の光も見えてきて、【短期集中】で国民はこの泥沼化から脱出できるように思います!!」と綴った。

■大阪の失敗から学んだ
さらに、感染拡大が止まらず、医療崩壊も叫ばれる大阪府の状況に触れ、「反面教師じゃないですが【大阪の失敗】から学びました。病床確保は必須事項ですね」とし、「政府はウイルスとの戦いはある意味、戦時下である認識に立ってほしいですね」と呼びかけた。
尾木ママの提言に、「本当にそう思います。まずは感染症専門家に従うこと。彼らは感染症のプロです」
「規制の仕方は学校閉鎖など、やはり厳しいものでないと、もう国民にはひびかないのでは、と思いました」
「日本型ロックダウンを考えるべき」など共感するコメントが寄せられている。
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2021年04月20日

内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった“コンプライアンス”

『郵政腐敗』より #2
内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった“コンプライアンス”
文春オンライン(藤田 知也)

 かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。
従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。
 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。
その正体に迫った藤田知也氏(朝日新聞記者)の著書『郵政腐敗』(光文社新書)より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。(全2回の2回目/昨日前編から続く)

除名される通報者たち
 “特定局の鉄則”を振りかざす冒頭の郵便局長は、地区郵便局長会の会長であり、九州地方郵便局長会の副会長でもあった。そして、当然のように、日本郵便の地区統括局長と、日本郵便九州支社副主幹統括局長も兼任していた。
 そんな“大物局長”が常識外れの「通報者捜し」に動いていたことは、日本郵便九州支社コンプライアンス室にも連絡が入っていた。

 2019年1月24日に不当な通報者捜しが起きてから1週間後。
部会のメンバーが再び同じ公民館に集められ、当の副主幹統括局長が登場して土下座して謝るという一幕があった。
本社コンプライアンス担当役員から注意されたためだとみられ、同年春には懲戒戒告処分も受け、統括局長などの役職も降りてヒラ局長となり、出世は見込めなくなった。
通報者捜しに加担した部会長への処分の有無は不明だが、まもなく別の地域の郵便局に転勤していった。
組織として最低限の対応はとられたのかもしれない。

 しかし、通報者と疑われた局長たちには、その後も「嫌がらせ」や「腹いせ」としか思えない攻撃が続いた。
 問題の副主幹統括局長は、地区郵便局長会の会長の座も急きょ降りたものの、単なるヒラ局長に戻ったのではなく、「相談役」に据えられた。
 その地区局長会長の後任を決める2019年3月の会合では、地区会の理事だった郵便局長が「内部通報者捜しがあって引責するようだ」と報告したところ、ほかのメンバーから「中傷だ」「名誉毀損にあたる」と非難を浴び、局長会を「除名処分」された。
別の局長も、判然としない理由で除名になった。2人はいずれも、通報者捜しが繰り広げられた部会に属していた。

 地区郵便局長会のメンバーらはその後、除名した2人の局長に対し、日本郵便の役職も降りるよう迫ったり、九州支社の人事部門に役職を解くよう掛け合ったりもした。
同じ部会に属するほかの局長も、会合で厳しい言葉をぶつけられ、役職を降りるよう求められた。

 通報者らは次第に孤立を深め、うつ状態と診断されて休職する者が相次いだ。
こうした情報も九州支社コンプライアンス室に届き、九州支社総務人事部が調査したこともあるが、業務中の言動でパワハラが認定されることはなく、任意団体である局長会の活動での言動は業務外だと突き放した。
 結局、6人の通報者を含む計7人の郵便局長が2019年秋、元副主幹統括局長と複数の幹部局長を相手取り、通報者捜しとその後の不利益などで精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求める訴訟を起こすまでに至った。

 福岡県警も同時期から捜査に乗り出し、2020年1月には、元副主幹統括局長が一部の局長に通報者と認めるよう迫ったとして、強要未遂罪の疑いで福岡地検に書類送検した(福岡地検は今年4月5日、元副主幹統括局長を強要未遂罪で福岡地裁に在宅起訴したと発表した)。

通報者捜しは「指導の一環」
 郵便局長7人が元副主幹統括局長を含む3人の有力局長に慰謝料を求める訴訟は、福岡地裁で続いている。
被告となった元副主幹統括局長側は、請求棄却を求めて争っている。
 元副主幹統括局長は裁判所に提出した書面で、一連の発言をしたことは認めつつ、こう主張している。

〈被告(元副主幹統括局長)の性格等を知り尽くす原告が、あえて激怒する態度・発言をとり、不穏当な言辞を引き出したのではないか〉
〈原告と被告は親子のような関係。被告自身、原告を実の息子のようにかわいがり、強い絆を築いていた。何でも腹を割って言い合える仲だった〉
〈厳しい口調で叱責することはあったが、どこの会社にも見られる程度のもの〉
〈原告は被告が怖くて(息子である局長の行為を)報告できずに内部通報したと主張するが、およそ信用できない〉

 内部通報制度については、独特の考えを披露している。

〈内部通報したのが郵便局長なら、被告が最も重視する郵便局長同士の絆・結束にひびが入り、修復できなくなるのではないかと考えた〉
〈(通報内容が)不処分となったため、絆・結束を取り戻そうと考えた。内部通報者捜しをするつもりは毛頭なかった〉
 そして、一連の通報者捜しは〈あくまで指導のつもりだった〉と強調した。

 被告側は、ほかの地区郵便局長会幹部らが降職を求めた行為も認めつつ、「あくまで任意の相談・お願いに過ぎない」と主張している。
 元副主幹統括局長の言葉は、音声を配信した朝日新聞デジタルなどで聞くことができる。
その迫力あるやりとりが「どこの会社にも見られる」と本気で考えているのなら、彼らの“常識”はやはり世間のそれとはかけ離れているのではないか。

 被告側の弁護士には書面と電話で何度か取材を申し込んだが、コメントを得ることはできなかった。

無視されたガイドライン
 日本郵便の組織としての対応にも欠陥がある。
 消費者庁が取りまとめた内部通報制度の民間向けガイドラインには、内部通報制度の通報窓口を整備して広く周知するだけでなく、通報者を守ることが制度を機能させるために重要だと、明確に書かれている。
 ガイドラインでは、通報者が特定されないよう配慮を尽くすのはもちろん、通報内容の共有範囲は最小限とし、通報を受けて調査に乗り出すときは、調査の端緒が通報だと知られないよう工夫することも求めている。
定期的な調査に紛れ込ませたり、複数の郵便局に抜き打ちを仕掛けたりする手法も紹介されている。

 通報者の探索や通報者への不利益な取り扱いを禁止し、不利益な取り扱いをしたり通報を漏らしたりした場合は当事者を処分し、不利益の救済・回復を図ることが必要だとしている。

 では、福岡での事例はどうだったか。
 前述の通り、通報を受けた本社コンプライアンス担当役員が、調査対象者の父親に連絡を入れ、「複数からの通報」を知らせていた。
たとえ相手が管理責任者でも、通報があったと調査開始前に知らせたことは、結果から見ても、ガイドラインの趣旨に背くのではないか。
 さらに、日本郵便本社には全国郵便局長会の元会長である専務(当時)がおり、統括局長とも親しいとみられていたため、内部通報文書には「専務には言わないで」とも明確に書かれていた。それにもかかわらず、この専務も早い段階で情報を共有し、通報者の一部に連絡していたことが判明している。

 通報者が「秘密にして」と懇願する相手でも、通報者の同意を得ることもなく、通報の事実や通報者の情報を即座に明かしていたのだ。これでは、通報制度の意味がないばかりか、通報は決してしないほうがいいと知らしめているようなものだ。
 通報者捜しに対しては、懲戒処分を出して統括局長の役職も解いてはいる。
だが、処分の事実や降職の理由を社内でも明かしていない。
通報者のほうは一部が局長会で除名となり、会社の役職を降りるよう迫られて心を患い、降職や休職に追いやられた者もいたが、そうした「不利益」を回復しようとした形跡はない。

 日本郵便は筆者の取材に対し、「(内部通報制度は)ガイドラインに沿って運用し、通報には適切に対応している」と回答した。
ただし、個別の事例についてはコメントできないとし、非を認めることはなかった。
日本郵便は元副主幹統括局長を含む7人に今年3月末、停職などの懲戒処分を出したが、組織としての課題はまだ検証中だとしている。

「告発したら潰される」
 日本郵政グループの内部通報制度に重大な欠陥があることは、かんぽ生命の不正問題でも浮き彫りになっていた。
 2019年9月から立ち入り検査を実施した金融庁は、不正な保険営業などで社員の通報がありながら、それをコンプライアンス部門が積極的には調べず、担当部署に情報を横流しする例がある、などと指摘していた。

 たとえば、中部地方で保険営業に携わっていた郵便局員は2018年、不正を繰り返している疑いが濃い同僚の情報を、日本郵便の内部通報窓口に届けた。

 問題の社員は営業推進指導役という肩書で、地域の郵便局を回って保険営業の成績が上がるように指導する立場だった。
だが、指導を名目に出向いた先の郵便局で、高齢客を相手にいい加減な説明で契約件数を伸ばす一方、相談を受けた家族からの抗議や申し込みの撤回が相次いだ。
地元密着で働く郵便局員にとっては、指導役が契約件数だけ荒稼ぎして顧客の信頼関係を壊していくのは迷惑でしかない。

 通報した郵便局員は、コンプライアンス担当者から連絡を受け、不正な勧誘を目撃した状況や顧客の名前などを詳しく聞かれ、局員も保険の契約番号に至るまで詳細な情報を伝えたようだ。
ところが、知りうる限りのことを伝えたあとに、こう言われた。
「我々が調査すると、通報者が捜されて特定される可能性もあるが、それでも大丈夫ですか」
大丈夫なわけがない。

通報した局員が「それは困る」と答えると、そこから話はうやむやになったと、悔しそうに職場でこぼしていた。
不正の疑いがある同僚はその後も野放しで営業を続け、好成績で昇格もしていったという。

 この事例は、氷山の一角に過ぎない。
通報制度に関する現場からの訴えは、ほかにも少なからず聞かれた。
単に「調べてもらえなかった」ということにとどまらず、「通報者が特定されて恫喝された」「人事で飛ばされた」という趣旨の話もある。

彼らが口をそろえて言うのは「告発したら潰される」ということだ。
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2021年04月19日

「仲間を売ったらあかん。絶対に潰す」内部告発に幹部が激怒…日本郵便“恫喝事件”の呆れた内幕

『郵政腐政腐敗』より #1
仲間を売ったらあかん。絶対に潰す」内部告発に幹部が激怒…日本郵便“恫喝事件”の呆れた内幕
文春オンライン(藤田 知也)  

かんぽ生命の不正販売、売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。
従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。
そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。
その正体に迫った藤田知也氏(朝日新聞記者)の著書『郵政腐敗』(光文社新書)より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。(全2回の1回目/明日後編に続く)

組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。
通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。
 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。
社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。
 だが、万全なのは「形」だけで、中身がともなっていないことも知れ渡っていた。

 郵便局の現場では、通報しても調査してもらえないばかりか、通報者が誰かをあぶり出す“犯人捜し”がすぐに起きる。
有力な郵便局長が「仲間を売るのは許せん」と吠え、通報制度の趣旨を真っ向から否定する事件が起きても、経営陣は曖昧な態度しか見せてこなかった。
「通報しないほうが身のため」が組織の常識となるのは当然の成り行きで、通報制度の機能は見事なほどに無力化されている。 。

 旧特定郵便局長を特別扱いするいびつな組織構造とともに、通報制度が破綻していった現場の実態を明らかにする。

仲間を売ってはいけない鉄則
 福岡県の筑豊地区にたたずむ、局員数人の小さな郵便局。
 その応接スペースで2019年1月24日午前、1台のICレコーダーが迫力ある声をとらえていた。
「どんなことがあっても、仲間を売ったらあかん。これ、特定局長の鉄則」
 声の主は、旧特定郵便局長(現エリアマネジメント局長)として九州でナンバー2の座にあった九州支社副主幹統括局長(当時)。
地区連絡会の統括局長も務める。
 音声データにはもう一人、震えながらうめき声を発する男性の声も記録されている。
同じ地区連絡会に所属する配下の郵便局長だ。
 副主幹統括局長は、配下の局長にこう迫った。 「会社はダメちゅうけど、犯人を捜す」 「(通報)してないな? 約束できるな? (名前が)あったらおれんぞ」  九州の大物局長がそう言いながらあぶり出そうとしたのは、同じ地区内で郵便局長を務める息子の不祥事について、日本郵便の内部通報窓口に知らせた“犯人”だった――。
 ことの始まりは3カ月前の2018年秋。福岡県内の旧特定郵便局の局長6人が、同じ地区の郵便局長の内規違反の疑いを内部通報窓口に知らせたことだ。
 6人があえて本社の内部通報窓口を頼ったのは、内規違反が疑われる郵便局長の父親が、本来は不正の疑いを伝えるべき「上司」だからだ。

通報する対象が息子となれば、証拠隠滅のおそれや報復の危険も考えられる。
 内部通報窓口に届いた文書にも、こうつづられていた。
〈この告発内容は統括局長も関係者となるため取扱いに十分注意されてください。調査についても告発者やその協力者が決して不利益をこうむることが無いようお願いします〉
 だが、通報を受けた日本郵便本社のコンプライアンス担当役員は、通報文書の発送から約10日後、件(くだん)の副主幹統括局長に連絡し、息子の内規違反で通報があったために調査を始めることと、その通報者が「複数」であることを明かした。

 担当役員は口止めをしていたものの、調査対象者の父親に事前連絡し、通報があったと知らせていた。
これは、内部通報制度のガイドラインに反すると疑われる行為だ。
 通報内容は、局員への暴力や勤務時間中のゲームセンター通い、内規に反するお金の取り扱いなどだ。九州支社コンプライアンス室が2018年11〜12月に調査したが、本人が否認したことなどを理由にいずれも不正とは認定しなかった。
ただ、暴力を振るわれたとされる局員には話を聞かないなど、調査が不十分と思わせるものだった。
“否認すればシロ”という慣例を通したのかもしれない。

「通報者だったら、絶対に潰す」
 父親である副主幹統括局長が動き出したのは、調査が中途半端に終了したあとだ。
2019年1月に、通報者と疑う郵便局長を一人ずつ呼び出しては尋問のように事情を聴き、通報行為そのものも糾弾した。
冒頭の局長も糾弾されたひとりだった。
 1月24日の音声データには、副主幹統括局長のこんな言葉も残っている。
「局員から(通報が)上がったら、そりゃしょうがない。局長から上がったのが、俺は許せんかった」
「局長の名前が(通報者として)のっとったら、そいつら、俺がやめた後でも絶対に潰す。どんなことがあっても潰す」
「そこにおまえの名前はないね。あるいは名前をのせとったやつをおまえは知らんか?」
「誰に誓ってでもやってないな? 後で絶対、おまえの名前は出てこないな?」

 副主幹統括局長はドスのきいた怒声と優しい声音を使い分けながら話し、言われた郵便局長は終始、震えた声で応じた。  副主幹統括局長は、息子の行為について「悪いことは悪い」と認めつつ、「コンプラに上げるのは間違っている」ときっぱり。通報制度の趣旨を完全否定し、「あんたも仲間から疑われたら嫌やろう? 協力して」と、通報に関わる情報を知らせるよう念押しし、ようやく局長を解放した。

 同じ日の夜。脅された局長が属する部会の数人の郵便局長にも緊急招集がかかり、地域の公民館に集められた。
部会長を務める郵便局長は「ぶっちゃけ言うと、内部通報があります」と暴露し、コンプライアンス室による調査があったことも明かしながら、こう説明した。
「内部通報した人っていうのは、この部会におるっちゃないのかって、疑われています。
全員が疑われています(略)
もう会長(=副主幹統括局長)からは私たちの部会、まったく信用されていません。
信用されてなくって、これから先、どう仕事やっていくのと。
やれないよと言われて、わかったとはいきません」

部会長は「だから」と言葉をつなぎ、“犯人捜し”をこう始めた。
「皆さんの身の潔白っていうものを示していただかないと、私も皆さんを信用して仕事することができないです。
だから、今から聞きます!」
 部会長は“お手本”を示すように、こう切り出した。
「私は、この内部通報に関しては一切関わっていません。断言します。
もし関わっているとあとからわかったときは、職を辞します。では、次!」
 そう言って、別の局長に同様の宣言を促す。
すぐ後に「これはおかしい」という声が出て“潔白宣言”は中断されたが、部会長の局長はなおも求め続けた。
「万一、関わっているようなことがあったとき、『この場で言いにくかったから』ちゅうて、僕の携帯にかけてください。
早ければ早いほうがいい。何か知っていることがあれば、言ってください」
 なんとか通報者を割り出そうという必死の形相は、副主幹統括局長がどれだけ怖いかを物語っている。 (後編に続く)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする