2021年09月25日

河野太郎氏 自民党の身内にも…強気な“回答拒否グセ”に「誠意ない」と高まる不信感

河野太郎氏 自民党の身内にも…強気な“回答拒否グセ”に「誠意ない」と高まる不信感
2021年09月23日 女性自身

自民党の総裁選に立候補している河野太郎規制改革担当大臣(58)。
候補者のなかでもっとも優勢と報じられることもある河野大臣だが、しかし国民の間では日に日に不信感が高まっているようだ。
例えば他の候補者らとともに、9月17日放送の『news zero』(日本テレビ系)に生出演したときのこと。
「様々な分野の質問にAかBか、考えが近い方の札をあげて答える」というコーナーがあった。
その際、社会保障にちなんでAは「国民の負担を増やしても給付などの水準を維持すべき」、そしてBが「給付などの水準を下げて国民の負担を抑えるべき」との2択が。
しかし河野大臣は「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」といい、答えなかった。

河野大臣がこのように“回答拒否”をした場面は他にもある。
22日の『産経新聞』によると日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する『インド太平洋人権問題連絡協議会』が総裁選の候補者にアンケートを実施したものの、河野大臣の事務所のみ「回答しない」と連絡してきたという。
さらに河野大臣は“身内”にも回答拒否をしていたようだ。
同日、自民党・青山繁晴議員(69)は自身の公式サイトで『日本の尊厳と国益を護る会』が総裁選候補者に質問書を送ったところ、河野大臣のみ「回答はありませんでした」と報告。
さらに河野陣営から、こう返答があったと明かしている。
「貴議員連盟からいただきましたご照会につきまして、ご活動は理解いたしている心算ですが、文書にて回答申し上げる用意がございませんので、しっかりご趣旨を承ったことでご報告に代えたく存じます」

■回答拒否、そしてTwitterでもブロックで拒否
その後、青山議員は自身のブログで「河野さんから〆切までに回答が来なくて、野田さんの立候補表明に合わせて〆切を延ばし、その野田候補からは素早く回答が来て、しかし河野候補からは、延長した〆切にも何の回答も、連絡もありませんでした。
この間、護る会は何度も、河野候補に連絡しているのです」とも綴り、連絡が取れなかったことを強調していた。
そもそも河野大臣は外務大臣だった’18年12月、会見で「次の質問どうぞ」と何度も繰り返し、記者の質問への回答を拒否。そのことが波紋を呼んだため、ブログで釈明したことも記憶に新しい。

またTwitterで河野大臣はブロック機能を多用し、アカウントを次々と拒否している。
「大臣がブロックすると情報が広く共有されないのでは」などの理由から問題視されているが、今月18日には”誹謗中傷を受ける”との理由で「私は堂々とブロックします」と『ニコニコ生放送』で宣言。
むしろ強気ともとれる姿勢を見せていた。

そんな河野大臣の“拒否グセ”に対して、不信感を募らせる人たちも。
ネットでは疑問視する声がこう上がっている。
《回答しないあなたも無責任。都合が悪いとブロックする姿勢が無責任。国民を向かない姿勢も無責任》
《記者からイヤな質問を受けると頑なに回答拒否を繰り返すのを見てると「イヤな質問するヤツはブロック」としか思えんけどね》
《即答が良いとは限らない。ただ、河野太郎氏は回答拒否が多い印象です。最高レベルの決断が出来るのか?》
《河野太郎には政治家として国民に対する誠意が全く感じられない》

菅義偉首相(72)も官房長官時代、会見で「コメントは控えたい」と連呼するなど“拒否グセ”が指摘されていた。
当時は“鉄壁”と高く評価されることもあったが、9月13日時点の内閣支持率は30%(NHK世論調査)。
“河野首相”が誕生しても同じ轍を踏まなければいいがーー。
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2021年09月24日

「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落

「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
2021.9.23 Diamondオンライン
野口悠紀雄:一橋大学名誉教授

 日本のビッグマックの価格は、アメリカの6割程度でしかない。
これはドルで表した日本人の賃金がアメリカの6割程度でしかないことを意味する。
本来であれば、このような乖離(かいり)は貿易によって調整されるはずだ。
 だが実際にそうならないのは、日本が安易に円安を求めたからだ。
その結果、技術開発が遅れ、生産性が低下した。

日本のビッグマック価格は アメリカの6割でしかない
 各国のビッグマックの価格を英誌エコノミストが毎年発表している。
 2021年の数字の一部を示すと、図表1のとおりだ。
ビッグマックの価格比較.jpg
 日本のビッグマックの価格は、現実の為替レート(1ドル=110円)で換算すると3.55ドルとなり、アメリカでの価格5.65ドルの62.8%でしかない。
だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じるだろう。
逆に、日本人は「アメリカは物価が高い国だ」と感じる。
 つまり、海外旅行をしたときに、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできないのだ。

1ドル=69円が 適正な為替レート
 ビッグマックは世界のどこでもほぼ同一品質だから、どの国で買っても同じ価格になるのが自然だと考えることができる。  それを実現する為替レートのことを「ビッグマック指数(1)」と呼ぶことにしよう。

 図表1の数字を用いていて日本の場合について計算すれば、390÷5.65=69.0となる。
つまり、1ドル=69円が「ビッグマック指数(1)」による為替レートだ。

 次に、それと実際の為替レートとの比率を計算する。
これを「ビッグマック指数(2)」と呼ぶことにしよう。
 今の場合について計算すれば、69.0÷110=0.628となる。 「ビッグマック指数(1)」は、購買力平価と同じような概念だ。
「ビッグマック指数(2)」は実質実効為替レートに対応する購買力平価は基準時点を決めて、そのときの購買力を維持するような為替レートだ。
 それに対して、「ビッグマック指数(1)」はアメリカを基準にして、それと同じような購買力を実現する為替レートといえよう。

「ビッグマック指数(2)」で、 日本の賃金は31位、韓国より低い  
ここで、労働者の平均賃金とビッグマック価格の比率はどの国でも同じだとしよう。
 その場合、もし実質の為替レートが「ビッグマック指数(1)」と同じであれば、つまり、「ビッグマック指数(2)」が1であれば、その国の平均賃金はアメリカと同じになる。
 ところが、もし「ビッグマック指数(2)」が1より低ければ、その平均賃金はアメリカより低いことになる。

日本の場合、この比率が0.628だから、「日本の労働者の賃金は、アメリカの労働者の賃金の約6割でしかない」ということになる。かなりの低さだ。
 実際、「ビッグマック指数(2)」の順に世界各国を並べてみると、日本は31位だ。

 ヨーロッパ諸国をはじめとして、ほとんどの国が日本より上位にくる。
アメリカより高い指数の国もあるので、アメリカは第5位だ。
韓国は第19位で、日本よりかなり上位。
サウジアラビア(26位)、パキスタン(29位)も日本より上位。
中国が33位と、日本に迫ってくる。

 実は日本の「ビッグマック指数(2)」は、1980年代には1を上回っていた。
その後、低下したが、2010年でも0.96だった。2000年頃までは、世界ランキングでトップクラスだった。
それに比べると、現状は著しい凋落と言わざるを得ない。

 OECD(経済協力開発機構)は購買力平価による1人当たりGDP(国内総生産)や就業者1人当りGDP(労働生産性)を計算している。
これによると、欧米諸国が上位を占め、日本がそれよりかなり低い位置にあり、そして韓国は日本より上にある。
 これは、「ビッグマック指数(2)」によるランキングと、ほぼ同じような傾向だ。
「購買力平価」は抽象的な概念であり、分かりにくい点があるが、ビッグマック指数はもっと分かりやすい。

価格差を是正するように、 円高になるはずが、なぜならないか?
 以上で指摘したことについては、次のような意見があるかもしれない。
 日本の労働者は、日本にいる限り、賃金は安いけれども安いハンバーガーを買うことができる。
だから、アメリカの物価が高いのはとくに問題ではないという意見だ。
 しかし、そうではない。
日本経済は孤立して存在しているわけではなく、国際的な取引があるからだ。
 そして、そのような取引によって、日本の労働者の賃金や国際的な地位をもっと上げるような力が働くはずなのだ。
 今仮に、現実の為替レートが1ドル=110円ではなく、1ドル=69円になったものとしよう。
そのときには、日本のビッグマックの価格(390円)は、ドルで評価すれば5.65ドルとなり、アメリカのビッグマックの価格と等しくなる。
 だから、「日本のビッグマック指数(2)」は1となり、世界第5位となるのだ。

では、為替レートをそのように動かす力が働くのだろうか?
 原理的には、このような力は働くはずだ。

 仮に、アメリカ人がほとんどコストなしに日本に来られるような世界を想像してみよう。
この世界では、つぎのようなことが起きるはずだ。
 アメリカ人は、アメリカのビッグマックを買うのでなく、ドルを円に換えて日本のハンバーガーを買うだろう。
すると、外国為替市場で円に対する需要が増え、ドルに対する需要が減るので、為替レートは円高になる。
 このような調整は「ビッグマック指数(2)」が1になるまで続くだろう。

 ところが、実際には上記のメカニズムは働いていない。
 その第一の理由は、現実の世界ではアメリカ人が日本に来るにはコストがかかるからだ。
 ただし、これは本質的なことではない。
なぜなら、貿易をすればよいからだ。
 ビックマックは腐ってしまうので輸出はできないが、製造業の製品などを日本が輸出すればよい。
そうすれば、わざわざアメリカ人が日本に来なくても同じようなことを実現できる。

 現実の為替レートで換算すれば、日本製品はアメリカで割安になるので輸出が増える。
そのため円に対する需要が増え、円高になるはずだ。
「ビッグマック指数(2)」が完全に1にならなくても、それに近い値になるだろう。
少なくとも0.628というような低い値にとどまる事態にはならないだろう。
 したがって、上記のメカニズムの実現を阻む要因が現実世界にあることになる。

生産性を上げずに 手軽に利益が出る円安に依存
 円高を阻止し円安を望むメカニズムが何であるかは、前回コラム(2021年9月16日付)「円安の『麻薬』に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り」で説明した。
 その内容を要約すれば、次のとおりだ。

 日本の輸出産業の立場からすれば、円安になると、ドル表示の日本の賃金を自動的に切り下げるのと同じことになるので、利益が増える。そして株価が上がる。
 円高になれば、逆のことが起きて、企業の利益は減少し株価が下がる。だから、円高は「国難」と言われる。
 そのため、実際に円安政策が取られ、「ビッグマック指数(2)」が1より低くなってしまうのだ。

 ここで注意すべきは、円高による利益減少は、本来であれば、技術革新を行なって生産性を引上げ、それによって利益を上げることで対処すべきだったことだ。
 しかし、そのためには、投資が必要だし、労働の配置転換なども必要とされる。
それよりは手軽に利益が上がる「円安」という手段に依存したのだ。

 では、円安で対処した場合と生産性向上を実現した場合で、何が違うか?
生産性向上が実現された場合には、賃金が上昇したはずだ。
 しかし、実際には、生産性が下がったため賃金は下落した。

90年代から技術進歩が止まってしまった IT革命に対応できなかった
 技術革新によって生産性が上がれば、円高になったとしても企業の利益は減らず、株価も上昇する。
また、賃金も上昇する。
 日本は、1970年代、80年代を通じて、これを実現した。
為替レートは円高になったが、企業の利益も賃金も上昇した。
しかし、90年代頃からそのようなことができなくなった。

 これは、インターネットを中心とする技術が発展し世界が成長率を高めたのに、日本がそれに対応できなかったからだ。  技術開発ができなくなったために円安に頼らざるを得なくなったとも言えるし、円安で心地よい状況が実現できたために無理して技術開発を求めなかったとも言える。
 その状況は今に至るまで続いている。
実際、アベノミクスでも円安(金融緩和)は実現したが、生産性向上(第3の矢)は実現しなかった。
 今盛んに言われているデジタル化の遅れとは、このことにほかならない。

(一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)
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2021年09月23日

高市氏「善戦」、安倍氏が猛烈支援 岸田陣営、決選投票へ焦り 自民総裁選

高市氏「善戦」、安倍氏が猛烈支援 岸田陣営、決選投票へ焦り 自民総裁選
9/22(水) jiji.com

 自民党総裁選で高市早苗前総務相(60)が、国会議員票と党員・党友票の双方で善戦している。
 討論会などで幅広い政策課題をよどみなく語っていることに加え、安倍晋三前首相が「本気モード」(若手)で支援しているためだ。
決選投票の可能性が高いと見て、1回目に2位以上を死守したい岸田文雄前政調会長(64)の陣営は、焦りを募らせている。

 日本記者クラブ主催の18日の討論会。候補者同士の質疑で高市氏は「恐縮ですが、河野候補にお願いします。国民年金(基礎年金)を全額税金でというアイデアはかなりの増税になると思うのですが」と下馬評で優位とされる河野太郎規制改革担当相(58)に年金改革で真っ先に切り込み、存在感を示した。

 報道各社の情勢調査で、高市氏の国会議員票は、河野氏と岸田氏に次ぐ。
党員・党友票に関する調査でも、河野氏が優勢だが、岸田氏に迫っている。
選挙戦の軸と目された両氏の間に割って入る勢いだ。

 要因の一つが高市氏の弁舌だ。
討論会やテレビ番組で、外交・安全保障や皇位継承など「得意分野」だけでなく、新型コロナウイルス対策や社会保障、経済についても自身の考えをすらすらと説明する場面が目立つ。
党関係者は、笑顔と関西弁を交えた語り口が「ソフトな保守派に見える」と評した。

 もう一つの要因は安倍氏の「猛烈なサポート」だ。
態度未定の閣僚経験者によると、「高市氏は話がうまい」という安倍氏の電話に「そうですね」と相づちを打っただけで数時間後に知人から「先生は高市氏支持なんですね」との問い合わせがあったという。
また、支持を決めかねていたベテランは、安倍氏からの電話で自身が高市陣営の役職に就いたことを知ったと明かした。

 安倍氏がここまで高市氏に入れ込むのは、自身が基盤とする保守層をつなぎ留め、「キングメーカー」としての立場を強化・誇示する狙いがあるとみられる。
ただ、党内には「高市氏が伸びているのは細田派だけ」との見方もある。
 岸田陣営は危機感を強めている。
21日の選対会議では、出席者が「複数の議員が岸田氏支持から高市氏に変わった」と報告した。
中堅は「高市氏の2位もあり得る。脅威だ」と語った。
岸田陣営の複数の細田派議員によると、安倍氏から高市氏支援を求める電話が何度もかかっている。

 高市氏が1回目で2位に入ると、「2位―3位連合」で河野氏の勝利を阻もうという岸田、高市両陣営のもくろみは揺らぐ。岸田陣営にはタカ派色を敬遠する向きも少なくなく、決選投票で高市氏支援に回る保証はない。
高市陣営幹部は「河野総裁になるかもしれない」と語った。 
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