2017年04月25日

福島の6年 「それぞれ」の桜

特集ワイド
福島の6年 
「それぞれ」の桜
毎日新聞2017年4月24日 東京夕刊

 春の到来に人は心を躍らせる。
でも、東京電力福島第1原発事故の影響が続く被災地の人々はどんな思いで桜を見ているのだろう。
避難指示は多くの地域で解除されたが、古里の復興までの道のりは遠い。
被災者に寄り添うはずの今村雅弘復興相は、自主避難者の行動は「自己責任だ」と言い放った。東日本大震災から6年となる春を迎えた福島県三春町を歩いた。
【小林祥晃】

「分断を生み出す。それが原発」
 JR郡山駅から約15分。
列車が三春駅にゆっくり近づくと、家族連れや老夫婦らが「わあー」と歓声を上げた。
線路脇の桜並木から花びらが舞っている。
 三春町は人口1万7000人ほどの山あいの城下町。
樹齢1000年超とされるベニシダレザクラ「三春滝桜」が有名だが、寺社や農家の庭先など、町の至るところに1万本以上の桜が植えられ、町全体が「さくら名所100選」の一つになっている。
 訪れた日の桜はまだ満開ではなかったが、小さな駅の前は観光客らでにぎわっていた。「今日は平日だからすいているほう。
週末は毎年、大渋滞で前に進まねえくらいだ」。
稼ぎ時を前に、タクシーの男性運転手が声を弾ませる。
 向かったのは、桜の名所の一つでもある古寺、福聚(ふくじゅう)寺だ。
住職で芥川賞作家の玄侑宗久(げんゆうそうきゅう)さん(60)の案内で、ソメイヨシノやベニシダレザクラが咲き誇る境内を歩いた。
「今は満開直前。
あのベニシダレザクラは樹齢約450年ですよ」。
県外からの観光客の姿も多く、境内は華やいだ雰囲気だが、玄侑さんの表情はどこかさえない。

震災直後、国の東日本大震災復興構想会議の委員も務めた玄侑さんに被災地の今を尋ねると、こう語り始めた。
「これほどまでに、ややこしくなってしまうとは……」  
千差万別という言葉がありますが、この6年で被災者は文字通り『人それぞれ』であることを思い知らされた気がします。
例えば、震災後も福島で暮らし、古里への強い思いを持つが故に『帰れる状況になったのに、なぜ戻ってこないのか』という声もないわけではありません。
でも6年たった今、それは極論です。
6年暮らした場所はそう簡単に離れられません」。
原発事故で福島を追われ、避難先で暮らす人々を、そうおもんぱかる。


 一方で、地域によっては除染作業が進み、放射線量が問題にならないとされるレベルになった事実を前に、こんな思いも抱いている。
「自主避難者がインターネット上で『子どもを連れて福島に戻る』などとつぶやくと、別の自主避難者が科学的な根拠もなく『子どもを殺す気か』とたたいたりする。
これもまた極論ではないでしょうか」

 福聚寺に生まれた玄侑さんは、さまざまな職を経て寺を継ぎ、数々の小説を書いてきた。
震災後に発表した小説「アメンボ」(2012年)では、放射線への不安を抱えながらも福島で子育てをする若い母親と、北海道へ避難する道を選んだ幼なじみの「分断」を描いた。
 「この6年を、誰もが肯定したいと思っています。
福島に残った人には『残って良かった』という気持ちがあり、県外に避難した人も、その決心が正しかったと思いたい。
そして双方の立場とも、納得できる材料はたくさんある」。
その結果、両者の壁はどんどん厚くなってしまった。
そして、同じような「分断」は至る所で起きている。

 補償や支援の対象となったかならないか、子どもがいるかいないか、農家か消費者か……。
玄侑さんが「ややこしくなってしまった」と表現したのはそのことだ。
原発の再稼働を推進する人々は、こうした分断から生じる人間関係のややこしさを重大な問題と思わないのでしょう

 分断を生み出す。それが原発−−。
玄侑さんの言葉を胸に寺を出た。
町の外れで桜の木の向こう側に仮設住宅が見えた。
 福島第1原発から西に約45キロ離れた三春町には、全村民に避難指示が出された葛尾村から多くの住民が避難している。
指示が一部解除された今も約300人が三春町の仮設住宅で暮らし、同町内に建設された復興公営住宅に移り住んだ人も約200人いる。
村役場の出張所や仮設の村立小中学校も設置されている。
 桜に見とれていると、仮設住宅の集会所で談笑していた50代の主婦2人が「どうぞ上がって」と声を掛けてくれた。
 2人とも、葛尾村に新たに家を建てて帰ることを決めたという。
1人が言う。
「三春の桜はきれい。
仮設住宅の桜にも癒やされた。
それでもね、葛尾村は良いところと思ってしまう。
私はやっぱり村に帰りたいのよ」

 国は避難者の帰還を促す姿勢を鮮明にしている。
「国は『解除したから、はい帰ってください』と言うけれど、帰ってもすぐに住めるものじゃないの。
6年たつとどれだけ環境が変わるか
「そうそう、床が抜けたり、動物に荒らされていたり」。
戻るならば家を新築するか、同じくらいの費用を使ってリフォームするしかないのだという。  

話題は復興相に移った。
今まで何人の復興相が代わったのか、何回被災地の視察に来たのか……。
「1時間程度の視察で何が分かるのかね。
一晩でも泊まってみないと分からないよ」。
諦めたような口ぶりだった。
 「分断」についても尋ねてみた。
身の回りで、そんな体験はありましたか、と。
すると途端に口をつぐんだ。
しばらくしてから1人がつぶやくように言った。
6年という歳月は短いようで、長い。
同じ家族でも、別れて暮らすようになればその生活に慣れてしまう。
震災前は3世代で8人、10人で暮らしていた家族も一度離れてしまうと元には戻らないの」  なぜこんなことになったのか。
玄侑さんの言葉を思い出した。
そもそも一律の基準で被災者を救おうとすることに無理があるのです。
『それぞれの事情』を理解しているのは、例えば『ご近所』のようなコミュニティー。
避難所や仮設住宅で生まれた人間関係も同じでしょう。
政府や行政に求めたいのは、こういったコミュニティーを丸ごと支える発想です。具体的に何をすべきかを考えると難しいのですが……」

 仮設住宅を出ると、外は春の嵐だった。
突風に耐える桜が、被災地の人々と重なって見えた。

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2017年04月24日

 講演で稼ぐネトウヨ文化人のビジネス

『そこまで言って委員会』に出れば
講演で稼げる!
辛坊治郎が漏らした
安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス
2017.04.23 LITERA(宮島みつや)

辛坊治郎の講演ビジネス暴露に、
竹田恒泰が「それはタブー」
 保守系タレントや御用ジャーナリストが一同に会すネトウヨ御用達番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で、なかなか興味深い光景があった。
「ニッポンに報道の自由はあるのか」と題した4月2日の放送のなかで、この極右番組に出演する国士サマたち自らが“右寄りはカネが稼げる!”との話を嬉々として開陳していたのである。
 番組の終盤、「報道に『タブー』はあるか」との議題の延長で、番組レギュラーの元朝日テレビ記者・末延吉正がMCの辛坊治郎にこう切り出した。
「辛坊さん。なんでこの番組、コメンテーター出やすいかっていうとね、看板で視聴率がいいから。

その番組、『委員会』に出てる人を使ってるっていうふうに、テレビ局は言いたいんですよ」  つまり、『委員会』の出演者という“ブランド”を持っていると、他の番組でも起用されやすいと、末延は実にあっけらかんと告白したのだ。
すると、ここに司会の辛坊治郎が入ってきて、こんな話を暴露し始めた。
「ていうかね、この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ
 これには出演者たちが苦笑いを浮かべる一方、会場は大爆笑。
すかさず、MCの渡辺真理が辛坊に「そのシステムは(言わなくて)いいから」とつっこみ、“皇室芸人”こと竹田恒泰は「それはタブーです!」とおどけたところで、番組終了と相成った。

櫻井よしこの講演料は150万!
 講演で稼ぐ安倍応援団の実態  
しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。
ある在京テレビ局関係者が言う。
いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。
企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。
スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。
その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」
 しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。

もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。
JC(青年会議所)やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。
いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。
 たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万〜150万円と記載されている。
前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。
人によってピンキリではあるが、相場は50万〜200万円と言ってもいいだろう。
 ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。
付け加えると、「委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。
 その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、いまではネトウヨ番組『ニュース女子』(TOKYO MX)の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。

長谷川幸洋は
ヘイト番組出演を売りに
講演ビジネスに邁進  
長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。
長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの?』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。
なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。
うれしくてしようがない様子でしたよ」

 しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。
 そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。
主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。
燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。
〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。
普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。
お聞き逃しなく!〉

 こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ(といっても大金だが)のために、テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。
 だが、こうしたビジネスは長谷川だけの話ではないだろう。

毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」(毎日新聞社)4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。
 伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。
伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。

竹田恒泰はセミナーでボロ儲け、
「保守ビジネス」の実態とは
 竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。
事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。

 伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。
彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。
セミナー屋だね。
会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。
あとはネット塾。
私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。
毎月定期的に140万円。
売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。
やめられないよ。
運動なんかしない、商売だもの。
自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。

1990年代末から保守が売り物として成立するようになった
 この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。
いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。
『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。

 結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。
つくづくため息が止まらないが、安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。
圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。
そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。
    (宮島みつや)
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2017年04月23日

「がん」「キノコ」「愛人」 安倍内閣“今週の失言”を総チェック!

「がん」「キノコ」「愛人」 
安倍内閣
“今週の失言”を総チェック!
2017年04月22日 11時00分 文春オンライン

山本幸三 地方創生相
「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
観光マインドが全くない。
一掃しなければ駄目だ」 ハフィントン・ポスト 4月17日
 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。
朝鮮半島をめぐる問題、シリアをめぐる問題など、世界情勢が緊迫の度合いを増しているが、閣僚をはじめとする政府・与党議員の失言、失態が止まらない。
1ヵ月どころか1週間単位で次々と出てくるのだから、これは異常事態だ。

 まずは山本幸三地方創生相の失言から。
4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーでの発言。
学芸員は博物館に置かれる専門職員だが、地方創生にとっては「がん」であり「一掃しなければ駄目」だというのだから穏やかではない。
 当然ながら、「学芸員なしにどうやって美術館や博物館が成り立つと思ってんだ」と批判が殺到。
当の学芸員たちも「観光への安易な活用ばかりを強調する発言にがっかりした」
「もうかるなら文化もただ消費すればいい、という発想を感じる」と怒りを隠さない(京都新聞 4月19日)。
 また、セミナーで山本地方創生相は大英博物館を例に出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」とも述べていたが、大英博物館の広報担当者は取材に対して「観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」(ハフィントン・ポスト 4月20日)とあっさり全面否定した。
 結局、山本地方創生相は発言を撤回して陳謝したが、今村雅弘復興相の「(自主避難者が故郷に戻っていないことについて)本人の責任」、
鶴保庸介沖縄北方担当相の「土人発言、差別と断定できない」「(政府と沖縄県の訴訟について)早く片付けてほしいということに尽きる」、
務台俊介内閣府政務官兼復興政務官(後に辞任)の「長靴業界はだいぶもうかった」に続く閣僚からの問題発言に厳しい目が注がれている。
しかし、それでも安倍政権は安泰の模様。まさに「1強」の緩みか、驕りか。

金田勝年 法相
「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」 毎日新聞 4月18日
 キノコ好きの人々に激震が走った。

「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに国会で議論がスタートしている。
テロ等準備罪とは、テロ集団や犯罪集団が犯罪の準備に至った段階で処罰の対象とするというものだ。
 民進党の山尾志桜里議員は、処罰対象にテロ対策や犯罪集団とは無関係に見える「著作権法」「文化財保護法」「種苗法」などが数多く含まれていることを追及。
森林法も対象犯罪に含まれていることから「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問すると、金田法相は上のように回答した。
つまり、保安林のキノコを採って売れば、テロ組織の資金源になるから「テロ等準備罪」の対象になるというわけだ。
 金田法相といえば、同法案を議論している最中の今年2月に「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」と発言したことで知られているが、大臣のふわふわした答弁の向こう側でキノコをはじめとした何だかよくわからない事柄まで「テロ等準備罪」に含めてしまおうという動きがあることは間違いない。

中川俊直 自民党 衆議院議員
「愛人とは思ってないです」 (じゃあどういう風に思っているんですか?)
「男女の関係がありました」 『週刊新潮』 4月27日号  

18日、自民党の中川俊直衆議院議員が経済産業大臣政務官を辞任した。
「一身上の都合」とされていたが、要するに女性問題だ。
『週刊新潮』4月27日号に詳細がレポートされている。
 がんと闘病する妻と3人の子を抱える中川氏だが、不倫関係にあった女性が「年に300日は一緒にいました」と告白。
13年にはハワイでウェディングドレスを着て牧師の前で愛を誓ったという(入籍はしていないので重婚ではない)。
さらに中川氏が交際していたという前川恵衆議院議員も巻き込んで泥沼化(前川氏は関係を否定)。
 いざこざと中川氏の執着に呆れた女性から破局を告げられ、「週刊誌に全部話す」と言われた中川氏は「そんなことされたら僕は死んじゃう」と女性の自宅に突撃。
ドアの前で土下座して号泣していたため、女性の通報によって渋谷署から警官が駆け付けた。
さらに女性は警官からの提案に従って、渋谷警察署で「ストーカー登録」を行ったとのこと。
なお、『週刊新潮』にはハワイでのウェディング写真や全裸で仁王立ちしている中川氏の写真も掲載されている。
冒頭のやりとりは記者の直撃に対する中川氏の歯切れが悪すぎる返答の一部。
セックスはするが、愛人ではないと。
 中川氏は記者会見を開かず、自身のフェイスブックで「私が重婚罪にあたることはしておりませんし、また、ストーカー登録をされたかのような報道がされていますが、そのような事実は一切ございません」と釈明の書き込みを行った(4月20日)。
 野党は中川氏の公の場での説明と議員辞職を求めているが、与党のベテラン議員たちも怒っている。
萩生田光一官房副長官は「きちんと国民に説明すべきだ」とピシャリ。
自民党の二階俊博幹事長は「自民党は当選1〜3回生が半数以上を占める。
若い議員にしっかり頑張ってもらわないと日本の政治はひっくり返っちゃうよ」と語ったという(いずれも産経新聞 4月20日)。

金銭トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫問題で議員辞職した宮崎謙介氏らと同じく中川氏も当選2回の「魔の2回生」だ。
「こんなくだらない問題よりもっと大切な問題を報道しろ」という向きもあるが、こんなくだらない問題を起こす人物が政務官を務めていて、くだらない問題で辞任してしまうことが問題なのだ

安倍晋三 首相
「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。
学校経営者では一番の資産家だ」 『週刊文春』 4月27日号
 国有地の格安払下げをめぐって世間を騒がせてきた森友学園問題。
名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人の関与や、周囲の官僚らの「忖度」に関する追及も一段落といった模様。
時事通信の世論調査によると安倍首相らの説明について7割近くの国民が「納得していない」と回答したが、首相自身は商業施設のオープニングセレモニーで「よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」(NNN 4月17日)と冗談を飛ばす余裕を見せている。
 しかし、『週刊文春』4月27日号では、「学校法人加計学園」に440億円にも上る巨額の税金が投じられていたと報道されている。
安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は学生時代からの「心の奥で繋がっている友人」「腹心の友」(いずれも加計学園傘下の大学での安倍首相のスピーチより)。
 冒頭の言葉は、安倍首相と近い関係者に首相がかつて語って聞かせたもの。
加計氏自身も「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ」と酒席で漏らしたことがあるという(加計学園側は発言を否定)。
加計氏は昭恵夫人とも非常に親しい間柄だといい、ここでも大きな忖度が働いたのではないかと報じられている。
森友学園と比べても金額はこちらの方がケタ違いに大きい。

 もっともストレートに異議を唱えているのは、石破茂前地方創生相だ。
「世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」(『週刊文春』 4月27日号)。
この問題について安倍首相が説明に応じることはあるのだろうか?

安倍晋三 首相
「今日は風が結構吹いておりますが、大体常に逆風であります」 『週刊文春』 4月27日号  

こちらは4月15日に行われた総理主催「桜を見る会」で飛ばした首相のジョーク。
逆風はますます強まりそうだ。
    (大山 くまお)
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2017年04月22日

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

連休明け強行採決
共謀罪成立で
もう後戻りはできなくなる
2017年4月21日 日刊ゲンダイ

 希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。
そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。
安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

 保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。
共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。
揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末
しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)はこう言う。
「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。
普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

 政府・与党は6月18日までの今国会での法案成立を目指し、GW明けの衆院通過を視野に入れている。
共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をG7で日本だけが批准していないからと説明されるが、5月下旬のG7サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。
不人気法案の成立時期を7月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。  

審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。
「今から思えば2年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。
あの時は10本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。
内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」(石川裕一郎氏=前出)

■答弁できない法相がなぜ居座るのか
 野党もだらしない。
審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。
だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。

森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。
国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。
 ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。
稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。
今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。
山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。
そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

 ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。
 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。
稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。
完全にアウトですよ。
特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。
ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。
その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。
ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

隠す、ごまかす、
ウソをつくから信用できない
 共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。
警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」とみなされれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。
現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。
 だからこの法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権にはやらせてはいけない。

 日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。
共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第2次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。
今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。
自衛隊員に死者が出るかもしれない。
そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。
そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉  

安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。
この政権は真実を隠す。
ごまかす。ウソをつく。だから危ない。
 防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。
 共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、途中から集団の目的が変われば対象となる。
一般人だって無関係ではないのに、国民をケムに巻くのは不誠実極まりない。
 そもそもが「テロ対策」は世論を納得させるための後づけだ。
東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっているじゃないか。
こんなペテン政権のやることを信じられるわけがない。

■「現実」を認定できない政権が
「未遂」を摘発する恐怖
「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。
法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。
つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。
現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。
恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」(中野晃一氏=前出)

 20日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。
歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う
〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。
太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。
それが窮屈になるのは、あっという間だった
 実に重い言葉だ。

共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。
その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。
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2017年04月21日

 玉川徹に自民議員が共謀罪の正体をポロリ

テレ朝・玉川徹のツッコミに
自民党が共謀罪の正体をポロリ
「目的はテロ対策じゃない」
「市民の座り込み抗議にも適用」
2017.04.21 LITERA編集部

共謀罪の目的は
やっぱりテロ対策じゃなかった!
 ついに国会審議がはじまった共謀罪。
19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。
 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。
コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。
そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

 そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。
すると、古川議員はこう述べたのだ。
「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。
具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。
そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも
共謀罪は適用されると、自民議員が明言
 ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。
 つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。
安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
 反対運動だけではない。
例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。
故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです
 この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう
しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。
「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。
 ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁
「「そもそも」の意味は「基本的に」と
辞書にあった」は嘘?
 実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。

「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね? どちらが正しいんですか?」と質問を行った。


 すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。
「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと(中略)これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。
これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。
つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。
これは当たり前のことでありまして」

 姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。
たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈(物事の)最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき,文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。
「基本的に」という意味は書かれていない。
 同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか?」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。
さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、
前代未聞の国会ルール破り
 ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。
それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。  だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。
しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。
前代未聞の国会ルール破りを展開した。
 しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。
冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。
   (編集部)
posted by 小だぬき at 11:57| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする