2017年11月22日

日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日本が囚われ続ける
「米国占領下の
戦争協力体制」の正体
2017年11月20日 日刊ゲンダイ

 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。
歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。
これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた
 屈辱的取り決め  
 ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。
 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。
その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。
ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。

実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。
だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。
 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。
米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。
また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。
他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。  

――米軍にすれば、
 まさに「宝」の関係です。
 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。
先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。
 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。
私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。

最大の原因は朝鮮戦争(1950〜53年)にあったのです。
52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。   

――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。
たとえば旧安保条約の原案には、
日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。  

――今の自衛隊の立場が、
その米軍の原案通りに
なりつつあることに驚きます。
 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。
だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。   

――これほど重要な取り決めを
国民に60年以上も
     隠してきたのですね。
 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。
「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。
ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

戦後初めて対米隷属が
生命の危機を生む   

――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。
 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。
いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。
しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。   

――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。
 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。
なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。
極めて危うい状況にあります。  

――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。
 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。
でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。
朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。
だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。   

――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。
 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。
韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。
もちろん日本も同じ状況にある。
ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ
 真の独立の始まり  
 ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。
 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。
そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。

1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。
日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。
しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。
超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。  

――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。  

それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。
朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。
 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

やべ・こうじ 
1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。
株歯堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。
2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。
「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を

庶民の年金はカットして…
自民党
「議員年金」復活を画策
2017年11月18日 日刊ゲンダイ

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
 自民党が、議員特権の復活を画策している。
国会議員互助年金(議員年金)だ。

14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。
こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。
庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。
自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

 かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。
しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。
議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された

現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。
その原資は税金だ。

昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。
それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。
国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。
それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。
それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。

自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。
まるで吸血鬼政権です。
最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。
これが自民党の本質だということがよく分かる。
悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
モッピー!お金がたまるポイントサイト モッピー!お金がたまるポイントサイト