2018年10月20日

公立校教員の過酷な労働環境

公立校教員の過酷な労働環境
「時間内に仕事が終わらない」が8割超、
過労死ライン超えも半数以上
2018年10月19日 キャリコネニュース

連合は10月18日、教員の勤務時間に関する調査の結果を発表した。
調査は全国の公立学校に勤める教員1000人を対象に実施した。
月曜日から金曜日の学校内での労働時間は、平均で52.5時間だった。
校種別では、小学校で52.6時間、中学校で56.5時間、高等学校で49.4時間だった。
週60時間以上働き、過労死ラインを超える人は29.7%に上った。

自宅での労働時間は、0時間が44.5%に上ったものの、2時間以上4時間未満が14.7%、10時間以上が10.3%で、平均は2.8時間だった。
土曜日と日曜日の学校内での労働時間についても、51.9%の人が0時間と答えているが、10時間以上という人も10.3%おり、平均は3.2時間だった。
過労死ラインを超えて働いている人は全体の53.4%に上った。

管理職に早く帰るよう言われるも
「持ち帰り仕事が増えた」が約半数
仕事量について「時間内に仕事が処理しきれない」に「とてもそう思う」と答えた人は54%、「まあそう思う」は28.8%で、合わせて82.8%の人が「そう思う」と答えている。
年代別では、20代の91.7%、30代の91.1%が「そう思う」としている。

20〜30代ではほとんどの教員が、時間内に仕事が終わらないと感じていることがわかった。
働き方改革が推奨される中、2018年度に管理職から早く退勤するように言われたという人は60.1%に上った。
しかし、「持ち帰り仕事が増え、自宅での仕事を入れると総勤務時間は変わらない」という人が46.4%もいた。
仕事の量が減らない限りは、労働時間を減らすことができないのが現実だ。

現在の仕事は働きがいのある仕事だと思うかどうか聞くと、「とてもそう思う」が37.3%、「まあそう思う」が50.5%で、87.8%の人は働きがいを感じている。
しかしいくら働きがいがあっても、勤務時間が長ければ、心身に披露が溜まる。
9月以降にひどく疲れていたことが「ときどきあった」人は39.1%、「しばしばあった」は27.4%、「ほとんどいつもあった」は24.6%だった。
9割以上の教員がひどく疲れていたことがあったと答えている。

またイライラしていることが「ときどきあった」は46.8%、「しばしばあった」は22%、「ほとんどいつもあった」は8.9%だった。
教員には、十分な休息を取って、穏やかな心で生徒に接してほしいものだ。

授業準備や成績処理を「業務」とする
ような制度の見直しに約9割が賛成
現在の勤務時間に関する制度では、授業準備・成績処理・調査報告物の作成などは、勤務ではなく教員による自発的な行為とされている。
これらの業務を勤務とするような制度の見直しに「賛成」する人は64.6%、「まあ賛成」という人は21.6%だった。
また教員にも残業代を支払うように制度の見直しを行うことについては「賛成」が64.1%、「まあ賛成」が22.2%だった。
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2018年10月19日

新基準導入で日本人の半数が「高血圧患者」になる時代

新基準導入で日本人の半数が
「高血圧患者」になる時代
2018年10月18日 NEWSポストセブン

 上が135、下が85。
──健康診断のためかかりつけ医を訪れたとある中高年男性は、少し高めだがいつもと変わらない血圧に安堵した。
だが医者が口にしたのは想定外の言葉だった。
「135ですか……。降圧剤を飲みましょうか」

 これまで「140に届かなければ心配ないですよ」と言われていたのに、なぜいきなり……。
驚いたが、担当医の指示だから仕方ない。
その日から降圧剤を飲み続けることとなった──。
半年後にはこのような「高血圧にされる人」が急増するかもしれない。

 今年9月に開催された日本高血圧学会の総会で、来年4月に改訂される高血圧治療ガイドラインの方針案が示された。
 これまで高血圧の治療を受ける患者が目標とする血圧は、75歳未満の成人で「140/90(75歳以上だと150/90)」だった。
だが今回の方針案では、「130/80(同140/90)」未満に下げることとなったのだ。
「今後、日本医学会や日本内科学会などが草案を査読し、パブリックコメントを集めたうえで2019年春をめどに改訂ガイドラインを公表します」(日本高血圧学会事務局)

 背景にあるのは、昨年11月、米国心臓病学会(ACC)が「140/90」だった高血圧の診断基準を「130/80」に引き下げると発表したことだ。
米国ではこの基準変更を受けて、推計7220万人だった高血圧患者が一夜にして1億330万人に激増した。
 診断基準とは「あなたは高血圧であり、治療が必要です」と医師が診断するラインを指す。
アメリカではこれを「130/80」に引き下げたため、高血圧患者が一気に増加したのだ。

この流れを受けた日本では、前述した9月の総会で日本高血圧学会は現在の「140/90」という診断基準を変更しないことを表明する一方、治療目標を引き下げることになった。
 これは何を意味するのか。診断基準についての研究を行なう東海大学名誉教授の大櫛陽一・大櫛医学情報研究所所長が解説する。
「診断基準をいきなり変えると治療現場に混乱が生まれかねないので、治療目標だけを変えるのでしょう。
治療目標はあくまで“目標”で、必ずしも厳守すべきものではないはずですが、現場の医師たちはそうは考えていません。
患者のリスクを少しでも減らすために治療目標まで厳格に下げようとするケースが多い。

 今回の変更によって、例えば上が135の74歳以下の患者の場合、基準では140未満だから『高血圧』ではないはずが、『目標の130まで下げましょう』といわれる可能性が高くなります」
 高血圧患者に対する治療が厳しくなる中で、「ゆくゆくは診断基準の改訂に繋がるかもしれない」(高血圧の予防治療を専門とする新潟大学名誉教授の岡田正彦医師)という指摘もある。

 現在、日本の高血圧患者(140〜/90〜)は4300万人と推計されている。
滋賀医科大学と厚労省がまとめた『NIPPON DATA2010』からその内訳をみると、
血圧「140〜159/90〜99」では60〜69歳の37.2%、70〜79歳の41.0%、80歳以上の42.9%。
血圧「160〜179/100〜109」だと60〜69歳の13.1%、70〜79歳の18.0%、80歳以上の13.3%。
血圧「180以上/110以上」で60〜69歳は5.4%、70〜79歳の4.0%、80歳以上の5.1%を占めている。

 現在の基準では高血圧に分類されない、血圧が「130〜139/80〜89」の人は、60〜69歳の24.6%、70〜79歳の20.9%、80歳以上では23.5%を占め、2000万人いるとされている。
だが、もし将来的に「診断基準」まで変更された場合、その人数は6300万人となる。
実に日本人の半数が“高血圧患者”となってしまう。
60歳以上に限れば8割以上が「治療が必要」と見なされることになる。

    ※週刊ポスト2018年10月26日号
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2018年10月18日

田原総一朗「メディアに中立なんていらない」 「中立を掲げることは一種の逃げだ」

田原総一朗
「メディアに中立なんていらない」
「中立を掲げることは一種の逃げだ」
2018/10/17 東洋経済(成相 裕幸 )

新聞をはじめとするマスメディアは、きちんと機能しているのだろうか。
「メディア不信」「マスゴミ」といった言葉が珍しくなくなった昨今、その存在意義が問われ続けている。
60年以上最前線で取材活動をしてきた田原総一朗氏は、多くのマスメディアが掲げる「中立公平」がメディア自身の行動を縛っているという。
これからの目指すべき方向性を聞いた。

−−メディアが抱えている問題は
       どのようなことがありますか。
 テレビの1番の問題はコンプライアンス。
視聴者からのクレームが怖い。
昔は電話でかかってきたクレームに対して、担当プロデューサーが謝れば収拾がついた。
今はクレームがネット経由で番組の編成管理やスポンサーにいって、スポンサーがおりることにも発展する。
すると制作側もなるべくクレームがこない無難な番組をつくろうとする。
そういう番組が多くなったのが大問題だね。

 安倍晋三内閣になって、そちらからの圧力が(テレビ局に)かかったという事例も聞いているけど、それよりもクレームが怖い。
テレビ局上層部も無難な番組をつくろうとするし、権力からにらまれたくないというのがある。

 もう1つは政治に関する番組や特集をやっても視聴率が取れない。
ワイドショーもほとんど取れないし、今視聴率が取れるのは台風などの自然災害。
それから体操、ボクシング、アメフトとかのパワハラとかそういう種類のニュースだね。

マスコミは事実を追求せよ  
−−新聞についてはいかがですか。
 日本の新聞社には言論の自由はない。
どこもそうだ。
読売新聞、産経新聞は安倍内閣応援団で、安倍さんの批判はできない。
朝日新聞や毎日新聞は安倍批判の新聞だから、安倍さんのいいところをいいとは言えない。

朝日新聞や毎日新聞で安倍さんのいいところを書いている記事を読んだことありますか?
 この前、日本経済新聞の幹部に言ったんだ。
「今は完全に借金財政。日本銀行の(金融緩和の)出口戦略もまったくない。
東京オリンピック後の不況ははっきりしてる。
どうしてそのことを日本経済新聞は書けない?」って。

その幹部は「おっしゃるとおりで……」ってそれっきりだったね。
要するにあたりさわりのない記事ばっかり。
新聞社のカラー以外の記事を書けないんだね。
マスコミは事実を追求しなきゃいけないよ。
 昔、朝日新聞の幹部に、マスメディアは権力批判、権力監視でいいけど、朝日新聞ならば批判だけではなく、対策を考えるべきだと進言したことがある。
そしたらその幹部は、対策をまともに考えようとしたら研究所をつくらなければいけない。
お金も時間もかかる。
何よりも労力が必要になる。
でも批判だと何もいらない、と答えたよ。

 朝日新聞についてはもう1つある。
少し前に、文芸評論家の小川榮太郎氏が朝日新聞を批判する本を出したでしょう。
本文にいくつか誤りがあったのは事実。
だけど朝日新聞は小川氏を告訴した。
言論の自由なんだから、朝日新聞を批判することは自由。
朝日は言論で対抗しなきゃいけなかった。
そのことについて、朝日新聞の幹部やOBは彼らに反論する自由はないと言っていたね。  

−−メディアの内部的な問題に
      起因するということですか。
 政治にも問題がある。
野党が弱すぎる。
今の野党は政権を奪取しようという気持ちがまったくない。
自民党議員も選挙制度が変わって安倍さんのイエスマンになってしまった。
以前は自民党の主流派と反主流派の論争や転換が非常にダイナミックで迫力があった。

 これまで自民党の総理大臣があんなに変わったのは野党との闘いに負けたからではない。
自民党の反主流派に負けたんだ。
岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一、みんなそうだよ。

自民党内部に緊張感がないのではないか
 ところが小選挙区制に変わり、1つの選挙区から1人しか出られなくなった。
だから自民党の議員で立候補するためには執行部に推薦されないと公認されない。
だから安倍イエスマンになっちゃう。
 自民党のなかにも緊張感がないな。

森友問題も加計問題でも昔なら自民党の内部から異論が出るよ。
今はまったく出ない。
第1次安倍政権のときに石破茂幹事長に「自民党の内部がだらけているよ」と言ったんだ。
 石破さんは「おっしゃるとおり」と応えた。
中選挙区制に戻したらいいと提案したら、それは反対した。
中選挙区制は1回の選挙で1億数千万円かかる。
どうしても表に出せないお金が必要になる。
つまり金権政治だよ。
それに比べたら小選挙区制はお金がかからないからね。

 自民党議員も幹部も大臣も、この国をどうするか責任をもっていない。
僕は野党の幹部に「どうやって自民党から政権を奪い取るか真剣に考えろ」と言っている。
時間をかけて言っているのに、今一つ真剣ではない。
立憲民主党も野党第一党で満足してる。
 この前は枝野幸男代表に「次の衆院選では少なくとも100議席はとらなきゃいけない」と言った。
野党がもっと強くならないと政治が緊張しない。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも共産党の志位和夫委員長にも言ってるよ。  

−−メディアには中立公平、
不偏不党が求められると言われますが。
 中立なんかないし、くだらないものと思っている。
一種の逃げだよ。
特定秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪が国会で成立する前後に、僕は反対する7、8人で抗議声明を出した。
そのときに新聞やテレビも一緒に出そうと声を掛けたけど、マスコミは中立不偏だといって参加しなかった。
 メディアに公平・中立などありえない。

僕がテレビ東京でディレクターをしてきたときに、学生運動のなかで全共闘・全学連と機動隊が対立した。
そのときカメラはどちらから撮るか。
全共闘の後ろから撮ればヘルメットをかぶった機動隊が、厳重な装備でガス弾を投げつけてくる権力の暴力装置に見える。

中立とはどこを指すのか、非常に難しい
 ところが機動隊の後ろから撮ると、ヘルメットをかぶった学生が覆面でゲバ棒をもって、石を投げてくる過激な暴力主義に見える。
そこでメディアが中立に立つというのは、どこに立つことを言うのか。
 三里塚闘争のときもそう。初めのころ、メディアは土地を接収された農民の側から取材していた。
空港設置反対の世論がとても強かった。
でも次第に、機動隊の力が強くなって、農民の側にいると取材する身に危険が及ぶ。
実際に何人ものけが人が出た。
だから機動隊の側から撮るようになる。
 すると、農民と思われた人たちは皆武装していて、バックには過激な暴力集団の中核派がついている。
彼らはグルだという流れになり、だんだん世論も成田空港賛成派が多くなっていった。
中立とはどこを指すのか、非常に難しい問題だよ。  

−−なぜメディア自身を
疑うようになったのですか。
 僕は戦争を知っている最後の世代。
終戦のときは小学5年生だった。
その1学期まで「アメリカ、イギリス、フランス、オランダの植民地にされているアジアの国々を独立させ、解放する正義の戦争。
天皇陛下のために名誉の戦争をしよう」という教師の言葉を信じていた。

 でも夏休みに玉音放送があり、占領軍が日本に入ってきたら教師もマスコミも180度変わった。
「あの戦争はやってはならない、間違った戦争だった」と言った。
次々に戦時中の要職者が逮捕された。
ラジオも新聞も、彼らは逮捕されて当然で、いかに悪いことをしたかを言い立てていた。
ほんの1カ月前には褒めたたえていたのに。

言論の自由は命を張って守る
 それを見たことが僕の原点。
えらい大人たちの言うことは信用できない。
マスコミもまったく信用できない。
国は国民をだます。
だから自分の目で確かめたいと思って、ジャーナリストになった。
あの戦争に突入したのは言論の自由がなかったから。
だから僕は言論の自由は命を張って守る。
日本を絶対に戦争させない。
自分と違う考えの人も認めるし討論する。  

ーー自らの意見を発表する
          媒体は選んでいますか。
 ちゃんと自分の伝えたいことを発言できるメディアであれば、どこでもいいと思っている。
紙かウェブかで分けているわけじゃない。
僕はすべて一次情報をとっている。
だから取材したことは事実であるという自信がある。
 もう1つは、なぜこの特集をやらなきゃいけないか、プロデューサーにも報道局長にも、場合によってはテレビ局の会長にまで言う。
「朝まで生テレビ」は始まって31年。
毎回タブーに挑んでいる。
会長から「どうぞ自由にやってください」と言われている。  

ーーメディアで働く
      後進に伝えたいことは。
 とにかく言論の自由を守る。
権力は徹底的に監視する。
日本を戦争しない国にする。
デモクラシーを大事にする。
そして中立なんてことはありえない。
このことだけは伝えておきたい。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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