2011年05月24日

何をいまさら・・・

日本政府の「政治」が 戦後ずうっと 独自にはなかった事実が明らかになってきています。

国際戦争条約などでは、「戦争による領土拡張は認めない」と明確にうたっているはずです。

だから アメリカ軍でさえ 沖縄を領土とすることなく 「施政権の貸与」という形式をとりました。

沖縄については、地元住民の「本土復帰運動」により、軍政による基地維持が不可能と判断したアメリカ政府が 形式的「本土並み返還」のもとに返還したものです。
その時の佐藤栄作首相が 米軍との秘密協定により、日本政府との協定として 米軍基地の容認をしました。
政府自身が 本気で 対等に交渉しなかった結果、台湾の防空識別圏に与那国島半分の空は 自衛隊機でも台湾への領空侵犯になるというとんでもない事態になっています。

尖閣問題にしても排他的経済海域での 中国の海底資源開発を座視してきたための膿が大きく出始めています。


竹島問題にしても領海・経済海域を真剣に考えていたら 今のような韓国の実効支配は 排除できたでしょう。

北方領土にしても 旧ソ連の 日本敗戦前の突然の日ソ平和条約破棄、宣戦布告による 軍事占領です。
連合国との平和条約締結時に 領土を明確にし、同時に結ばれた米軍との安保条約を背景に ソ連に対して返還を実力でする姿勢を見せるべきだったのです。

そうすれば 朝鮮戦争でのソ連の北朝鮮援助を牽制し 独立国として韓国を援助できたのです。
それを堂々としなかったため 米軍要請で 機雷掃海任務にあたった人たちの 戦死にたいしても 政府としての名誉授与がないままの事故死として 歴史の闇に消されかけたのです。

戦後から現在まで 日本政府として 領土保持の断固たる姿勢を見せなかったために 近隣国の既成事実の積み上げを許したのでしょう。

横田めぐみさんを含め 北朝鮮拉致問題にたいする政府の姿勢も同じです。
分かった時点で 世界各国の拉致被害を出している国と連合して、発動する、しないに関わらず 自衛隊を国防軍として認知し 奪還体制の整備を 日本は関係各国に呼びかけなくてはならなかったのです。

少なくとも 自国民保護も「日米安保条約」の発動条件にあたると 米国政府に声明を出すように働きかけるべきだったのです。

国際的に日本は「主権国家としての主張をしない国」「アメリカに実質支配された国」と思わさせてきたのではないでしょうか??

今の菅総理のように「要請をした」「相手国との交渉なので・・」と 日本主権に関わることまで 主張しない、要求できない国では、福島第一原子力発電所の事故収拾など無理ではないか・・・・。

官僚を 日本の国益、国民の利益で働いてもらう「政治主導」が問われています。

ヘタしたら 原発より早く 政治が劣化して溶融してしまうかもしれない危機を感じます。
posted by 小だぬき at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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