2011年10月01日

10月のスタート、少しでも「生活第一を」

今日から 10月のスタート。

今までは「災害列島」といってもいい状態。
3.11の被災者や台風の被災者にも 秋、そして厳しい冬が再びやってくる・・・

国会や経済界は 未だに「経済大国」の復活などと寝ぼけたことをいっていますが、餓死者・凍死・虐待死・自殺者・貧困死などが 多くでている国が 経済大国を目指すなどは 狂っている。

過去でも 繊維 → 造船 → 家電・自動車など  産業転換が起こっています。

今の自動車産業・家電などの大企業から 日本という島国が 国民に幸せを与えられる経済規模と産業戦略が求められるのです。

今はデフレであるからこそ かろうじて「生活維持」が出来ている側面もあります。

全国的な放射能汚染の進行、膨大な被災地復興、先端技術の可能性のある中小企業への育成、中小企業を悩ます製造原価割れの支援、国の抱える900兆の借金、外貨準備金の肥大化・・・・、まだまだ問題点はあると思います。

今は どこに軸足を置いて 国の財政や施策を考えるかの 「平成維新」の時です。

同胞を臨時雇用だ・契約・派遣だと 使い捨てにする大企業、海外諸点をいう大企業に 国の税優遇などを止めて、思い切って利益・内部留保に課税する 発想の転換が求められます。

数字や統計での先進国などという幻想をすてて、小国でもいいから スイスのように主権は守る・国民の生命財産は守る 「この国に生まれて良かった」と心から思える 身の丈にあった 国家像を考える時です。

貧しかったのに 希望があった「三丁目の夕日」から 「国民生活第一」の成長をやり直したいものです。

posted by 小だぬき at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月02日

落ち込み・・・

昨日の夜から 「生きる」闘い

やたらと過去の知り合いや仲間、好きになった人が頭にでて、あの時に・・・とか ああすれば・・・とか 後悔や反省・自己否定の感情がわいてきます。

残された時間と過ぎ去った時間・・・、理屈では 今からの時間が大切と 思えるのですが、フト我に返ると 過去に自分が帰っているのです。

夢でも「現実と過去がまじりあい」、思考停止。

「おきてがみ」「edita」などのコメントにお返事できる心理状態ではありません。ごめんなさい。

申し訳ありませんが、今日は 思考・行動すると とんでもないことを しかねない危険を感じています。
おとなしく、出来るだけ「考えない」1日として  短時間の錯乱で済ませたいです。
posted by 小だぬき at 13:35| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月03日

落ち込み A

病気休職、退職して3年。

現状を 受け入れて 新しい小だぬきとしての生き方を作ってきたつもりでしたが、10月の声とともに「迷い」がでてきました。

このまま 動けないままなのだろうか・・・という時は、散歩が出来たなどと前向きに考えられたのに、過去の選択について「if」などと思うのは、馬鹿げたことだと思いつつ、思考が 戻ってしまうのです。

あの時、ああしていれば・・・とか、もっと違ういいかたをしていれば・・・・とか 後ろ向き思考に からめとられたような 今が続いています。

自分の中に 治ったら 寛かいしたら □◇したいという見通しが持てないためかとも思っています。

昨日よりは 今に思考がいくようになってきていますが、当分 安定剤の服用で 自己否定にならないように気をつけたいと思っています。

コメントを返せないことに イライラするのですが、「うつ2級」なんだなぁと 現状を受け入れて 頭の混乱を鎮めて行きたいです。

posted by 小だぬき at 14:32| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月04日

事実がわからない報道・・

朝霞と杉並の国家公務員住宅の建設が 凍結されました。

このことが 今後の人事異動などにどのような影響を与えるのか不透明です。
地方公務員と違い、国家公務員の多くの職種は、全国的な規模で人事異動が行われます。
私の知り合いの法務省入国管理官や警察上級職、なども数年ごとに 人事異動がされています。

震災だから・・・、売却益を得るためにとか・・・・、目先の財源確保のために 人事異動・とくに家族をお持ちの方の 負担が過大にならないようにする観点も忘れないで欲しい。

私は幸いにも 地方公務員で勤務した4校とも駅の近くで 家賃の高さは独身だからこそ乗り切れたものの、広域配転の家族持ちにとっては、官舎があるかどうかは、勤務条件の保障です。

公務員を問題にするとき、勤務条件・勤務体制・勤務環境なども 総合的に問わなければ、行政が立ち行かなくなる恐れさえ感じます。

また、3.11の復興の際に 避けて通れないのが 東京電力福島第一原発の放射能問題です。
本当に「死の街」ではなく、人間が 健康に安全に生活再建・経済再建できるかは、放射能汚染対策の飛躍的技術開発や除染、廃炉を速やかに実行しなければ いつまでも「放射能汚染」のままの土壌・地下・海水・空中・人体に蓄積される事態のままです。

今、無責任にも経済産業省の大臣になっている枝野氏は、官房長官の時 膨大な放射能放出をしりながら「今のところ、健康には影響ありません」といい続けた人です。「今のところ」ではなく、福島県民もそして汚染地域が拡大している地域の人も「これからは どの程度 安心なのか」知りたいのです。

素朴な庶民感情としては 菅前首相には四国でのお遍路より、東北被災地でのお遍路をしてほしい・・・。



10月から じわじわと小麦・大豆・乳製品の値上げがでています。その上、「復興のため」と誰でもが異を唱えにくい大義名分で 消費税などの値上げを誘導しています。
本当に それしかないのなら 納得もできるのですが、まだまだ米国債や大企業の連結決算法人税ゼロ、高級官僚の棒給表や退職金、天下り、特別法人や国会など 切れる手当・歳費・出費は まだまだたくさんあるはずです。

我慢強い 8割の低中所得者に税負担を求める 今の政治家達。
少なくとも 残り2割の高所得者の累進課税強化が先だと思うのは 「貧乏人のひがみ」でしょうか・・・。
posted by 小だぬき at 10:37| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月05日

マスメディアのいい加減さといかがわしさ

今日は 小雨で気温低下、布団にもぐり込むと「冬眠」して爆睡する小だぬきです。

マスコミの報道でいつも気になるのは「一過性」

3.11でも台風でも 事件でも 起きてしばらくは「被災者の人権は??」と思うほどの報道量なのに、今は 追跡取材もまばら。
それが 正確に事実を伝えて その後の問題提起になっていたのなら まだしも「政府・東電」の広報誌・「興味本位の一側面」でしかなかったことが 今になって明らかになりつつあります。

昨日の「東電に入ろう(倒電に廃炉)」の歌の方が よほど今回の3.11の全体像を知らせてくれます。



この間も「冤罪事件」「詐欺事件」「凶悪事件」が起きていますが、西山原子力保安院審議官の職務中のわいせつ不謹慎の記事の方が熱の入ったものになっています。

TVに至っては、素人司会者やアナウンサーやコメンテーターという人達が 独自取材もなく 「無責任な発言」の連発。
公共の電波を使って、「無責任な放言」で犯人視したり 特定の意見を押し付けたり あげ足とりに終始するのが ニュースと勘違いする報道姿勢。

今何を きちんと事実を積み上げて 報道するべきかのポリシーがないものばかりです。

一番 今大切なのは「放射能の分布状態と影響」、エリートといわれる財務省官僚が積み上げた国家赤字の検証、橋下大阪府知事のようなナチズムのような権力行使と条例、被災者をはじめとした弱者の越冬対策、不可解な民主党小沢元代表に対する検察審査会議決の問題点と証拠がないままの恣意的秘書への有罪判決(裁判官の証拠無視と事実認定の根拠なし)・・・・・。

行政・司法・立法の驚くばかりの無法と暴挙は、ネットで基礎情報を集め 自分で疑問に持ち・調べ・推理しないと明らかにならないことが余りにも多すぎます。

テレビ欄を見てください。どの局も 似たり寄ったりの芸能番組のオンパレード。

私達の今もとめられていることは 「憶測」ではなく「事実」を知る ちょっとした思考にあると思っています。
posted by 小だぬき at 15:41| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月06日

びっくりする「労働分配率」の低さと無責任

ネットで検索していて読んだ記事のなかに 大企業の製品価格に占める「労働分配率(賃金・賞与)」が 10%という記事をよみました。

「週刊ダイヤモンド」だったと思いますが、マルクス・エンゲルスもびっくりの 剰余価値です。

膨大な利益を上げる 大企業の利益・内部留保の仕組みは、部品メーカーに対する単価切り下げ(当然 下請けの労働分配率は限りなく上昇することになります)と 勤労者への低賃金が 原資ということになります。

正規雇用から、季節工・派遣・臨時・パートの比率を上げて 利益構造の基盤を築いているのです。
しかも リストラという名の解雇の増大。

本来は、すべての人の労働分配率の向上と中小企業の適正な経営のための利益率確保がなされて はじめて「企業が元気になり雇用が安定する」のです。

本当に賃金が高くて 経営が圧迫というのは 企業のおかれた位置によるでしょう。



本来は、大企業と中小企業を別に問題点を論じなくてはいけないのに CM出稿や献金などで 大企業体質がうやむやのままでいるのが 現状だと思います。
冷静に事実を見て 大胆な「構造改革」しか 歪んだ「資本主義」を糺すことはできないように思うのです。
 


東電に当然のように「人員削減」のリストラ要請がされていますが、福島第一原発事故によるものですから 経営陣・管理職から率先して 責任を問うものにならなければなりません。

JAL(日本航空)のように 管理部門より運航・整備・サービスからのリストラなどということを 許してはならないと思います。

「生活者の目線」とは、責任を負う人からのリストラが原則であるはずです。

今までは 責任を負うべき人が 責任を勤労者に転嫁してきた仕組みでした。

だから 国でも「国家赤字」というと 官僚・政治家責任をうやむやにして 現場に痛みを与えることを平然とするのです。
いままで 基金運用失敗者や政策赤字、無駄などで 政治家や高級官僚が責任をとったことがあるでしょうか・・・・

いつも「弱いもの」いじめで 責任者は平然としているのが この国の構造ではありませんか??

今、求められているのは 責任の明確化と事実・真実の公開、その上にたっての 弱者救済のための「構造改革」です。

1960年代・70年代 だったら 確実に「国民革命」が起こってもおかしくない 閉塞と格差と無責任の横行です。
posted by 小だぬき at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月07日

共産党・社民党の影響力・存在感のなさ

昨日は 1960年代 ・ 70年代では 確実に「国民革命」になったでしょう・・・と書きました。

1960年代は 社民党の前身である社会党が 野党第一党で 労働組合総評の組織率が7割台近くあったのではと思います。
第一次安保条約改定反対闘争が 日本全国をおおいました。
私が小学校に入学してすぐの時です。父や先生達のデモ・ビラ配りの生き生きした動きに憧れたものです。

子供の遊びの世界でも「安保反対!!」のデモのマネをしました。
当時の社会党は、今歴史を読み返しても 一番輝いて「生活者の味方」・政治の革新の柱でした(その後、民社党が分離独立)





共産党は まだ「血のメーデー事件」や「白鳥事件」、国鉄関係の事件・事故。無謀な「山村工作隊」「火炎瓶や爆弾製造法」などの 武装闘争の後遺症で 多くの国民から 支持が離れていた時代です。

1970年代は、共産党・民主青年同盟から 新左翼各派が分裂した時代で、この時も 安保2次改定反対・ベトナム戦争反対・各大学紛争・成田空港反対闘争などの 主導的役割は社会党や「革労協(のちに分裂し赤軍派から革マル、中核派などの過激派として分派)」が 運動の主流になります。
この時が 左翼革命運動の頂点であり 同時に没落・少数派への転落だったのです。
北朝鮮の日本人拉致事件、赤軍派の榛名山での総括殺人、あさま山荘事件、ハイジャック、爆弾事件、思想の純粋性争いの凄惨な内ゲバ・・・・、



この時、社会党や共産党が 彼らを「極左冒険主義」「過激派」と排除の論理で 結果的に彼らを孤立化させ暴走させました。
きちんと 各課題の闘争の目的と闘争の仕方の見本も 理論闘争も主導せず排除したのです。

この時点で 国民からは「できれば お近づきになりたくない」存在になりました。



それに拍車がかかったのは、社共統一候補なら勝てると全国的に「革新首長」が多く誕生したあとです。
まだ 選挙での改革ならと 希望をもっていた国民を 彼らは裏切りました。
「小異を捨て大同に付く」ことができず、革新自治体での主導権争いで のちの選挙で統一ができず 敗北していったのです。

その点、日本人の面白いことに 本当に同一政党といえるの?? というほど 右翼的な人から左翼革新派まで抱え込んで 年中 派閥抗争を繰り広げる 自民党に 多くの国民が 政策の良し悪しより 安心感と党内での派閥抗争に自由を感じたのです。

民主党が政権をとれたのも マニフェストの実現に賭けてみたい心情と 社民党・共産党より安心だとの 国民感情だと思います。
新政権がスタートすると 自民党より酷い 増税・年金減額、アメリカ追随で しかも福島第一原発事故対応にみる無責任と主体性・指導性のなさ・・・・。

もう「期待も希望も持てないよ」政権に 早2年で 化けの皮が剥がれてしまいました。

私は 理論的にも理屈的にも 今は共産党の言うことは正しいと思います。
ただ 未だに「大衆的前衛党」などといって 離党者・除名者すら 仲間として抱えきれない偏狭さ。
選挙優先で 肝心の日常活動が見えない、新聞赤旗拡張員に 党員をしてしまっている。

私も 組合員時代 「ストライキ体制」をやっとの思いで 市教組で作りながら、決行直前に「敵の挑発ストになる」との名目で 突然機関決定が覆ったりで、苦い思いを幾度 あじわったことか・・・・。

いまこそ 共産党・社民党の出番であるはずなのに、彼らの党内体制や運動方針の見えにくさで 党近くにいた人ほど 選挙で一票を入れるのを躊躇するのです。
公明党と同じ「排他的組織」でも 公明党・創価学会には「信心」という活動の目標があリ元気なのに、
共産党・社民党は 何か上部指示をこなすだけで疲れきっているように感じるのです。
いくら「正しく」とも 有権者の心に響く活動、党員や後援会員が 生きがいを持って活動している姿がないと 「言っていることと本心は違うのではないか」との疑念は いつまでも消えないと思います。

特に共産党は 創立89年たっても 少数野党にすぎないことを真摯に受け止め、新革新党に生まれ変わって欲しい。

posted by 小だぬき at 07:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月08日

通院日、課題がスッキリ・・

ここ数日のブログ、読みにくさにお詫びします。

実は、ここ数日 アパート管理の不動産屋と「意地の張り合戦」をしていました。

ドアの鍵が 前から引っかかり抜けにくくなっていたのですが、
木曜日に両親と外食の約束をしていてドアに鍵を指したら 閉まらない抜けないの悪戦苦闘。
10分ほど格闘したけれど はずれず閉まらずで「泥棒が入るのなら PC以外なら本でもビデオでも持っていけ!!」となんと大胆に鍵を 刺しっ放しにして「待ち合わせ場所で」食事。

私が大家に電話して「鍵屋」に依頼すれば、すぐ解決するのはわかっていたのですが、日ごろから修繕依頼の対応が遅い「契約仲介不動産屋」に電話して 対処依頼。

な、なんとですよ、不動産屋が修理に来たのが 昨日の18時。

まる1日半、外出不能の状態でした。つい、ブログの枠を超えて「情宣ビラ」のようなブログに・・・・。

笑顔で毒のある「ありがとうございます。明日が通院日なので、今日ダメだったら どうしようと悩んでいたのです。良かった」と 挨拶。
バツがわるそうに 不動産屋さんは 階段をトボトボ降りていきました。


悪い時は 重なるもので、プリンターのインク表示が 黄色を入れてカバーを閉じたとたんに点滅。
不幸にも予備がなかったので 印刷を止め、今日ヨドバシカメラで大量のインクと印画紙を購入。

さっそく 黄色の純正インクを入れても ウルトラマンのようにインク警告ランプ。

プリンターの再インストールをしたら、原因は 黄色ではなくピンクが 空・・・・。

どうせなら警告を同時にしてくれれば こんな混乱はなかったのに 黄色を入れた時には ピンクも空になった偶然の一致。

へたに要らないからと 色警告の同時表示をPCから削除していたことの失敗。


今日の通院後  ヨドバシの買い物を店に預けて 弟に貸与していた携帯の解約にドコモに。
ドコモのお姉さんの対応・笑顔に 調子に乗って 「楽々ホーン7」って 私の今の 楽々ホーン初代機と機能はどう変化したの?? と聞いたら 何と素晴らしい連携で 契約係の席に。

値段設定や割引、テレビ機能などの説明を受け、調子にのって「機種変」
なんと 朝 財布にお金を補充して良かったと 安堵。
ついでに 何年使っていたことになるの??  と聞いたら 5年と7ヶ月とのこと。

充電器で お勉強しました。
充電池の寿命が早く切れるんだよねといったら 即座に「充電はどのようにしています」と聞かれたので、夜 寝る前にしていますと答えたら、

充電池の寿命は充電の回数で 決まるとのこと。

お客様は 電池が残っている時にも 充電をしているから過充電の状態になり 寿命をかえって縮めていたのですよと。

実習生と社員さんのコンビだったので 「ドコモだけ おまけにくれる??」と言ったら 3つのサービス。
母親に渡したら、もうこんなにたくさんと喜んでいました。
家族のも 私の口座のファミリー割引にしているので、用がある度に貰い 今日数えたら26個の大小中の「ドコモだけ」

まぁ、通院を含めて こんなにも人と話せたのは久しぶりで 特にドコモのお知らせやメールは 読んでおくんだったと教えられました。
番号抽選で 2度当っていたのに 期限ぎれとのこと。

「江戸っ子だぃ、小銭より宝くじ命だぃ」なんて 訳のわからない思いで うつ患者らしくない気持ちの軽さでした。

家の近くを 巡査が通ったので「巡回連絡簿の変更まで 図々しく頼めました。
病気の関係で 昼間寝ていることが多く、何度も来られていたらごめんなさい と申告したら、 「わざわざありがとうございます。病気で困ったことがあったら いつでも相談してください。健康には気をつけてくださいね」との返事。

地域課と公安課の連携はないようですね。学生運動の時の保護歴や組合役員の届などで 私の知らないことまで公安課は知っているはずなのに・・・・

通院のことは、明日に・・・・。

posted by 小だぬき at 18:29| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月09日

主治医「何でもできることは するわ・・」

昨日の主治医の 最後にいったことです。

言葉だけ抜き出すと 想像たくましくできるのですが・・・・、実は 私にとって 生活の危機さえ感じた言葉でした。


 < 私 >

・先週は、 睡眠薬減薬の取り組みは 止めました。 
 過去の夢と現実が混乱して 落ち着くまで睡眠薬服用を再開しました。
 
 なんとか現実に踏みとどまれました。

・今週は、鍵のトラブルとプリンターの状態が 嫌いな「評論家」ブログを書いてしまいました。

・整理整頓もゴミだしもダメでした。

・自立支援と障害者手帳の診断書を11月にお願いすることになりますので お願いします。

  <  主治医 >

・夢は 気にしないことですよ。脳がいろいろな記憶を整理しているだけだから・・・。
 それより 小だぬきさんの 薬に対する考え方ですね。なければないで 心配になるのね。

・不動屋さんへの怒りが ブログでの長い「評論」で発散とは、訪問してくれた人に感謝ですね。

・実は 私 12月一杯で病院を辞めることになったの・・・。12月までは「やれるだけのこと」「出来るだけのことはするわ」
 川崎での病院に移りたいなら 紹介状も書くわ」
 @「先生の次の勤務先なら・・」といったら かえって遠くなり転院の理由にはなりませんね。
 
  実は来年 障害年金の更新なのですが・・・、心配です。治したいし生活も保障したいし・・・
  に対して「とっても融通がきかない 頑固な困った患者」と申し送るから・・・と。

患者にとって 主治医が変わるというのは とっても不安なことですが、大学病院の方針とのことですから 我慢かな??

ご夫婦で 川崎移住でクリニックって どうです。患者第一号になりますよ に 明るく元気に「精神科医って 生活は小だぬきさんより厳しいかもの世界。 宝くじが当たったら 開業資金として借りるから・・・、まぁ、そんなものよ、とのことです。

*昨日の 老齢年金 月45万円以上にも 収入認定緩和の記事。
月に45万円の年金をもらえる人って 現役時代 どのくらいの収入があった人なのか?? 私は共済年金 32年と2ヶ月納入でこれから支給されることになる老齢共済年金は 2ヶ月で 23万円(61歳から)。
1ヶ月あたり 厚生年金部分は、11万5千円前後。
昨日 寝る前に読んだのですが、何か 厚生省は 一握りの上限額の人の緩和で 年金は改善されたと主張する気らしい。
多くの人は 国民年金を入れても 月に20万になる人すらないのが 殆どではないですか?? 

posted by 小だぬき at 12:11| Comment(2) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月10日

ギリシャ・アメリカ・韓国・・・ならぱ

不思議なことに 国民にとって負担増になるものは 素早く決定し、必要な防災対策・被災対策・雇用対策などは 遅々としてすすまない政治。

諸外国なら ゼネストや暴動だろうな・・・という今の政治。

人間 粗食には耐えられても 絶食・飢えには 耐えられません。
今の政治や会社は 「生かさず殺さず」の徳川家康の教えに忠実なのでしょう・・・・。

議員歳費や手当の検討、政党助成金廃止の動きがないのは わが身は守り 痛みは民に の方針のままか・・。


 
posted by 小だぬき at 12:47| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前原誠司氏の暴言と反日迎合

今日、前原誠司民主党政調会長が 韓国外務大臣に「従軍慰安婦問題の新基金創設を検討」などと とんでもない提案をしたとの報道。

彼は 真剣に歴史を学習して 慰安婦問題の経緯を知った上での発言だったら「反日」「売国」政治家と言ってもいいと思う。

まず この問題の発端は、

・朝日新聞の証言でっち上げの虚報・誤報にあること。
・しかも 朝日の意図的とも思える「反軍、反日」報道があるまで、韓国や台湾では 問題にすらなっていなかった。

・「従軍慰安婦」は存在せず、「随行売春経営者」がいたのは 事実。
・激しい戦闘間でも 民間人として 軍は人命保護を優先している。

・当時の法律では、「売春」は違法ではなく、合法であったこと。
・政府が 朝日報道とそれに迎合した証言などを検証せず、ありもしなかった「従軍」で諸外国に謝罪・補償をしてしまったこと。

上記の「随行売春経営者」の随行により、米軍やロシア軍のような大規模な民間人暴行・強姦事件は 例え「侵略軍」としても少なかった。

その事実が お気に召さなかったのか 「南京大虐殺」などという ねつ造をまた朝日新聞はしました。これも中国共産党の主張を無批判に朝日新聞の本多記者が「中国を歩く」で あらゆる「反日情宣」に等しい話を 署名記事として連載したものです。


私は 相手から問題提起や批判があれば 「とりあえず謝罪をしておく」という外交の失敗が
 「虚報・偽造記事」がさも「事実」のように 日本人の多くに「日本人の誇りを傷つけたまま」の「事実」としてまかり通らせ もっとも悪質なのは、今回の前原誠司氏のような歴史観もない無責任な政治家の放言・暴言・反日発言にあると思っています。

何が事実か、徹底的に 当事国と「共同調査」をする、事実を一つずつ積み重ね「真実」に近づく 当たり前の姿勢が こと太平洋戦争・大東亜戦争には無さ過ぎる、特に日本政府に・・・・。

「勝てば官軍」で 負けた賊軍は 官軍のいうことに盲従して 歴史まで曲げられてしまうのか!!

今日の基金創設などと「従軍慰安婦」の存在がいたことを前提に 日本の政治家がいるなんて恥ずかしい限りです。

玄葉外務大臣は 韓国外務大臣に「解決済みの問題」と述べたとのこと、あくまでいたことを前提にしていても 玄葉外務大臣の方が筋が通っている。

前原さん、あなたは 今一度 「日本の歴史」を学び直し、諸外国と 対等・平等の交渉には 何が大切か 議員辞職をして学び直して欲しい。

ちなみに 私は、日教組・全教の教職員組合に在籍中も 「ないものはない」「歴史は当時の世界状況で評価すべきで 今の価値観では不当に歴史を曲げる」とも 思っていました。

posted by 小だぬき at 19:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月11日

3.11 から7ヶ月

今日は 先週の土曜日にハシャイだ後遺症か ほぼ1日 ダウンしていました。

3.11 から7ヶ月、地震・津波の復旧は可能でも、問題は 福島第一原子力発電所の放射能放出が止まらない限り、被害は増えこそすれ減ることは考えられない。

しかも「空手形」のような 政府の短期除染計画。
汚染レベルを なるべく低く抑えるためには、もう福島だけでなく 関東・東北の多くの放射能蓄積地帯や海水汚染などの除染は最低条件。

除染した土や汚泥は どう処分できるのかも不明では、「絵に描いた餅」のように 実効性はゼロに等しいでしょう。

首都機能とか官庁の機能を 東京電力福島第一原発の周辺に移転するというなら 「今のところ健康に影響はない」を信じたいのですが・・・・

少なくとも「福島原発汚染地帯」に 「国会機能を移して議論すれば」密度の濃い、真剣な議論が展開されるのではと 夢想します。

政府や政治家は 安全地帯にいては 真の復興や事故処理はムリな話でしょう。

何か「月命日」を迎えるような気分です。
posted by 小だぬき at 20:38| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月12日

年金支給開始を68〜70歳に検討とのこと、ふざけるな!!

厚労省の官僚や政治家は 高い年金をもらっているらしく、国民年金(基礎年金)が 65歳になったことにより いかに退職後の生活に不安を感じる人が多いことをご存じないらしい。

厚生・共済などの年金も 段階的に65歳に延ばそうとしているのに・・・。

この改悪を許せば 今の40歳前後から 影響をモロに受けます。

今、定年まで勤められるか 不安定なリストラという雇用不安、派遣・パート・バイト・期間工・季節工などと初めから 企業年金から排除されている人の増加などの問題を解決しなければ、「早く死ね」に等しい改悪。


私たちの若いころは、共済年金が黒字なのは、定年までの激務で 退職後の生存年齢が短いためだなどと 真実のように言われました。
事実、ある時期は 管理職3年、教諭6年などと組合調査で出て ゾーッとしたことがあります。

いくら平均寿命が延びたとはいっても 70歳支給では 「年金制度崩壊」にひとしいのではありませんか・・・・。

しかも 平均寿命というのは、余命年数を保証するものではないだけに 余計 支給年齢を延ばすということは 実質 年金制度崩壊に路を開くものです。

定年延長の警察官・消防署員・自衛隊員・海上保安官・小学校教諭など想像できますか・・・・。

なにか 年金財政の運用失敗や国民年金センターの無駄使い、国民年金センターの年金納入額での独立採算制度などの 管理運営団体にメスをいれることが先ではないですか・・・。

年金の制度が複雑で 大本営発表のように「このままでは年金制度が崩壊する」という 役所やマスコミの大合唱。
受給者が支払い続けた 年金積立は 本当に 全額 先輩方の年金に使用されていたのですか??

資料をさかのぼって調べたわけではありませんが、現役納入額と年金受給額のトータルに 不明確な差額があるようです。

厚労省は、雇用の在り方を含めて 退職後年金を考える役所に 立ち戻って欲しい。
posted by 小だぬき at 10:37| Comment(2) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月13日

11/10/10 政治決断で増税回避を◆共同Weekly

約3600に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも1円も納めていない企業が、驚くなかれ、全体の7割を超えています。
今年2月の衆院予算委員会で質問した私に、財務相だった野田佳彦さんも認めざるを得なかった。

かくも不可解な状況が生まれるのは企業の利益に課税する税制だからです。

債務超過に陥っている会社を好業績な大手企業が戦略的に買収し、連結決算に組み入れ赤字決算へと“転落”すると、翌年黒字回復しても自動的に7年間、法人税も法人事業税も全額免除される仕組みなのです。

街場の中小企業が赤字転落したら、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしに遭うのは必至。

増殖し続ける大企業と衰弱する中小企業。行き過ぎた市場主義経済の“天国と地獄”が放置されています。

利益でなく支出に対して広く薄く課税する公正=フェアな「外形標準化」を導入せねば、源泉徴収される給与所得者の不満も高まるばかりです。

「わずか1%の富裕層が米国の富の40%を独占している腐敗と私利私欲を99%の国民は容認できない」と映画監督のマイケル・ムーア氏やノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授も参加し、燎原(りょうげん)の火のごとく、全米で広がる新自由主義経済に対する「ウォール街デモ」は、遠い海の向こうの話ではないのです。

新政権発足直後の予算委でも、新党日本がかねて主張してきたタンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」の発行、年間1000億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預貯金口座」の公的活用、中央銀行の日本銀行に政府が支払う利子は国庫納付金として還流され、利子負担は差し引きゼロとなる「日銀直接引き受け国債」の発行も求めました。

実は既に本年度の予算総則第5条には30兆円分の日銀引き受けを認める旨、明記されています。
償還期限を迎える赤字国債の借換分として財務省が充当を予定するのは12兆円。残り18兆円の起債は新たな国会議決を経ずとも、政治決断で即日実施可能です。

米国債を主体に80兆円にも達する政府保有の外国債を1割売却、もしくは担保に起債するだけでも8兆円の「財源」が生まれます。
仮にその程度で乱高下する脆弱(ぜいじゃく)性だったら、基軸通貨としていかがか、と国際会議で議論すべきです。世界最大の米国債保有国・中国は外交カードとして用いています。

平安前期の貞観地震以来の大災害に直面した日本は今こそ、知恵を使って「財源」を生み出すべきです。

真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税ではなく、急がば回れの大胆な経済政策で景気浮揚、消費拡大、税収増加をもたらし、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」の導入です。

なのに「復興貢献特別所得税」といった羊頭狗肉(くにく)の増税ありきの「古い方程式」が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しています。

「増税で景気浮揚した国家は古今東西、いずこにも存在せず」。

国民新党と与党統一会派を組む新党日本は、パートナーが歩むべき道を見失っている時こそ、真の友人として諫言(かんげん)を続ける覚悟です。

民主、自民両党にも、同じ認識の方々が数多く存在するのですから。

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厚労省は国家詐欺師集団だ「日刊ゲンダイ」

厚労省は国家詐欺師集団だ

【政治・経済】



日刊ゲンダイ 2011年10月13日 掲載

今度 年金支給年齢引き上げ


<役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ>

 国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を68歳に引き上げるという暴挙を画策している。

民主党政権が6月に「社会保障と税の一体改革」で示した「68〜70歳への引き上げ」に沿ったものだ。
 

 年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て! 2004年に年金制度を改正したとき、政府は「100年安心」を喧伝(けんでん)していたではないか。

 たった7年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の6割から5割に引き下げることが柱でした。

その代わり、年金制度の破綻は避けられ、100年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去10年の経済指標をベースにした2年前(09年)の試算で、2031年度に積立金が枯渇するとした。そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
 

 年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
 

 厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。

原資である年金積立金は05年度末には150兆円あった。ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、10年度末には116兆円に目減りしているのだ。
 

 結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。

「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。

ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
 その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。

 いま最も必要なのは徹底した情報公開です。そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
 

 自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。この国家的謀略の対象世代にあたる40代、50代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、この国はいつまでたっても変わらない。
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2011年10月14日

11/10/13 TPPは開国ならぬ壊国だ◆日刊ゲンダイ

11/10/13 TPPは開国ならぬ壊国だ◆日刊ゲンダイ

 

そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。

3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。

唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。

「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。

太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。
況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。

「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。

自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。

2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。

至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の元に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。

同じく「共同通信」に拠れば、「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、宰相NÖDÁは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。

取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で平穏無事に無傷で降りられると思っていたら大間違い。

にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。

中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI=核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。

posted by 小だぬき at 09:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夕刊フジでもTPP問題の記事

とっても分かりやすい記事ですが、編集がうまくいきません。

とりあえず 画像リンクができるようにしています。

是非一読を!!

img-X14132910.pdf

posted by 小だぬき at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月15日

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算

2011.10.13 16:00    週刊ポスト 10月21号


野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。

 
 
 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

 

実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税(還付金)」である。

 

 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。


 その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

 

  その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

 一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。


「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。

 特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。 

一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。

  これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
     (税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏)


 こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。


 そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。

大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。

これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

 

 消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

 

 そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。


※週刊ポスト2011年10月21日号

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2011年10月16日

ネットの個人売買 究極の消費税増税対策になり得ると専門家

ネットの個人売買 究極の消費税増税対策になり得ると専門家


          週刊ポスト 2011.10.21号

  
復興増税議論の陰で着々と消費税の引き上げが野田政権と財務省によって画策されている。

取られるだけの庶民の側としては自衛策を講じなければならない。


消費税を払う必要のないこんな究極のテクニックもある。

ファイナンシャルプランナー・紀平正幸氏が解説する。


「消費税は事業としての取引にしか課税されないということがポイントです。

例えば、あなたがマイホーム用の中古物件を探していたとしましょう。

もし友人や知人が条件にピッタリの一戸建てやマンションを売りたいといっていて、個人間で売買ができれば消費税はかかりません。


中古車などを購入する時も同じで、事業者からではなく個人から買うと大きな節税効果があります。

仲介業者が間に入る取引であっても、売り主が個人であれば、仲介手数料にしか消費税はかからない」



この原則は、すべての買い物に成り立つ。

あらゆる売買を個人間で済ませることができれば消費税がまったくかからない生活を送れるということになる。

それは極論だとしても、日常的にネットオークションなどを利用して必要な商品を上手に個人間で売買すれば、消費税分を大きく節約することが可能になるのだ。

ひいては、政府への「節税レジスタンス」の戦術となり得る。


※週刊ポスト2011年10月21日号

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2011年10月17日

戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術

【田中康夫 にっぽん改国】日刊ゲンダイ          

戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術
                                      2010年10月20日 掲載

シンガポール、フランクフルト、マイアミ、ヨハネスブルグ。

日本の外務省が、緊急援助物資備蓄倉庫を設けている場所です。
 

  所管する国際協力局緊急・人道支援課に拠(よ)れば、物資品目は、テント、毛布、発電機、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシート、スリーピングパッド。無論、昨今話題のワインの備蓄は見当たりません。
 

 とは言え、07年8月、ペルーで大地震が発生した際、日本が供与したのは、テント、毛布、スリーピングマットの3点のみ。

 金額にして僅(わず)か1600万円。

 而(しか)も外務省職員は同行せず、物流業者がマイアミから空輸し、現地のJICA=国際協力機構職員がペルー政府に届けたのです。  

いやはや、“目に見える日本外交”とは対極の対応。
 

 数多くの日系人が暮らすペルーは、日本大使館がトゥパク・アマルに占拠された際、豪勢なクリスマスパーティに参加していた日本人を全員、無事に救出してくれた国。

であればこそ、恩返しとして、地震発生直後に自衛隊と土木建設業者を政府専用機で送り込むべきでした。
 

 救出作業・医療活動に加えて、寸断された道路や破裂した水道を迅速に復旧してこそ、“目に見える日本外交”として、ペルー国民の間で親日感情が高まった筈。

 後から巨額の予算を投じ、不透明なODA事業を実施した所で、潤うのは一般国民でなく、一部の特権階級に留まります。

 トルコが親日的なのは、今から120年前に和歌山県串本沖で遭難したエルトゥールル号の乗組員を地元民が救出し、全国規模で義捐(ぎえん)金が集まり、69名の生存者を日本海軍が送り届けたからです。
 
 今回のチリ落盤事故でも、世界有数の掘削技術を有する日本は、政府専用機で自衛隊とゼネコンのスタッフを送り込み、全面支援を実施すべきでした。

 ソフトパワーとしての日本の技術力と人間力を全世界に浸透させると共に、チリからのレアメタル安定供給を確実とする絶好の機会を決断出来なかった日本の政治に、忸怩(じくじ)たる思いです。

 現にアメリカとて、アフガニスタンで駐留米軍と共に井戸掘削に従事していた専門技師を急遽、派遣したではありませんか。
 

 戦争を起こさずに国益を勝ち取る戦略と戦術が、外交には不可欠。

 天変地異等の困難に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」の創設を、僕が提唱し続ける所以(ゆえん)です。
 
                                                  【田中康夫】
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国防を忘れた政府、自衛隊は便利屋扱いか・・・

私は 政府や政治家が 本気で「自衛隊≒国防軍」と位置付けているのか それとも「困難な作業用の便利屋」にしているのか、最近とても疑問に感じる所が多いのです。

野田総理が 南スーダンに陸上自衛隊の「施設化部隊≒工兵隊」を 派遣するとのこと。

この部隊は、本来は 戦場において道路補修・仮設橋・障害物除去などの 普通科≒歩兵や 特科部隊≒戦車・装甲車などの機動部隊の 活動を支える部隊です。

3.11でも 本来は警察業務の行方不明捜索などに 自衛隊は 約半数の10万人態勢をとらされた上、瓦礫撤去や離島への仮設橋などで 施設科部隊は大活躍をしました。

また、台風被害の阻止・復旧などの業務を 普通科≒歩兵 と 同様に活躍しました。

台風12号・15号で発生した土石ダムなどの 処理は 主力は 自衛隊にならざるえないのでしょう。

ただ 陸上自衛隊には 施設科部隊は 2部隊しかなく すでに 1部隊は ハイチのPKOに派遣されています。

今回の南スーダンに 施設科部隊を派遣すれば、自衛隊の施設科部隊は PKOにとられ、国内の国防は 3.11同様に危機にさらされます。



まして おかしいのは、燃料タンク落下事故で 主力戦闘機のF15の飛行訓練などが中止になっていることも重大です。

今、領空侵犯に対するスクランブルは、F2 や F4ファントムで対応をしているのでしょうか・・・。

素人からみてもチグハグな 「軍隊運用」です。

国際貢献に 短絡的に自衛隊派遣より、それこそ 民間土木会社に発注し雇用対策をし、護衛に 武器使用を派遣部隊長に持たせた上で普通科部隊と機甲部隊の一部を 随行派遣する方が筋が通っているように思う。

自衛隊が 実態は軍隊なのに 軍としての法整備なしで増強し、政治家の国防の足元も考えない 「便利屋的運用」。

一部幹部自衛官が 在日米軍の協力を得て「平成クーデター」なんて考えてもおかしくない「文民統制」です。

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「ベッドから『よいしょって起きられなくなった」仕事でうつを患った経験を聞いた

社会・論評  増田 不三雄
「ベッドから『よいしょって起きられなくなった」仕事でうつを患った経験を聞いた
          2011.10.15   21:21  

*小だぬき一部補足

「ベッドから『よいしょ』って起きられなくなった」仕事でうつ病になったDさん(30代・女性)は、都内の某金融機関で働いている。 

仕事の忙しさからうつを患い、1年間の休職を経験した。現在は復職しているが、「いまだに、立った状態では電車に乗られないですね」と話す。

うつは、誰にでも起こり得る疾患である。
しかし一方で、職場での偏見や風当たりも強い。Dさんの場合はどうだったのか、話を聞いた。

――当時の様子を教えてください。

「徐々に、会社に行けなくなったんですよ。 
それまでは、夜中の3時ぐらいに家に帰っても、上司の相手で飲みに行っても、ちゃんと朝起きて、会社に行けてた。それが、目は覚めるんだけどエンジンかからない。

電車に乗る段階で動けなくなる人とか、色々なパターンがあるらしいんですけど、わたしの場合は、ベッドから『よいしょ』って起きるところが駄目だった。家から出なきゃいけない時間なのに、何もしてない……。

ある日、会社に連絡することもできなくなった。始業時間を過ぎて、職場から電話がかかってくるんだけど、欠勤の連絡が出来ない申し訳なさで、出られないんです。

結局、上司から『君と連絡取れなくて、行方不明だって騒ぎになってる。連絡しなさい』ってメールがきて、その段階で、お休みを取ることになった。結局実家に帰って、3ヶ月ぐらいは寝たきりでしたね。うつって、本当に寝たきりになるんですよ」

――どのような治療を受けたんでしょうか?

「基本的には投薬と、休養です。寝たきりを脱出して、しばらくしてだいぶ動けるようになった。気力が戻ってきて、会社に戻りたくなったけど、それだけだと『復職していいよ』とはならないんですよ。

医師と会社のすすめもあって、復職のためのトレーニング(著者注:いわゆるリワークと呼ばれる)を、専門の施設で受けました。半年ぐらいやりましたね。

トレーニングは、まず服を着るところから。Tシャツとかじゃなく、仕事で着るような服ですね。

平日の朝9時半ぐらいに、病院の施設に行って、同じような境遇の、スーツを着た人たちとラジオ体操をして、作業をはじめます。作業っていうのは、グループワーク。

あんまり負担が大きいことをやってくと、脱落する人が出るので、籠を編んだりとか、ドリルやったりとか、ペーパークラフトをやったりとかですね。夕方の、3時半には終わります。こんな風に、最初は週3日から初めて、最終的には週5日ぐらい行ってました。

結局、振り返ったら休職期間の大半を復職のトレーニングに費やしてましたね。

ちなみに、治療費を自分で払うと、3割負担で1日2千5百円ぐらいかかっちゃう。

だから病院のすすめで、手帳を取るんですよ(著者注:自立支援医療、詳しくは厚生労働省等のHPをご確認ください)。

手帳(小だぬき≒障害者手帳は 自立支援医療証の条件ではありません。医療証だけの申請もできます)を取ると、行政が一部負担してくれるから、1割負担でだいたい800円ぐらい。

(著者→でも、1ヶ月20日行くとすると、1万16000円ぐらいになりますよね?)そう、それにプラスして、交通費がかかる。結構、キツかったです」  


(小だぬき→ 私は自立支援医療で診療 1回470円、薬剤 月に2300円程度です。)
(小だぬき→ 著者の方の誤解で 毎日通院が必要なら 入院を勧められます)

――『ツレがうつになりまして。』(細川貂々・幻冬舎)が話題になっていますよね。

「あの人の漫画は、まさに読んでました。
病院とかに置いてあるので。うつの患者にとって、病状を客観的に見たものとしては、リアルだと思います。

例えば……うつになった旦那さんが、症状がすごく深刻になる前に、お気に入りの歌手のコンサートに何回も何回も行くシーンがあるんですけど(著者注:『イグアナの嫁』細川貂々・幻冬舎)、病状が進行してくると、自分が前に進めないってことが、なんとなく分かってくるんですよ。

それを何とかしようって、あがくために、何かの力を借りようとする時期がある。

それが彼の場合は、コンサートだったんだと思う。わたしは色んな趣味とかにハマったり、いっぱい友達に会いに行ったりとか。プライベートを無理やり充実させて、ストレスを発散出来ればうまく行くのかと思うんですが、その状態が立ち行かなくなると、倒れちゃう……。

他にもうつの治っていく過程なんかはリアルで、私はすごい共感しました」

その後、Dさんは無事職場に復職した。しかし…

「体調が戻らなくて、たびたび休まざるを得なかったりということが続いてました。

どんな仕事でもいいから、何か仕事を振って欲しいんだけど、復職して初めて分かったけど、病後で注意力などが凄く落ちていて、ちゃんと教えてもらわないとできない。

何が駄目なのか分からないまま、『もう、やらなくていいよ』って言われて、仕事が回ってこなくなる。

自分では、言われてる通り、やってるつもりなんですけどね……。

『病気なのに引きとってもらってる』って負い目もあって、なかなか意見も言えないから、結果的に仕事が雑用ばっかりになっちゃったんですよ。

その雑用もコンスタントにあるわけじゃないし、結局、すごく暇だった。上司も忙しいから放ったらかしですしね。

それがずっと続いて、将来どうなっちゃうんだろうって不安もあった」

そんな中、Aさんはリストラという形で、関連会社に異動させられてしまう。現在はその研修施設でOJTを受ける日々だそうだ。

「ある日上司に呼び出されて、『他所にいったほうが、君のためになるんだよ』って言われました。
いわゆる、リストラですよね。

今は本社を離れて、研修施設のある支社で、OJTを受けてます。

周りの人たちは『可哀想に、左遷されちゃったな』って見てるかもしれないけど、実際に配属されてみると、全然そんなことなかった。むしろ今は、することあるから嬉しいんです。

それに、前の職場だと、同僚に挨拶さえできなかった。自分がつまはじきものみたいになって、誰も話しかけてくれなくなって、一人ぼっちだった。

今は、同じようにOJTを受けてる人たちと和気あいあいとしてるので、精神的に楽なんです」

結果的に、リストラ候補になったことが、精神的に良い方に働いたのだ。Dさんは、今は前向きに会社に行けており、出社できない日も減ったという。
「この先、もうちょっとストレスが大きい仕事になると、わからないかな、と思いますけどね」と言う彼女。

人にとって、働くって何だろう。皆さんはどうですか?


※この記事はガジェ通ウェブライターの「増田不三雄」が執筆しました。』
小だぬきが 多少補足しています。
posted by 小だぬき at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月18日

年金改悪案を次々と打ち出す厚労省

The daily olive news  2011/10/18 04153号 
■□02.Lサイド  年金改悪案を次々と打ち出す厚労省 : 
                   
                  
 徳山  勝   

現行の年金制度では、厚生年金加入のサラリーマンなど2号被保険者の妻、いわゆる専業主婦は第3号被保険者と呼ばれ、保険料を支払わないで国民年金を受給できる。

これに対して、働く女性や国民年金1号被保険者で、国民年金保険料を支払う自営業の妻などから、不公平だとの批判の声がある。

確かに年金制度が始まった1961年当時と今は、社会環境が変わったので、改定をすることは必要だとは思う。

この第3号被保険者制度について、小宮山厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判したが、肝心の厚労省役人による改定案については、全く無知である。

厚労省の改革案では、3号被保険者の妻は、夫の給与から支払ったと「見なし」て、年金給付を夫と妻で【二分二乗】するというものである。

専業主婦が1円も保険料を支払わないことに変わりはない。
何が不公平解消だ。

その代わり、厚生年金の受給額が減る。

年金受給額は、夫婦が健在の間は現行と何ら変わらない。

だが、夫が先立つと、妻に給付されている夫の厚生年金の四分の三の遺族年金が消滅する。

逆に妻が先立つと、夫の年金は大幅に減額する。その減額幅に個人差はあるが、概ね最低でも3割、多い場合は4割強が減る。

国民年金での、一部女性の不公平感解消の問題を、厚生年金の給付を減らす案にすり替えたのだ。

この【二分二乗】という誤魔化しの改革案に続き、先週、厚労省は厚生年金の支給開始年齢を、2030年に68〜70歳にする案を、社会保障審議年金部会に示した。

現状は、60歳になるといわゆる年金の2階部分に当たる厚生年金の比例報酬部分を受給し、1階部分の国民年金に該当する定額給付と加給部分は、受給者の誕生年によって、61歳から順次65歳に給付年齢が引き上げられている。

現在60歳から給付開始のこの比例報酬部分についても、昭和28年(1953年)4月2日生まれ以降の人からは61歳となる。

その後、次第に引き上げられ、昭和36年(1961年)4月2日生まれ以降の人への給付開始は、65歳となる。

なお、女性はこれより5年遅れることになっている。

この65歳からの給付給開始を、さらに遅らせて68〜70歳にすると云うのが、今回、厚労省が示した案である。

厚生年金の給付開始年齢を60歳に引き上げた当時は、日本経済も活力があり、労働力の絶対的な不足もあって、多くの企業は順次60歳定年に移行した。だが、今は違う。

07年に団塊の世代が定年を迎え、彼らの年金の一部が63歳以降の給付になることから、政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは再雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めた。だが、その実態は無残なものである。

「よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き」川端重夫著によると、10年6月現在、社員30人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは3%弱、定年を引き上げたのは14%、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は83%だそうである。

再雇用制度を導入している企業では「希望する者全員を雇用」しているのは31%。残りの多くの企業は「本人が希望し、会社が必要と認めた者」だけを再雇用している。

つまり、60歳で定年を迎えた者の5割以上が、自ら新しい仕事を見つけるか、或いは65歳までは減額された年金での生活をすることになる。再雇用された者の年収は当然減額される。半額ならば「御の字」であろう。中には、年収が定年前の5分の1になったというケースもある。  時給制の場合は、ほとんどが最低賃金だそうだ。

一方、国家公務員は2013年から10年かけて段階的に定年が延長される。筆者は寡聞にして知らなかったが、人事院勧告で本決まりとなったそうだ。

つまり、年金給付が65歳からになる2025年に先立って、国家公務員だけは65歳定年となる。
また、60歳以上の年収は、60歳時の3割カットになるそうだ。

国家公務員の60歳時の平均年収は1000万。つまり年収700万となる。

このような恵まれた制度に守られ、しかも定年後の天下り先に事欠かない官僚に、国民の痛みが分る訳がない。そういう官僚に操られているのが、今の政務三役。

そして政権交代の一つのエネルギーであった「消えた年金」問題の幕引きを始めたようだ。17日の毎日朝刊のトップ記事は「年金確認第三者委を廃止」。解説記事は「宙に浮く年金記録 幕引き図る厚労省」である。

ミスター年金長妻君どうしたのだ
                                                  <徳山 勝>

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
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将来に責任をもつために、政治家「田中康夫」

今の政治家で きちんと「生活者の政治」を 真剣に考えて 情報発信しているのが 新党日本の田中康夫と国民新党だと思っています。

民主党と連立政権を組みながら 少数会派でありながら 国民新党の亀井静香氏や亀井亜希子さんなどと ともに民主党の暴走の抑止力になっています。

機会がありましたら 参議院の亀井亜希子さんの質疑を 一度聞いてみてください。ソフトな語り口ながら問題点をきちんと問うています。

衆議院の田中さんの主張や考え方は リンクしてある「新党日本」HPで みられます。

今、一番「生活者の政治」を考えているのが 国民新党・新党日本ではないかと思っています。

田中さんは 超党派の「新しい保守を考える会」の副代表で 70名以上の議員と学習会を持っています。

私が、社民党や共産党ではなく 政治家 田中康夫氏に共鳴するために、
本日 同一パソコンから4回「ネットウヨ  早く死んでしまえ!!」「コメントを消すなよ」などとの 暴力的書き込みがありました。

いまどき「他人に早く死んでしまえ!!」といえる人権感覚のなさには驚きです。

このような方が 犯罪被害者や意見を異にする人を匿名で排除しようとするのでしょうね。
「他人を誹謗中傷したり、死ね」などというのが 「ネットウヨ」(右翼)だと思っていましたが、今日は 「ネットウヨ・ネット左翼」から 光栄にも「死ね」コメント。
申し訳ありませんが そのような書き込みより「貧乏人」「失業者」「精神障害者」と言われたいですね。
寿命までは いくら「死ね」コメントをもらっても 考える主体として生きていきます。

即刻 コメントを削除させていただきました。

10月20日(木)朝5:00より、TBSラジオ朝の情報番組「生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線」に田中代表がスタジオ生出演致します。
所得税を柱とする復興財源問題、開国ならぬ“壊国”TPP、そのほか消費税増税法案など・・・。
番組終了までの1時間30分、生島ヒロシさんと共にたっぷりと解説していきます。

【出演日時】10月20日(木) AM5:00〜AM6:30

【放送局名】 TBSラジオ
【 番 組 名 】 生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線「うるおい生活講座・特別編」
※ 朝5時30分〜番組終了までは、東京TBSラジオをキーステーションに全国31局ネットでお送り致します。
インターネットラジオhttp://radiko.jp/からは冒頭の朝5時よりお聴き頂くことが出来ます。TBSラジオ【LISTEN NOW!】をご選択ください。
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2011年10月19日

柔軟な発想「3-6=9」になる条件

昨日は 吉本漫才のページに夢中になりました。

「3-6=9」が成り立つ条件、私も 藤本さんとおなじように「マイナスとプラスの概念を逆転させた場合」しか 思い浮かばなかったのですが、
なんと正解は、「3時の6時間前は9時」とのこと。

思わず 吹き出し笑い。そうか、初めから「なぞなぞ」と断っていたのですから 柔軟思考が必要だったのに 固定観念の算数で考えてしまいました。

Yahooの映像 Gyao!の下記ページで 笑いの一時を・・・

http://gyao.yahoo.co.jp/player/00309/v09888/v0987100000000547207/?list_id=1435464

無料映画やドラマなども「Gyao!」は 充実していますよ。

小学校の1年生で苦労するのは 時計です。

普通日本語で 「前に」は 先に進み、後は「下がります」

でも「時間」だけは 普通の使い方と違いますね。
時間の概念は 実は大人でも難しいのです。特にデジタル時計を使っている子供には・・・。
posted by 小だぬき at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 趣味・好きな事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月20日

TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ

11/10/20 TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ


「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。

「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。

日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。東南アジア=ASEANへ52億ドル。

而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。

直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「TPPは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。

自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と1年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以(ゆえん)です。

実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か2.5%。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。
因みにEUは10%。寧(むし)ろ優先課題は、こちらなのです。

野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のTPP。

その中国が対抗手段でEUとのFTAを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。

にも拘らず13日夕刻、首相公邸大食堂で70分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相NÖDÁは、「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと(自分の)政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、11月12、13両日のホノルルAPECで「(TPP参加表明に関して)玉虫色というのは有り得ない。

そう言うと答えが判るかな」、「(原発輸出は)日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」と“饒舌”に語りながら米国製のKENTを2箱吸い、消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、「実施する時は当然そうだ」と明言しました。
「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。

他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全41議員の
共同提案でTPP反対意見書を可決しました。

う〜む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、大増税・放射能・TPPという「津波」から逃げるどころか逆に猪突猛進して行く日本の宰相NÖDÁと言われぬ事を願うや切。

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2011年10月21日

人事担当者「6+5×3=33」と答える就活生続出で不安になる

人事担当者「6+5×3=33」と答える就活生続出で不安になる

2011.10.21   07:20

 マイナビによる「12年卒企業新卒内定状況調査」によると、企業の採用活動の印象は「昨年より厳しかった」、「昨年並みに厳しかった」が約80%を占め、その理由の実に半数が「学生の質が低下したから」という回答を寄せた。

中でも著しいのが、企業が大卒に求めていた「基礎学力」の低下だという。

生命保険会社の採用担当者が語る。

「目立つのが誤字脱字。携帯やパソコンに慣れてしまっているせいか、漢字を書けない学生が多い。
しかも、そうした誤字に気づかずメールを送ってくる。学力に加えて注意力も足りない」



食品メーカーの人事担当者も呆れを隠さない。


「四則計算もできないのには参りました。6+5×3というような簡単な計算でも、33と書く学生が多くいて“ウソだろ?”と我が目を疑いました(正解は21)。

あまりにも多いから、自分の方が間違っているのかと不安になったくらいですよ」


そのくせ、面接などには強い、「就職活動に慣れた」マニュアル学生が増えていると語るのは、人材コンサルタント・常見陽平氏だ。


「就職活動だけやたら頑張った“就活のプロ”のようなタイプが増えています。

企業研究もせず、手当たり次第に受けていくため、場慣れする。

ところが、こうしたタイプは面接官から『君からわが社に質問はあるか』と逆質問を求められると全く対応できないのです」


学力はない、要領がいいように見えても突発的な事象には対応できない――。

そうなると、わざわざ大卒にこだわる必要があるのかという疑問が浮かんでくる。



精密機器メーカーの採用担当者が嘆く。


「理工系学部なのに、分数の計算がわからないという学生が現実にいる。

いくら大学名が素晴らしくても、数学などの基礎科目をやらせてみないと安心できないというのが本音です。


企業側も苦しく、採用してから育てるという余力なんてない

ところがほとんど。社会人マナーは教えていけば、最初は“1年目だから”と笑って済ませられるけど、学力は本人の努力がないと無理です。

せめて大学で基礎的な学力だけでいいから身につけてきてほしいと考えています」


※週刊ポスト2011年10月28日号

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年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計

年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計

2011年10月20日 日刊ゲンダイ掲載

巨額の設立金をパーにした

<直近の運用実績もボロボロ>

「100年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。

支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。

しかし、こうなった原因はどこにあるのか。

 少々古いが、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が02年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。

当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計(特会)の状況を調べたところ、積立金総額(当時144兆円)の約6割、約88兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。

 何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。

これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。

役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。

特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。

「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。

しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。

問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」

 民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。

 厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。

 厚労省は09年、年金にかかる財政検証結果を発表。

年金積立金の運用利回りを「名目4.1%」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス0.3%と惨憺(さんたん)たるものだった。

その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。

 こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。
posted by 小だぬき at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月22日

「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」原口一博と佐藤優がTPPに警鐘

「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」原口一博と佐藤優がTPPに警鐘


2011.10.21 20:09  NEWSポストセブン

 作家で元外交官の佐藤優氏と民主党の原口一博元総務相は2011年10月20日、ニコニコ生放送「平和〜子どもたちの澄んだ瞳を守るために」で対談し、例外品目を作らない自由貿易協定であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結への動きに関して、両者とも「いま世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」と語った。

 

 北朝鮮の金正日総書記は19日、ロシア国営通信であるイタル・タス通信のインタビューに応じた。

 佐藤氏によると、「日本との国交正常化に向けては、日本が過去に起こしてきた犯罪に対して完全な総括をすること。

その総括に向けて日本が歩みを始め、北朝鮮に対する敵視政策をやめるならば、関係の正常化を行う」という”かつてないほどのゆるいメッセージ”だという。

 佐藤氏は、金総書記がこのようなメッセージを発した背景について「大きな与件が変化している」と語る。


「TPPの動きが始まった。TPPで日本とアメリカの提携が強化するということは、中国をにらんだ動きだと(北朝鮮は考えている)。

そうすると北朝鮮は中国と一緒に包囲されたら困るということで、逃げ出す道(ロシアへの接近)を考えている」

 

 TPP締結の動きが、北朝鮮に焦燥感を生んでいるという。
 
 原口氏も、このTPP締結の動きは「よその国に対して恐怖感を生み出している」と話す。


「TPPはよく日本の中では自由経済・農業と工業の問題だと言われていますが、実はそうじゃない。ブロック化なんです。

ブロックの中において、今すごく帝国主義的な動き。

リーダーが変わる時はどちらかというとナショナリスティックに動く。そして自分の国さえ良ければいいという形になっていく。

そこでアメリカと日本を中心としたブロックを作って、囲い込んでいこうと。よその国から見ると、自分たちの国がはじかれるという恐怖感をそこに生んでいる」

と、日本が太平洋戦争に突入するキッカケともされる、1929年の世界恐慌以降の欧米先進諸国による帝国主義・ブロック経済と同じような動きが現代にもあると述べた。


 佐藤氏も、「自由貿易ならばWTO(世界貿易機関)という体制を強化していけば良いのに、なぜ一種の関税同盟でありブロックであるTPPを結ぶのか」と疑問を呈し、EU(欧州連合)やロシアのプーチン首相がユーラシア同盟創設を提唱していることを挙げ、

「着実にいま世界はブロック経済化している。

1930年代の帝国主義的な体制に戻ろうとしている」

と原口氏に同意した。


◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]原口氏の「TPPはブロック化」から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67857795?po=newspostseven&ref=news#06:03

(中村真里江)
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2011年10月23日

文脈を読めば、取るに足りない発言

【平野復興相発言】
 文脈を読めば、取るに足りない発言
       2011.10.20 16:30   谷川茂
     
発せられた言葉をどうとらえるか。書かれた文章をどう読むか。もちろん、そこで使われている一つ一つの言葉を理解することは重要だ。

しかし、それよりも大切なのが文脈である。

一つ一つの言葉がどういった文脈の中で使われているのか。発言や文章を読み解く際に、文脈を理解しないまま一つ一つの言葉だけ注目すると、いわゆる「言葉狩り」という状態になりやすい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連日ニュースで報じられているように、10月18日に平野達男震災復興担当相が福島県二本松市での参院民主党研修会で、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつもいる。

彼は亡くなったが」と東日本大震災の津波被害に関して発言した。

そして、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」とも語っている。

その後、「なぜ逃げなかったという思いがずっとあった。冷静に、客観的に話さなければならない時に個人的な思いが入ってしまった。

不快な思いをした人がいたら心からお詫びする」と復興相は陳謝した。
               
(以上、日本経済新聞、2011年10月18日付)。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前後の文脈を理解するために、復興相の発言をくわしく引用してみよう。

「ここの高さに逃げてれば大丈夫だと言って、みんなで20〜30人、そこで集まってて、そこに津波が来て、飲み込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに、逃げなかった馬鹿なやつもいます。

彼は亡くなりましたけど。馬鹿なやつって、いま言ってもしょうがないんですけどね」

その直後に、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」と語っていることから、以上の発言が“こんな事例もある”という意味でなされたことは、誰にでもわかることであろう。

そんな事例のひとつとして、復興相が自分の同級生をピックアップして発言したわけだ。

問題は、ただひとつ。復興相がその同級生を語るときに「馬鹿」という言葉を使ったことが適切だったのかどうか、である。

筆者は、復興相の発言に対して、とくに違和感を抱かない。

それは、「馬鹿」という言葉を使った発言部分の前後をよく聞きよく読む、すなわち文脈を読み解けば、「馬鹿」という言葉の使われ方が簡単に理解できるからである。

文脈から察すると、復興相は、亡くなった同級生とは「馬鹿なやつ」と言えるくらいの親友であったことがわかる。

さらに、「馬鹿」という言葉はその同級生のみに対して使われており、その他の被災者に対して使われているわけではない。

そうなると、身内を「馬鹿なやつ」と言われた同級生の家族や親族が発言を不快に思っているのかどうかが問題となる。

とはいえ、復興相と同級生の間柄を知っている家族や親族がこの発言を不快に思うとは考えにくい。

この発言のなかで唯一注目すべき部分があるとすれば、大臣という職務につく人物が、各種の発言のなかで「馬鹿」という言葉を使うことの是非である。

けっして、同級生に対して「馬鹿」という言葉を使ったことの是非ではないことは、発言をしっかりと聴いて文脈を読み解けばわかることであろう。

にもかかわらず、報道では発言の文脈を無視した見出しがおどり、それにつられた視聴者や読者が「けしからん」と騒ぐという構図ができてしまった。

結局、この件で騒いでいるのは議員さんとマスコミ、そして一部の視聴者や読者のみである。

復興相の発言を不快に思っているのかどうかをたずねるべきは、同級生の家族や親族、そして被災者の方々であり、議員さんではない。

ならばマスコミはそうした人々を取材した上、コメントを発表してもよさそうだが、筆者が知るかぎりそういう動きは見られない。

したり顔で取るに足りない発言の揚げ足を取る。それを政争の道具にする。それをネタにして、エキセントリックに騒ぐ。

そういう人々のことを、復興相の発言の文脈を読み解いている人の多くは「なんだかなぁ……」と思っているのではないか。

(谷川 茂)
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2011年10月24日

年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、 高齢世代は“年金天国”

年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、
                      高齢世代は“年金天国”


2011.10.24 07:00
 
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。

7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68〜70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。

今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。

すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。

対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。

厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証(2009年版)の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に総額1800万円(労使合計)の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。
年金給付倍率は「3.25倍」だ。

65歳の場合も、保険料2400万円支払って年金は4700万円。給付倍率は約2倍で、まだ得する世代であることがわかる。
 
だが、50歳代から下は改悪のあおりをモロに受ける。

例えば55歳のサラリーマンは、現行制度なら3600万円の保険料に対して年金総額は5100万円とやや上回る(1.45倍)ものの、即「70歳支給」に切り替えられたとすると、そこから1000万円ほど減額され、年金総額は4100万円まで下がる計算になる。

現在45歳の現役サラリーマンが損得分岐点に立っている世代だ。保険料4800万円で受給額は5900万円(1.15倍)だが、70歳支給になると4900万円に減り、保険料を“タンス預金”したのとほとんど変わらなくなる。
 
この世代より下は確実に払い損になる。

なぜ、給付倍率に大きな格差が生まれるのか。
 
現在45歳のサラリーマンが社会に出た1985年に、基礎年金制度が導入され、20歳以上の国民全員が強制的に年金に加入することになった。

専業主婦の第3号被保険者制度(配偶者が厚生年金や共済組合に加入している専業主婦は保険料を払わない国民年金第3号被保険者として取り扱われる制度)もこのとき始まった。
 
ちょうどその年に退職した世代(現在85歳)の厚生年金支給額は、平均加入期間32年で夫婦合わせて月額17万3100円。

現役時代の平均月収の68%に達していた。今より多い。それほど支給基準が高かった。
 
制度がそのままであれば、当時の新入社員(現在45歳)が40年勤務して定年を迎えるとき、夫婦(妻が国民年金40年加入の場合)合わせると現役時代の平均月収の108%の年金をもらえて悠々自適の生活が約束されていた。

それが現実には、官僚の手で現役時代月収の4割にまで落ち込んだ。


 年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

「現在の70〜80代は“年金天国”です。そのしわ寄せがすべて現役世代にツケ回しされた。企業では退職年金などの財政が悪化すると、現役社員だけではなく、OBの年金支給額を減らして公平に負担するやり方が行なわれているのに、公的年金は世代間の負担の公平が全くない。

理由は選挙です。

現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと3500万人いる。

年金額を減らすといえば、その政権は猛反発を受ける。

だから時の政権は高齢者を優遇し、投票率の低い若い世代を虐げる。

今回の70歳支給はその最たるものです」

年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさ上げして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると民主党は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守ってやはり票を買う。

その結果、現役世代は高齢者の年金を負担するのに加えて、自分たちの世代の年金まで二重に負担させられるのである。
 
※週刊ポスト2011年11月4日号
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【「仕事うつ=男性」は間違い?実は女性が多いとの研究結果】


仕事うつ=男性」は間違い?実は女性が多いとの研究結果

2011.10.24 13:00
 
【「仕事うつ=男性」は間違い?実は女性が多いとの研究結果】

うつ病になる原因って、何だかご存知でしょうか?

年々、うつ病や心の病が増加する中、その原因を知っておきたいと思いませんか。
 
働く人のうつ病の6件に1件は、仕事のストレスによって発症したものであることや、そして、女性の方が仕事のストレスでうつになることが多いということが判明しました。


アメリカのメンタルヘルス専門ニュースサイトのPsych Centralから、オーストラリアの最新の研究結果をお伝えいたします。

 メルボルン大学の研究チームは、オーストラリア本土で一番小さく、そして人口密度の高いヴィクトリア州に焦点をあてて研究を進めるとともに、2003年から1100件に渡って集められた仕事のストレスに関するデータを分析し、全国的なデータと比較しました。
 
この研究における『ストレスのある仕事環境』とは、『仕事で要求されるものの高さ』と『仕事の自由裁量の低さ』の組み合わせであると定義されています。
 
トニー・ラモンターニュ准教授率いる研究チームは、下記のように研究結果をまとめています。

・働く女性は、男性よりも仕事のストレスを経験することが多く、仕事のストレスは、高い技術を必要としない仕事ほど多い

・働く人が仕事のストレスではうつ病になる比率から推測すると、仕事のストレスは、うつ病のリスクを倍にすると考えられる
 
・働く人のうつ病は、女性5人に1人(17%)、男性の8人に1人(13%)の割合で仕事のストレスに起因している

・以上のことから、ヴィクトリア州では21,437人の働く人が、仕事のストレスに起因する、予防可能なうつ病に罹患していると考えられる

・比較すると、仕事のストレスに起因する精神疾患で労災補償を受ける人は全体の30分の1と、事の重大さからすると少なすぎる比率となっている
 
ラモンターニュ准教授は、特に働く女性と、高い技術を必要としない仕事に就く人が、仕事のストレスを感じやすい状態にあり、職場でのうつ病のリスクがより高いことを、次のように話しています。

「この研究からわかるのは、精神疾患という公衆衛生上の相当な問題が、偏って分布していることや、仕事のストレスが、精神の健康に関する偏りの要因となっているということです。

というのも、精神疾患に罹患する人数というのは、人口分布と同じようなパターンをたどるものなのです」

仕事のストレスとうつ病の問題に取り組む方法はあるのでしょうか?

 ラモンターニュ准教授は、次のように考えています。

「仕事の自由裁量を改善し、要求される度合を抑え、上司や同僚からのサポートを増加させることで違いが出ることが、この研究から読み取ることができます。
 
私たちはこの問題の大きさが正しく理解され、そのことが働く人、特に女性や高い技術を必要としない職種の人が、適切なサポートを受けることを望んでいます」

オーストラリア・ヴィクトリア州健康振興財団理事長のトッド・ハーパー氏は、この研究を受けて、メンタルヘルス問題に関して企業がもっと対処するべきであるというコメントをしています。

「一日の時間の多くを仕事に費やす人がほとんどというのが、現状です。

ですから、職場が健康を害する場となるのではなく、健康にも良い場所となるよう、私たちは最善の努力をするべきです。
 
例えば栄養、運動、禁煙についてのプログラムと同様に、ストレスを軽減する方法を提供することで、病気を予防することが重要です」
 
いかがでしたか? 「仕事のストレスとは何か」と聞かれると、意外にわかりにくいものですが、『仕事で要求されるものの高さ』と『仕事の自由裁量の低さ』の組み合わせとして考えるとわかりやすいですね。
 
職場のストレス源は、すぐに軽減できないものがほとんどかもしれませんが、自分で起こせる小さな変化を重ねて、ストレス軽減に役立ててみてくださいね!

 【参考】

※ Work-Related Depression On the Rise | Psych Central News
posted by 小だぬき at 14:56| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月25日

振り込め詐欺対応

■ The daily olive news              
                     2011/10/22 04157号
 
□20:今日のピックアップ    振り込め詐欺対応

先般午後3時ごろ、突然・女が泣いている電話がかかった。

一瞬・感で・振り込め詐欺の演技と感ずき、もしもしと二言・言い返した。

案の定女は、まだ泣いている、ここからが問題だ。

受話器を耳から外し、テーブル上に音声面を、上にしておき、絶対に応対しないで聞く、すると、男が出て、おれだという、相手は,一方的に喋りまくる。

その、相手の話のスピードで(速さ)でおれおれ詐欺と判断した。

自分の子供は、必ず僕だけど、というくせがるのに、おれおれヲ繰り返していた。

こちらからは、全く返答しなかったら・もし・もし・もし、と・4・5回繰り返し・あれ・って相手が電話を切った。・・やはり詐欺電話であった。

詐欺電話は喋るスピードが速い・・・これで、先きに気付くこと

女が、泣いたりしていたら、詐欺電話であると感じなさい

相手の言葉が、普段子供が、僕とか、俺とか、話す事が違っていれば、「詐欺電話」受話器を取ったら、自分の名字を先に話さなさない(伝えない)

相手が、◎○ですけど名を告げない電話は、受けない事です。

もし、もし、だけで、相手が名前を言うまで、応対しない事です。

とにかく詐欺電話は、早口言葉で、相手を境地に追い込む作戦でやるので受話器を、耳にしないで、「一切」返事をしない事、いきなり切ると又かけてくる場合があるので注意です。

電話代は、相手が払うことですから、私のようにテーブル上に置き、聞くだけ聞いてやろう、というやり方が一番いいようです。

「参考までに」

nanao
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=116046
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2011年10月26日

「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ

クローズアップ2011:
            毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊

「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ

 ◇インフラ整備進まず

 警察庁が25日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。

歩道走行は一時的な例外として導入されながら、40年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。

だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。

【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】

 

 「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。

道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。

しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。

 

警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。

担当者は「本来の決まりを徹底させることが、自転車の安全につながる」と説明する。


総合対策は、自転車を歩道から車道に導く対策を初めて具体的に提示した。

まず目を引くのが自転車が通行できる歩道の見直しだ。

 

警察は歩行者の通行に支障がない原則幅2メートル以上の歩道で「自転車通行可」の指定をしてきた。

総合対策はこのうち、幅3メートル未満について見直しを指示。交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」の一部撤去も打ち出した。

横断帯は通行を義務づけられるが、歩道と接続されているため車道を走る自転車は左折を余儀なくされ、車による巻き込み事故の危険性が指摘されていた。撤去されれば自転車は車道を直線的に横断できる。

 

また、自転車道や自転車レーンの整備手法を具体的に例示。

自転車が走る空間を確保するため、自転車が特に多い片側2車線以上の道路は車の車線を減らす

▽利用率の低いパーキングチケット発給設備を撤去する−−などを挙げた。欧州で採用される、車の停止線の前に自転車用の停止線を引く▽自転車専用信号を設け車より先に通行させる−−といった安全対策も実情に応じ実施することにした。


 
一方で、子供や高齢者は引き続き歩道走行を認めた。保険加入の必要性を理解させ、子供だけでなく広くヘルメットの着用を促すことも盛り込んだ。

 ◇専用レーンわずか200キロ

 総合対策の実現は今後の取り組みにかかる。

09年度末現在で、全道路約120万キロに対し自転車道は約1300キロ、自転車レーンは約200キロにとどまる。

設置には国土交通省や自治体との協議に加え、沿道の商店街など地元との調整が不可欠だ。

また、今回は自転車と歩行者の通行路が色分けされた歩道については言及しなかった。

警察庁は「自転車の通行路が分離されていないところを優先した」と説明するが、歩行者からは「自転車と入り乱れる危険がある」との指摘がある。

 

自転車利用者や車のドライバーの意識変革も大きな課題だ。警察庁は学校に自転車教室を授業に組み込むよう強く要請するほか、運転免許更新時や企業の担当者を通じた大人へのルール周知も指示。ルール違反への指導・取り締まりを強化するが、地道な取り組みが求められる。

 ◇通勤通学の手段 震災後、利用増が後押し

 道交法は60年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、70年と78年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転していた。

 

歩道走行を認めた背景には、60年代後半からの「交通戦争」がある。

交通事故死者は70年に過去最悪の1万6765人に達し、車との衝突事故を防ぐ必要性が高まっていた。

81年に国会で歩道走行について問われた建設省道路局長(当時)は「やむを得ず緊急避難的に歩行者と自転車を同一の空間に収容せざるを得ない」と答弁。政府の認識としても、あくまで一時的な措置のはずだった。


しかし、歩道走行は長らく見直されなかった。

警察幹部OBは「増え続ける車の事故対策と渋滞対策で手いっぱい。自転車まで手が回らなかった」と振り返る。

自転車と歩行者が一緒に通る自転車歩行者道の整備が進み、現場の警察官が「車道走行は危ない」「歩道を走って」と話す場面も出てきた。

一方で自転車と歩行者の事故は、99年からの10年間で3・7倍に急増した。

 

これに対し、欧州諸国は自転車の車道走行を維持。自転車レーンの整備やマナー向上に力を入れた。

日本の自転車乗用中の事故死者(事故後30日以内)は80年の1366人から09年は933人と3割減だが、同時期にフランスやドイツ、英国は6〜7割以上減らした。

 

警察庁は06年、法律違反した自転車への指導・取り締まり強化を都道府県警に通達し、08年施行の改正道交法で歩道走行できる自転車の要件を明確化した。しかし、目に見える成果は出なかった。

 

警察庁の自転車対策検討懇談会委員を務めた住信基礎研究所の古倉宗治研究理事は「警察庁の通達に安全の裏打ちがなく、現場に事故が増えたらまずいという気持ちがあったのだろう」と推測する。

 

今回の総合対策について、ある警察幹部は「東日本大震災以降、通勤通学の手段として自転車の位置付けが高まったことが背景にある」と指摘する。

さらに複数の警察関係者によると、今月勇退した安藤隆春前長官は自転車事故防止に関心を持ち、警察幹部に「全国で取り組むべき課題。各警察本部で対策を進めたい」という趣旨の発言をしていたという。


毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊

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2011年10月27日

TPPを意図的に農業問題に矮小化、記者クラブ

かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・
         2011.10.27   日刊ゲンダイ



全国農業協同組合中央会(JA全中)は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出し、併せて請願紹介議員356人の氏名も公表しました。

僕もその1人です。自民は所属議員の8割以上。公明も6割以上。共産、社民は全議員が紹介議員になる事を承諾。民主も120名に上ります。

が、“護送船団”記者クラブは、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”し、今や遺伝子組み換え作物開発でシェア9割を超える米国モンサント社と昨年、長期的協力関係を締結した住友化学の米倉弘昌会長率いる日本経団連を慮(おもんばか)ってか、TPPを農業問題へと意図的に矮小化しています。

前回詳述の如くTPP は日本の製造業に深刻な影響を与えます。故に宇沢弘文、金子勝の両氏のみならず、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、参加ありきのTPPバス乗り遅れるな論に懸念を表明しているのです。

行き先も判(わか)らぬバスに乗り込むなんて恰(あたか)も、安くしとくよと言葉巧みな白タク運転手を信じて泥酔した“乙女”が六本木から乗り込む「悲喜劇」です。

にも拘らず宰相NÖDÁは17日、「日本は貿易立国だ。アジア太平洋地域は成長のエンジンになるので、高いレベルのTPP経済連携は日本にとってプラスだ」と内閣記者会インタヴューで高言しました。

呵々。日本の最大輸出先国は中国。その中国のみならず韓国、台湾にも参加を求めぬアメリカ主導のTPPは、アジアに於ける日本の“孤立化”を画策する「環太平洋戦略的経済“分断”協定」に他なりません。

にも拘らず、外交に於いても性善説が通用すると信じて疑わぬのか、交渉の途中でも離脱は可能と自称“ドラえもん”官房長官も他称“口先番長”政調会長も明言する始末。

それって、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせをしませんか、と持ち掛けて許されると思い込んでるKYな男性と一緒じゃありませんか。

斯くも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから、百戦錬磨の北朝鮮にも中国にもアメリカにも見くびられてしまうのです。

与党統一会派「国民新党・新党日本」の諫言にも耳を貸さず、アメリカに阿諛追従(あゆついしょう)の日本経団連改め米倉経「米」連と一蓮托生の民主党政権の猪突猛進を阻止せねば、「にっぽん改国」ならぬ「壊国」へと奈落の底です。                          

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2011年10月28日

車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声

車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声
        
                  (2011年10月28日08時10分 読売新聞)

 
自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。

 
今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。

朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅(東京都中野区)周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。

 
27日午前7時30分。

JR中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日12万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。

接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。
 
毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員(47)は「急ぐ時は歩道を走ることもある。

何が駄目になるのかわかりにくい」と困惑。

別の男性会社員(50)は「車道は路上駐車が多く、走りづらい」と話した。近くの主婦(40)も「幼稚園児を乗せているので、車道を走る勇気がない」と不安をのぞかせた。

 これに対し、歩行者からは自転車の車道

走行を歓迎する声が多く、足が悪いという近くの主婦(67)は「自転車と肩がぶつかり、『歩道の端を歩け』とどなられたこともある。

車道を走ってもらえるならありがたい」と語った。

 (2011年10月28日08時10分 読売新聞)
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もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々

もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々

【政治・経済】  2011年10月28日 日刊ゲンダイ掲載

デタラメTPP議論

 <京大准教授もTVでブチ切れ>

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。

TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。

政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。

そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。

とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
 

まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。

経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。

「加えて円高で企業の6〜8割の工場がアメリカにある。

もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
 
 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

 「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。

中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。
 
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
 

TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。

東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。

『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。

ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」
 

実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。

外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。

ジャーナリストの横田一氏が言う。

 「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。

3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。

あまりに汚いやり方です」

これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
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2011年10月29日

何をエラソーに 野田給与3割カットのインチキ

何をエラソーに 野田給与3割カットのインチキ

         2011年10月27日 日刊ゲンダイ掲載

前任者の菅より83万円も余分にもらってるゾ!

  
 野田首相が唐突に自分の「給与3割カット」を打ち出した。

総額11.2兆円に上る復興増税を国民に押しつける前に、自ら率先して身を削ったところを見せたいらしい。

28日の所信表明演説でも、わざわざ給与カットを表明し、「身を切る野田」を猛アピールするハラだが、ちょっと待って欲しい。

 東日本大震災後、野田も含めた全国会議員を対象に議員歳費(月額129万円)の50万円カットの特別措置が続いてきた。

ところが、9月末に半年間の期限切れを迎え、国会で議論らしい議論もなく、あっさり終了となってしまったのだ。

 今回の給与3割カットで、野田の給与の減り分は約60万円だ。議員歳費の満額復帰分と相殺すると、差し引きたったの10万円しか給与は減らないのである。

「先の臨時国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費の満額復帰に異を唱えると、野田首相は『議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない』と優等生答弁をしました。

当然、削減延長を覚悟しましたが、野田首相が歳費カットに言及したのはそれっきり。

晴れて満額に復帰した10月分の支給明細書を見た時は、多くの議員が胸をなでおろしたものです」(ある民主党議員)

 しかも野田は、前任者の菅が「原発事故の責任を取る」として歳費を除いて返納した“首相給与”を満額受け取っている。

菅は給与返上期間を「原発事故が収束するまで」と豪語したものだが、野田はお構いなし。

結果、3割カットしたところで、野田が受け取る給与は162万円。

減額歳費の79万円だけだった菅より、83万円も余分に給与が支払われるのだ。

 首相として年間12億円という官邸機密費を好き放題使える立場なのに、野田のシミったれた性根にはアキれてしまう。

この程度の「身を削る覚悟」で、増税を押し付けられる国民が納得できるはずはない。
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2011年10月30日

TPP問題、毎日新聞記者の目の位川一郎氏に賛同します

記者の目:TPP交渉参加は本当に必要か=
                     位川一郎

毎日新聞 2011年10月27日 0時18分
                 (最終更新 10月27日 8時43分)


◇輸出依存戦略もう見直す時だ

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。
しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。
国民の大多数にとって、TPPのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

 ◇農業、医療などリスクが大きい

 TPPについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。

関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、

▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する
▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる
▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響−−などだ。


 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。

9カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。

慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。

また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。

TPPへの不安は、実体のない「TPPおばけ」(前原誠司民主党政調会長)ではないのだ。


 影響を受けるのは日本だけではない。TPP加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。

他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。

推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。


 そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。

輸出主導で景気が回復した03〜07年度の間に、企業の経常利益は48%増え、株主への配当金は94%増えた(財務省の法人企業統計)。

しかし、同じ期間に労働者の賃金は0・3%下がった(厚生労働省の毎月勤労統計)。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。


 経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。

松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引(けんいん)するのでなく、切り捨てた」と指摘している(農文協「TPPと日本の論点」)。

 ◇内需を重視し地域自立型に

 むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。

供給過剰(需要不足)の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。

むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。

同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。


 特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。

原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産(GDP)の数字に表れない便益が失われた。

もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。

その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「FEC自給圏」、つまり、食料(Food)、エネルギー(Energy)、福祉(Care)の自給という考え方が指針になるだろう。


 貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。

食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。

また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。

例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。

安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。


 「鎖国」の勧めを述べているのではない。

日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。

経常収支は約17兆円もの黒字(10年)だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。

言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。                    

                                                 (東京地方部)

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「結果を出せ」という言葉をよく聞くが、人生、すぐに結果が出ることばかりではない。

香山リカのココロの万華鏡: 

     
すぐ結果を求めないで /東京 
    

「結果を出せ」という言葉をよく聞くが、
   人生、すぐに結果が出ることばかりではない。
毎日新聞 2011年9月27日 地方版


 私の場合もそうだ。

病院のトイレで患者さんに会ってしまったときにどうすればよいか、長年わからないままだった。

これから診察という人に「いかがですか」とそこでいきなり問診を始めるのもおかしいし、いま診察室を出たばかりの人の場合は、さらに何と声をかけてよいかわからない。

結局、30代のころは「見て見ぬふり」、40代は「どうも」などとあいまいなあいさつをしてごまかしたが、それでもなんとなく気まずさが残る。

「誰かに会うのが怖い」とわざわざ別の階のトイレに行っていた時期さえあった。


 無理に「こうしなければ」と思わずに、自然な表情で「雨がひどいですね」「まだ暑いですね」と天候の話などをすればいいのだ、と気づいたの今は、50代になってから。

私のおかしな“トイレ恐怖症”が消えるまで、実に25年もかかったのだ。


 診察室でも、「60歳になってやっと父親へのわだかまりが消えてきた」といった話をよく聞く。

とくに人間関係の場合、「許せない」「すぐに謝ってほしい」「二度と会いたくない」などと思っていても、時間がたつうちに自分も相手も、お互いの関係性もゆるやかに変わっていくことが少なくない。

診察室に駆け込んで来る人は「今すぐ答えを出したいんです!」とあせっていることが多いが、彼らに「まあ、もう少し待ってみましょうよ」と時間かせぎをさせるのが、私たち精神科医の仕事かもしれない。


 誰でも、じっくり考えたり取り組んだりすれば、自分が納得できる答えや結果は出せるはず。ただ、それまでの時間を耐えられないので、間違った結論をすぐに出してしまおうとするのだ。


 もちろん、会社でのビジネスなどでは、「結果が出るまで、あと20年くらい待っていただけませんか」とは言えないだろう。

「今期のうちに」「来週までに」と期限を区切られ、結果を出すことを要求される場合もあるが、それは心にとって大きなストレスになる。


 もし、期限までに結果を出せずに上司などに叱られたとしても、せめて「オレってダメだな」とすぐに自分への評価を出さないでほしい、と思う。

そのときは落ち込むかもしれないが、その経験も3年後、10年後には意味がかわり、「あのとき失敗してよかった」ということになるかもしれないからだ。


 目の前の結果だけで、すべてを決めつけないで。時間をかけて見えてきたことだけが、ホンモノなのだと私は考えている。

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2011年10月31日

患者の不安

朝日新聞のネット「アピタル」に下記の投稿がありました。とても共感できるものです。患者にとって 良いお医者さんってと 考えてしまいますね。


      患者の不安
  
投稿者:あぽろ 投稿日時:11/10/15 16:53


診察の時時々、本を出して読みながら診察する先生がいらっしゃいます。

これは患者にとって、ある意味不安を募ったりします。「この先生は新人かしら?」

独り言もそうです。「どの薬だったかなァ〜え〜とちょっと待ってくださいよ。何処かしらに書いとった。ああ。あったこれじゃ。」

「え〜とねぇ。あなたの場合にはこの薬はどうですか?」と聞かれた事もあります。

ここは薬局かと思った事もしばしば。

いっその事「それでは薬を出しておきましょう。これらの症状を治療する薬です」と一気に言ってくれたほうが飲み込み気持ちがいい。

恐る恐る触診する先生もです。

一気に診察を始めればいいですが・・遠慮がちに・・「こっこっここらへんですか?ええ?ええ?」

どうも患者という物は先生に命を委ねながら心のどこかに「他人事ではないのか?」などと疑心暗鬼の部分がある。

いやいやそれではいけないのだが。

何しろ初対面の人に命を負かさせる先生も、任せる側の患者もおっかなびっくりお互いを探りながらのお互い様なのだろう。
posted by 小だぬき at 06:47| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP 党内対立激化 ついに暴言  仙谷解任要求

TPP 党内対立激化 ついに暴言 
                                   仙谷解任要求
【政治・経済】
2011年10月31日 日刊ゲンダイ掲載

なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。

「政権の黒幕」仙谷政調会長代行(65)と、「言うだけ番長」前原政調会長(49)に、官邸周辺がカンカンになっている


 ドジョウ首相は11月のAPECで「TPP参加」を表明するつもりだ。

TPP反対派も、最後には妥協するとみられてきた。

ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
 
 前原政調会長は29日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、TPP反対派の切り捨てを宣言。

さらに仙谷代行は、TPP反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。

 「野田首相はTPPが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。

だから、表向きTPP参加の意思を明らかにしていません。

なのに、まとめ役の2人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。首相周辺は頭を抱えています」(官邸関係者)

 予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。

31日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
 

それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
 

とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにTPPに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。

いまや政界の7割が反対派だ。
 
 それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
 
「たとえ党内が『賛成派VS.反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。

しかし、いまやTPPと小沢グループは関係ない。

たしかに最初は、反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対している。

そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。

足を引っ張ってばかりです」(前出の官邸関係者)

 こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
posted by 小だぬき at 16:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする