2012年01月04日

成功者 地方の「5時半帰宅サラリーマン」は幸せと香山リカ氏

成功者 
地方の「5時半帰宅サラリーマン」は幸せと香山リカ氏


2012.01.03 16:00  NEWSポストセブン

最近、自分を追い詰めている人が多い。
「もっと頑張らないといけない」「もっと成長しなくては」、と。

だが、精神科医で立教大学教授の香山リカさんは、頑張り過ぎずにほどほどに生きる「ほどほど論」を提唱する。香山さんに聞く「ほどほど論」の最終回をお届けする。(聞き手=ノンフィクションライター・神田憲行)

* * *
香山:最近思うのですが、日本人の「人生の成功モデル」が貧弱すぎる。


――というと?


香山:大きな収入を得ることしかない。

私の診察室には、経済的に成功を収めても家庭が崩壊し、「こんなことなら平凡な人生の方が良かった」とため息つく人が少なからず来ますよ。


この間ラジオ番組を製作している人と話をしたんですが、その番組は夕方の5時半に流れるんだそうです。「主なリスナーは主婦ですか」と訊ねると、「いえ地方では5時に仕事を終えて5時半には帰宅しているビジネスマンの男性も多いんですよ」とおっしやっていました。


東京で働くビジネスマンより、家族と過ごす時間が一日で5時間も6時間も多いのではないでしょうか。

もちろん5時半に帰宅できる人にも悩みはあるでしょう。でもそれでそこそこの安定した生活が送れるなら、それも「成功」と考えて良しとすべきではないでしょうか。


――価値観の多様性ですね。


香山:そう。いま企業では「ダイバーシティ(多様性)」が盛んに唱えられて、働く人の男女、国籍、年齢層の幅を広げる動きが出ています。多様性を確保することで企業に活力を与えようとするものです。

しかし実態を見てみると、極端な成果主義で縛り付けているケースも多い。働く人を多様化しても、評価する基準がひとつだけだと何の意味もない。


産業医の方に聞くと、優秀な企業になると「部下の面倒見だけが良い上司」とか「底抜けに明るいだけが取り柄の社員」という人たちが必ず確保されているそうです。

会社が成績だけで社員を判断しない。そういう会社だと鬱病を発症しても、休業したあと無事にまた会社に戻って仕事が出来る。


活力ある企業とは本来こうあるべきではないでしょうか。求められるのは「人のダイバーシティ」だけでなく、「価値観のダイバーシティ」です。


――香山さんの「人生をほどほどに生きていく」というほどほど論も、人生の価値観を多様化することですね。


香山:ある本で80代の方が、「ここまで生きてきて振りかえると、良い人生も悪い人生もなく、目の前にあるのは普通の人生だ」と書かれていました。

私にはその言葉が、「人生を全力で生き抜け」とかいうスローガンより、リアルに響いたんですよ。


人を羨んだり、羨ましがれたこともあるでしょうが、ならせばどの人の人生もそうは変わらないんですよ(笑)。

みんな変わりなく、普通の範囲内で収まる人生でいいじゃないですか。(了)

posted by 小だぬき at 10:26| Comment(8) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民の力を活かそう 欧州危機の教訓に学べ

民の力を活かそう欧州危機の教訓に学べ
2012年1月4日  東京新聞社説


 消費税引き上げをめぐる議論が本格化しています。

日本の財政が危機的状況だとしても、増税だけが解ではありません。欧州危機から何を学ぶのか。


 野田佳彦首相は消費税引き上げに執念を燃やしてきました。

昨年の民主党代表選では候補者の中でただ一人、増税方針を明言し、首相になってからも「逃げない」姿勢を繰り返し強調しています。


 首相をはじめとする推進派はしばしば、増税の必要性を訴える論拠の一つに欧州危機を挙げてきました。「巨額の財政赤字を放置すれば、やがて日本もギリシャのようになる」という話です。

◆「官僚天国」に切り込む

 欧州危機は二〇〇九年秋、政権交代を機にギリシャ政府が隠してきた巨額債務の実態が表面化したのが発端でした。

それがイタリアやスペインにも飛び火し、いまや世界経済を脅かす最大の懸念材料になっています。


 危機が表面化した後、ギリシャが真っ先にメスを入れたのは、公務員の人数と給料です。

ギリシャは労働者の四人に一人が公務員といわれ、年齢などを考慮すると、民間に比べて三割も給与が高い「官僚天国」でした。


 そこで公務員の総人件費を大胆にカットする方針を打ち出します。日本の独立行政法人に相当する各種公的機関の閉鎖、縮小、統合にも取り組みました。

 それから医療と年金の改革です。年金受給開始年齢を六十五歳に引き上げ、支給額も減らしました。

 歳入増にも取り組みます。


 脱税や申告漏れに目を光らせる徴税強化と所得の課税最低限引き下げ、さらに所得税の各種控除を廃止しました。控除をなくすと、それまで課税されなかった部分にも課税されるようになる。課税ベースの拡大です。

◆「霞が関問題」が根底に

 日本の消費税に当たる付加価値税も引き上げられました。ただし、それは全体のパッケージの一つだったのです。

イタリアでは税優遇措置の削減や公的資産売却、フランスも六十二歳への定年引き上げなどを決めました。


 これを日本にあてはめると、どうなるか。民主党政権は〇九年総選挙で国家公務員総人件費の二割削減を公約に掲げました。ところが、実際は引き下げどころか昨冬ボーナスが増額されてしまう。


 独法は改革が長年、叫ばれながら目先の形を変えて、しぶとく生き残っています。


 昨年末、本紙は原子力安全基盤機構が原発関連の公益法人やメーカーなどに安全研究事業の大部分を丸投げしていた件を報じました。

こうした丸投げ・中抜き構造は霞が関の得意技です。それは必ずといっていいほど、官僚の天下りとセットになっています。

中抜きと天下りで毎年、巨額の税金が無駄に使われているのです。


 社会保障充実のために増税するというなら本来、もう一つの財源である保険料の引き上げも選択肢になるはずです。ところが厚生年金保険料の上限引き上げや外来患者の窓口負担百円上乗せは見送られました。


 課税・徴収ベースの拡大は、ほとんど手付かずの状態です。クロヨンとかトーゴーサンと呼ばれる業種による所得捕捉率の不公平問題が解消しない。

社会保険料も納めるべきなのに納めていない事業所が多数あるといわれます。


 社会保障と税を一体化した共通番号制度を導入する。あるいは日本年金機構と国税庁を一体化して歳入庁を創設する。そうした施策によって、とりこぼしてきた税や保険料の収入を増やせる可能性があります。


 つまり税率アップだけが財政赤字の解決策ではない。その前にまず政府自身が行政の仕組みや制度を手直しすれば、税収が上がる余地が残っているのです。それを後回し・先送りするのはなぜか。


 それが「霞が関問題」なのです。官僚はけっして独法改革に本気で取り組もうとはしません。それは天下りの受け皿だから。

国税庁と日本年金機構の一体化は論外と考えます。前者は財務省、後者は厚生労働省の「縄張り」そのものだから。まして公務員総人件費の削減などとんでもない。


 それで「政治主導」が叫ばれたはずなのに、残念ながら期待外れに終わっています。

◆増税スパイラルの懸念

 ギリシャの教訓は何か。

「改革をサボっていると危機に陥る」。

改革抜きに増税のみに頼って財政再建しようとすれば、官僚機構は膨張する一方でしょう。自己増殖する動機があるからです。


 そうなれば増税が増税を呼ぶ「負担のスパイラル」が始まってしまいます。すでに政権内からは消費税を10%どころか「15%に」という声も出てきました。とんでもない話です。ことしこそ「大変革の年」にしなければ。

posted by 小だぬき at 08:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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