2012年01月17日

紳助復帰を完全拒否! やっぱりさんまはアッパレだった!?

紳助復帰を完全拒否! 
やっぱりさんまはアッパレだった!?
メンズサイゾー (文=峯尾耕平)

「復帰してほしくないわ」


 13日に発売された「FRIDAY」(講談社)が、近頃騒がれている島田紳助の復帰騒動について明石家さんまを直撃、冒頭の言葉を引き出した。


 年始の挨拶で、吉本興業の大崎洋社長が「戻ってきてもらえるものだと信じています。これは全社員、全タレント、全芸人の総意です」と発言したのをきっかけに物議をかもしている紳助復帰騒動。

同誌は、その総意が本物なのかを確かめるべく、吉本の看板タレントの1人であるさんまに取材した模様。そうして、さんまから得られた回答は「復帰してほしくない」の一言だった。

同誌は、早くも大崎社長の言葉が瓦解したと報じている。


 さらに記事では、他の吉本芸人たちも直撃し、人気タレントらの紳助復帰騒動に対する見解を掲載している。

今田耕司は「帰ってきてほしいなとは思いますよ」と言い、東野幸治は「いつかまた一緒にやりたいなとは思いますけど......」と回答したという。

FRIDAYの直撃を受けた芸人たちは「暴力団との交際はダメ」と答えながら、「会社の事情がよくわからない」と言葉を濁し、さんまのように真っ向から紳助の復帰を否定しない。

その様子はまさに"困惑"というべきものだ。そしてその"困惑"の原因が、複雑な「事情」だと同誌は書く。


 FRIDAYによると、「まったく何の前触れもなかった」大崎氏による復帰発言は、「その後の説明」もなく、吉本の社員の間では「『カウスに言われて、紳助潰しに動いたんじゃないか』という憶測まで出て」いるという。

つまり、大崎社長の発言の真意は、「あえて世間の大反発を食らって葬り去ろうとしているんじゃないか」というのだ。


 このことは、"紳助自身が復帰を望んでいる"ということを示している。しかし会社側は、世間が反発するのでそれは出来ないだろうと判断。そこで、あえて「復帰」を匂わせた発言をし、適度な反感を買ったところで、「ね、やっぱり難しいでしょ」と紳助を諭す材料にするというわけだ。


 真相がどこにあるのかは分からないが、視聴者が紳助の復帰を望んでいないのは明白。やり手で鳴らした大崎氏が、そんなことを感じていないはずがない、ということが、彼の発言の真意をさまざまな角度から探らせているのかもしれない。


 ダウンタウンを見出し、吉本興業の東京進出の基礎を築いた大崎洋現吉本興業社長。

沖縄国際映画祭を企画した彼は、現在さまざまな場面で活躍する、マルチな才能の持ち主としての"芸人"という地位を確立させた人物といえるだろう。

そんなやり手の大崎氏が、世間の声を無視して、紳助の復帰を望んでいるとは思えない。当然、彼の発言には裏があるのだろうと人々は考える。

「FRIDAY」は、そんな人々の思いを記事にし、吉本の社員や芸人たちの困惑を伝える。


 そんな中、一切動じず困惑した様子を微塵も見せなかった明石家さんま。「FRIDAY」はそんな彼を「アッパレ」と称している。まさに、その一貫している姿勢は賞賛されるべきものだろう。


 しかし情けないのが紳助の後輩芸人たちだ。普段テレビで見せる歯切れのよさは影を潜め、「ノーコメント」と呟く彼らには、芸人として素養があるのか疑ってしまう。

紳助自身も引退会見で言っていたように、「若手のために」一線を退いたのだから、復帰など認められるわけがない。なぜそれを堂々と言わないのだろうか。

それほどまでに、紳助の恐怖政治は浸透していたということなのか。もし、彼らが、再び紳助が戻ってくるという可能性を考え、恐怖に怯え保身のためにノーコメントと言っているのならば、そんな彼らに「芸人」としての未来はないだろう。

打算的な芸人など、われわれは見たくないのだ。

posted by 小だぬき at 13:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑記 その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日の丸・君が代判決 行き過ぎ処分には警鐘

日の丸・君が代判決 行き過ぎ処分には警鐘

毎日新聞 2012年1月17日 2時31分  社説

 学校の式典で、日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教職員を懲戒処分にするのは妥当か。東京都立学校の教職員が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が具体的な考え方を初めて示した。


 結論としては、学校の規律や秩序保持などの見地から重すぎない範囲で懲戒処分をするのは、懲戒権者の「裁量権の範囲内」というものだ。


 では、どういう場合が重すぎるのか。最高裁は「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択するに当たっては、慎重な考慮が必要となる」と指摘して、まず線引きをした。


 さらに、停職処分については「直接の職務上、給与上の不利益があり、昇給にも影響が及ぶ。式典のたびに懲戒処分が積み重なると、不利益が拡大する」と指摘。

学校の規律や秩序の保持と処分による不利益の内容を比較し、「停職処分が相当だという具体的な事情が必要だ」とした。

具体的な事情は、過去の処分歴や本人の態度などから判断するのだという。そして、最高裁は停職と減給処分を受けた2人の処分は取り消しが妥当と結論づけた。その点を都教委は重く受け止めるべきだ。


 一方で、戒告処分の教職員について、判決は処分を妥当だとした。1度の不起立行為での戒告処分も認めた。要するに「行き過ぎ」はいけないということだろう。


 都教委は03年、「式典の際に教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること」と通達した。また、校長に職務命令を出すよう指示し、違反者に次々と懲戒処分を科して処分件数は400件を超える。


 だが、そもそも教育現場で、力で抑え込むような指導が妥当なのかは疑問が残るところだ。

生徒らの入学や卒業を祝う式典の場ではなおさらではないだろうか。


 学校で君が代斉唱を巡り処分が相次ぐようになったのは、99年に国旗・国歌法が成立した影響も大きいだろう。

だが、当時の小渕恵三首相が国会論議で述べたように、個々人に強制するものであってはならない


 最高裁は昨年、君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令が合憲だとした判決で「君が代の起立・斉唱行為には、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」と述べた。

たとえ戒告処分であっても慎重に判断すべきなのは当然だ。判決を「より軽い処分」のお墨付きにしてはならない。


 大阪府では昨年、公立校教職員に君が代の起立・斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。

府議会には、「常習的な職務命令違反者」の分限免職も規定した教育基本条例案が提出されている。

最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい。

posted by 小だぬき at 07:07| Comment(2) | TrackBack(0) | 教育・学習 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする