2012年01月26日

30年前に大論争の丸山ワクチン 外国人からも使用の要望来る

下記の丸山ワクチンは 副作用がなく 投与後の生存率も高いものです。
当時の「薬事審議会」の東大閥・医薬界主流から、丸山先生の専門が結核であったために 患者の願いも虚しく葬り去られようとしました。

イレッサを代表とする 強い副作用を伴うものが認可され、副作用がなく免疫作用が認められていて 多くの患者の願いのあった薬が 認可されない。

「薬事審議会」も 原子力村同様に 公平な審議機関ではなく 学閥・権威にひれ伏したものであった証拠の事例です。
その後の「薬害」にしても 審議会メンバーの責任追及さえされず 医学権威として君臨する医療界・厚労省の腐敗は 国民として怒りの対象の一つでもあります。

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30年前に大論争の丸山ワクチン
 外国人からも使用の要望来る
 
2012.1.24   NEWSポストセブン

がんの3大治療である手術、放射線、抗がん剤の治療を進行度合いによって受けることができなければ、患者は天から見放されたような気分を味わうという。

生きる術を求めて必死になっている患者への“救いの手”のひとつが、かつて日本中の注目を集めた丸山ワクチンだ。

いまだ認可されていない“がん治療薬”は、現在も年間3万人もの患者に使用されていた。

手術、放射線、抗がん剤という、従来からあるがんの「標準治療」の限界が明らかになりつつある。

がんを切除しても、再発、転移し、しかも合併症にも悩まされるといった例が無数に見られる。

副作用の悩みも尽きない。そのため、漢方薬、健康食品などを使った「代替療法」が注目されつつある。なかでも免疫細胞の働きを強化してがん細胞を攻撃する「免疫療法」が、21世紀のがん治療を担う主力として期待されている。


30年前、その元祖ともいえる薬が、認可をめぐって大論争、大騒動を巻き起こしたことがある。

開発者・丸山千里博士(故人。日本医科大学名誉教授)の名前を冠した「丸山ワクチン」である。


丸山ワクチンは、1976(昭和51)年に製薬会社・ゼリア新薬からがんの治療薬として製造承認が申請されたが、1981年に旧厚生大臣の諮問機関だった中央薬事審議会で「現時点では有効性を確認できない」という結論が出され、認可が見送られた。

審議会での審議は客観性や公平性を欠いていたという批判が渦巻き、国会での論議にまで発展した。ちなみに、衆議院議員に当選したばかりの菅直人前首相も、当時、認可を求める患者組織を支援していたひとりである。


通常、薬として認可されなければ、製薬会社は商品化を断念し、患者に使用されることはなくなる。

ところが、丸山ワクチンの場合、治療効果を信じる多くの患者たちから「使い続けたい」という強い要望があった。それを受け、当時の厚生省は苦肉の策を取らざるを得なかった。


治験薬は本来、患者に無料で提供されるが、丸山ワクチンは、患者が全額自己負担する「有償治験薬」として使用を認められることになったのである。この「有償治験薬」は日本では丸山ワクチンが唯一の例である。以来、一部のがん患者たちに使われ続けている。


丸山ワクチンを使った治療を希望する場合、通常よりも若干煩雑な手続きが必要だ。


投与を希望する患者やその家族は、まず主治医に「治験承諾書」を書いてもらい、故・丸山博士が1972年に設立した日本医科大学付属病院ワクチン療法研究施設(東京)で初診(レクチャー)を受けてワクチンを購入。それを主治医のもとに持ち帰って投与(注射)してもらう


承諾書を発行し、投与を行なってくれる医療機関に指定や制限はなく、故・丸山博士の次男で、NPO法人「丸山ワクチンとがんを考える会」事務局長である丸山達雄氏によれば「現在、全国で約2万の医院が対応している」という。


丸山ワクチンががんの治療に使われ始めたのは1964年。以来、現在に至るまでのべ約39万人もの人に投与されてきた。

同ワクチン療法研究施設所長の永積惇氏によれば、2010年の1年間だけでものべ3万人近くに投与され、そのうち新たな患者も2600人を超える。

現在までに使用期間が1か月以上、5年未満の症例数は15万6600人、5年以上10年未満の症例数は1万800人余り、10年以上の症例数は7000人余りに上る。


※週刊ポスト2012年2月3日号

posted by 小だぬき at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民間・公務員ともに「未来につながる交渉を」

昨日の自公民の公務員給与合意を 詭弁としました。
ただ 連合という労働団体が 主力の民間賃金でさえ 定期昇給がやっとという現状では、公務員給与を団体交渉権にゆだねてもプラス回答は至難の技ですね。

「名を捨て実をとった」のが民主党と述べましたが この実が腐っていたのでは 笑い話にもなりません。
キツネとタヌキのばかしあい ではありませんが、「連合」に高い組合費を払っている組合員の我慢も限界に達し 執行部批判などを通して 弱体化の坂を転げ落ちるかもしれません。

何せ 主力の民間でさえ 早々とベースアップどころか 定期昇給がやっとの攻防戦では、公務員労組が労働三権を獲得しても 財政赤字・公務員倫理、労働組合活動の厳格化などで 「人事院勧告制度」を残すべきだったとなるのは 陽をみるより明らかなことのように思います。
この公務員給与問題は、第一ステップでは 民主党タヌキの勝ち。
しかし 今後の「労働組合」の再編成や加入率の大幅上昇がない場合、自公両党は 「公務員関連法」を民主党に強行採決させれば 次に政権を担う時には プラスに働く。

民間だけでなく 公務員も「未来につながる交渉を」と願うものです。
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 社説:12年春闘 未来につながる交渉を

毎日新聞 2012年1月26日 2時31分

 2012年の春闘がスタートした。

連合は「働く者への適正な配分が内需拡大、デフレ脱却につながる」と主張し、一時金や手当を含めた給与総額の1%引き上げを求める。

一方、経団連はベースアップについては「論外」、定期昇給についても「負担が重い企業では延期・凍結を含めて厳しい交渉を行わざるを得ない」と反論、「震災の影響や行き過ぎた円高など企業を取り巻く環境は厳しい」と一歩も引かない構えだ。


 この論戦、就職活動に苦戦している学生はどう感じるだろう。あるいは労使交渉の場に就けない非正規雇用労働者はどうか、気になる。


 定昇凍結という冷水を浴びせられた連合の憤りはわかる。

日本の会社員は入社当時の給料は低いが、次第に上がっていく。結婚して子どもができれば子育てや教育費にお金がかかり、マイホームを持てば長年にわたる住宅ローンを組むようにもなる。

勤続年数に従って給料が上がる賃金制度を土台に人生の設計をしているのだ。しかも、近年は多くの職場で正社員が少なくなり、それにともなって個々の正社員への仕事の負荷は高まっている。長時間労働を強いられて賃金も上がらないのでは疲弊するばかりだ。


 しかし、それは「正社員」の切符を手に入れた人たちのぜいたくな悩みではないか−−。

たまたま就職氷河期に大学を卒業したばかりに希望する就職先が見つからず非正規職場を渡り歩く若者たちがそのように感じたとしても不思議ではない。


 連合は「非正規雇用の待遇改善」も主張しているが、これまでも春闘の課題に掲げながら成果を上げられなかったのはなぜか。自分たちの賃金が危うい状況の中で、労組のメンバーではない非正規の人々の待遇改善にどこまで本気で取り組めるのだろうか。


 経営者側も「賃金より雇用」と言うのであれば、具体的な雇用維持・拡充策を提示すべきだ。

企業活動を取り巻く環境が厳しいからといって、収益を内部留保と配当にばかり充てていたのでは社会は納得しないだろう。

若者の雇用拡大とともに、出産・育児休暇が取りやすい職場環境の改善、パートなどの厚生年金拡充にも真剣に取り組むべきだ。


 自由な働き方を求めて非正規雇用を選ぶ人もいる。公的な社会保障の網を非正規雇用にも広げれば、雇用の多様性や流動性を高めることにつながるだろう。

いずれにせよ、被用者のうち非正規雇用労働者は35%を占める時代になった。

労組の加入者も減り続けている。現状の利害関係の枠を超え、明日のための交渉をしなければ春闘の役割はますます小さくなっていくだろう。

posted by 小だぬき at 07:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする