安全対策、患者も参加を＝岡本左和子

診察室のワルツ：／
安全対策、患者も参加を＝岡本左和子
毎日新聞　2012年2月22日　東京朝刊

　１９９９年から２０００年代初めごろ、手術する臓器や薬剤の取り違えなど、深刻な医療事故が続きました。
それらをきっかけに、医療安全への取り組みが強化されています。

「うっかり」は誰にとっても日常茶飯事で、「医療現場で起きない」と考える方が不自然です。

医療にも間違いはあるという認識を持ち、対策を考えて確実に実行しなければなりません。
一方、私たち患者自身も、「それは医師や看護師の責任」と考えているならば、自分を守る努力の半分を放棄していることになります。

　私が米国の病院で働いていたとき、左の腎臓を手術する患者がいました。
手術当日、看護師や麻酔科医、執刀医ら８人ほどの医療者がかかわります。担当者がそれぞれ、「今日はどこの手術ですか」「左ですか、右ですか」「執刀医は誰ですか」などの質問を患者にしていました。

手術で緊張する患者に同じ質問を繰り返す様子に、私は「患者さんがさらに不安になるのではないか。なんと気が利かないことだろう」と思いました。

　しかし、これらの質問によって、患者が治療を理解しているか、患者の取り違えがないか、医師や看護師の持つ情報に間違いがないかなどを、患者を含めて確認していたのです。
実際、このときカルテには、手術するのは「右側」と書かれていました。手術室に入る前、患者を含めて手術にかかわる全員がそろったところで、執刀医が「今日の手術は左側」と大きな声で確認し、大事には至りませんでした。
「カルテだけを確認し、間違いなく手術をしていたら」と考えるとぞっとします。

　「誰がカルテを書き間違えたのか」など「犯人捜し」は、手術の当日、その場ではまったく意味がありません。
それよりも間違ったまま手術が実施されないことが重要です。

患者と医療者がいて、初めて医療は成り立ちます。双方からの視点が生かされ、医療で起きていることの全体像を把握できます。

治療を受けるとき、患者の立場から見て、「あれ？」「ヒヤッとした」ということはなかったでしょうか。そのことを担当者に伝えたでしょうか。

患者が声を出し、参加することで医療安全対策はさらに確実になります。

（おかもと・さわこ＝医療コミュニケーション研究者）

「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ

「慰安婦」問題　河野談話の誤りを伝えよ
2012.3.2 03:28  産経新聞　主張

　韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。

　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。

　繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。

　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。

　償い金は元慰安婦１人につき２００万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。

　李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝（どうかつ）めいた言葉を吐いた。

李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。

　そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。

慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。

　しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約２３０点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

　自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。

野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。

“かけがえのない記録”

３月３日付　編集手帳
2012年3月3日01時26分 読売新聞

　豪雨で堤防が決壊し、いままさに流されようとしている自宅に、一家は忘れ物を取りに戻る。制止する警官に母親が言う。「２冊でも３冊でも、アルバムをとって来たいんです。家族の記録なんです。かけがえがないんです…」

◆かつて放送された山田太一さん脚本のテレビドラマ『岸辺のアルバム』最終回の一場面である。家族のかたちが壊れかける物語の筋はたとえ知らずとも、“かけがえのない記録”という言葉には誰もがうなずくだろう

◆震災で肉親を亡くし、せめて思い出だけでもと、がれきから家族のアルバムを掘り出す人の姿を、幾度、目にしたことか
◆この季節になると思い出す詩に、吉野弘さんの『一枚の写真』がある。雛(ひな)飾りの前で、幼い姉妹がおめかしをして座っている。〈この写真のシャッターを押したのは／多分、お父さまだが／お父さまの指に指を重ねて／同時にシャッターを押したものがいる／その名は「幸福」〉

◆きょうも、どこかの屋根の下で“かけがえのない記録”が生まれることだろう。指に指を重ねてくれる者のありがたさが身にしみるに違いない。いつもの年にまして。

大学生の４人に１人「平均」分からない

大学生の４人に１人　「平均」分からない
2012年2月25日   東京新聞



入学して間もない大学一年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、四人に一人が「平均」の意味を正しく理解していないことが二十四日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。

　調査対象は、学校週五日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。

　昨年四〜七月、国公私立四十八大学の一年生を中心とした五千九百三十四人を対象に、統計や論理など五分野の基礎的数学力を調査。偏差値ごとに国立三、私立四の計七グループに分けて正答率を比較したほか、偏差値は関係なく学部別でも分析した。

　その結果、身長を題材に平均の定義とそこから導かれる結論を求めた設問の全体の正答率は７６・０％だった。

東京大など最難関国立大グループの正答率は９４・８％と高かったが、偏差値五〇以下の私立大グループは５１・２％。理工系学生でも８２・０％にとどまった。

　文章を読ませて確実に言えることは何か、と論理力を問う問題の全体の正答率は６４・５％。最難関国立グループは８６・５％だったが、偏差値五〇とそれ以下の私大二グループは５０％を切った。

　同学会理事長の宮岡洋一東京大教授は「論理力を身に付ける必要がある。数学の入試問題も一部でも記述式にすべき」としている。

キラキラネームの増加で「名前の3分の1も読めない」と教師

キラキラネームの増加で「名前の3分の1も読めない」と教師
※女性セブン2012年3月15日号

「し水」「中の」「わた辺」…いったい何と書いてあるのかと思いきや、これらは小学生たちが書いた自分の名前だ。

「習っていない漢字は平仮名で」──そんな学習指導要領に“縛られた”結果である。

　平仮名と漢字を交えて名前を表記することを「交ぜ書き」というが、このような表記の仕方がうまれた背景には、当て字など、読み方がわからない名前が増えていることもあるようだ。

　明治安田生命の「名前ランキング」によると、2011年生まれの子供で、いちばん多かった名前は「陽菜（ひな）」と「結愛（ゆあ）」。5位には「心愛（ここあ）」と芦田愛菜（7才）と同じ「愛菜（まな）」がはいった。いずれも当て字を使った名前だ。

　また、「希星（きらら）」「来桜（らら）」「絆星（きら）」「月（あかり）」など、いわゆる“キラキラネーム”といわれる難読の名前も増えており、「天響（てぃな）」など、ルビをふってもらわなければ、とうてい読めないような名前も多い。

　それだけに、「みんなが読めないから」という理由で、漢字を使わせない現場の事情もわからないではない。ある小学校教諭は、こう本音を漏らす。

「英語読みをさせたり、大人も読めないような難解な漢字を使ったり。子供は誰も読めませんよ。正直いって、私でも新入生の名前の3分の1は読めません」

　いまの流れが続けば、いずれは「当て字」の名前のほうが多くなる可能性もありそうだ。

埼玉県在住の主婦がいう。

「小1の娘にこういわれました。『名前を書くときは平仮名じゃないといけないんだよ。だって、落とし物を拾っても誰のだかわからなくて、届けられないから。いちいち先生に聞きに行かなきゃいけないじゃん』って。確かに…と納得してしまいました」

　だが、交ぜ書きすることで、かえって名前が読みにくくなってしまうケースもあるようだ。

「同じクラスに『咲心』と書いてクミちゃんと呼ぶ子がいるんですが、2年生でまだ『咲』の字を習っていないから、展示物には『く心』と書いてある。“えっ？　クシン（苦心）ちゃん？”と読み間違える親御さんも多いんです。『桜空』と書くサラちゃんは、展示物には『さ空』ちゃん。かえってわかりにくいと思うんですが…」（34才・主婦・神奈川県）

　ある小学校の教師は、こういい切った。

「フリガナをふればいいだけの話で、漢字を書かせない理由にはならないはずです」
　交ぜ書き問題に警鐘を鳴らす立命館小学校副校長の陰山英男さんは「書いてもいい」からさらに一歩進んで、「書かせるべき」という立場を取る。

「たしかに、いまは当て字が多いので、初めて目にするとどう読むのかわからない名前もあります。でも、読めないならその場で教えればいいし、子供同士で教え合ってもいい。当て字であろうが、漢字でつけられたものであれば、漢字で書かれたのが本当の名前。相手を尊重するという意味でも、その漢字を読めるようにすべきです」（陰山さん）

　そのうえで、こう続ける。

「1年生のうちは漢字で書くことが難しいこともあります。しかし、2年生になったら漢字で書かせるべきです。あまり知られていないかもしれませんが、低学年の『生活科』の授業では、自分の名前の由来を学習する時間があります。親がどんな思いで子供の名前をつけたのか。それを知ることで、自分の名前を大切にしようというのが狙いです。
教師が名前を漢字で書かせないのは、こうした名前の指導をしていないということにほかなりません」

公務員給与法成立 デフレの深刻化

下記の産経新聞の社説で　意図的にかふれていないのが「デフレ不況下の賃金ひきさげ」が　正しいのかという点です。
ますます買い控えが起きないかの問題です。

金融では　0金利(デフレからインフレ誘導金利)になっても　預金が動いていません。
今必要なのは、人勧を維持したうえで　民間賃金の底上げ施策です。
今　賃金抑制は　デフレ加速の愚策でしかありません。

自民党の西田昌司参議院議員の反対意見に賛成です。


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公務員給与法成立　国会議員はさらに身削れ
2012.3.5 03:00　　　　　msm 産経ニュース

国家公務員に給与削減を強いた以上、国会議員は自らを厳しく律しなければならない。与野党は、議員歳費や政党交付金の大幅削減を直ちに実行に移すべきだ。

　国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる特例法が成立した。２年間の時限立法措置だが、これによって浮く総額５５３０億円は、東日本大震災の復興財源に充てられる。

　労働基本権が制約されている中で、人事院勧告以上に引き下げたことには批判も強い。だが、国家の非常事態を乗り切るために、公務に就く者が協力するのは当然だといえよう。

　看過できないのは、国会議員が自らに甘すぎることだ。議員歳費を毎月５０万円削減する措置は、昨年９月末までの半年間で打ち切ったままである。これでは、いくら身を切る覚悟を声高に叫んでも信用されまい。

　議員歳費の削減は、与野党が合意さえすればできる。公務員に強いた痛み以上に身を削ってこそ、国民も納得しよう。議員定数の削減も含め、早急に結論を出さなければならない。

　政党交付金も大きく切り込むべきだ。

そもそも、政党交付金は使途の公開が不十分で、ずさんに使われているのではないかとの疑念が払拭できない。この際、支給額の大幅カットと合わせて、そのあり方を見直すよう求めたい。

　例えば、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に、政党交付金を含む旧政党の資金が迂回（うかい）して入れられていた疑惑がある。菅直人前首相が北朝鮮や拉致事件関係者と関係が深い政治団体に不適切な献金をしていた問題でも、その原資の多くは政党交付金だったと指摘されている。

　公務員の給与削減も、今回だけで終わらせてはならない。野田佳彦政権は消費税増税の前提としても位置づけている。ならば、恒久的な措置を考える必要がある。

　民主党は「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げているが道筋はみえない。地方公務員を削減対象に含めなかったのもおかしい。地方公務員の給与は国家公務員に準拠しているのではないのか。

　野田政権は公務員優遇批判の強い共済年金と厚生年金の一元化も先送りしようとしているが、支持団体の公務員労組などに過度の配慮をすることなく、「聖域なき改革」を進めてもらいたい。

「救出」オセロ中島に新たな懸念 「別のマインドコントロール」の恐れ

「救出」オセロ中島に新たな懸念 「別のマインドコントロール」の恐れ

J-CASTニュース 3月4日(日)15時42分配信

お笑いコンビ「オセロ」の中島知子さんが2012年2月末までに、女性占い師と同居していた都内の自宅マンションから離れ、親族らに保護されたとスポーツ紙各紙が報じた。占い師とその親族らも、すでにマンションから姿を消した模様だ。

　「救出」情報に安堵のムードも広がっているが、中島さんがかかった「マインドコントロール」を解くのは容易ではないとの見方が強い。さらに下手をすれば「また別のマインドコントロールにかかる」可能性も指摘されている。

■占い師女性らは姿消す

　3月3日付のスポーツ紙報道などによると、中島さんが事務所として借りていたマンションの家賃滞納訴訟の敗訴が決まった2月28日前後、所属事務所関係者らが自宅マンションを訪れ、2時間の説得の末に中島さんを占い師女性と引き離し、マンションから連れ出したという。現在は都内のホテルで、父親や関係者から改めて説得を受けているようだ。

　中島さんの母親も3月1日、報道陣に対し「もうちょっとしたらわかります」「（中島さんは）元気、大丈夫です」と話しており、この時点ですでに中島さんの「救出」は水面下で成功していたと見られる。

　食料を手に報道陣の前にたびたび姿を見せていた占い師の親族と見られる女性も2月28日を最後に現れず、占い師女性らもすでにマンションを去った模様だ。

　たびたび中島さんの身を案じる発言をしてきた芸能レポーターの井上公造さんは3月4日のブログで、

　　「まだまだ時間はかかりますが大きな大きな前進です」
　　「焦らず中島さんが笑顔になる日を待ちましょう」

と喜び、テリー伊藤さんも4日放送の「サンデージャポン」（TBS系）で、「大きな一歩ですね。占い師軍団も逆に言うと、早く中島さんから離れてとっとと次に行きたかったのかも」と述べるなど、芸能界にはひとまず中島さんの「救出」情報に一安心する声が広がった。

■西川史子「受け入れ側もカウンセリング必要」

　一方で、まだ決して楽観はできない、との見方も強い。

　同じ「サンデージャポン」コメンテーターの女医・西川史子さんは、「これだけ強いマインドコントロールなんて簡単には解けない」とした上で、「また違うマインドコントロールで、別の人に行ってしまうかもしれない。連れて帰ってきたといってもまた同じことになる」と懸念を示し、中島さん、そして家族など受け入れる側双方へのカウンセリングの重要性を指摘した。

　カルト問題に詳しく、関係者から中島さんの占い師女性への相談内容も聞いたという参議院議員でジャーナリストの有田芳生さんも3日のブログで、

　　「何度も強調してきたが残念ながら家族の力では説得できない。かといってマインドコントロールからの開放を実現するために、『新たな依存対象』になるような人物によるカウンセリングが行われるとすれば本質的解決にはならないことである」

と記し、「ことは人間の精神にかかわることである。あらゆるプライドを捨て去って冷静に対処しなければ問題はこじれる」とアドバイスしている。

社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか 全員逮捕して全貌を解明しろ

社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ
2012年3月5日 　日刊ゲンダイ掲載

年金のデタラメ運営なんて彼らには瑣事だ。まだ暴かれていない巨大な犯罪が行われていたに違いない

　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。
社保庁といえば、全員がフダ付きのような役所だった。社会保険庁のＯＢが深く関与。それで信用し、被害に遭った基金が数多くあるのだ。

このＯＢは「虚偽の運用実績は知らなかった」と弁明、自分こそ“被害者”と言わんばかりだが、冗談じゃない。
そのＯＢが、またいい加減なことをした。この際、社保庁ＯＢを全員とっ捕まえて、悪さをしていないか、調べてみたほうがいい。

　問題のＯＢは石山勲氏（７４）。社保庁年金担当や厚生省保険局課長補佐を歴任し、２０００年に退職。その後、都内の年金基金常務理事を務め、２００４年４月にコンサルタント会社を設立した。設立時の出資金のうち、約半分はＡＩＪ側が出資。また顧問料として年間約５００万円が石山に支払われていた。

「石山は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、『ＡＩＪは運用に安定感がある』『優良な委託先』と薦めていました。年に２回、資金運用セミナーも開催。各地の年金担当者数十人を集め、ＡＩＪやほかの３社に投資商品のＰＲをさせていた。
石山も『私が厳選した投資会社です』と後押し。すっかり信用して、ＡＩＪと年金資金の投資一任契約を結んだところも多かったようです」（経済担当記者）

　ＡＩＪのファンドには昨年３月時点で、８４もの基金が投資をしているが、業績が拡大した背景には、こうした“天下りネットワーク”の存在があった。その一翼を担ったのが石山なのだが、本人は大手紙やテレビ局の取材に、「ＡＩＪは付き合いのある数多い社のうちの一社」「３〜４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と釈明。悪びれるそぶりもないのだから、フザケている。

「社保庁ＯＢの石山氏がＡＩＪを薦めれば、そりゃ、みんな信用しますよ。被害を拡大させたという点では大きな責任があります。また、投資先は２６５社もあるのに、なぜセミナーではＡＩＪら４社だけが商品ＰＲをできたのでしょうか。大きな疑問です。

ＡＩＪは２００８年９月のリーマン・ショック後も、高利回りをうたい、業界では不審がられていた。石山氏は正しく運用しているのか、細かくチェックすることも必要でした。人に薦めるだけ薦めて、『後は知りません』というのは無責任すぎます」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）

　そんな石山の薦めにホイホイ乗った年金基金には、１９９９年以降、少なくとも２３人の社保庁ＯＢが再就職していた。彼らの年収は約１２００万円ともいわれている。

　こうなると、コイツらは一体何なのか。社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。

「幹部の収賄、職員の情報無断閲覧、マッサージ器の購入などデタラメの限りが露呈した。これで打ち切りかと思ったら、まだＡＩＪがあったわけです。この調子だと、似たようなケースがいっぱい出てくるかもしれない。
運用で大損を出しているのに隠している。そんなデタラメに社保庁ＯＢが関わっている。こういうケースです。この際、全ＯＢを問い詰めることが必要なのかもしれません」（前出の記者）

　経済評論家の荻原博子氏もこう言った。

「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。
そこに共通するのは、年金官僚に国民の老後の年金を守ろうという意識が決定的に欠落していることです。
国民の老後よりも自分の老後のことしか考えちゃいない。
人さまの金を運用しているという責任感も緊張感もない。こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」

　ＡＩＪの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。まだかわいい方かもしれない。それだけに全貌解明が急務だ。

忘れかけていた純粋さ

忘れかけていた純粋さ

2012年3月7日  東京新聞論説室から（佐藤次郎）

　去年、ことしとマラソン界の話題をさらった川内優輝選手。

ロンドン五輪代表は難しくなったようだが、それはともかく、この若き走者がもたらした印象は鮮烈だった。

何より、スポーツにふさわしい純粋さを見せてくれたのが嬉（うれ）しい。

　公務員として働きながらたった一人でトップの一角に食い込んできたことがもてはやされているが、彼の魅力はそんなドラマ性だけにあるのではない。

カネや知名度アップなどの利害得失には関係なく、自分のやりたいことをしっかりと見据えて可能性を追い求めていこうとする、まさに純粋で真摯（しんし）な取り組みこそが素晴らしいのである。

　いまやスポーツはどの面でもビジネスと密接につながっている。

主要大会はどれも一大ショーと化しているし、選手はプロ、あるいは実業団のように実質的なプロでなければトップクラスには入れないとされている。

確かにそれはそうなのだろう。ただ、そうした傾向がすべて善なわけではない。

カネの面だけでなく、本質とは関係ない要素があまりに多すぎるのがいまのスポーツ界だ。

川内優輝の走りは、皆が忘れかけていたものをふと思い出させてくれたように思う。

　その奮闘は他への強い刺激ともなった。五輪選考会で有力候補以外の伏兵が次々と好走したのにも川内効果が影響していたに違いない。それだけでもメダル級の貢献というものだ。　

香山リカのココロの万華鏡：あれから１年

香山リカのココロの万華鏡：あれから１年

毎日新聞　2012年3月6日　東京地方版

大震災から間もなく１年。

　あなたにとって、どんな１年だっただろうか。
目の前の問題への対処や余震や新たな災害への備えで手いっぱい。ゆっくり自分自身に向き合ったり、先のことを考えたりする余裕など、とてもなかった。そんな人も多いのではないだろうか。

　震災が起きた直後、被災地以外の場所で、これまでの社会のあり方や自分の生き方を振り返り、反省や見なおしを促す声が上がった。

「モノやお金ばかり大切にして、人と人とのつながりを犠牲にしてしまったのではないか」「いつのまにか自然までも制御できる、とおごった気持ちになっていたのではないか」
「大災害でいちばん苦しむのは子ども、高齢者、病気の人などの弱者だ。日ごろからその人たちにもやさしい社会であるべきだ」

　家族や地域を大切に、お互いに思いやりを忘れずに生きていこう。誰もがそんな気持ちになったはずだ。

　しかし、現実はそう甘くなかった。グローバル社会での競争はますます激しくなるばかり。国内の不況は終わりが見えず、若い人の就職すらむずかしいのに、弱い人たちに手を差しのべることなんてできない。

　昨年の夏は節電に協力していろいろがまんしたが、いつまでも電力が使えないのは困る。モノやお金より人のほうが大切だが、生活水準が下がってもよいというわけではない……。いつのまにか私たちは、またこんな気持ちに戻っているのではないだろうか。

　もちろん「喉元すぎれば熱さ忘れる」というのは、悪いことばかりではない。
つらいこと、イヤなことも時間とともに記憶が薄れるからこそ、私たちは日々を生きていくことができるのだ。

とはいえ、震災後に「よし、これからは家族や友人など身近な人を大切に生きよう」「“もっともっと”という欲望は抑えなければならない」とそれぞれが心に決めたことは、忘れてはならないのではないだろうか。

　東京の診察室には、企業で残業に追われて心身ともにボロボロになったビジネスマン、交際していた人にお金をだまし取られて生きる希望を失った女性などがやって来る。

　大震災後の日々、誰もが自分の心に問いかけたはずだ。「私にとって、本当に大切なものはなんだろう？」。あれから１年がたったいま、それぞれがもう一度、考えてみたい。

東京大空襲６７年、慰霊の法要 都知事ら参列

東京大空襲６７年、慰霊の法要　都知事ら参列
2012年3月10日 11時04分  共同通信

約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から６７年の１０日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれた。

　東京都慰霊協会の主催で遺族や秋篠宮ご夫妻、石原慎太郎都知事ら約３２０人が参列。

　都は戦争の惨禍を繰り返さないことを誓って３月１０日を「平和の日」と定めており、午後には都庁で記念式典を開く。

慰霊堂近くの碑に納められた犠牲者名簿には、昨年新たに判明した２２３人の氏名が追加された。

　東京大空襲は１９４５年３月１０日未明、３００機を超える米爆撃機Ｂ２９が焼夷弾で空襲し、下町を中心に大きな被害が出た。

憂楽帳：風化と教訓

憂楽帳：風化と教訓
毎日新聞　2012年3月10日　大阪夕刊

「１月１７日を休日にしよう」

　１０年前のこの日、同僚が本紙朝刊「記者の目」欄で提言した。阪神淡路大震災から７年がたち、更地や壊れた建物が目立つ場所がある一方、再建が進んで被災地と分かりにくい地域も多かった。

　何より被災者の中でも、被害の程度、収入、年齢などによる温度差が大きかった。

私も取材先で「いつまで暗い話ばかり書くのか」と問われ、悩んだ記憶がある。

一人でも多くの命を救うため、休日を利用してじっくり教訓を学ぼうという同僚の提言には、風化を何とか食い止めたいという思いがにじんでいた。

　明日で東日本大震災から１年になる。阪神の約３倍にのぼる２万人近い犠牲とともに、津波、原発事故などの教訓はあまりに多い。一日だけの休日にとどまらず、ボランティア活動が連休などに偏りすぎないよう、企業や学校で休暇を取りやすくする工夫なども必要だろう。

　いつかどこかで大地震が起きた時、「あの教訓が生かされた」という事例を一つでも増やしたい。その思いを込めつつ、発生時刻の午後２時４６分に時計のアラームをセットした。【斉藤貞三郎】

３・１１から１年 私たちは変わったか

３・１１から１年　私たちは変わったか
2012年3月11日    東京新聞社説

　３・１１は日本に重い課題を突きつけました。日本の復興とエネルギーの未来です。歴史的責任を感じます。だがそのために私たちは変わったのだろうか。

　雪の福島で印象深い二人に会いました。

　一人は三春町の元副町長。一年前を静かに語りだした。

　…ここは福島第一原発から西へ約五十キロです。１号機爆発の三月十二日の夜、原発近くからの避難民二千人を受け入れました。翌十三日、避難民には安定ヨウ素剤が配られた。それが何か私たちは知りません。だから勉強しました。

　爆発は次々起きます。県がヨウ素剤を保管していると知り保健師に取りに行かせました。

◆ヨウ素剤いつ飲ます

　でもそれを町民にいつ飲ませたらいいのか。効力は飲んで二十四時間。いつ飲むかは重大な問題です。
私は大学山岳部の出で観天望気をかじっていました。データを集め自分で天候予測をする。

　十五日。午後雨の予報。風向を見るため吹き流しを二カ所（役場と山の上）に設置。東風確認。ネットで茨城県東海村では放射能が通常値の百倍と知る。

　決断しました。午後一時、町民にヨウ素剤の配布・服用の指示です。あとで知ったのですが、服用指示はほかでは出されていませんでした。でも町民を守れました。

　聞き終わって、たずねました。

　一年前と今とは何か変わるところはあったのですか、と。

　答えはごく簡単でした。

　…国も県も変わっていない。

　統治体、統治の仕組みに対する不信です。放射能の流れを予測するＳＰＥＥＤＩは働いても国民には知らされない。対策は後手ばかり。自治体は懸命なのに、国の政治は不在も同然。例えば復興庁発足の何と遅かったこと。日本中が歯ぎしりする思いでした。

◆国に欠けていたもの

　では国に何が欠けていたのか。それは首長たちの働きと比べれば一目瞭然です。

住民、国民を守り切るという情熱と覚悟です。あのころ残っていた希望とは、日本人が日本人を見直したことです。私たちにはできるのです。

　それでも、一年を経て状況の本質が変わらないとすれば、私たち自身が実は変わっていないのではないか、という問いかけが必要になります。

　三月十一日はその前も鋭く思い出させました。
高度成長の中で、また経済優先と効率化の波の中で、私たちが忘れ、また奪われてきたものです。人の命の重さ、共同体の大切さ、忍耐や思いやり、中央と地方の格差、貧富の広がり…とりわけ原発立地地の不安。

　政治がもし変わらないのなら、政治に頼むのではなく、私たち自身が変わらなければなりません。主権者はいうまでもなく私たちなのであり、私たちが変われば日本は変わるのです。

　福島で印象深かったもう一人は地元の老ジャーナリストでした。

　原発はずっとそばにあった。彼は言いました。

　「振り返れば、ぼくは原子力村の側の人間だった。大した疑問は持たなかった」

　その悔悟は地方中央を問わず、多くのメディア人のもつ思いと通じるかもしれない。
原発に対する批判力がいかにも弱かったのではないか、と。原子力を進歩の象徴とし、その黒い影が見いだせなかった。

　今、老ジャーナリストはしわ深い顔で付け加えました。

　「日本には広島、長崎があったのです」

　その言葉の先には福島があるようでした。

　日本はあらためて世界に発信せねばなりません。核に頼らない、新しいエネルギー、新しい暮らしを世界に知らせねばなりません。

　現状はどうか。政府は原発の再稼働に前のめりになり、原発の海外輸出に何のためらいもなく、国民の知りたいエネルギー計画は進んでいるようには見えない。

　日本の原子力政策は何も変わっていないようにも見えます。何かを真剣に考え抜いたという痕跡が見あたらない。身近で危険なものほど、国民によく公開され、説明されるべきなのに。

◆新しい日本を創ろう

　私たちは変わったか、という問いは厳しすぎるかもしれません。しかし前進するためには、絶えざる自戒と反問が必要です。
昨年のきょうは、未来への真剣な考察を私たちに重く課したのです。恐るべきほど多くの犠牲のうえに。

　それに報わずして何としましょう。被災地の人々は変わったけれど、そうでない人々は変わらないという事態を恐れます。

国を古きから新しきに変えて、原発に頼らない国を創る。核なき世界を目指す。新しい日本を創りましょう。新しい日本は私たち一人ひとりの中にあるのです。

信頼できる学者 小出裕章、児玉龍彦さん・・

福島第一原発事故で　学者の全てを鵜呑みにできないことがわかりました。
今マスコミに出て評論・説明している学者・評論家は、御用学者で　下記の客観的に危険性を訴えている小出さん、児玉さんは　マスコミに登場する回数が激減しています。

マスコミの商業主義が　如実にでています。

救いなのは、心ある市民団体、自治体、研究機関では　冷静に講演会・研究会が開かれ　冷静に多くの人が「事実、真実」を追求しようとする姿勢です。

まだまだ　日本も希望を捨てたものではないと感じる所です。



<児玉龍彦・東京大学>




<小出裕章・京都大学>
1.
2.

3.

いまなお「あの」ではなく「この」震災であることが悔しく、恥ずかしい

３月１１日付　編集手帳

2012年3月11日01時12分 読売新聞

使い慣れた言い回しにも嘘(うそ)がある。時は流れる、という。流れない「時」もある。雪のように降り積もる

◆〈時計の針が前にすすむと「時間」になります／後にすすむと「思い出」になります〉。寺山修司は『思い出の歴史』と題する詩にそう書いたが、この１年は詩人の定義にあてはまらない異形の歳月であったろう。津波に肉親を奪われ、放射線に故郷を追われた人にとって、震災が思い出に変わることは金輪際あり得ない。
復興の遅々たる歩みを思えば、針は前にも進んでいない。いまも午後２時４６分を指して、時計は止まったままである

◆死者・不明者は約２万人…と書きかけて、ためらう。命に「約」や端数があるはずもない。
人の命を量では語るまいと、メディアは犠牲者と家族の人生にさまざまな光をあててきた。本紙の読者はその幼女を知っている。

〈ままへ。いきてるといいね　おげんきですか〉。行方不明の母に手紙を書いた岩手県宮古市の４歳児、昆愛海(こんまなみ)ちゃんもいまは５歳、５月には学齢の６歳になる。漢字を学び、自分の名前の中で「母」が見守ってくれていることに気づく日も遠くないだろう。成長の年輪を一つ刻むだけの時間を費やしながら、いまなお「あの」ではなく「この」震災であることが悔しく、恥ずかしい

◆口にするのも文字にするのも、気の滅入(めい)る言葉がある。「絆」である。

その心は尊くとも、昔の流行歌ではないが、言葉にすれば嘘に染まる…（『ダンシング・オールナイト』）。宮城県石巻市には、市が自力で処理できる１０６年分のがれきが積まれている。
すべての都道府県で少しずつ引き受ける総力戦以外には解決の手だてがないものを、「汚染の危険がゼロではないのだから」という受け入れ側の拒否反応もあって、がれきの処理は進んでいない。

羞恥心を覚えることなく「絆」を語るには、相当に丈夫な神経が要る

◆人は優しくなったか。賢くなったか。１年という時間が発する問いは二つだろう。

政権与党内では「造反カードの切りどきは…」といった政略談議が音量を増している。予算の財源を手当てする法案には成立のめどが立っていない。

肝心かなめの立法府が違法状態の“脱法府”に転じたと聞くに及んでは、悪い夢をみているようでもある。
総じて神経の丈夫な人々の暮らす永田町にしても、歳月の問いに「はい」と胸を張って答えられる人は少数だろう

◆雪下ろしをしないと屋根がもたないように、降り積もった時間の“時下ろし”をしなければ日本という国がもたない。

ひたすら被災地のことだけを考えて、ほかのすべてが脳裏から消えた１年前のあの夜に、一人ひとりが立ち返る以外、時計の針を前に進めるすべはあるまい。この１年に流した一生分の涙をぬぐうのに疲れて、スコップを握る手は重くとも。

ホーム転落事故 周りの声掛けが命綱に

ホーム転落事故　周りの声掛けが命綱に
2012年3月13日    東京新聞社説

　いつまで同じ悲劇が繰り返されるのか。
また目の不自由な人がホームから落ちて亡くなった。
点字ブロックだけでは視覚障害者を守りきれない。安全柵づくりとともに周りの声掛けを進めよう。

　埼玉県川越市の東武東上線川越駅で先週、視野が極めて狭いマッサージ指圧師の橋本彰雄さん（６２）がホームから転落し、七秒後に急行電車にはねられた。

　ホームの端と点字ブロックの間を歩いていて足を踏み外したらしい。その様子が監視カメラに写っていたという。

　事故発生と同時刻の午後一時前、現場に立った。ホーム最後部の近くだ。
急行を待つ人がどんどん増え、点字ブロックの近辺に大勢が立ちふさがった。

　利便性や安全性を考え、普段から乗り降りする位置を決めている視覚障害者は多い。電車の到着を告げるアナウンスが流れ、橋本さんはいつもの乗車位置へと急いだのではないか。他人にぶつからずに歩くには、ホームの端でなくてはならなかったに違いない。

　しかし、白杖（はくじょう）をついた目の不自由な人が危ない場所を歩いているのに、周りの人は誰も声を掛けなかったのか。注意を促したり、手を引いたりすれば落ちずに済んだかもしれない。

　居合わせたみんなが無関心だったとは思えない。相手の尊厳を傷つけないかとためらう人も少なくない。だが、ヒヤリとするような場面では迷わず声を掛けたい。

　点字ブロックそのものも古いタイプだった。ホームの内側と外側を示す「内方線」と呼ばれるライン状の突起がついていない。しかも周辺の床面と同じ高さに埋め込まれ、靴底では点字ブロックと気づきにくい。改善が急がれる。

　点字ブロックだけでは万全ではない。昨年七月に全盲の男性が落ちて亡くなった東京都町田市の東急田園都市線つくし野駅のホームには、既に最新の「内方線」のついたタイプが設置してあった。

　やはり安全対策にはホームドアが欠かせない。視覚障害者の相次ぐ転落事故を受けて国土交通省は、一日に十万人以上が使う大規模駅に速やかに設けるとする目安を示している。

　東武鉄道によれば、川越駅をはじめ全路線で九駅が対象だが、いずれもホームドアの設置計画はないという。
国や自治体は資金繰りや技術開発を後押しすべきだ。

　声掛けも点字ブロックも鉄道業界にとっては脇役でしかない。それに頼り切ってはならない。

処分するなら「学校長」「教頭」ではないのか!!

下記の記事を読んで　和泉高校の管理職こそ、君が代斉唱府教委職務命令違反で　処分すべきではないかと思いました。

卒業式を主催する学校の管理職が　自分の部下教職員の監視に当たる異常、どう自らが「斉唱」しながら　職員の口元の確認をするのか・・・・。

式場の配置がどうなっていたかは不明ですが、卒業生の晴れの卒業式の舞台で　生徒の顔を見るのではなく、職員の口元をみていることに　管理職らは異常とは思わないのだろうか・・・。
また、自ら斉唱をしながら　職員の口元を見ることが可能なのか??　　もし可能としても　卒業生より部下教職員の監視にあたる管理職は、教育公務員としての適格性に問題はないだろうか??

正直、私が現職の頃、教員として自信のないものが管理職試験を受ける。現場の状況より教育委員会に軸足を置いている日和見、などという「問題管理職」追求を　現場では考えざる得ないご仁が多かったのです。

教職員からも児童・生徒からも人間的・教育者として尊敬される管理職が　年々少なくなっているようです。

和泉高校の中原徹校長、あなたは　卒業式の時　教育者でしたか??　　
それとも行政の末端管理職だったのですか??

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＜君が代斉唱＞歌っているか口の動きチェック…大阪の府立高校

毎日新聞 3月13日(火)11時30分配信

　大阪府立和泉高校（岸和田市）で２日に実施された卒業式の君が代斉唱の際、学校側が教職員の起立だけでなく、実際に歌っているかどうかを口の動きでチェックしていたことが分かった。

式典終了後の事実確認で、１人が起立しただけで歌わなかったと認めたため、府教委が処分を検討している。

同校の中原徹校長は橋下徹・大阪市長の友人で弁護士。同市長が府知事時代の１０年４月に民間人校長として採用された。

　府教委などによると、式には教職員約６０人が出席。
府教委が事前に全校長に出した「起立斉唱を目視で確認」との指示を受け、教頭らが起立状況に加えて、口の動きをチェックした。
全員が起立していたが、このうち３人について口が動いていないと判断し、１人が歌わなかったことを認めたという。

　府教委は１月、府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出し、２月にあった卒業式で起立しなかったとして今月９日、１７人を戒告（懲戒処分）とした。

　中原校長は１３日更新した自身のブログで、府教委から「明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよいとの指示を得た」とし「府教育委員会からの職務命令・指示を順守した」と主張。

歌わなかったことを認めた教職員は「次回からはちゃんと歌う」と謝罪したとしている。

　橋下大阪市長は１３日、記者団に「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と述べた。【田中博子、茶谷亮】

ＳＯＳの声をあげて

この青少年の自殺の1000人を超えたという数字は　中規模校の2校分の児童・生徒数が亡くなった規模。
3万人というのは　60校の学校喪失の人数であり、アメリカのベトナム戦争時の戦死者より多い方が　毎年なくなっていることになります。
いかに凄まじい数の自殺者でしょうか・・・。
交通事故死10000人を加えると　毎年　有為な人材が　亡くなっていることか・・・。

東日本大震災や自然災害、病死などを加えると　とんでもない人数の方が「平和」なハズの日本で　生命を失っていることになります。まず、「平和」をいうのであれば、この理不尽とも思える　死を減らす・なくせるような社会を作り出す必要がありそうです。
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香山リカのココロの万華鏡：ＳＯＳの声をあげて
毎日新聞　2012年3月13日　東京地方版

　警察庁の統計によると、昨年の自殺者は減少傾向にあるものの、依然として３万人を超えていたことがわかった。

とくに目立つのは、「学生・生徒」に分類される若い人の自殺の増加だ。前年より１０１人も増え、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。

　本当に残念だ。それぞれに事情はあったのだろう。

でも、どんな問題でもまわりの人の力も借りながら、時間をかけて取り組めば、必ず解決できたはずなのに、と思う。

　では、何が欠けていたのだろう。
本人の「問題に向き合う力」なのか。それは違うはずだ。どんな若者にも、困難な状況に立ち向かい、自分なりの道を見つける力が必ず備わっている。ただそれは周囲からのサポートがなければ、なかなか発揮されないものなのだ。

　子どもや若者は、一般的に自分に問題が起きたとき、「自分が悪いからこうなった」と思い込む傾向がある。
たとえば親どうしが自分たちの事情で離婚しても、幼い子どもは「ボクがいい子じゃないからパパとママは別れた」と信じていることがよくある。
中には、「悪い子のボクなんか、いなくなったほうがいいんだ」と考えるようになる子どももいる。
おとなは、「あなたのせいじゃない」「君はみんなから必要とされているんだよ」と言い続けてフォローしなければならない。

　ところが、最近は「子どもを甘やかすな」という考えのもと、そのフォローがない場合がある。
それどころか、「これはあなたの責任だ」と子どもや若者にも自己責任を突きつけるおとなもいる。
もちろん、問題の原因がはっきりしている場合は毅然（きぜん）とした態度で接することも必要だが、そうでない場合にまで「自分で何とかしなさい」と若い人たちを突き放すのは、彼らを追い込むことにしかならない。

　どの子どももどの若者も、家族にとっても社会にとっても、宝物のように大切な存在だ。おとなは彼らのために、あらゆるサポートをする準備がある。困ったときには遠慮なく、ＳＯＳの声をあげてほしい。
そういうメッセージが、自分で命を絶った１０００人を超える「学生・生徒」たちには届かなかったのだ。

そして、いま「自分じゃどうにもならない」と思っている子どもや若者がいたら、となりのおとなに「助けて」と声をかけてみてください。

最初のおとながこたえてくれなくても、あきらめないでふたり目、３人目にも助けを求めてほしい。必ずあなたの声に耳を傾け、いっしょに考えてくれるおとながいるはずだから。

大阪市職員アンケートにみる橋下徹市長のファシズム

昨日の参議院予算委員会で日本共産党の山下芳生議員が、大阪市職員アンケートの問題点、不当労働行為を追及しました。
昨日の卒業式の教職員調査と同じように　橋下市長のファシズム的手法が明らかになりました。
いくら人気があっても　橋下氏の手法は認めるわけにはいきません。

スポーツ障害防ぐ教育を＝當瀬規嗣

真健康論：スポーツ障害防ぐ教育を＝當瀬規嗣
毎日新聞　2012年3月4日　東京朝刊
               とうせ・のりつぐ＝札幌医科大教授

「文部科学省が学校健康診断の検査項目にスポーツ障害検査を導入する方針」と、２月の毎日新聞で報じられました。

スポーツ障害とは、スポーツの練習などを過度に行うことで生じる、身体の障害のことです。特に、成長期で体ができあがっていない子供では、大人では問題ない程度の強さの練習でも、それを続けることにより骨や関節に障害が起こり、「使いすぎ症候群」とも呼ばれます。

　スポーツ障害検査の目的は、子供のスポーツ障害を早期に見いだし、回復をはかることです。つまり、学校健診に入れなければならないほど、子供の間でスポーツ障害が増えているのです。

健康に資するはずのスポーツが、子供の健康を害しているというのは皮肉な結果です。

　子供にスポーツ障害が起こる原因が、学校の部活動や地域のスポーツクラブなどでの指導方法にあることは、もう２０年近く前から指摘されています。
特に、成長期における身体的特徴に対する理解不足が問題とされてきました。
また、子供が痛みなどの症状を我慢してしまう傾向が、障害の悪化を助長することも分かっていました。

　それにもかかわらず、スポーツ障害が増加しているというのですから、これまでの指導者講習会などの対策が功を奏していないのです。

検査による早期発見、早期治療は大前提ですが、スポーツ障害や健康に対する指導者や子供の認識を高めることが必要です。

　私が提案する方策は、中学、高校の保健体育の授業を改めることです。
現行の学習指導要領では、保健体育は体育つまり運動に偏っていて、保健つまり健康教育の観点が弱いからです。
健康教育とは単に病気・障害のことを教えるだけではなく、人の体を自分のこととして理解し、健康の重要性を認識させることです。

　スポーツ指導者になる人は、高校を卒業して４〜５年でその任に就き始めるケースが多いようです。知識不足を補うためにも、学校の健康教育は体育教師だけでなく、生物学の教師や養護教員が積極的に参加して展開すべきです。
こうすれば、子供の意識が高まるだけでなく、指導者の認識不足は改善に向かうはずです。学校には真の健康教育が必要です。

障害者総合支援法案：閣議決定 元原告・訴訟団は批判

障害者総合支援法案：閣議決定　元原告・訴訟団は批判
毎日新聞　2012年3月13日　21時43分 石川隆宣

政府は１３日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案を閣議決定した。

基本理念に「共生社会の実現」などを盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とする一方、サービスの原則無料化は見送った。一部を除き来年４月１日の施行を目指す。

　サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や、支給決定のあり方を法施行３年をめどに見直す。１４年４月からは重度訪問介護サービスの対象を重度の知的・精神障害者にも広げる。

　現行の自立支援法を巡っては、障害者らが全国１４地裁で違憲訴訟を起こしたが、長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を明言して原告側と基本合意し、和解した経緯がある。
総合支援法は自立支援法の枠組みを基本的に踏襲し、同法の一部改正案の形式を取っていることから、障害者団体などは「約束違反」と猛反発している。

　一方、政府は「名称も理念も新たにした新法で自立支援法は事実上の廃止」と説明している。
しかし、閣議決定を受けて１３日に厚労省で記者会見した元原告・訴訟団は「基本合意を無視され、到底納得できない。国会での審議の中で、基本合意を実現させる闘いを続ける」などと政府を批判した。

＜就職内定率＞過去３番目の低率 心身のケア急務

小だぬき→私の時は、民間は野村証券と岡三証券、トヨタ自工を受けました。
野村証券は　社長が同窓生と就職課で紹介を受けて受験したのですが、出身大学別の控室と待遇の違いに呆れて退席しました。

2社の内定を確保して、国家公務員1種と川崎市社会科教員を受験し　試験は通ったものの採用なし。試験合格＝採用との勘違い・世間知らずで　浪人。

卒業後　明星大学通信教育で綱渡りの「小学校免許」習得。
埼玉県と川崎市の小学校採用名簿に載りながら、3月の免許申請までヒヤヒヤの単位修得。
その時は、試験官に恵まれ　「埼玉には公的夜間中学がないのはおかしい」と言い、服装もチェックの背広とピンクシャツの私を　ユニークとプラスに評価してくれ、採用打診が早かった埼玉県の教員になりました。
初任地は所沢で　ちょうど西武球場建設でトトロの森伐採反対の真っ最中。

着任と同時に「組合加入届」。執行部から試用期間終了後でいいよの声に「組合は組合員を守ってくれますよね」で　今までと違う　52年度採用組といわれました。
当時　4.17ストの家宅捜査・逮捕・委員長逮捕送検後の組合脱退が大量にでた後だったので、
当時の所沢採用組の半数以上が　晴れて「日教組加入埼玉県教組」の組合加入をしたものですから当時の執行部の驚きの顔を思いだします。

民間がだめなら　試験での採用を目指してもいいのでは・・・と　思う所です。
ちなみに　行政書士・宅地建物取引主任者の資格を習得していたのですが、採用にあたっては何の効果もありませんでした。

今の学生は　受験資格が中学程度の自衛隊「任期制の士」の採用試験にも大学卒が受ける時代になったようで　健闘を祈る気持ちです。

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＜就職内定率＞過去３番目の低率　心身のケア急務
毎日新聞 3月16日(金)12時42分配信

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は８０．５％と、過去３番目に低い数値となった。就職先が決まらぬ４年生からは後悔や落胆の声が上がる。追い詰められる学生を救おうと、大学も対策に乗り出している。【遠藤拓】

　３月に入り、最終盤を迎えた大学４年生の就職活動。１３、１４日に東京都内で開かれた合同就職説明会「就職博２０１３」（学情主催）には、３年生らを含めて約２３００人が参加。３割程度が４年生とみられ、４月から新社会人となることを目指して駆け回った。

　「３月いっぱいは全力で就職先を探すつもり」と話す大妻女子大の女子学生（２２）は疲れた表情。
約８０社受けたが内定はない。「えり好みせず、もっとたくさん受けておけばよかった」と後悔をにじませた。
就職先が決まらなければ、卒業後に就職に有利な資格を取って再挑戦するつもりだ。

　帝京大の男子学生（２２）も５０社受けたが内定はまだ。
「連敗して落ち込み、くよくよすることが多くなった」と打ち明ける。決まらなければ、４月からはアルバイトをしながら活動を続けるという。

　　　　◇　　　　

　厳しい就職事情が続く中、筑波大のキャリア支援室は０９年度に初めて就職相談専任担当を１人置き、昨年度はさらに５人増員した。相談件数は年間延べ２０００件にも。「いくら頑張っても内定を取れない」「卒業か就職留年で迷っている」といった声が相次ぐ。

　富山大も１０年度に「学生なんでも相談窓口」を新設。内定が取れず「大学に行く気力がなくなった」「眠れなくなった」という相談が寄せられるという。

担当の八島不二彦心理士は「就活は大きな壁。３、４年生の大半は悩んでいると感じる。就職難に拍車がかかると心身の負担も大きくなる」といい、じっくり話を聴きながら学生の心のケアに努めている。

　筑波大保健管理センターの杉江征准教授は「就活は全人格を評価するものでない。不採用が続いても『自分は価値がない』と思わないで」と呼び掛けている。

働き者の乳酸菌とビフィズス菌

特集ワイド：働き者の乳酸菌とビフィズス菌　免疫力アップ、花粉症改善　アンチエージングにも期待
毎日新聞　2012年3月15日　東京夕刊

ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌やビフィズス菌への視線が熱い。というのもインフルエンザの予防や、花粉症の緩和につながる可能性を示す研究報告が相次いでいるからだ。腸内で活躍する「ミクロの働き者」たちの新たなパワーを探った。【宮田哲】

　色とりどりのパッケージが並ぶ棚の前に立っただけで、おなかの調子がよくなるように感じるのは気のせいか。訪れたのは、東京都板橋区のスーパー、マルエツ板橋駅前店のヨーグルト売り場。

　「整腸作用があり、アレルギーにも良いと聞くので、子供のためによく買っていますよ」。パートの女性（３３）が言う。一方「震災で品薄になって以来、我が家は手作り。牛乳に市販のヨーグルトを混ぜて発酵させるんです」と教えてくれたのは、近くに住む主婦（６９）だ。
「特にいいのは免疫力がアップすることですね」。そう言って手にしたのは、赤いパッケージ。この冬の「ヨーグルトブーム」に火を付けたとされる、明治の商品「Ｒ−１」だ。

　きっかけは一つの報告だった。佐賀県有田町の伊万里有田共立病院の調査では、２０１０年から１１年にかけての半年間、町内の全小中学生約１９００人に学校給食で「Ｒ−１」のドリンクタイプを毎日飲ませたところ、インフルエンザの感染率が小学生０・６４％、中学生０・３１％と、県全体や周辺自治体に比べ格段に低かった−−というのだ。

　テレビの情報番組でこのデータが紹介されると、スーパーに「Ｒ−１」を求める客が殺到し、品薄になって棚が空になるという事態に。

　ヨーグルト全体の売り上げも好調だ。マルエツは首都圏に約２６０店を展開するが、２月の売り上げはプレーンタイプで前年より３５％伸びた。
　■
　「乳酸菌とは、牛乳などに含まれる糖を分解し、大量に乳酸を生み出す細菌の総称なのです。あの酸味は乳酸などによるものですが、菌自体は無味無臭ですね」。そう話すのは「ヨーグルトの科学」などの著書がある信州大名誉教授の細野明義さんだ。一方のビフィズス菌は学問的には乳酸菌とは別種とされ、乳酸に加えて酢酸も作るという。

　ヨーグルトによって便秘が改善することは広く知られているが、これは乳酸が腸を刺激し、ぜん動運動を活発にするからだ。

　ここで、乳酸菌などの「仕事場」である腸内の環境についておさらいしよう。

　私たちの腸の中には、１００兆個以上もの細菌がひしめき、体に良い「善玉菌」、有害な「悪玉菌」、どちらにもなる「日和見菌」という三つのグループに分かれる。悪玉菌が増えると発がん性物質や毒素ができるため、人体もこれを警戒し、全ての免疫担当細胞の約７０％を腸の周囲に配しているほどだ。

　善玉菌の乳酸菌やビフィズス菌をとれば、悪玉菌を抑制する働きがあるとされるが、近年は、それらのパワーを裏付けるデータが次々に報告されているのだ。

　例えば、重要な免疫細胞の一つで、がん細胞やウイルス感染した細胞を破壊する役を担う「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」への影響だ。先に紹介した「Ｒ−１」には１０７３Ｒ−１という乳酸菌が含まれているが、この菌入りのヨーグルトを食べると、ＮＫ細胞の働きの度合いを示す「ＮＫ活性」の値が上昇したとの報告がある。乳酸菌シロタ株の入ったヤクルトの製品の試験でも、やはり上がった。

　ならば、免疫バランスが崩れることによって起きるアレルギーに対してはどうか。森永乳業の研究で、花粉症の患者にビフィズス菌ＢＢ５３６の粉末を１３週間飲み続けてもらったところ、鼻水、鼻づまりなどの自覚症状が改善されたという。乳酸菌でも同様の効果が報告されている。

　細野さんによると、乳酸菌には発がん性物質を吸着する働きもあるそうだ。「乳酸菌の細胞壁に発がん性物質がどんどんくっつくのです。菌はそのまま排せつされるから、おなかの中がきれいになる。しかも、その吸着力は、腸に届く前に胃酸などで死んでしまった乳酸菌にも残っていることが分かっています」

　■
　アンチエージング（老化予防）との“接点”も浮かび上がってきた。
　協同乳業や京都大などが、人間の３０〜３５歳に当たる生後１０カ月のマウス２０匹に、ビフィズス菌ＬＫＭ５１２を週３回投与し、生存率が７５％に低下するまでの期間を調べた。その結果、食塩水を与えた群では投与１８週目、生後１年３カ月だったのに対し、ＬＫＭ５１２を与えた群は投与４５週目、生後１年１０カ月だった。「この半年の伸びは、マウスの平均寿命（約２年）の４分の１の効果があった計算になります」。協同乳業研究所の松本光晴主任研究員は言う。
　そこには、ＤＮＡの安定化や細胞増殖などに関係する生理活性物質「ポリアミン」が関係していると、松本さんらはみる。「ポリアミンは生命活動そのものに関わる物質。ＬＫＭ５１２を投与したマウスは、大腸内でポリアミン濃度が上昇していました」
　こうしたデータは、あくまで限定的な条件下や動物実験によるものだが、今後に期待を抱かせることは確かだ。

　◇おいしく楽しい伝統のぬか漬け

　日本の「伝統料理」にも乳酸菌は生かされている。
　「コンニャクですけど」
　「カボチャです」

　「これはエリンギです」

　東京都三鷹市で１０日にあった「ぬか漬けマラソン」という名の講習会。まるでシルクハットからハトを飛び立たせるマジシャンのように、先生の世田谷区の主婦、岡部奈尾江さん（３９）が小さな容器から大ぶりな野菜たちをゴロンゴロンと取り出す。その手元を見詰める約３０人の男女からどよめきの声が上がった。

　岡部さんは、母の作るぬか漬けが大好きだった。自分でも漬けるようになり、幼い息子の友達に出せば、どんどん食べてくれる。その母親たちに頼まれ、約３年前から講習会を開くように。この日は多摩地区の市民講座「東京にしがわ大学」に招かれた。

　ぬかには、整腸作用のある乳酸菌がたっぷり含まれている。そのぬかのうまみを吸った野菜はこくがあって、さわやかな酸味が口中に広がる。ぬか漬けの作り方を指導した岡部さんは、こうあいさつした。「ぬか漬けっておいしくて、楽しくって、体にいい。いいことずくめです」

　確かに、そうだ。「うまいなあ」と喜びながら乳酸菌を取り込めているのだから。

　「東日本大震災後、免疫力を上げるために発酵食品への関心が高まっていると感じています。私自身、旅行などで２、３週間食べないと、お肌の調子が悪くなる。ぬか漬けの力を実感します」

　体の中で働いてくれていると思えば、いとしさも増す。ヨーグルトやぬか漬けを食べた後は、そっとおなかをなでてあげようか−−。

彼岸の入りの法要・小だぬきの症状

　小だぬき朝から　頑張りました。
弟の3回忌と叔母の13回忌法要のため　水戸の菩提寺まで往復。
今　帰宅したところです。

今日から　スーパーひたちの車両交換。
慣れていないせいか　違和感ばかり・・・

<スーパーひたちのグリーン車の変更点>
・9列で　列間の空間的余裕ができた。
・4号車ではなく5号車がグリーンになった。
・残念なのは、列を少なくした分、横　2・1　から　2・2の4人になった。
・座席の1人分のスペースが　今少し広いとラク。

1度は乗ってみたい空間です。

<法要>
・曹洞宗の経典から・・・、以前頂いた経典のページを思い出しながら聞いていました。
・住職や奥さまの心遣いが嬉しかったです。

<うつ症状なのか脳梗塞なのか・・>
・お寺で　突然意識を失い2度転倒(幸い　妹が支えてくれました)
・階段から足を踏み外す。

ただでさえ　雨の日は調子が悪いのに　何か気が張っていたのか・・
瞬間の記憶はあるのですが、数十秒の記憶なし。

妹から「兄貴、障害者だとわすれないように」「一人での外出は怖い」「手の震えなどの身体の症状を　初めて間のあたりに見た」と　まるで私が支えるみたいなセリフを吐かれましたが　言い返せない自分がいました。

退職してから　殆ど使わない携帯電話。何日前かフル充電をしたつもりだったのに、いざタクシーを呼ぼうととりだしたら　電池残量がありません。すぐ充電してくださいの表示。使わなくても　チェックしておく必要があるのですね。

普通だったら　布団にもぐっているような　今日の天気。
法要をお願いしていたからでかけたのですが、これからは晴れの日にしよう・・・。
行いを良くして　薬もきちんと飲みますから　お天気に次はしてくださいね。(だれにお願いしていいのか　わかりませんが・・・)　

精神医療のセカンドオピニオン どんな場合に検討すべきでしょうか。

医療＆健康ナビ：精神医療のセカンドオピニオン　どんな場合に検討すべきでしょうか。
 毎日新聞　2012年3月18日　東京朝刊 

 ◇治療の疑問、不安解消を

　がんや脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）、糖尿病の「４疾病」に加え、「５疾病」として新たに重点的に対策に取り組むことになった精神疾患。
患者数は約３２３万人（０８年）にも上るが、治療への疑問や不満も少なくないという。
専門家は「場合によっては精神科でもセカンドオピニオンを求めた方がいい」と指摘する。

　◇服薬１回２０錠

　東京都内の女性（１７）は０７年春、地元の中学校に入学。人付き合いが不得意で、拒食症状が出始めるなどし、徐々に登校できなくなった。

自治体の相談室の臨床心理士に教えてもらった心療内科診療所を受診。
医師に勧められ、その年の７月、総合病院の精神科に入院した。

　面会謝絶で１週間ぶりに娘と顔を合わせた母親（５１）は驚いた。目はうつろで、看護師に脇を支えられないとふらついて歩けなくなっていた。適応障害で３カ月の入院と診断された。

　しかし、３カ月たっても症状はよくならない。不安を訴えると向精神薬の量が増えた。
０８年の冬、１回の服薬量は８種類で計２０錠に。母親は「普通じゃない」と感じ、ネットを通じてたどり着いた別の診療所の医師にセカンドオピニオンを求めた。

　「薬を減らせば症状はよくなる」と助言され、娘を退院させた。医師の指導に従い、時間をかけて減らしていくと「食べたくない」「不安になる」といった症状が一つずつなくなっていった。服用していた向精神薬がゼロになったのは昨年８月。入院前の表情が戻った女性は今、高校に通っている。

　◇客観的指標なく

　なぜ患者は診断や処方に疑問を持つのか。

日本精神神経学会の薬事委員を務める北里大精神科の宮岡等教授は「私個人の見解だが、精神科の診断では客観的な指標がなく、患者さんの話から症状を判断する。性格や環境によっても差が出やすい」と指摘。

患者ごとに治療方針を変えざるを得ない部分が大きいため、一般的な治療指針を作るのが難しいという。

また、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・診断治療開発研究室長は「診療時間が短く患者が医師を信頼せず、薬をもらうだけの関係になりやすい」と言う。

　宮岡教授は、患者が主治医以外の意見を求めた方がいいいくつかのケースを紹介している。

　◇初めての治療で同系統の薬剤が２種類以上処方された

　向精神薬は、抗うつ薬▽気分調整薬▽抗精神病薬▽抗不安薬▽睡眠薬−−などに分けられる。
宮岡教授は「通常、最初から同じ系統の薬を２種類以上処方することはない」と話す。

　◇精神療法しかない、薬物療法しかないなど治療方法が一つしかないかのように説明された

　精神疾患の治療では、いくつかの治療法が示され、医師と相談しながら方針を決めていく。薬物療法が中心でも、職場環境の調整やストレスへの対処、家族の対応の仕方などに助言が必要なことが多いためだ。

　◇夜間や休日は一切対応できないと言われた

　病院など日直や当直の精神科医がいる医療機関は、電話などで対応してくれる場合が多い。
院長から携帯電話の番号を伝えられ、具合が悪いときに助言してくれたり、提携の医療機関に時間外診療を依頼してくれる場合もある。

　◇治療を続けている段階で「症状が悪くなった」と言うと薬がどんどん増えた

　症状の悪化や薬の副作用、薬を減らしたことによる離脱症状は区別しにくい場合があり、薬を増やしたり減らしたりすることで対応すべきか、環境を調整するなど他の方法で対応した方がいいのか慎重な判断が求められる。

　ただし、こうした指標に当てはまっても適切な治療がなされていることもあり、必ずしも主治医の治療方法が好ましくないということではない。

宮岡教授は「すぐに主治医を代えたり自分で薬を減らしたりせず、複数の医師の意見を聞いてみてほしい」と話す。【奥山智己】

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　■北里大の宮岡等教授が指摘する主治医以外にも相談した方がいい主なケース

　◇初めてかかった時

□記述式アンケートだけで診断しているようにみえる
□うつ病の症状だけ質問され「抗うつ薬を飲み休めば治る」と説明された
□薬の副作用の説明がない、または副作用なしと説明された

　◇治療を続けている時

□同系統の薬剤が３種類以上処方されている
□長期間の精神療法やカウンセリングでも改善しない
□医師が説明を拒んだり、質問しにくいような雰囲気になる

年金「積立制」の検討を急げ

これが言いたい：年金「積立制」の検討を急げ
毎日新聞　2012年3月15日　東京朝刊
                         学習院大教授・鈴木亘

◇将来の破綻から目を背けた議論は「談合」だ

　年金改革に関する与野党の最近の議論は実質的な「談合」に等しい。
現行の年金制度の維持は不可能であるという現実から目を背け、改革をまたも先送りしようとする意味においてである。

　そもそも「今の制度で大丈夫か」をどう分析するかが極めて重要だ。旧自公政権が今後１００年間の年金財政維持を確約した「年金１００年安心プラン」は、リーマン・ショックや東日本大震災等によって、もはや破綻状態にあることは明らかだ。

　５年前の０６年度に厚生年金と国民年金を合わせて約１５０兆円存在した積立金は、１１年度末には１１０兆円近くまで取り崩される。この４０兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、２８年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では３０年代には枯渇が避けられない。

　しかし、政府の現状認識は極めて甘い。元々１００年安心プランを不可能と批判して政権交代を果たした民主党が、なぜか今になって「１００年安心」と強弁している。

　その根拠は、今から３年以上前に厚生労働省が行った財政検証という年金の健康診断である。
厚労省はこの時、再び１００年安心との診断結果を下したが、これはリーマン・ショックが起きる前の統計に基づく。積立金の運用利回りを４・１％もの高率に設定する「粉飾決算」も行った。

　野田政権がこの粉飾健診の上にあぐらをかく限り、論理的に改革は必要無いので、最低保障年金等を提案してもまるで説得力を持たない。

　「税と社会保障の一体改革」も支給開始年齢の引き上げ、高所得者の年金減額、マクロ経済スライドの即時発動が葬り去られ、バラマキ案ばかり残った。自公両党もそもそも自分たちの１００年安心プランを批判できる立場にない。

　これを年金談合と言わずして何と呼ぶべきか。与野党とも厚労省の健診結果を疑いつつ、３年間も新たな健診を避け続けている。
与野党のほおかむりをいいことに厚労省も動かない国民不在の「三すくみ」状態の放置である。

＊

　そんな中、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に向けた公約案で大胆な年金改革案を打ち出した。
詳細な制度設計はこれからだが、現行の年金制度はいったん清算し、積み立て方　式に移行したうえで、高所得者には「掛け捨て」を迫るという。正しい現状認識と方向性だ。
特に掛け捨てに早くも批判が出ているようだ。
だが、公的年金の役割を老後に貧困に陥らないための「保険」と考えれば、幸運にも貯金を十分蓄えられた高齢者には、少なくとも基礎年金分は放棄してもらってよい。所得比例部分は、退職一時金の形で一部を返却することも一案だ。

　また、積み立て方式には移行のためのコストが高すぎて非現実的という指摘がある。しかし、そのコストを１００年、２００年かけて少しずつ返済する方式にすれば、現行の賦課方式よりも現役、将来世代の負担を少なくできる。

　いずれにせよ、公約案への批判の多くが現行制度が安心という前提に立つ限り、本質的に間違っている。
我々は現状を放置し近い将来の制度終了を選ぶのか、痛み覚悟で今すぐ改革し、将来も維持可能な年金制度にするかの、二者択一を迫られているのだ。

　維新の会が提起した「積み立て、掛け捨て」案が軸となり、既存政党の年金談合を突破する議論が沸き起こることを期待している。

橋下大阪市長ウォッチ「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グループ会長の「ヒトラー批判」に「逆襲」

橋下大阪市長ウォッチ「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グループ会長の「ヒトラー批判」に「逆襲」

2012年3月18日(日)15時37分配信　J-CASTニュース

 橋下徹大阪市長（42）が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（85）にツイッターで反論した。
渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」（4月号）で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。

橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と書いた。

渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー（2月12日付朝刊）にあった市長発言に注目した。それは、

「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」

というくだりで、渡辺氏はこの発言から

「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、

「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」

と指摘していた。

現在では「独裁は無理」

これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。
渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後、

「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」

と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、

「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」

と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。
渡辺会長が気にした「白紙委任」については、

（3ツイート略）「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」

と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について、

「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」

と「逆襲」した。

暗闇から世界を見る 政治を変えるのは国民だ!!

暗闇から世界を見る

2012年3月18日  東京新聞社説

閉塞（へいそく）感に覆われた日本であっても「人としての尊厳」が守られるよう、暗闇から世界を見る政治が求められます。憲法第一三条の重みが増しています。

　「生存」を考えるとき真っ先に頭に浮かぶのは、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法第二五条です。

福祉制度の土台とされるこの規定は、経済的に困窮している人たちにとって命の綱となっています。

　近年の経済不振、東日本大震災や原発事故の影響で、生活保護の受給者は過去最高記録を更新し続け、昨年十二月の時点で二百八万人余に達しました。

◆個人として尊重される

　しかし、福祉の内容は財政の制約を受け、実際には「人間としての最低限の生」しか保障されません。現に、自民党は生活保護切り下げを議論しています。

　目を転じます。生きるためには経済的基盤が欠かせませんが、人は物質的な満足だけのために生きるのではなく、精神的な充足感も必要です。

　憲法第一三条には「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。一人一人が人格的に自律した存在、「自らの生の演出者」として自分らしく生きる事を尊重されることで個人の尊厳が守られるのだ、と解されています。

　同条後段には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（中略）立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。

　ここでは「生命、自由及び幸福追求の権利」を人格的自律のために重要かつ不可欠な権利として保障し、国政の基本とすることを定めたのです。

　全体としての「その人らしさ」は、人格の核となる部分をさまざまな要素が包んで形成されます。憲法制定者はその形成を国政が支えることを求めました。

◆立ちはだかる現実の壁

　第二五条と第一三条をともに機能させてこそ「尊厳ある生」が保たれるのです。

　二〇〇一年五月、熊本地裁はハンセン病患者の強制隔離を違法とした判決で「人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性を大きく損なったのは、居住、移転の自由を定めた憲法第二二条にとどまらず一三条にも違反する」と述べました。

　隔離を定めた法律は廃止されましたが、日本社会を第一三条に照らしてみるといろいろな問題が浮かび上がります。

　雇用問題一つとっても、社会へ巣立とうとする若者たちの前に、３５％が派遣やパートなどの非正規雇用（一一年平均、総務省調べ）という厳しい現実の壁が立ちはだかります。

　雇う側の都合で安易に使い捨てにされる不安に脅かされているのでは、キャリアを重ね、将来展望を描くどころではありません。多くの労働者の人としての尊厳を無視して、日本経済は成り立っているのです。

　大学生たちは、「使いやすく役に立つ人材を早く囲い込みたい」企業の思惑に振り回されて、三年生のうちから就職活動に走り回っています。
若者が落ち着いて勉強して知識を蓄え社会への適応能力をつけ、人格を磨くべき大学教育が形骸化しつつあります。

　東日本大震災の被災者、原発事故の被害者はいまだに三十四万人が避難所、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされ、生活再建の見通しが立たないまま焦燥を募らせています。

　政治、行政はこれらの人々の命をつなぐことでよしとしているかのように見え、「人としての尊厳」「自分らしさ」の尊重にまでは目配りが及びません。

　現行憲法は押しつけられた憲法といわれることがありますが、日本国民は主権者、憲法制定権者として第九条その他の条文の位置づけや社会のあり方を自ら考え、それにしたがって国家を形成してきました。憲法を実質化してきたのは日本人自身といえます。

　いまこそ一三条にも命を吹き込み、二五条と一体で国政の基本にしなければなりませんが、政治家をはじめとする日本の指導者たちにいま最も欠けているのは現場感覚です。

　暗い所からは明るい外を見通せても、明るい所からは暗闇の内部が見えません。暗闇に身を置いて外部世界を見る視座を確立しないと、国民の幸福追求の権利を理解するのは難しいでしょう。

◆現場感覚の欠如で迷走

　松下政経塾の出身者が枢要ポストを占める民主党政権の迷走は、現場感覚の欠如を物語ります。
橋下徹・大阪市長の「維新政治塾」など政治家による新たな政治塾開設も盛んですが、「塾のお勉強」で国民目線の政治ができるとは思えません。
政治家は市民の海の中で学ぶべきなのです。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／陛下のお言葉に感動

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／　
陛下のお言葉に感動

毎日新聞　2012年3月18日　東京朝刊

　東日本大震災から１年となった今月１１日、日本各地で追悼行事が開かれました。

心臓の冠動脈バイパス手術を２月１８日に受け、１週間前に退院されたばかりの天皇陛下も、政府主催の追悼式に出席されました。

　退院後、胸にたまった水を抜く治療を受けたばかりの陛下は、テレビを通しても体調が優れないように感じました。
心臓病だけでなく、９年前に手術を受けられた前立腺がんに対するホルモン治療も続けており、骨粗しょう症も併発されている中で、ご自身の強い希望による出席だったといいます。

　このときの陛下のお言葉に、大きな感動を受けたのは、僕だけではないはずです。

　死者、行方不明者に対する哀悼はもちろん、「救助活動で命を落とした多くの方々を忘れることができない」「原発作業者などの尽力を深くねぎらいたい」という言葉には、恥ずかしながら涙を禁じ得ませんでした。

　陛下は、原発事故による避難民も気遣われ、「危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」と述べられました。

　適切な除染活動、風評被害の沈静化、住民と行政・専門家との対話などを進め、避難されている皆さんが、住み慣れた我が家で安心して健康に暮らせることを、陛下が願っているという思いが伝わってきました。私も、とても重要だと感じている課題です。

　今、被災地の復興を妨げる大きな問題に、岩手、宮城、福島３県で２２５３万トンにも達する大量のがれきがあります。これまでに処理されたがれきは３県で、６％だけです。宮城県石巻市では、市が自力で処理できる１０６年分のがれきが残っています。放射性物質が検出されないか、低いレベルの岩手、宮城のがれきも、受け入れる自治体がほとんどありません。

　復興に向けたさまざまな課題を解決する際、「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」という陛下のお言葉を思い出したいと考えています。

（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

「中高年フリーター」５０万人の老後

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
「中高年フリーター」５０万人の老後
2012年3月16日 日刊ゲンダイ掲載

２０年後は暴動頻発！？

　フリーターの高齢化が進んでいるそうだ。
１５日の日経夕刊は、アルバイトやパートで生計を立てている３５〜４４歳が５０万人（２０１１年平均）に上り、過去最高になったと伝えた。

就職氷河期に高校や大学を卒業した人たちが４０歳前後になった影響としている。みんな２０年前後もフリーター生活を続けているということだ。

　企業はどんどん海外に出て行き、国内は仕事が減っている。
雇用環境が改善する見込みは薄い。
大学を卒業しても、働くのが難しい時代に入っている。

　新卒者は中国、ベトナム、タイ、インドネシアといった国の人たちとスクラッチで競争だ。
高い給料をもらって働くには、何らかの技術や能力が必要。学歴だけでは、どうにもならなくなっている。

　日本は終身雇用で、一度就職すると、なかなか辞めない。

最近は少し状況が変わってきたが、万人が活発に転職する社会ではないし、それまでに積み上げた知識や技能がピカピカに光っている人材は企業にとっても大切だろう。しかし、それで雇用が硬直化すれば、若い人たちの機会が失われる。

　パート暮らしは老後も厳しい。
現在は主に自営業者向けの国民年金に加入している人が大半だろうが、毎月６万円程度の給付では大変だ。

小生は厚生年金と私学共済を受け取っているが、それでも電気やガス、水道など、生活に欠かせないライフラインの負担などでおおむね消える。
日々の食費は妻の年金で賄っているのが実情だ。

　給料が安いフリーターは、蓄えもないだろう。これから、さらに２０年後、５０万人の中高年フリーターが６０歳前後を迎えるとき、満足に暮らせなくなる恐れは強いのだ。

もしかしたら、老人たちの暴動により、社会は非常に不安定になるかもしれない。

　野田首相は今年１月、連合の古賀会長らを官邸に招いた際、「分厚い中間層の復活を理念に掲げている」と強調。「非正規雇用対策の充実を期した法案を提出する」と話した。

今国会にフリーターの年金対策を盛り込んだ法案も提出する。
しかし、厚生年金などに加入できるようになる非正規労働者の数は、当初の３７０万人から４５万人に縮小された。

　やるべきことは増税だけではない。

香山リカのココロの万華鏡：よりそいホットライン

香山リカのココロの万華鏡：よりそいホットライン　
毎日新聞　2012年3月20日　東京地方版

精神科の診察室で行われることは、「心のケア」だけではない。

とくに最近は、うつ症状や不眠の背景に「仕事」「お金」「暴力被害」など具体的な問題が隠れていることが多く、そういう場合はほかの専門家の手も借りなければならない。

私もいつも「相談窓口リスト」を持っていて、「ここの福祉課に電話して」「女性センターで相談しましょう、曜日は……」と必要に応じて紹介する。診療というより、「窓口あっせん所」という感じだ。

　そんな私に、また心強い味方ができた。これまで大震災の被災３県で暮らしの悩み相談を一括して電話で受けてきた「よりそいホットライン」が、全国規模に拡大されることになったのだ。とりあえず３月末までは２４時間、電話相談を受け付けるという。

　このホットラインの最大の特徴は、「悩みのテーマは問いません」とうたっていることだ。
生活や仕事のこと、家庭内の暴力や同性愛に関すること、「生きていたくない」といった心の相談、なんでもオーケーということになっている。
しかも、外国語による相談も受け付けるという。もちろん、若い人、高齢者など年齢の制限もない。

　これは相談するほうにとっては、何よりありがたい。

悩んでいる人の最大の悩みは、まず「どこに相談に行ってよいかわからない」ということだと思う。
また、悩みの項目ごとに別の専門家や窓口を尋ねなければならず、そこで「それはウチの担当ではないです」と断られたりたらい回しにされることもある。

そうなると、ただでさえ気持ちが落ち込んでいる人たちは、「もういいです」と相談そのものをあきらめてしまいかねない。

　もちろん「よりそいホットライン」の電話の受け手もすべての問題に精通しているわけではないだろうから、一度で適切なアドバイスができるかどうかはわからない。

ただ「どこに相談してよいのやら」と途方に暮れる人にとっては、「まずはここに」
という電話先ができただけでもどれだけ心強いことか。

　ただ、心配なのは受け手たちが２４時間態勢でさまざまな相談を受け続け、すり減って倒れてしまわないか、ということだ。

社会全体でこの画期的な取り組みをバックアップしたい。

私は、診察室に来る人に、あまりにすぐに「あ、それは“よりそいホットライン”に相談してみては？」と言いすぎないようにしなければ。

実はもう、何人もの患者さんに番号を教えてしまった。コールセンターのみなさん、仕事を増やしてごめんなさい。でも、期待してます！

度を越すと矢はあらぬ方へ

度を越すと矢はあらぬ方へ
2012年3月21日  東京新聞　私説・論説室から（谷政幸）

毎週末、弓道場に通うようになって一年がたつ。

　初体験の格式張った伝統武芸。ちょっとしたはずみで仲間に加えてもらった。

　しきたりはなにかとやかましく、いい年をして、にらまれたり、叱られてばっかりでも、たまに矢の的中する快感がこたえられず、飽きずに続いている。

　稽古始めには弓の心得を合唱する。告白するが、厄介な丸暗記より壁に掲げられた字面を目で追うのが常で、見回せば自分だけ“くちパク”だったり。後ろめたいことこの上ない。

　が、誰かにとがめられたことはない。言っても無駄とみられているか、払う敬意に偽りなきことが理解されているか。いずれにせよ「大人の関係」が潤滑油になって場の平穏を保つ。

　そんなおおらかで自由な立場からすると、とても気の毒に思えてしまうのが大阪の学校の先生たちだ。

　報道によれば、府立高校の卒業式で「君が代」を歌っているのかどうか、校長に口元を監視されていたそうである。

　口はちゃんと動いているか、ただパクパクしているだけか、それをいい年した大人同士が、チェックし、されるなんて…。造反先生どころか、まともに歌っていた順法先生だって気分が良かろうはずはない。

　市職員の思想調査でも指弾された橋下徹大阪市長に重ねる、弓の教えを一つ。

　余計な力や度を越す雑念が入ると矢はあらぬ方向へ飛んでいく。

ワーク・ライフバランス社長.小室淑恵さんに学ぶ

昨日は、頭が重く　考えるというより　見ることに専念し「YouTube」の歌などを聞いたり　いろいろなテーマを漠然と検索していたら、ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんの口述に出会いました。

聞いているうちに　いつの間にか　真剣に「そうか　このような柔軟な思考が大切なんだ」と何度も　話の内容にのめり込みました。

仕事と家庭・地域というのは、バランスがとれてこそ正常なんだという　当たり前のことを忘れていた自分が恥ずかしくなりました。

うつに触れられた時、そうだなぁ　俺も柔軟さと見切り、仕事と生活のバランスが崩れていたなぁと反省させられました。

若い方でも　しっかりと　自分の思いを実現するために　会社を興し　活躍している姿がすがすがしかったので　映像を紹介します。

少子化対策、雇用、デフレ脱却などのヒントも「なるほど」と納得させてくれました。

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そろそろ本気で国民も怒らないと・・・

増税推進派重鎮の身勝手すぎる論理
2012年3月19日 日刊ゲンダイ掲載

オフレコを前提に言いたい放題

＜「反対派は文句を言いたいだけ」「党内の声なき声を尊重すべき＞

「事前審査に来ている反対派は、文句を言いたいだけ。
党内で黙っている３００人は逆の立場だ。サイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）の意見を尊重しなければいけない」
――増税反対派が頭から湯気を出して怒り出すのは確実だ。

民主党の重鎮として増税推進を振りかざす大幹部が、信じがたい暴言を吐いた。

増税法案をめぐって連日、深夜まで長時間の議論を重ねる中、「審査に来ない議員の意見が大事」なんて、党内手続きを全面否定したのと同じ。民主主義のルールからも逸脱している。

　問題発言が飛び出したのは１６日の深夜。約５時間半にわたる議論の末、決着が祝日明けの２１日以降に持ち越された直後だった。

　衆院第２議員会館の会議室に群がった大勢の「番記者」の前で、大幹部はオフレコを条件にペラペラ語り出した。

「事前審査に来た議員が１００人としても、党内にはまだ３００人のサイレント・マジョリティーがいる。本当は彼らの声なき声を尊重しなければいけない。（一体改革の）大綱から（内容を）後退させたらサイレント・マジョリティーは怒りますよ」

　ガチンコ議論を終えた直後でも、大幹部の認識はこの程度。
本気で反対派の意見に耳を傾ける気は、さらさらない。

　発言の主は財務省出身で、ガチガチの財政規律重視派として知られる。
最近は、自分が野田首相の後見役であることを強調し、野田の悲願達成のため、反対派の意見を抑え込もうと必死だ。

酒好きでも知られるが、議論の後に一杯ひっかけたわけではあるまい。シラフだからこそ、なおさら問題なのだ。

　１４日の事前審査開始から３日連続、計１５時間以上に及んだ増税論議は何だったのか。

「この発言が執行部の総意だとしたら許せません。

そもそも事前審査に参加条件はないのです。増税への賛否を問わず、意見のある議員はいつでも発言できます。それなのに参加しない議員の意見まで忖度（そんたく）して重視するなら、何のために議論を重ねているのか。党内手続きを愚弄しています。

形ばかりの“ガス抜き”で増税を強行するのなら、党内民主主義を踏みにじる暴挙です」（ある反対派議員）

　いくらオフレコとはいえ、大幹部の暴言を１行も報じない大マスコミもどうかしている。国民の意見はそっちのけで着々と進む増税への道。

そろそろ本気で国民も怒らないと、取り返しのつかないことになる。

完璧すぎる最終弁論 小沢無罪３つの決定打

完璧すぎる最終弁論　小沢無罪３つの決定打

2012年3月21日 　日刊ゲンダイ掲載

指定弁護士の主張をすべて論破

特捜部の妄想から始まったゼネコン収賄事件の捜査は敗北に終わった。
本件は、その残滓（ざんし）である」――。

圧巻だった。１９日に行われた小沢裁判の最終弁論。

弁護団は検察捜査の違法性を厳しく批判した上で、有罪論告をした指定弁護士側の主張にひとつひとつ反論し、潰していった。
もはや有罪の根拠はなにひとつ残っていない。誰がどう見ても、小沢無罪は確実だ。

＜「ヤクザの親分」理論を一蹴＞

　中身ゼロのスカスカ論告で、指定弁護士が苦し紛れに持ち出したのが、「ヤクザの親分と子分」の論理だった。

配下の組員の拳銃所持について暴力団組長の「共謀共同正犯」を認めた０３年５月の最高裁決定（通称スワット事件）を引用し、「明確な謀議がなくても小沢と秘書の間に共謀が成立する」と主張したのだ。

この理論は、検察審査会でも紹介され、強制起訴議決に影響を与えた大きな“論拠”なのだが、弁護団は「特殊なスワット事件を、あたかも一般的な事例のように歪曲して引用するのは不当だ」と猛反論した。

〈スワット事件で共謀共同正犯が認定されたのは、（１）専属ボディーガードのスワットは常に拳銃を装備して警護にあたっていた（２）組長は常にスワットと一緒に行動していた（３）組長自身もかつて親分の警護役を経験して、スワットの拳銃所持を知っていたという事実があったからで、事実関係がまったく違う〉
（弁論要旨）
　国会議員秘書は社会的に認められた正当な業務だし、虚偽記載を常態的に繰り返していたわけではない。
小沢と秘書は常に行動を共にするわけでもない。加えて、小沢には秘書の経験もないのだ。スワット事件になぞらえて共謀共同正犯が成立するなんて、言いがかりに過ぎない。

＜石川議員の「不可解な行動」を解明＞

　秘書だった石川議員が小沢から借りた４億円を分散入金したり、わざわざ利息が発生する預金担保融資を受けたことなどが「非合理的」とされてきた。「やましいカネを隠すため」と決めつけられてきたのだが、弁護団はこれも蹴散らした。

「分散入金は、銀行に記録が残るから、むしろ隠すことはできない。それに、銀行融資を介さないで小沢が直接４億円を貸すと、政治団体に寄付したと誤解されかねず、利息分だけで寄付の制限額を超えてしまう。
不動産担保ローンよりも預金担保融資の方が利息が低いのだから、こちらを利用するのは合理的だ」

　弁護団はこう説明し、石川の行動についても、「いずれも直前になってドタバタ動いていると評するほかない」と、ある意味での“一貫性”を明示した。
石川の場当たり的な行動を見れば、指定弁護士が言うような「用意周到な犯罪」でないことは明白なのだ。

＜池田調書は「報告・了承」ではない＞

　裁判では「小沢に報告し、了承を得た」とする元秘書の供述調書がことごとく却下された。

唯一、採用されたのが、「平成１７年分収支報告書の内容を報告した」という池田元秘書の調書だが、弁護団は、これも「報告・了承」を裏付けるものではないと反論した。

「石川からの引き継ぎが不十分で、池田は“期ズレ”について認識していなかった。
また、証拠採用された調書でも、池田が小沢氏に報告したとされる場面の具体的な記載は全くなく、『おお、そうか』が、何に対しての了承なのかは曖昧なまま。

裁判所がどう判断するかですが、これで共謀を認定するのは難しいでしょう」（社会部記者）

　裁判過程で検察の違法な捜査も次々と明らかになり、４月２６日の判決は無罪しかあり得ない」
最後の意見陳述を終えた小沢も、無罪判決に向けて自信を深めているように見えた。

万が一、裁判所が“推認”で有罪判決を下すようなことがあれば、それこそ、これは小沢潰しの国策捜査だと自ら認めるようなもの。司法の自殺行為だ。

　冒頭の弁護団の言葉が、この事件の構図を見事に言い表している。事件など、最初から存在しないのである。

大地震予測“切り札”は犬とネコ！その異常行動を見抜け

大地震予測“切り札”は犬とネコ！その異常行動を見抜け
2012.03.24   ZakZak(夕刊フジ)

東日本大震災以降、大地震発生の危機感が高まっている。事前に揺れを察知するのが究極の安全対策だが、地震予知はまだまだ未知の分野。

われわれの頼みの綱は、揺れの直前に鳴り響く緊急地震速報だけなのが現状だ。そんななか、動物の危険察知能力に目を付けた研究者がいる。大地震のたびに動物たちが起こす異常行動を研究し、「地震予知に役立てられないか」というのだ。「野生の勘」は切り札となるのか。

　地震の前の動物の前兆行動について研究するのは、麻布大学獣医学部の太田光明教授（介在動物学）。太田氏は、１９９５年の阪神淡路大震災で数多くの動物の前兆行動が報告されていたことに着目。動物の行動と地震との関連性について調べてきた。

　最近も、日本海で数百万匹の深海魚やクジラが打ち上げられる怪現象が相次いでいる。東日本大震災前にも、茨城沿岸に大量のイルカが打ち上げられた。

　そもそも動物は地震の前兆をどうやって察知するのか。

　「地震発生の前に地盤に圧力が加わりひずみが生じる。

そこで異常発生した電磁波を感じ取っている可能性が高い。帯電したエアロゾルを感じている説もあります。そこで、動物に電磁波による刺激を与え、その反応を見る実験を行っています」（太田氏）

　太田氏はこれまでに５００頭あまりの犬、イルカや猫、カエルなどさまざまな動物でこの実験を実施。その異常行動は別表の通りで、「犬は３０頭に１頭の割合で電磁波への明確な反応がみられました。イルカの場合はより反応が顕著です。地震発生前にクジラなどが岸に上がったりするのも電磁波の影響で、方向感覚を失ったためである可能性が高い。これまでの実験結果や事例などからも、電磁波の与える影響は否定しきれません」（同）。

　動物の前兆行動について、唱えたのは太田氏が初めててではない。

　弘海原（わだつみ）清・大阪市立大名誉教授（地質学）や、池谷元伺・大阪大名誉教授（電子工学）＝いずれも故人＝もそれぞれの立場から、電磁波による動物の前兆行動を研究。

　弘海原氏が理事長を務め、地震の前兆についての情報を収集する特定非営利活動法人「ｅ−ＰＩＳＣＯ」には、阪神大震災の直後から１７１１件の証言が寄せられ、その多くが動物に関するものだった。

　「直下型地震だった阪神淡路大震災では１メートル当たり７０ボルトもの強烈な電磁波が発生しました。
そのため、ストレス反応によって多くの動物に前兆行動がみられた。

犬では、遠吠えしたり激しく鳴いたり。前掻きして盛んに穴を掘る仕草をする例もあったようです。
猫はいつもいる場所からいなくなる傾向が強かったといいます」（太田氏）

　公益社団法人「日本愛玩動物協会」が阪神大震災後に行った調査では、犬で２５％以上、猫は３９％以上が震災前に異常行動をとったことが判明。
ほかに、「冬眠中のヘビやミミズが地表にはい出してくる」「カラスが群れて鳴き騒いだ」の報告があったという。

　では、東日本大震災ではどうだったのか。

　「不可解なことに阪神ほどの報告数はありませんでした。
東北地方では当時、規模の大きな地震が頻発していましたから、動物が揺れに慣れてしまったのではないでしょうか。それに、飼育方法が都市部と違うという面も関係している可能性がある」（太田氏）。環境や条件面に左右されるようだ。

　とはいえ、地震に備えるための“武器”になる可能性は秘めている。

　「実際に中国では１９６０年代から、国家的プロジェクトとして研究が進んでいます。日本ではいま、約２５００万匹の飼い犬、飼い猫がいるといわれているので、これだけいれば相当な情報が集まるはず」（同）

　なかでも、太田氏が注目するのは犬だ。目に見える形で電磁波へのストレス反応をみせるため、いざという時の活躍に期待が集まる。

　「実験動物は自然の本能が失われているためか、電磁波への反応が鈍い。

反対に野生に近い状態で飼育されている犬は、圧倒的に反応しやすいことがわかりました。
犬種でいえば、バセンジやシベリアンハスキー、柴犬などです。いずれもオオカミに近い古い犬種。６才以上の高齢犬で、より顕著な反応が見られました」（太田氏）

　愛らしい眼差しを向けてくるペットが、あなたのピンチを救うかも知れない。

笑えて切ないシルバー川柳. 共感できる歳に・・

笑えて切ないシルバー川柳
週刊ポスト2012年3月30日号

　高齢者が生活や社会に対するホンネを綴った「シルバー川柳」。
若い者には出せない渋い味わいと深〜い笑い。
込められた小さな毒さえ読む者をうならせる。
全国有料老人ホーム協会に寄せられた過去の入選作から傑作選を紹介しよう。

●万歩計半分以上探しもの

●カード増え暗証番号裏に書き
　
  そりゃ悪用されるより自分が使えないほうが困るけど……。世の中、性善説では暮らせないことを知っているくせに、それさえも忘れるところが悟りの境地。

●つまずいたふと見た床に段差なし

●中身より字の大きさで選ぶ本

●お迎えはどこから来るのと孫が聞く

●孫たちにアドレス聞かれ番地言う

  典型的なアナログ世代だ。お前たち、メールばかりじゃ本当の気持ちは伝わらないよと柔らかに教えてみる。が、孫はポカーン。

●不出来な子ふるさと捨てず親を看る

  子の成績に一喜一憂する若い親には詠めない句だ。

●離れ住む子らに病む日も無事と書き

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：暮らしの中のリスク

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：暮らしの中のリスク

毎日新聞　2012年3月25日　東京朝刊

　放射線医学総合研究所の神田玲子上席研究員らの研究グループが、市民６３８人と研究所の職員らを対象に実施した調査によると、一般人が暮らしの中の「リスク」として恐怖を感じる順番は、ピストルがトップ、２番は原子力、３番でしたが喫煙。

実際のリスクの大きさとしては、喫煙、飲酒、交通事故の順なので、身近なリスクに対する一般市民の意識のずれが示されたことになります。

　リスクの認識に関してギャップが生まれるのは、メディアの影響も小さくないと感じています。

たとえば、現在、低線量被ばくのリスクが大きく報道されていますが、広島・長崎の１０万人以上の被爆者を５０年以上も綿密に追跡した結果、１００ミリシーベルト以下の被ばくでは、がんの明確な増加は確認できていません。
低線量被ばくによる発がんリスクの増加は、あったとしても非常に少ないと考えるべきだと思います。

　放射線以外にも、ダイオキシンや環境ホルモンなど、新顔の「リスク」が大きく報道されては忘れられていきました。

一方、年間３６万人近くが死亡するがんについては、報道は多いものの、大半の情報は断片的で、国民の知識を増やす啓発的な内容になっていません。

たばこはがんだけでなく心臓病や高血圧も引き起こし、年間約２０万人の死因となっていますが、警鐘を鳴らすメディアは多いとは言えません。

年間３万人を超える自殺、年に約４６００人が亡くなり６万人以上が後遺症に悩まされている交通事故も、もっと積極的に取り上げてほしいと感じます。

　メディアを見ていると、本当に備えが必要な重大なリスクは報道されにくい傾向を感じます。

あまりにも大きいリスクは「日常的」すぎて、「ニュース」になりにくいためでしょうか。私たちは、本当のリスクと報道で話題になるリスクの差に注意を払う必要があります。

　２００１年に起きた９・１１のテロの後、米国では自動車事故による死亡が年間１６００人も増えました。
テレビで繰り返し放映された飛行機によるテロの映像の影響で、よりリスクが高い長距離運転による事故が増えたためです。

暮らしの中のリスクの大きさを客観的に測る「ものさし」があればいいな、と思います。
（中川恵一・東京大病院准教授、緩和ケア診療部長）

くちパク国歌斉唱 最初に言いがかりをつけたのはダレだ！？

くちパク国歌斉唱　最初に言いがかりをつけたのはダレだ！？
2012年3月19日 　　日刊ゲンダイ掲載

＜背景には橋下ＶＳ．教育委＞

本当に「君が代」を歌っているのか――大阪府立和泉高校の国歌斉唱チェックが、波紋を広げている。

　発端は今月２日の卒業式で、中原徹校長（４１）が国歌斉唱を義務づけた条例に基づき、教頭らに教員の口の動きを「監視」させたこと。

　その話を聞いて、大阪府の教育委員長は「そこまでやらなくていいのでは」と校長を批判。
メディアも府知事時代の昨年６月に全国初の斉唱義務条例を成立させた橋下徹・大阪市長と結びつけて騒いでいるが、チョット変だ。

　実は、中原校長に国歌斉唱のチェックを指導したのは、府の教育委員会自身なのである。

　府の教育委は１月１７日付で条例に基づき、府立校の全教員に起立斉唱を求める職務命令を通達した。

この命令を受け、中原校長は教育委に「通達徹底のため、確実に斉唱を確認しようとすれば、全教員の口元まで近寄って確かめなければいけない。これでは、せっかくの卒業式の雰囲気が台無し。どうすればいいのか」と相談した。

すると、次のような指示があったと、中原校長は自身のブログで明かしている。

「遠目でよいので、明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよい」
　指示に従って、教頭らに１０〜３０メートルの距離から、約５秒間、約６０人の教員の様子を眺めさせたのが、メディアの言う「監視」の実態というのだ。

　校長に「こうしなさい」と言っておきながら、手のひらを返して批判する。マッチポンプのような話だが、メディアもその片棒を担いでいるわけだ。

　中原校長は弁護士出身で２年前に民間人校長として採用された。橋下市長とは早大時代からの友人関係にある。ン！？　教育委ＶＳ．橋下＆中原の構図だ。こりゃ、魑魅魍魎（ちみもうりょう）である。

香山リカのココロの万華鏡：「悲しみの家」があれば

香山リカのココロの万華鏡：「悲しみの家」があれば

毎日新聞　2012年3月27日　東京地方版

「自殺対策支援センター　ライフリンク」というＮＰＯ法人がある。その代表である清水康之さんとシンポジウムで同席したのだが、その話が衝撃的だった。

　清水さんたちは大震災で家族を失った方たちの電話相談にも応じているのだが、その内容が１年前もいまもほとんど変わらないのだという。

「時計が止まったまま」「あの日から一歩も前に進めていない」という言葉もよく聞くが、ちょっと考えてみれば、それはあたりまえの話だ。　

遺族たちの言葉、それは「どうしてよいのかわかりません」。途方に暮れ、立ち直りのためにどこから手をつけてよいのかわからない状況が、ずっと続いているということだ。

　驚きを感じると同時に、「そうかもしれないな」という気もした。大切な人を失って、１年やそこらで元気になれ、というほうが無理だ。

　大震災で家族を失った人ばかりではない。

私たちの人生には、想像もしていなかったつらいできごと、病気、大きな失敗などがいくらでも待ち受けている。

それらを経験しても「負けるな」「乗り越えろ」と言われるが、それには時間がかかる。半年、１年、あるいはもっと長い時間、何も手につかずぼーっとしてすごし、「ああ、春が来たな」と季節の変化に気づくようになるまでに何年もかかる、という場合もある。

　診察室にいていつも疑問に思うのは、「本当につらい時期は短いほうがいいのか」ということだ。

ショックなできごとがあって落ち込んでいる人に、私たち精神科医は判で押したように言う。「たいへんでしたね。でも、このお薬を飲むとつらさが少しやわらいで、元気になるまでの時間も短縮されると思いますよ」。

それはウソではないのだが、そう言って抗うつ剤などを出しながら、「この人にとって必要なのは、十分な時間をかけてゆっくりと悲しむことなのではないか」とも思ってしまうのだ。

　ただ、現代の社会は悲しみやつらさにゆっくり時間をかけることを許さない。「大切なものを失ったので、半年ほど会社を休みます」と言ったら、すぐに退職を勧められるか、「病院に行って何とかしてもらえ」と命じられるだろう。

　悲しい人が、仕事や家事から離れて、ゆっくり時間をかけて悲しめるような場所。

そんな「悲しみの家」を作れたらいいのにな、などとときどき考える。
今のところは、ライフリンクが行っているような電話相談が、その「悲しみの家」の役割を果たしているのかもしれない。

いじめ問題、認めぬ学校側 隠蔽という２次被害

ニュースＵＰ：追跡　
いじめ問題、認めぬ学校側　隠蔽という２次被害
毎日新聞　2012年3月28日　大阪朝刊
                        社会部・亀田早苗

　
＜おおさか発・プラスアルファ＞

　神戸市内の小学校で０５年度、同級生からいじめを受けた小学５年生の男児（現在１７歳）が損害賠償を求めた訴訟で、裁判所がいじめを認定した後も被害者の父親（４８）らが神戸市教委に働きかけを続けている。

市教委が「いじめと断定できない」と裁判所に提出した調査の回答書が「虚偽で、納得できない」という。改めて現場から報告する。

　■審査打ち切り

　「一枚の書類になぜここまでこだわるか、親の思いをどうか考えていただきたい」

　神戸市議会の文教経済委員会に先月、回答書を虚偽だと認めさせるよう３回目の陳情をした市民団体「全国学校事故・事件を語る会」の西尾裕美さん（５４）が訴えた。

「虚偽文書を作成・提出し、いじめ・恐喝行為を隠蔽（いんぺい）しようとした事実を認めさせ」るよう、市教委に指導を求めるなどしてきた。
会のメンバーでもある父親は傍聴席で見守った。だが、審査は打ち切りとなった。

　大阪高裁が０９年１２月に出した判決では、加害者３人の保護者計５人に慰謝料など計１１０万円余りの支払いを命じた。０５年４月〜０６年２月、日常的な暴力、金銭の恐喝・たかり行為などを認めた。

恐喝・たかり行為には、和解などが成立した児童を含め計７人が加担したとされ、被害金額は計約５０万円に上った。

　回答書は、１審の最中だった０８年２月、神戸地裁に出され「いじめ・恐喝の事実があったか断定できない」とした。被害者の保護者の要望で本人に直接事実確認ができなかった
▽被害者が恐喝事件として警察に届け出、取り調べが始まった
▽被害者が転校−−などから調査続行が困難になったとしている。

　■「校長の涙」どこへ

　父親は裁判中、この内容を知って驚いた。学校側はいったん、被害者である少年と父親にいじめを認めたからだ。

当時の校長が市教委に、文書で報告している。学校側はいじめ発覚翌日から関係者の家を回って事実確認をした。学年集会を開き、５年生全員に見聞きしたことを書かせた。校長はその結果を被害者と両親に報告し、「かわいそうに」と涙を流し、いじめを認めた。

　父親は、本人に直接話を聞かないように要望したことはなく、転校後も学校に出向き面談したことがあったことなどを挙げ、「文書は虚偽」と強く訴える。

一方、市教委側は、委員会などで「被害者側の主張と学校側が調査できたことに食い違いがあり、それを埋めるだけの調査ができなかった」と繰り返す。

校長が０６年３月に市教委に提出した文書には、いじめや恐喝の加害児童の人数も書かれている。判断を覆した理由については「記録がないので分からない」「既に退職した外部の人なので問い合わせるつもりもない」と、木で鼻をくくったような回答だ。

　私は何回か、いじめによる自殺を取材した。どのケースも学校が「２次被害」を起こしていた。発生当初だけは謝罪することがあるが、「なぜ命を落とさなければならなかったか」と調査を求める遺族に言を翻して事実を隠したり、沈静化を図る過程で孤立させたりする。今回は被害者が自殺に至るような事態は避けられたが、構図は同じだ。

　被害少年はいじめ発覚直後、担任と生活指導の男性教諭２人と面談したが、「なぜ早く言わなかったか」と何度も問い詰められ、「いじめられる方にも責任がある」などと言われた。

加害者側の陳述書によると、学校側は加害者の親に、脅したのではなく「お金をもらった珍しいケース」などと説明し、いじめたことには触れなかった。被害者の保護者を中傷する発言まであったという。

被害者家族はいじめ問題から、転校を余儀なくされた。

父親が採った面談の音声記録によると、校長は書類を取りに行った父親に、「いじめという理由を書き換えなければ（転校に必要な）校長印を押せない」という趣旨のことを言ったという。校長に取材したが、「守秘義務があるので応じられない」と話した。

　■苦しむ人の助けに

　全国学校事故・事件を語る会の代表世話人で、中学校教諭の内海千春さんは「被害・加害双方に異なる説明をするのは生徒指導上、一番まずい対応だ」と話す。

「必要なのは、いつ、どこで、だれが、何をしたという具体的事実。それが揺らいではいけない。
調査には親や行政機関の圧力に負けない専門性と力が必要だ。その上で学校がどう考えるという判断を保護者に伝えなければ」と指摘する。

「学校は、少数派である被害者側を黙らせようとすることが多い。このケースは象徴的だ」と話す。

　被害少年は裁判所に提出した陳述書で、いじめられた体験を「自分が本当にどうしようもなく、世の中にいてもいなくてもいい存在に思えてくるのだ」と記した。
死を何度も考えたが、今はいじめで苦しんでいる子どもたちに対し「絶対に自殺をしないこと」とアドバイスする。

「学校や加害者はすべて被害者を悪者にする。生きている僕にさえ、学校や教育委員会は、ありもしないことを、公の場で平気で言うのだから」という。

　父親は市教委に訴え続ける理由を「学校の対応のひどさを明らかにしたい思いがある」と話す。
いじめ問題で裁判に発展するケースでは、被害者が自殺して当事者から話が聞けないケースも多い。それでも裁判で闘う決意をする親たちに参考になれば、という思いもあるという。

　文科省は学校に１０年１１月、アンケートなどでいじめの早期発見に努めるよう求め、昨年６月には、いじめ自殺が起きた場合、学校・教委が適切な背景調査をするよう通知した。

原因を分析し、再発防止を図る狙いだという。しかし現状では、学校側の調査・指導能力に疑問を感じざるを得ない。

　「いじめ体験を思い出すと精神的に不安定になることがある」という少年から、直接話は聞けなかったが、将来、学校の先生を志望しているという。父親は「学校を変え、いじめられる子どもの力になりたいという思いがあるようだ」と話す。

消費増税了承 結論ありきで禍根残す

消費増税了承　結論ありきで禍根残す
2012年3月29日    東京新聞社説

　民主党が消費税増税法案を了承した。

前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。

　消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。

　党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。

　反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質２％成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。

　社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。

　しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。

　社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗（そうく）に堕したと批判されても仕方があるまい。

　マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然（りつぜん）とする。

増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。

　直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が５６％と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。

　野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。
それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。

過去の発言がブーメランのように戻ってくる

筆洗
過去の発言がブーメランのように戻ってくる
2012年3月29日   東京新聞　コラム

　「消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げ、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった。
同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」。

消費税率アップに反対する民主党議員の発言ではない

▼二〇〇五年一月の衆院本会議で、当時の小泉純一郎首相を前に、野党時代の野田佳彦首相が展開した増税批判だ。

過去の発言がブーメランのように戻ってくることが民主党首脳には多いが、これはその典型だ

▼消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる法案の事前審査をしていた民主党の合同会議は、きのう未明に議論を打ち切った。夕方の政府・民主三役会議で法案を了承し、三十日に国会に提出する見通しだ

▼焦点の「景気条項」は一一年度から十年間の平均成長率を「名目３％、実質２％程度を目指す」と明記したが、あくまでも努力目標であり、増税する際の条件ではないという

▼そうは言っても法案に書いた以上、足かせになる。経済が停滞する中、「条件ではありませんでした」と、増税に踏み切ろうとする政府を国民は許すだろうか

▼野党時代の首相の指摘は正鵠（せいこく）を射ていた。

今回の増税案による国民負担の規模は、日本経済を「肺炎」にした橋本政権の当時よりもはるかに大きい。
非正規労働者が増えて、所得も減っている。肺炎では済まないかもしれない。

「危ない」と言うのもバカらしい橋下市長の軽量級

【溝口敦の斬り込み時評】
「危ない」と言うのもバカらしい橋下市長の軽量級
2012年3月27日 日刊ゲンダイ掲載

橋下徹大阪市長の考え方について、ハシズムと揶揄する声がある。

ファシズムまがいの乱暴さということだろうが、たいていの人が、橋下氏を放置すれば遠からずファシズムの危険が、などとは考えていまい。

そう危機感をつのらせるほど大物ではない、危ながるだけ損と感じているはずだ。

　しかし彼を頼り、押し上げようとする民意が確実に存在し、日ごとに勢いを強めている。

　毎日新聞が３月初めに実施した世論調査では橋下氏が率いる「大阪維新の会」の全国進出に「期待する」と答えた人が６１％に上った。

　読売新聞が３月半ば、近畿の有権者を対象に実施した世論調査では維新の国政進出に期待する人が６３％にも達した。

大阪府民の橋下支持率が７２％、大阪市民の支持率が６７％。投票から４カ月たった今なお橋下市長は圧倒的に支持されている。

　他方で「望ましい政権の枠組み」が民主中心５％、自民中心１１％で、両党合わせて２割にもならない。過半の国民が既成政党に何も期待していないばかりか、その既成政党さえ橋下人気にすり寄る始末である。

　たしかに既成の組織やシステムなど、おおよそのものはタカが知れた存在であることが分かってきた。政党や原発、検察庁や中央官庁、年金官僚、投資コンサルタント、マスメディア、みんなろくでもないものばかり。

　こんなものはぶち壊せ、ガラガラポンで最初から出直せ、既得権益を握ってヌクヌク怠ける役人や労働組合、教員、総じて安定した雇用関係にある者はつまみ出せ、という気分は分からぬでもない。

　恵まれた者に対する恨みや呪詛が社会を覆っている。国民の多くがワーキングプアの目で既得権益者とそのシステムを憎々しげに見つめている。

　おそらく橋下氏はこうした国民感情を追い風に人気街道を爆走している。

来る衆院選で政権をうかがい、あわよくば総理の座にさえつきかねない。

　先日、橋下氏のため市長選に敗れた平松邦夫前大阪市長に話を聞く機会があった。平松氏は橋下氏から具体的な政策について、外交方針について聞いたことがなく、橋下市長は大阪を愛していないのではないかと話していた。

　しかし橋下氏は政策など走りながら考えればいい、間違えれば訂正すれば済むと考えているはずだ。

　今後ハシズムが世を席巻することがあるとしても、すでに底が割れた小泉純一郎元首相の信奉者というから、およそ軽量級、案じるに足りないと考える人が多いのではないか。もっともらしく「それが危険だ」とはこの際、言わないが。

避難口を確保して安全ゾーンへ」「車道に近づかない」「凍りつき症候群への訓練」……これが生死を分ける

避難口を確保して安全ゾーンへ」「車道に近づかない」「凍りつき症候群への訓練」……これが生死を分ける
「揺れたら机の下」「ガスの元栓」ほか
わかってきた初期行動の「これは間違い、これが正解」
（SAPIO 2012年3月14日号掲載） 2012年3月29日(木)配信

文＝山村武彦　（防災アドバイザー）

「揺れを感じたら、まず丈夫な机やテーブルなどの下に身を隠す」（福岡県）、「すばやく火の始末をする」（北海道）、「ガスの元栓を締める」（東京都）。行政のホームページには地震発生時の心得が、こう書かれている。
これらを初期行動の“常識”と捉えている読者も多いだろう。しかし、「このマニュアルを鵜呑みにすると危険だ」と警告するのは、防災アドバイザーの山村武彦氏である。

　地震発生時はとっさの初期行動が生死を分ける。

私は新潟地震（１９６４年）以来、数々の被災地現場を調査してきた経験から、「机やテーブルの下に潜れ」という行動は間違いであると言い続けてきた。

建物や施設が安全で絶対に倒れない保証があるとか、それしか他に方法がないのなら、それもいいだろう。しかし阪神・淡路大震災（マグニチュード＝Ｍ７・３）では、亡くなった人の87・８％が家屋倒壊による圧死だった。机もろとも家の下敷きになってしまったのである。

　さらに東日本大震災では、耐震性があったとされる学校のうち１６００校で、校舎の天井や照明器具が落下している。建物本体に耐震性があったとしても、設備に耐震性が保証されているとは限らない。

ドアは震度６強で約30％が何らかの損傷を受ける。建物がゆがんでドアや窓が開かなくなったり、倒壊落下物に阻まれて室内に閉じ込められる危険が大きいのだ。

そこに火災やガス漏れが発生すれば、どうなるかは自明だろう。

　私は地震の災害現場を40年以上回ってきたが、津波を除くほとんどの人は室内で死傷している。

こうした事実を踏まえると「揺れを感じたら机の下に潜り込む」のではなく、「ドアを開けるなどして避難口を確保し、直ちに安全ゾーンに移動する」というのが正解だ。

ここで言う安全ゾーンとは、建物の損傷が少ない場所で、ガラスなどが飛散せず、転倒落下物の少ない、何かあればすぐ脱出が可能なスペースのことである。

「すぐに火を消せ」も地震直後の最優先行動とされていた時期がある。
23年の関東大震災（Ｍ７・９）では、死者10万５０００人のうち約８割が焼死だったから「地震で恐ろしいのは揺れよりも火災→すぐに火を消せ」となるのは当然の成り行きと言えた。

　その“常識”がくつがえされるきっかけとなったのは、93年の釧路沖地震である。
１月15日午後８時６分、Ｍ７・５の巨大地震が襲った。各家庭ではストーブを焚いていたが、地震直後に火が消されて大事には至らなかった。

ただ負傷者に火傷が多かったのは、ストーブの上に置かれたヤカンなどの容器から熱湯が飛び散り、「火を消せ」の標語通りに行動した人の多くが熱湯を浴びたからである。

　以来、「火を消せ」から「まず身の安全、そして火を消せ」と指導するように変わった。もちろん火が目の前にあり、消せる状況であれば消した方がいい。

しかし離れている場所から無理をして火を消しに行こうとすると、身の安全を確保する時間がなくなってしまう。火を消しに行くのは、揺れが収まってからでいい。

「ガスの元栓を締める」についても同様だ。危険を冒してまで元栓を締めにいく必要はない。
ガス設備には通常、揺れを感知して、ガスを遮断する自動遮断装置が付いていて安全である。

　次に屋外への避難だが、危険を感じた時は、やみくもに脱出すればいいというわけではない。
08年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）の時のことだ。
震源域から数十キロ離れた岩手県一関市では、家屋の倒壊がほとんどなかったのに、１人の死者が出た。

不審を抱いた私は現地に足を運んだ。
そこはクリーニングと米を扱う商店のすぐ前の道路だった。店にいた60代の男性が、突然の揺れにあわてて前の車道に飛び出し、ちょうど走ってきた２ｔトラックにひかれ、死亡してしまったのである。

　行政の防災マニュアルには、「狭い路地や塀、崖など危険な場所に近づくな」などと書かれてはいるが、車道の危険性についてはほとんど触れられていない。

阪神・淡路大震災の時、大阪にいた私はそのまま神戸に向かったが、途中の国道には破損した自動車があちこちに放置されていた。
ドライバーに話を聞くと、

「最初はめまいかと思っているうちに、ぐらぐら揺れだした。ブレーキもハンドルも利かなくなった」

　と、青ざめた表情で話していた。

この証言から分かるように、地震発生時、車はハンドル操作が利かず暴走する危険がある。避難時はできるだけ車道に近づかない方が安全なのだ。

　車で走行中の対応も補足しておくと、マニュアルには「揺れを感じた時は、道路の左側に寄せて停車する」などと書かれている。それしか方法がない場合はしかたがないが、主要幹線を走行中であれば、できるだけ横道に逸れるのが鉄則だ。

そして広場か駐車場を見つけて停車する。近くに管理者がいた場合は、その人の了承をとる。
主要幹線に放置される車が増えれば、その分、道路の幅員が狭くなり緊急車両の走行に支障が出てくるのだ。

<足がすくんで前に出ない>

　地震は最初に初期微動（Ｐ波）が来て、その後に主要動（Ｓ波）が来る。

初期微動では、ほとんどの人は「どうせいつものように小さな揺れで収まるに違いない」とタカをくくり、地震の大小を見極めようとする。

大きな主要動が来たら逃げようと考えるが、大揺れになった時はもう逃げられない。

未曾有の事態に遭遇したため、脳から指示がいかなくなり、体が硬直してしまうのだ。この状態を「凍りつき症候群」と呼ぶ。

　東日本大震災の映像を見ると、津波が間近に迫っているのに、ゆっくりした足どりで避難している人が目立った。
後で助かった何人かに「どうして走らなかったのですか」と聞いたら、「足がすくんで前に出なかった」と異口同音の答えが返ってきた。これも凍りつき症候群の兆候である。

　凍りつき症候群を克服するには訓練しかない。小さな揺れでも、訓練と思って目の前に火があるなら火を消し、ドアを開けて安全な場所に移動するように心がけることだ。

　私には阪神・淡路大震災の時の、ある光景が今も目に焼きついて離れない。

周囲の建物が軒並み倒壊している中で、男性がたった一人で崩れ落ちた屋根に登り、生き埋めになった人を助けようと悪戦苦闘していた。

「周りの人はどうしたのですか？」と聞くと「たぶん避難所に行ったのではないかな」という返事。

その時、私は今までの防災訓練が間違っていたと痛感した。

これまでの防災訓練は住民がグループで小中学校などに粛々と避難するというパターンの繰り返しだった。これを繰り返すうちに「地震＝避難所」という構図が刷り込まれてしまったのではないか。

　しかし、皆が避難してしまったら、誰が火を消したり、生き埋めになった人を助けるのか。
身の安全が確保できたら、避難所でじっとしているのではなく、可能な限り救助活動に当たるべきだ。それは地震列島日本に住む者としての作法である。