2012年04月13日

DQN患者「治らなかった」とクレームつけて医療費踏み倒す

DQN患者「治らなかった」とクレームつけて医療費踏み倒す
2012年4月13日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン


 生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。

給食費に医療費、奨学金まで次々と踏み倒す彼らは、カネの問題ではなく、モラルを崩壊させる存在として、やがてこの国を脅かす。


「払わない人々」の被害は広がる一方だ。都内大学病院の勤務医が語る。


「子供を連れてきて診察中は神妙な顔をして説明を聞いているお母さんが、精算窓口では“私は頼まれて連れてきた親戚です。
次回払うように母親にいっておきます”などと言い張って逃げてしまうケースが多いんです。
受診後にそのまま窓口に寄らず帰ってしまい、支払いを求めても無視する人もいます」


 日本病院会など4つの病院団体で作る四病院団体協議会の発表によると、医療費の未収額は136億円(2008年度)に上っている。


 多くのケースでは保険証を提示しているのだから、まず常識的に逃げられるはずはないのに、その場だけ払わずに済めばそれでいいという、もはや完全な場当たり生活である。


「たしかに窓口を通らないというのは昔からちょくちょくありましたが、最近多いのは、『治らなかった』とか、『なんでこんなに治療費が高いんだ』とかクレームをつけて、結局払わないという患者ですね。

私たちは飲食店などの商売じゃないので、その場で払わないといわれても警察を呼べません。

事務担当者も“後日話し合いましょう”とソフトな対応しかできないので、そのまま踏み倒されてしまうケースが多いですね」(前出・勤務医)

 ちなみにDQNとは、「ドキュン」と読み、常識のない方々を称するネット用語である。
※週刊ポスト2012年4月20日号

posted by 小だぬき at 09:20| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

“延命策”円滑化法ついに限界 9万社が倒産する恐怖

“延命策”円滑化法ついに限界 9万社が倒産する恐怖
2012年4月9日 日刊ゲンダイ掲載

中小企業は前年比 倍のペースで破綻中

 いったい何のための法律だったのか。
08年秋のリーマン・ショックを受け、09年12月に施行された金融円滑化法(モラトリアム法)のことだ。

「借金の返済を先延ばしする」という円滑化法は、中小企業を救うウルトラCの触れ込みだった。

「いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだった」(市場関係者)

 ところが、待てど暮らせど景気は回復しない。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、日々の運転資金が枯渇。従業員の給与もロクに払えず、あえなく倒産する中小企業が続出しているのだ。

 東京商工リサーチの調査によると、円滑化法(返済猶予)を利用したにもかかわらず、その後倒産した企業は増加の一途で、昨年7月から今年2月まで8カ月連続で前年同月を上回った。

ウルトラCは、ただの延命策に過ぎなかったことがハッキリした。
「しかも今年に入り、倒産件数は前年比で倍増ペースです。
2月は、昨年の7件から17件に急増しました。3月も同じような状況でしょう。
年間で見ると10年度(10年4月〜11年3月)は72件でしたが、11年度はその倍の倒産件数が見込まれます。

今年4月以降の12年度は、もっと大変なことになると思います」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 円滑化法を利用した中小企業は全国で20万〜30万社といわれる。返済猶予の期間は最長で3年間だが、「2年以上の延長は再建の見込みが薄い」(金融関係者)のが実情だ。
円滑化法スタートから3年目に入ったいま、倒産ラッシュが起きても不思議はない。

「2割から3割の中小企業が危険水域にいます。20万社の2割でも4万社です。ここ数年の年間の倒産件数は1万3000社程度ですが、その3倍以上の中小企業が瀕死の状態なのです」(友田信男氏)

 悪く見積もれば30万社の3割、9万社が倒産予備軍になる。これだけの中小企業が危機に直面しているのに、野田政権は景気対策そっちのけで消費税増税に血眼だ。

倒産ラッシュが起きれば、株価は再びドン底に突き落とされ、未曽有の不景気に突入しかねない。

「やるべきことは増税ではなく、中小企業を救う新たな支援策です」(市場関係者)
 早く手を打ったほうがいい。
posted by 小だぬき at 08:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする