2012年04月27日

原因と経過・結果、主治医に叱られそうですが・・

昨日の小沢裁判判決でもそうですが、マスコミの誤誘導が余りにも多い気がします。

そもそも 小沢氏強制起訴も 検察審査会の議事録も選任方法も明らかになっていません。
裁判員制度では 裁判後の記者会見もされているのにです。

しかも東京地検特捜部が2度に渡って「不起訴(犯罪が成立しない)」としたものを、2回目の検察審査会では 1週間で委員選出と強制起訴を決定している。
地検特捜部より検察審査会の方が 証拠調べも判断も優れていることになる・・・

そうなるとマスコミや国会の野党の証人喚問は、小沢氏に対してではなく、捜査担当検事と検察審査会の審査員に対してでなくては おかしいのではないでしょうか・・・

次に不思議なのは 「郵政民営化改悪」です。官業より民間のほうが 効率も利便性も向上し ユニバーサルサービスも維持できると言っていますが、思い出してください
国鉄がJRに分割されたあとのことを。

国鉄は旅客収支では黒字でした。しかも首都圏などの黒字で地方過疎線の赤字を埋めた結果でもです。
経営を圧迫したのは 政治路線といわれる新幹線の建設などを独立採算で強行させたことにあります。
道路との競争で、道路は税金で整備で 鉄道は独立採算では 競争もできずに「借金体質」になることは 明らかで 分割民営化は何か政治的・利権的な政治意図があったことはハッキリしています。

全国単体の公社だからできた ローカル線の維持と営業収支の黒字を 分割民営化することで 路線そのものに採算がとれないということで どれほどの地方線が廃線になったことでしょう。
しかも車両基地や操車基地などの 国民財産ごとJRに引き渡され、政治のための膨大な赤字は「清算事業団」に分離して 税を投入しました。

結局 全国単一路線を主張した「国鉄労働組合」の分裂・脱退や不採用などの組合つぶしのみが目的だったかのような 労組悪者説に世論を見事に誘導しました。

誰の目にも明らかな民営化の無責任は、ホームに必ずいた保安要員としての鉄道員がいなくなり 飛び込み自殺などが急激に増えたことです。

JRだけでも 怒り一杯なのに 今回の「郵政改悪法」は 簡易郵便局や貯金・保険に関する問題点の根幹は 会社の努力義務に過ぎない物になっています
しばらくは静かにしているでしょうが 民間企業としての合理化問題など必ずやでてきます。郵政の根幹の郵便すら 今は「宅配便」会社の方が信頼性も早さも確実である点の議論一つなかったのは 誤りでしょう。

おかしいと思うことは たくさんありすぎで 今日の最後は「国家赤字」についてのみにします。
まず 疑問なのは、国債残高の大きさの責任はだれにあるかということです。
安住財務大臣などは 他人事のように「国家財政が厳しいから」消費税増税を などと他人事のようにいいますが、大量国債発行の目的使い方に問題はないか、法人税・累進課税の軽減について 国民に説明する必要があるのではないですか・・・

だれか 赤字に責任をとった政治家・官僚はいるのでしょうか?

最近の例では 日本航空再建問題があります。
大量の税金を投入しているのに、当時からマイレージサービスを継続していたり 航空会社の生命線である 整備・客室乗務員・パイロットの大量解雇をしている。
本来、リストラすべきなのは 管理職やホテルなどであったはずなのに 運航要員をリストラしている。
なにか納税者として 税金を投入して 安全の要の運航要員のリストラを阻止できなかった後ろめたさが残ります。

企業には公的資金注入、外国には「援助」、国際機関には多額の出資金・・、が何とも納得できないのです
社会保障維持のためといいながら 社会保障基金の運用赤字や独立法人としての社会保険料での独立採算での運営の問題点。

国民を「生かさぬよう 殺さぬよう」「知らさず 知られないよう」にという政治家方針かと 国会中継をみていて怒りを感じます。
posted by 小だぬき at 15:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導

小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導
2012年4月27日   東京新聞社説

政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。
元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。
市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ


 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。


 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。


 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。


 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。


 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。

石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。


 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。
上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。
今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。
予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。


 検察審の在り方も論議を呼びそうだ。
検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。
その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。
一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。


 今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。
これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい


 小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。

posted by 小だぬき at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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