2012年05月01日

5月のスタート、外科に通院します。

今日から5月。
勤務中の時でしたら 組合役員としてメーデーに年休をとり 参加していたのですが、うつ発症以来 参加できないでいます。

昨年は、新婦人の会の方々が アメつきのビラを駅頭で配っていたのですが、今年はどうかな??

今日の朝、化膿止めを飲んでいたのですが、全身寝汗。おできをさわると以前より化膿が進行で大きくなっていました。
昨日の風呂で菌が侵入したみたいです。

予定より1日早めて これから通院します。

「置き手紙」などの交流は、帰宅後になることをお許しください。

いくら引きこもりに近い生活でも 痛みと痒さには我慢できずに 重たい心身をひきづって 病院へ通院です。
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「メーデー」 宣言だけではダメだ

「メーデー」 宣言だけではダメだ
2012.5.1  東京新聞社説

働く人たちの祭典・メーデーの季節だ。日本経済は低迷が続き、労働環境は一段と厳しさを増す一方で、メーデーの存在が霞んでいる。
労働組合は宣言だけではなく、行動こそが重要だろう。


 完全失業率は4・5%と高水準が続く。賃金も、毎月勤労統計調査の現金給与総額(約二十六万五千円)は横ばい状態だ。
デフレ経済で将来不安から消費を手控える「守りの意識」が強く、統計の数字以上に国民の生活実感は悪い。


 そんな中、頼みとなるはずの労働組合が沈滞している。組合離れの実態は目を覆うばかりだ。


 国内の労働組合員数は昨年、ほぼ半世紀ぶりに一千万人を割り込んだ。ピーク時の一九九四年から二割減の九百九十六万人になった。組織率は18%台まで落ちた。


 背景は正社員の減少と非正規社員の増加だ。経済のグローバル化に伴って、人件費抑制のため、企業が正社員を派遣労働者に置き換えたためで、今や非正規の割合は三割を超えた。


 危機感を強める連合は非正規の組合化に取り組み始めたが、もともと大企業の正社員中心の労組だ。スーパーのパートらが組合員の48%を占めるUIゼンセン同盟を除けば、連合の非正規対応は鈍い。
これまで終身雇用など日本型雇用を担ってきただけに、多様化する労働層に対処できていない。


 それがメーデーにも表れてきた。
先月二十八日にあったメーデー中央大会は「すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会を実現する」。との宣言を採択した。

しかし、派遣切りが問題となった二〇〇七、〇八年は「ストップ・ザ・格差社会」と明快なスローガンだったのに対し、非正規対策の決意が伝わってこない。


 雇用環境が大きく変わった以上、労組の戦略変更は必然だ。

拡大する非正規社員を取り込まないかぎり弱体化は止められない。非正規の要求実現を進めるしかない。
正社員になりたいのになれない「不本意の非正規」は派遣や契約社員でそれぞれ四割を超えている。


 まずは希望者の正社員化に全力を挙げる。また、試用期間を設けることで採用を後押しする「トライアル雇用」や、賃金格差をなくしていく「同一価値労働・同一賃金」を普及させるなどだ。


 宣言を採択するだけのメーデーではなく、目に見える果実を示す。そうでなければ存在意義は失われてしまうだろう。

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2012年05月02日

甘え?若年ホームレス

香山リカのココロの万華鏡:甘え?若年ホームレス
毎日新聞 2012年05月01日 東京地方版

 路上生活者に雑誌を販売してもらい、仕事を提供して自立を応援する事業「ビッグイシュー」は、いまでは多くの人に知られる存在となった。

そのビッグイシュー基金が、このたび「若者ホームレス白書2」をまとめた。
その冒頭には、2008年のリーマン・ショック以降、40歳未満の若いホームレスが急増している、という衝撃的な事実が記されている。


 「若いのに仕事も家もない人」と聞くと、「やる気がないだけなんでしょう」と思う人もいるだろう。しかし、白書からは単に「やる気がない」だけではすまされない、彼らの複雑な事情が浮かび上がってくる。


 意外に感じるかもしれないが、20代、30代のホームレスの多くは、就業経験どころか正社員の経験も持つ。

白書に取り上げられているある若者は、過去に仕事で受けたトラウマがもとになり、働くことが怖くなり、身動きが取れなくなっている。

「職場いじめ」を受けたという20代の若者の言葉が痛々しい。
「ホームレス状態でいることはもちろんイヤ。でもそれと同
じくらいの恐怖が働くことがある」

 もちろん、「そんなの、甘えだよ」という声があるのもわかる。しかし、甘えているわけではない。
彼らは「困難にぶち当たっても、耐えたりまわりに相談したりすればなんとかなるはずだ」と思えない。自分のことも他人のことも、まったく信頼できないからだ。


 白書を読んでいると、彼らがホームレス状態から脱出するためには、仕事や住まい、準備資金などを与えるだけでは不十分だ、ということがわかってくる。

彼らにもう一度、世間や他人、そして自分のことを信じる気持ちを持ってもらわなければ、何ごとも始まらないのだ。


 では、どうすれば「他人や自分を信頼する気持ち」を回復させられるのか。まず必要なのは、「世の中や人生って悪くないな」と思ってもらうことだ。

ビッグイシュー基金でもホームレスの人たちのサッカーチームを作り、いろいろな大会に積極的に参加しているが、そこで「ホッとできる場所があるっていいな」と感じて立ち直りの一歩を歩み出した若者もいる。

 白書は言う。「若年ホームレスは特殊な現象ではない」。

厳しいこの時代、誰もがいまの職場や地域から「もういらないよ」と言われる危険性と隣り合わせだ。

「ああ、ただの甘えでしょう」と思わずに、仕事も住まいも人とのつながりも失った、若年ホームレスの問題や彼らの胸のうちについて考えてみてほしい。

〔都内版〕
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東京大空襲訴訟 人道主義で立法を急げ

東京大空襲訴訟 人道主義で立法を急げ
2012年5月2日  東京新聞社説

 東京大空襲の被害救済を求めた裁判は、東京高裁でも原告敗訴に終わった。

多大な苦痛に対し「心情的に理解できる」にとどまっては、戦争の生傷は癒えない。人道主義に立った立法を急ぐべきだ。


 下町一帯に焼夷(しょうい)弾が落とされ、火の海をさまよいながら、無数の人々が逃げ回った。米軍による無差別爆撃で、死者は十万人を超え、被災者は百万人にものぼった。六十七年前にあった東京大空襲である。


 被害に遭った原告らは、日本政府が講和条約で米国に対する損害賠償請求権を放棄したことを踏まえ、責任は国にあるとし、謝罪と損害賠償を求めていた。
だが、一審の東京地裁に続いて、東京高裁も原告敗訴の判決を出した。


 米軍による空襲は名古屋、大阪など全国六十七都市に及んだ。

被害の救済を求める動きも連綿と続いてきた。旧軍人・軍属や遺族らが恩給や補償などの対象になっているのに対し、民間人は置き去りの状態だったからだ。


 一九七三年に民間人の被害救済の法案が提出され、八九年まで議論されたが、とうとう結実しなかった。
当時、日弁連が憲法の「法の下の平等」などに基づき、民間戦災者の援護法制定を求める決議をしたこともある。


 東京大空襲の地裁判決は訴えを退けつつも、「救済は政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきだ」と述べた。
今回も「不公平と感じることは心情的には理解できる」との表現にとどまり、一審をほぼ踏襲する内容だった。


 確かに八七年に最高裁は「戦争被害は、国民の等しく耐え忍ぶべきもの」と「受忍論」を展開した。だが、原爆被害者に医療特別手当などが支給されたり、中国残留孤児も援護の対象になった。


 二〇一〇年にはシベリア抑留の特別措置法も成立し、戦争被害者の救済問題は“進化”しているのが現状だ。


 同年に名古屋市では、空襲などでの民間戦傷者に見舞金制度を創設した。
浜松市などにも同様の仕組みがある。


 そもそも、英国でもフランスでも、敗戦国のドイツやイタリアでも民間の被害者を補償している。人権と人道上の考え方からだ。

日本の空襲被害者をなぜ放置していいのか。この訴訟はそんな問題点を投げかけたはずだ。


 「空襲被害者援護法」をつくる動きは、超党派の議員らの間でも起きている。“悲劇”がなお続く現状は酷薄ではないか。

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2012年05月03日

被災地 幸福追求・生存権どこへ 今こそ憲法の出番

被災地 幸福追求・生存権どこへ 今こそ憲法の出番
2012年5月3日 07時11分   東京新聞社会面

 一人一人が尊重され、人間らしく平和で安全な社会に生きる。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、だれもがその願いを切実にしていることだろう。

六十五年前のきょう、日本国憲法が施行された。
一三条と二五条が保障する権利の実現に国は努力しているのか。
大震災の後、千六百十八人が関連死で亡くなっている。もうこれ以上、悲しみと苦しみを広げてはいけない。

   ◇

 被災した約百世帯が入居する宮城県石巻市東部の万石浦(まんごくうら)仮設住宅。
今年一月の深夜、救急車のサイレン音が響き、八十五歳の女性宅前に止まった。


 女性は心臓を患っていた。この夜、女性は助けを求めて部屋の壁をたたいた。
「コンコンコン」。その音に異変を察した隣部屋の主婦が通報し、女性は一命をとりとめた。

 女性は以前にも発作を起こしたことがあった。助けを呼ぶときは、壁をたたいて知らせることが合図になっていた。
仮設住宅の薄い壁が命綱なのだ。

 「うまく隣人が気づいてくれてよかったが…」と自治会長の後藤嘉男さん(71)。いつも気になるのは入居者の様子。高齢の単身者十九人には特に気を配っているという。


 県内一の被災者を抱える石巻市は、七千二百戸の仮設住宅の入居先を決める際、公平を期すため原則抽選とした。このため、同じ地域の住民がバラバラに分かれて入居。見知らぬ人が隣人になった。


 「周りは田んぼ、何にもないべ」。市中心部から離れた桃生(ものう)町の仮設住宅で、一人暮らしの木村勝夫さん(70)がこぼす。

町までの巡回バスは一日二便。
五十一戸ある仮設住宅は空き部屋が多く、日中も人の気配がない。


 木村さんは足が不自由で出歩けず、買い物はヘルパーに頼むが、調理に苦労する。
昼すぎ、テーブルの上には卵かけご飯の残りと焼酎。三年前まで建築業をしていたが、今は生活保護に頼る。
マッチ箱に入れられたような生活。おかしくなる」とコップに焼酎をついだ。


 同じ仮設住宅で一人で暮らす亀井洋さん(45)は震災後に職を失い、今年に入ってようやく、仙台港での荷揚げのアルバイトを紹介してもらった。

日当は一万二百五十円だが、仕事があるときだけの臨時アルバイト。
「少ないと月に五日程度、十日働けたらいい方。朝晩自炊して食べていくのがやっと。全く先が見えない」と話す。


 四月半ば、市内の田んぼの中に立つ仮設住宅で、五十二歳の男性と知人の三十六歳の女性の遺体が見つかった。死後一〜二週間。男性が先に病死し、女性が後で亡くなったとみられる。


 「死」のニュースは、仮設住宅で暮らす被災者にとって人ごとではない。「ドキッとするんです」と万石浦の後藤さんは話す。
昨年九月にも別の仮設住宅で一人暮らしの男性が刃物で腹を刺して命を絶っている。


 炊き出しなどで被災者を支援するNPO法人「フェアトレード東北」の佐藤大知さん(26)は「仮設住宅の規模や場所によって支援の届き方に格差が出ている。

市中心部から離れた仮設住宅には支援が行き届かず、孤立している人が点在している」と訴える。

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現憲法の理念を実現するのが先では・・・

今日は「憲法記念日」です。各党の談話で おおよその考え方がわかります。

この「日本国憲法」の基本的な考え方は、アメリカ占領軍が「起案」したのは 事実でしょう。
ただ 法学部の「憲法」学習では、成立過程での国会討論が紹介されます。

日本共産党の野坂参三衆議院議員(後 委員長→議長→名誉議長→除名)の九条の反対討論です。

野坂氏は 制定時から 主権国家・独立国家として 「国防軍」が持てない条項はおかしい、反対である。と主張した唯一の議員です。

それに対して 
時の政府は 占領軍に盲従し「この憲法は 平和のためにも是非必要だし、我が国は前文にあるような理想を追求する国家になる」と 共産党の「自衛軍」は必要との議論に反対しました。

それが どうでしょう・・・・。
占領軍の無軍備政策から東西冷戦に合わせたような再軍備を 警察予備隊→保安隊→自衛隊と 憲法の解釈改憲で 今まできています。

9条以外も 与党は 言葉だけ「自主憲法制定」といいながら、自国の憲法の内実化を怠りました。

政権与党の都合によって 「現憲法では・・・」「米国の押し付け」と 態度の一貫性がありません。

下記の「民主党」「自民党」の現・旧政権与党の談話そのものが、内実のある憲法にすると同時に 必要があれば改憲の議論はきちんとするとなっていないに等しいのです。

むしろ左翼政党と言われる 共産党・社民党に護憲思想が ハッキリあらわれていることに注目です。

憲法にかんしては、共産党・社民党・自民党保守派の主張が理にかなっています。

みんなの党の改悪案では 一歩間違えれば「大政翼賛会」「独裁」「戦争」の路につながりかねない危険を覚えます。


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憲法記念日 各党が談話

2012年5月3日11時13分  朝日デジタル

 憲法記念日にあたり、各党は3日付で談話を発表した。


 民主党は前原誠司政調会長が「現行憲法に改める点があれば改めるべきだ」と改憲の必要性を表明。
東日本大震災への対応の反省から、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の3点を挙げ、「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」とした。


 自民党の谷垣禎一総裁は「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる」と改憲への決意を鮮明にした。

 公明党は「現憲法は優れた憲法」と評価しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が「最も現実的で妥当」とした。


 共産党は市田忠義書記局長が「政府・国会が憲法の諸原則にのっとって被災者・避難者の生活再建、国民生活の向上に力をつくさなくてはならない」。

 社民党も「震災復興、原発事故収束、国民生活の再建に全力をあげ、憲法の理念を生かした政治の実現をめざす」と表明。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制などの改正が必要だ」と主張した。


 国民新党は「震災により、緊急時に国民の生命、安全を守る条項の必要性が明らかになった」。
 
 新党改革は舛添要一代表が「国民と共に憲法改正論議を進めていく」とした。

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2012年05月04日

労働安全衛生法ってどんな法律?

質問なるほドリ:
労働安全衛生法ってどんな法律?=回答・八田浩輔
毎日新聞 2012年05月03日 東京朝刊

◇事業者責任、明確に 健康診断など義務付け

 なるほドリ 労働安全衛生法(ろうどうあんぜんえいせいほう)(安衛法)という法律の改正案が国会に出ているらしいね。どんな法律?


 記者 戦後の高度経済成長期から、労働災害や特定の職業の人がかかる確率の高い病気(職業病)が増えたため、労働者の健康と安全を守るため1972年に制定されました。
会社など事業者に労災を防ぐ計画や管理体制の整備を求め、労働者を守る責任を負わせています。年に1度、労働者の健康診断を実施することや、規模の大きな事業所には産業医を置くことも義務付けています。


 Q 今回は何が改正されるのかな。


 A 従業員のメンタルヘルス(心の健康)の検査や、職場の受動喫煙(じゅどうきつえん)を防ぐ取り組みを新たに義務付けています。
安衛法は、産業形態や働き方の変化に応じ、時代にあった対策を盛り込んできました。80年代後半以降、労働者の心身の健康を増進する支援体制の強化や、長時間労働対策などが加わりました。


 Q 職場のメンタルヘルス対策って、どうなってるの?

 A これまでも厚生労働省が指針を作ったり、会社などに自殺対策の実施を求めてきました。
厚労省の推計では、うつ病や自殺で働く人を失う経済損失は年約2・7兆円(09年)と、生産性の観点からも重要な問題です。

ただし、プライバシーを守りながら進めることは簡単ではありません。
労働者の不利益にならないように、事業者や行政、医療・保健の専門家が連携して、長期的な視点で議論を深め、対策を充実させることが大切です。
(リスク取材班)

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2012年05月05日

言葉の持つ力。それは「傷つけるためではなく…

余録:
言葉の持つ力。それは「傷つけるためではなく…
毎日新聞 2012年05月05日 00時07分

 言葉の持つ力。それは「傷つけるためではなく、だれかを守り、だれかに伝え、だれかとつながりあうための力」だ−−。
今年の本屋大賞を受賞した小説「舟を編む」 (三浦しをん作、光文社刊)の一節である。

辞書は言葉の海にこぎだす舟、その舟を編むのが辞書づくりだという比喩が美しい

▲悲しいかな、私たちが現実に耳にする言葉は、辞書づくりに一生をかける作中人物たちのように温かくはない。
相手を責め立てる言葉、だれかとつながりあうための言葉ではなく、だれかを傷つけるための言葉がはんらんしている

▲大型連休前の問責決議で、田中直紀防衛相の資質を問う国会論戦があった。
子どもの世界のいじめにも似た集団での嘲笑に、眉をひそめる国民も多かったのではないか。
その職にいかに不適格かを丁寧に説く方が、よほど言葉に重みがあっただろうに

▲この国の政治は議論がいつもかみあわない。与党も野党も自分たちの陣地を築き、壁を高くして、互いに言葉を投げつけ合っている。
壁の内側は仲間の世界だ。
そこでしか通じない言葉を使っていれば、それはいつしか仲間だけを守り、敵を傷つけるための言葉になってしまう

▲コミュニケーションとは本来、考えを異にする者同士が相手の意見に耳を傾け、それを尊重し、そして自らを高めていくことである。人と人がつながりあうために、言葉は生まれたのだ

▲連休明けには問責決議の後始末と消費税の国会審議、そして小沢一郎元代表の処分解除をめぐる民主党内の論議が始まる。
言葉のつぶてがむなしく飛び交う政治の光景を、また見せつけられるのはごめんこうむりたい。
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2012年05月06日

さあこれからだ:健康長寿の秘密=鎌田實

さあこれからだ:健康長寿の秘密=鎌田實
毎日新聞 2012年05月05日 東京朝刊

 一度身についた習慣は変えにくい。だけど変わらない人はいない。人は必ず変われる。


 厚生労働省が今年3月に発表した都道府県別の年齢調整死亡率は、男女ともに長野県が最も低いという結果になった。


 年齢調整死亡率というのは聞き慣れないかもしれない。死亡率は年齢と関係する。高齢化の進んだ県では当然、死亡率が高くなってしまう。
そこで、統計上の処理をして年齢構成をそろえたのが年齢調整死亡率だ。人口10万人当たりの年間死亡者数で表される。


 2010年の算出結果で死亡率が低いのは、男性では1位長野県(477・3人)、2位滋賀県(496・4人)、3位福井県(499・9人)、女性では1位長野県(248・8人)、2位新潟県(254・6人)、3位島根県(254・7人)となった。

逆に死亡率が高いのは、男性で青森県(662・4人)、秋田県(613・5人)、岩手県(590・1人)と東北が多い。女性では青森県(304・3人)、栃木県(295・7人)、和歌山県(294・5人)となった。


 この調査は5年に1度行われているが、長野県の男性は1990年から5回連続1位である。女性は前回2005年に2位であった。

ちなみに、平均寿命の国の調査においても、長野県の男性は1990年から4回連続1位、女性は2000年が3位、2005年が5位となっている。どの調査でも、健康長寿であることを示している。

しかし、長野県はもともと脳卒中が多く、どちらかというと不健康で早死にする人が多く、医療費も高い県であった。それが今では健康長寿県。老人が多いのに、医療費が安い県になって注目されるようになった。

その理由は何かを探ろうと、かつて、国民健康保険中央会に研究委員会がつくられ、長寿の秘密が研究された。ぼくも委員の一人だった。


 高齢者単独世帯の比率の低さ、持ち家率の高さ、在宅ケアの充実などが、長寿で老人医療費を低くしている要因ではないか。坂が多く、高齢者が自分の足で上り下りしているのも大きいのではないかともいわれた。


 だが、最も統計的に有意の関係があるといわれたのは、長野県では、高齢者の就業率の高さであった。農業従事者が多い。しかも、北海道などに比べると桁違いに小さい農業である。小さいからこそ年を取っても続けられ、それが収入や生きがいにつながっている。体を動かして働き、生きがいをもてる生活こそが、健康長寿の秘密ではないかと指摘された。


 また、研究委員会は住民自身が健康への意識を高め、生活を改善していったことも大きいと指摘している。


 ぼくが長野県茅野市に赴任した37年前、健康づくりの新しい波がおこりはじめていた。ぼくたちは病院の仕事が終わると、夜、地域へ出かけていった。脳卒中の予防のために、どう生活習慣を変えたらいいか。出て行く医療を、年間80回も行った。

 まず取り組んだのは減塩である。

ぼくが血圧と塩分と動脈硬化の話をすると、地域のおじさん、おばさんたちは熱心に聞き、「先生の話はわかりやすい」と納得してくれた。

だが、その直後。「さあ、お茶、お茶」と、塩からい野沢菜の漬物にさらにしょうゆをドバドバかける。笑い事ではなかった。ショックだった。打ちのめされた。

生活習慣を変えるのはなかなか難しいとそのとき思った。

 野菜や食物繊維を多くとること、魚を中心にしたたんぱく質をとること、肥満予防のためにウオーキングをすることなどを理解してもらおうとした。

最近は一般によく知られるようになったが、野菜や魚の色素には抗酸化力があり、アンチエイジング作用が期待できる。

 何度もこうした話を繰り返した。でも知識としてもっているだけでは生活習慣は容易には変わらないことに気が付いた。

知識を、生活のなかで具体的に実践できるように噛(か)み砕き、広めていくことが必要だった。

地域の保健補導員というヘルスボランティアが力を貸してくれた。食生活改善推進協議会、通称「食改」、ショッカイさんたちが縁の下の力もちになってくれた。

 保健補導員やショッカイさんは、ぼくたちの話を元に、野菜や繊維が豊富で、塩分を減らし、海のない長野県でできるだけ魚を食べられるような献立を考えて、長野県中に広げていった。

ぼくの住んでいる茅野市は人口5万6000人に保健補導員の経験者が9000人を超えている。食生活は格段に改善した。


 当時、長野県の人の塩分摂取量を調査すると、なんと1日約25グラムなんて人がけっこう多くてビックリ。今では11〜13グラムに低下してきている。長野県の1人当たりの塩分購入量は2002年には5212グラムだったが、2010年には2441グラムと減ってきた。


 長野県の野菜の摂取量は、日本でも有数の高さだ。健診率は全国でけっして高くないが、健診後の生活指導を充実させ「歩け歩け運動」などの積極的な予防にも力を入れた。


 生活習慣を変えること。専門的な言葉では「行動変容」という。

長野県が日本一、年齢調整死亡率が低い県となったのは、数十年の時間をかけ、地域の人みずからが生活習慣を少しずつ変えてきた結果だと思う。長生きのために、長野に引っ越してこなくてもいい。

行動変容が大切なのだ。ちょっと生活を変えれば、だれでも健康になれる。
「減塩」「血液をサラサラにする魚」「色素の多い野菜」「海草、キノコなどの繊維」「発酵食品」「運動」。あなたも今日から始めてみませんか。人は必ず変われる。
(医師・作家、題字も)

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生活保護不正受給疑惑

次長課長・河本準一が逮捕の危機か / 生活保護不正受給疑惑で片山さつき議員「厚労省に調査依頼した」

提供:ロケットニュース24


例外もあるが、親に収入がなく子どもに一定以上の収入がある場合は、親を扶養する義務である「扶養義務」が発生する。
年収が数千万円の河本さんは、収入がない母親を扶養する義務があるといわれている。


つまり、河本さんの母親が生活保護を受けているのは、一般的にみて不自然なのである。

高額な収入のある河本さんが扶養義務を果たしていないということになり、母親が生活保護の不正受給にあたる可能性がある。

そのため、河本さん自身も「共同正犯や教唆などの罪を問われるのでは?」という意見が多くあがっているのである。


この件は半月以上前から話題となっているが、現在河本さんからまったくコメントが出されておらず、事実かどうか確認することができない。

このような疑惑はタレントとして致命的なイメージダウンにつながる。
事実無根であるならば、なぜ河本さんは口を閉じたままなのだろうか?


気になっているのは一般人だけではないようで、政治家の片山さつき議員が厚生労働省の担当課長に調査を依頼したという。
彼女が5月2日に掲載したブログ記事では、以下のようなコメントが記載されている。
 
・片山さつき議員のブログコメント

もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。

仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。

もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。


 今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方にはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」という批判が当然出てくるので、かなりしっかりした課長さんです。


 今日も直接話をして、以下のような言い訳が、建前上の、お役所回答ではあるけれど、せめて直接の窓口である市と府の担当に、状況を確認するように、要請してもらうことになりました。これだけでも大きな進歩でしょう。(片山さつき議員のブログより引用)

この動きに関してインターネット掲示板では「素晴らしい! どんどん切り込んでいってほしい」といった片山議員を応援する声や、「今まで河本が無反応なのがおかしい。何かリアクションすべきじゃん」、「本当だとしたらとんでもないやつだと思うよ 困ってる人が受け取るべき生活保護を何千万も年収がある人の家族が奪ってるんだから」と河本さんの行動を疑問視する声が多数あがっている。


はたして本当に河本さん親子は生活保護を不正受給しているのだろうか?

 河本さんは一刻も早く事実を会見で説明してほしい。この不正受給が事実ではないことを願いたい。


参照元:片山さつき公式ブログ 

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2012年05月07日

予言は人をもてあそぶ

書店員に聞く 占師になる方法
朝日新聞「文]保科龍朗  [掲載]2012年05月05日

 占いの館へようこそ。お望み通りの予言をしてさしあげましょう。
なんですって? 自称占師にだまされていないか知りたいとおっしゃる。
ならば私もこっそり読んでいる、こちらの本をお求めになられたほうが身のためですぞ。


■八重洲ブックセンター八重洲本店 
野口絵里さんのおすすめ

(1)人間この信じやすきもの [著]トーマス・ギロビッチ
(2)スピリチュアル市場の研究 [著]有元裕美子
(3)透視術―予言と占いの歴史 [著]ジョゼフ・デスアール、アニク・デスアール
 ▽記者のお薦め
(4)タイタンの妖女 [著]カート・ヴォネガット・ジュニア

■予言は人をもてあそぶ

 予言にしたがえば、2012年はまさに暗たんたる終末のシナリオのむごたらしい結末を迎えるはずだ。

 中米に栄えたマヤ文明の暦をよりどころとした「2012年人類滅亡説」がそれである。

人心をおののかせる度合いは「ノストラダムスの大予言」の足元にもおよばないが、心の片すみに引っかかったら外せなくなる不安の針は隠し持っている。

 野口さんが「今回のテーマで真っさきに思い浮かんだ社会心理学のロングセラー」だという

  (1)『人間この信じやすきもの』では、人がおちいる誤信や迷信のしくみを米国の認知心理学者が解きあかしている。

 著者はまず、「人間の本性は『真空』を嫌う」と論じる。人は予期できなかったり無意味だったりする現象に我慢がならない。
そのために混沌(こんとん)とした外界に一定の秩序やパターンを見いだそうとするのである。
 この本性は、ほどよく働いていれば科学の新発見などに役立つが、歯止めがきかなくなると、ありえない観念へ迷いこんでしまう。

 たちの悪い例が、「自己成就的予言」だ。銀行が破産するというデマを信じこんだ人びとがパニックを増幅させ、現実には起こるはずのなかった破産へ追いこんでしまうことがある。人は自分の信念や仮説に見合う情報しか見ようとしなかったり、過大評価したりするものなのだ。

 (2)『スピリチュアル市場の研究』は占いや癒やしなど、精神世界に根ざすビジネスの全容のリポートだ。
 1970年代に誕生したスピリチュアル(霊的)・ビジネスは前世紀末から急成長をとげ、いまや推定市場規模は1兆円という。

「スピリチュアル本は驚くほどよく売れる。どんな読者なのかと興味を持っていたが、『信じやすく』『自信のない』人びとがこの市場の消費者なのだと分析されている」(野口さん)。

 (3)『透視術―予言と占いの歴史』は、タロット、占星術、交霊術などさまざまな占い術を解説した西洋オカルト学の入門書。著者のジョゼフ・デスアール自身、パリで開業する透視術師である。

 記者が薦める(4)『タイタンの妖女』は、カート・ヴォネガットがまだ無名のころの長編2作目のSF小説だ。主人公は全米一の大富豪コンスタント。
彼はある日、宇宙旅行で全知全能の神のごとき存在となった男ラムファードから過酷な未来を予言され、その通りに富も記憶も奪われ、太陽系を放浪する身となる。
しかも、予言にもてあそばれているのは彼ひとりだけでなく、人類全体の歴史が、あるとんでもない目的のために操られていたのである。

 運命にあらがおうとする自由意思がいとおしくなる破天荒な物語だ。(保科龍朗)
    ◇
■〈見るなら〉NEXT―ネクスト―

 「あらやだ、ハリウッドのモト冬樹よ」「その言いかた、おかしいでしょ!? ニコラス・ケイジだってば。
この映画、フィリップ・K・ディックの短編小説を原作にしたハード・コアなSFなのよ」「冬樹はどんな役なの?」「さだまさしから松山千春への爆笑ものまねメドレー……って、違うでしょ! 

 主人公には予知能力があるんだけど、自分自身にかかわる2分先の未来が見えるの」「2分だけってショボいわね」「でも、その能力を察知したFBIは、テロリストがロサンゼルスを核兵器で壊滅させようとしている陰謀を阻止するのに彼を利用するわけ」
」「そんなこと、できっこないじゃん」
「見ればわかるけど、結局、体を張ったら、なんとかなるもんなのよ。あんたなんか2秒先も真っ暗闇なくせに」「そんな先のことまで考えてたら、オカマなんてやってらんないわ!」(龍)
 ブルーレイ発売元はギャガ、販売元はハピネット、4935円。

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2012年05月08日

超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え

社説:超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え
毎日新聞 2012年05月05日 02時30分

 長寿はおめでたいことなのに、高齢化となると悲観論をもって語られることが多い。

現役世代の人口が減り続けているせいでもある。

現役4人が高齢者1人を背負う「騎馬戦型」から、現役1人が高齢者1人を背負う「肩車型」になると言われたら誰しも不安になるだろう。たしかに人口比率はそのようになる。


 だからこそ先進国最低レベルの国民負担率(税と保険の負担)をもう少し引き上げるべきだという文脈で「肩車型」説は登場したはずだったが、野田佳彦首相らの言い方がまずいのだろうか、逆に社会保障制度の信頼性を揺るがせているようにも思える。
そのせいで年金や保険の未加入者が増えているのだとしたらあまりに皮肉だ。

現役の負担は増えない ここは世の「肩車型=悲観論」の常識を疑ってみようではないか。

 現役(15〜64歳)と高齢者(65歳以上)の人口比がいずれ1対1になるのは間違いないとして、社会保障の安定性を考える上で大事なのは働いて所得を得ている層と「支えられる側」の比率であることを忘れてはならない。

支えられる側」にいるのは高齢者だけではない。戦後間もないころの親は大勢の子供たちを育てていたが、今は子供の数が減り続けている。

 また、以前の「支えられる側」には専業主婦、障害者、病気の人も含まれていたが、今は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が増え、障害者の雇用率も上がっている。
また、65歳を過ぎても働いている高齢者は以前と比べものにならないほど多くなった。
今後も高齢者や主婦が働いて「支える側」が厚くなれば、高齢化率の伸びほどには現役世代の負担は増えないだろう。
ひきこもりやニートなど現役世代で働いていない人もいるが、これらのデータを含めて総合的に見ると、「支える側」と「支えられる側」の比率はこの数十年ほとんど変化がない


 もう一つ、悲観論の根拠である「高齢化に伴って社会保障費が毎年1兆円ずつ増え、世代間格差が広がる」という説も考えてみよう。


 3世代同居が当たり前だった時代は、老いた両親の介護や子供の保育はもっぱら妻の役割とされ、その妻を含めた大家族全員の生活費を現役世代の夫が一人で支えていた。

ところが、核家族やひとり暮らしが当たり前になり、子供の数も減ってくると、親の介護や保育の負担は相対的に軽くなる。老いた親も年金や預金で生活できるようになれば、現役世代の経済的負担は少なくなる。

 もちろん、無年金や低年金の高齢者は多く、親の介護のために離職する人も後を絶たないが、年金も介護保険もなかったころに比べれば、今の現役世代の負担は一概に重くなったとは言えない。

むしろ1人当たりの相続財産は以前より多く、教育を受ける機会や費用も増えている。「肩車型」のイメージと世代間格差の実相はかなり違うと考えるべきだ。


 国家財政レベルでは社会保障費の増加は圧迫要因かもしれないが、増加分が介護や保育サービスの充実に回れば、現役世代の家族内の負担は軽減されていく。

もともと社会保障は所得の多い人から税や保険料を多く集め、所得の少ない人に回す再分配の機能を持つ。費用の膨張だけでなく、再分配が有効に機能しているかどうかが問題なのである。


プラチナ世代に注目 「支える側」で特に注目すべきなのは元気な高齢層だ。
年齢区分では「高齢者」とされるが、実は肩車の下側で支えている。

たとえば、今年65歳になった人を見ると、プロ野球の星野仙一楽天監督、タレントで映画監督の北野武氏をはじめそうそうたる人物が各界で名を連ねる。
そう簡単に隠居などしそうにない、ピカピカの現役である。「お年寄り」と呼ぶのもはばかられる65歳以上はあなたの身近にも多いはずだ。

年齢的にはシルバーだが、いぶし銀のような地味さはなく色あせずに輝き続けるという意味で「プラチナ世代」と呼ばれたりする。

戦後の日本の医療や保険の成果について昨年、英医学誌「ランセット」が特集したが、単に長寿だというだけでなく元気な高齢世代を大量に出現させた功績も見逃してはならない。


 ビジネスマンや理系研究者が定年後、福祉や農業などの分野に転身し成功している例は今や珍しくない。未知の分野に果敢に飛び込み、長年培ってきた豊富な知識や経験を生かしてほしい。
多様な価値観がぶつかり合うところに新しい時代を切り開くヒントが生まれるはずだ。


 プラチナ世代が輝き続けるためには医療や福祉も変わらねばならない。

高齢になれば誰だって病気や障害は持つものだ。「治す」ことを目的にした急性期医療モデルから、治らなくても生きがいを持って働き続けられるような慢性期の医療・介護モデルへの転換を急ぐべきだ。


 大量のプラチナ世代が「支える側」に回ったとき、この国のかたちはずいぶん違って見えてくる。過度の悲観は禁物だ。どうやって「支える側」に居続けられるかを考えよう。

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2012年05月09日

小沢氏起訴した検察審査会が抱える「7つの重大疑惑」を紹介

小沢氏起訴した検察審査会が抱える「7つの重大疑惑」を紹介
2012年5月9日(水)7時1分配信 NEWSポストセブン

4月26日の小沢一郎氏への無罪判決は「検審の強制起訴の手続きに瑕疵(かし)はなかった」としたが、疑惑は多い。

ここでは7つ紹介しよう。


【1】検察の不起訴判断に異議を申し立てた「市民団体」はたった1人の元新聞記者だったこと。新聞・テレビが強調したような“良識ある市民の集まり”ではなかった。


【2】審査員は抽選ではなく恣意的に選ばれた可能性が高い。2回の審査会のメンバーの平均年齢はそれぞれ34.3歳と30.9歳。有権者の平均年齢(52歳)からかけ離れており、本誌試算ではこれだけ若い構成になる確率は0.00067%だ。


【3】早退して起訴議決に参加しなかった審査員が議決書の作成日には出席していたことが森裕子・参院議員の調査で発覚。


【4】強制起訴には2度の起訴相当が必要だが、1回目と2回目で議決理由が違う。


【5】補助審査員(弁護士)が暴力団の抗争時などに適用される凶器準備集合罪の概念を審査員にアドバイスして強制起訴を誘導したという疑惑もある。


【6】起訴の判断根拠が田代政弘検事が作成した捏造の捜査報告書だった。


【7】特捜部は小沢氏に有利な証拠は提出さえしていなかった。


※週刊ポスト2012年5月18日号

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小沢一郎氏を「指定弁護士」控訴とは、司法の信頼崩壊の一歩

検察審査会の適法性すら疑問なのに、今日「指定弁護士」が 控訴の方針を記者会見でしました。

自民党・公明党の 小沢氏国会証人喚問要求は 筋違いであることは明らかです。

 本当に証人喚問が必要なのは、
東京地検特捜部の捜査の端緒と不起訴にした経過と
検察審査会が本当に委員を選任して どのような審査をしたのかを問うべきです。
日本の暗黒」と歴史評価が下されるような政治家失脚のみを狙う控訴方針です。
 高等裁判所は「控
訴棄却」が 司法の信頼のためにも大切だと思います



2012/03/23  有田芳生
東京地検による謀略の構図ーー小沢一郎裁判への疑惑   

3月23日(金)昨日の法務委員会での質問は〈歴史的危機にある検察の構造的問題点−「小沢一郎裁判」にもふれてー〉というテーマにした。
質問準備をしていて大きな発見が-あった。田代弘政・東京地検検事(現在は新潟地検)が作成した偽造捜査報告書の重大な役割である。
しかし、進行中の裁判について法務大臣は答えられない。
ならば検察の問題-を指摘するなかで、自説を語るしかない。
そう判断した。田代検事が石川知裕議員を任意で取り調べたのは、平成22年5月17日。
そこにはこんな文言がある。「ヤクザの手下-が親分を守るためにウソをつくのと同じ」。ここでいう「手下」とは石川議員、「親分」が小沢一郎元代表だ。

ところがこの論理が東京第5検察審査会でも使われている。

審査補-助員を務めた弁護士が審査員に説明した内容は次のような内容だ。「暴力団や政治家という違いは考えずに上下関係で判断してください」。
かくして小沢一郎元代表の強制起訴が-決まり、議決書のなかでも田代検事作成の偽造捜査報告書が引用されている。

さらに小沢元代表に禁固3年を言い渡した指定弁護士による論告求刑では、暴力団組長の銃刀法違反-事件(最高裁判決)が「共謀」論の根拠とされている。

つまり小沢一郎元代表を強制起訴し、論告求刑に導いた原点が、田代検事の作成した偽造捜査報告書だったのである。

共-謀」論で過激派や暴力団などと政治家を同列に置くことは刑事司法の常識を逸脱していることは、郷原信郎さんが指摘しているとおりだ。

「田代検事の取調べは、個人的なもので-はなく、組織的なものであったとも疑われる」と田代検事の捜査報告書などを証拠採用しなかった東京地裁決定は書いた。

つまり小沢一郎元代表を起訴できなかった東京地検一部-幹部が、田代検事に偽造捜査報告書を書かせ、それが検察審査会による強制起訴につながったという構図である。
なお田代検事は小沢裁判に証人として出廷し、こう語った。「当-時は、その危険性を自覚していなかったが、録音されているとわかっていれば、このような取調べはしなかった」。

取調べが可視化されていたなら偽造などできなかったというの-である。

小沢一郎裁判は、東京地検の一部幹部によって仕組まれたものである可能性が高い。法務委員会での質問を準備していてそう判断せざるをえなかった。 http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2012/03/post_2964.htmlより転載。
 ※※ちなみに、参議院のサイトでは2012年3月22日(木)法務委員会 約4時間39分となっているのだが、日付が・・・?
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2012年05月10日

もうしばらく連休モードで無理せずにゆっくりと

香山リカのココロの万華鏡:しばらく連休モードで 
毎日新聞 2012年05月08日 東京地方版

 5月が始まった。


 さわやかな季節の到来に気持ちも晴れ晴れという人はよいが、「連休も終わって気が重い」「なんとなく疲れが取れない」という人もいるのではないか。

俗に「五月病」と言われているが、とくに大学1年生、新入社員、新婚の主婦など、この春に大きく環境が変わった人はこの時期、注意が必要だ。

しかも、志望校に合格したなど努力が実って変化を迎えた人ほど、緊張がややゆるむことでそれまでの疲れがどっと出て、気持ちの落ち込みやからだの不調などにつながる場合がある。


 実は、今年はこの「五月病」の状態になる人が、いつもの年より多いのではないかと心配している。

昨年の震災を経て、被災地からは「4月から決意も新たにスタートを」という声が聞こえてくる。
ようやく元の場所で再開された学校もある。
また、原発から半径20キロ圏内でも、放射線量の比較的低い一部の地域への立ち入りが可能となった。
被災地以外でもこういった復興への歩みを見て、「私もしっかりやろう」と自分に言い聞かせている人もいるはずだ。

 この震災以降の人々のがんばり、前向きな気持ちは、本当にすばらしい。あきらめないこと、信じ続けることの力を感じさせられる。しかし、がんばればそれだけ心身のエネルギーは使われる。
そうすると、どんなに「負けないぞ」という気持ちはあっても、やっぱり疲れるしペースも落ちてくる。

 私は「五月病」は、決して病気ではないと思う。それは、「がんばったんだから、少しは休もうよ」というあたりまえのからだからのサインだ。

むしろやってもやっても疲れることもなく、ハイペースで飛ばし続けられるほうが恐ろしい。その果てに待っているのは、パタッと倒れて起き上がることもできなくなる「燃えつき状態」だからだ。


 本当は、ゴールデンウイークを「五月病休暇」として、もっと長くすればいいのに、と思う。このあたりで2週間くらいまとまって休みを取って、とりあえず新年度のスタートを切った自分をほめながら、少しみんなでゆっくりしたほうがよいのだ。

 もちろん、実際にはそんなことはできないが、せめて気分だけでもそうするのはどうか。
つまり、もうしばらく連休モードで無理せずにゆっくりと5月のよい気候を楽しみ、勤めている人はなるべく明るいうちに会社を出て、春の夕暮れを楽しんでみるのだ。

「なんだか五月病みたいなんで、お先に失礼しまーす」と、この“春の病”をときには利用してみてはどうか

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小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を

小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日    東京新聞社説

 一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。
そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。


 新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。
政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。


 つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。

検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。

国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。


 とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。

ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。


 小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。

首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。


 新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。

検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。


 指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。

どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。

 むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。

最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。


 検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。

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2012年05月11日

良心を無くしたマスコミ・識者の大衆迎合??

今日は マスコミや識者のおかしさについて考えました。

<芸能>

・私には 苦手な分野ですが 芸能マスコミのゴシップやプライベート暴露報道には いささかついていけないのです。

◎本来は「芸術」「芸能」の評論や紹介が主だと思うのです。私などは、コンサートにいっても その楽団の特徴や編曲、活動紹介などが知りたいのに、週刊誌などでは皆無に等しい・・・。他の楽団との比較で 違う思い・曲に感じるのはなぜか??などがしりたいのに。

◎芸能界報道もそうです。その役者さんや歌手などの特徴や活動、見て欲しい演技や聞いて欲しい曲のアピール点を 知りたいのに、見出しで目立つのが プライバシーの侵害やゴシップ、その人の収入だけという有様。

◎マスコミが低俗なのか 事務所の方針か知りませんが、私生活と芸は別だと思うのはわたしだけでしょうか・・・。

<政治・時事>

・小沢一郎氏の報道などは まさしく「魔女狩り」「名誉棄損」ではないでしょうか。

◎この事件のそもそもが「検察の小沢つぶし」「検察審査会の闇」に起因するのですが、さも人民裁判のごとく 有罪への世論誘導をしたのが 週刊誌・TV・新聞などのマスコミです。
事実を丹念に調査して報道するのではなく「4億円の資金」「各不動産保有」「家庭・支持議員の資質」などと ことさら 不景気で生活に四苦八苦している私達の情緒に訴えて 「有罪だ」「小沢は悪だ」などとの刷り込みをしました。

◎小沢氏の判決文を読むまでもなく、訴因がいつの間にか変更されていたり 勇気ある!!識者が指摘している 法違反はない との主張などは 無視されています。

◎検察捜査の問題点や検察審査会の闇、秘書1審での「裁判官心証、証拠なし」の有罪判決の問題点などの報道は 少ない。

◎今もっとも危険だと思うのは、一部TV報道がしている「公開捜査」の手法です。
たとえ指名手配犯でも「裁判で有罪が確定するまでは 推定無罪」が原則なのに、警視庁の捜査資料を元に マスコミが「人民裁判、逮捕」の先頭に立つ。使い方を誤れば、反対派弾圧の手段になってしまうものです。
問題にすべきは なぜ警察が逮捕できないか、捜査に問題はなかったかの検証です。効率化・科学捜査の名による 地域の最前線の交番・派出所の統廃合が 地域との関係を疎遠にし 重要犯罪の検挙率の大幅な低下をまねいていたり冤罪をうんでいるのでしょう。

◎いつも不思議に感じるのは、専門家でないアナウンサーや芸能人、現役を退いているマスコミ関係者に 感想や意見を述べさせるのかという点です。
この人達が 捜査方針を誤らせたり、冤罪をうんだ場合、どう責任をとらせられるのか真剣に検討されていいと思います。

◎消費税論議にしてもそうです。デフレの脱却が先といいながら 増税・人員整理・非正規雇用・成長政策のなさ・法人課税の優遇、給与カットなどのデフレ深化の施策の検証や反対提言を無視して 「消費増税に反対するのは無責任」と変な論陣を張る 読売・朝日・産経新聞やメディア。
「嘘も重ねれば 事実になる」ような アジテーターのようです。

変だ、おかしい、どうして?の 素朴な疑問が 私たちの思考の武器であると思います。いったん自分の頭で考えて 納得できるのか・・・の習慣だけは忘れてはならないとの思いが日々つのります。

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戦略なき民主党政権のPKO(自衛隊) ハイチで続く「どぶさらい」

戦略なき民主党政権のPKO ハイチで続く「どぶさらい」
2012.5.11 01:47 産経新聞


 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」(防衛省幹部)との批判が渦巻く。


 「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」

 陸自幹部によると、これが派遣開始から2年3カ月がたったハイチPKOの実情だという。


 今年1月、野田佳彦首相が1年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。


 これは民主党政権がPKOの「出口戦略」を描けていない証しだ。

「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。

民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。


 戦略なきPKOはハイチに限ったことではない。昨年11月から開始した南スーダンPKOも同じだ。

  野田内閣は南スーダンの国造りに向け5年間の派遣期間を想定するが、国際協力機構(JICA)とも連動させ、オールジャパンで国造りをどう主導していくのか道筋を示していない。
このため早くも、「陸自部隊に5年間も道路補修だけをやらせるのか」(自民党国防関係議員)との批判があがっている。


 藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は10日、隣国スーダンとの軍事衝突が激化している南スーダンの現状について「軍事的緊張は限定的」との認識で一致し、6月までに2次隊(約330人)を派遣する方針を決めた。


 「国際貢献」の名の下、国防を担う自衛隊員を海外に送り続ける民主党政権。

「われわれは“便利屋”じゃない」。自衛隊幹部にはこんな不満がくすぶっている。(半沢尚久、峯匡孝)

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2012年05月12日

小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」と鳥越俊太郎氏

小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」と鳥越俊太郎氏
2012年5月9日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン 

 それは小沢一郎氏の“陸山会裁判”でも繰り返された。

なぜ、新聞・テレビは捜査や裁判の冤罪構造に斬り込もうとしないのか。


 ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は、「それは陸山会事件そのものがメディアによってつくりあげられた事件だったからだ」と指摘する。


 すべてのスタートは政権交代前の2009年の「西松建設事件」だった。


「検察は建設業者がダム建設の受注を有利にしようと小沢氏の事務所にお金を持っていったという古典的な贈収賄シナリオを描き、新聞にバンバンとリークしたことが発端だった。新聞はそれを検証せずに垂れ流すように書いていった。


 新聞が建設会社から小沢氏にカネが渡ったのが事実のような書き方をして、それを追いかけるように特捜部の捜査が進んでいく。

情報の出元は同じだから各紙横並びの記事になり、国民には、『どの新聞も書いているから小沢氏は何か悪いことをしている』という印象が植え付けられる。

その繰り返しを何年も続けたので、“小沢一郎は巨悪”というイメージがつくられてしまった」(鳥越氏)


 判決後にもテレビは街頭インタビューで、「無罪? おかしいんじゃないか」と答える国民の声を放映した。

メディアが国民に「小沢は巨悪」のイメージを植え付け、無罪判決が出ると今度は国民に「おかしい」といわせていかにも国民が判決に納得していないように報じる。

これこそ戦前のメディアが得意としていた危険な世論操作である。こんなかつて取った杵柄はしまっておくほうがよい。


 鳥越氏が続ける。


「総選挙前の西松事件は政権交代を阻止する、政権交代後の陸山会事件は小沢氏を政治の中枢からできるだけ遠ざけるという特捜部の考える“正義”のための捜査だった。

それにメディアが完全に乗って世論はつくられた。国民はメディアに騙されてきたのであり、メディアは猛省しなければならない」


 毎日新聞記者から『サンデー毎日』編集長、テレビ朝日『スーパーモーニング』のコメンテーターを歴任し、新聞・テレビの報道第一線に立ってきた鳥越氏の発言だけに迫真性と説得力がある。


※週刊ポスト2012年5月18日号

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2012年05月13日

障害者「また裏切り」 民主の総合支援法案に幻滅、提言の“無料化”反映されず

現場発:障害者「また裏切り」 民主の総合支援法案に幻滅、提言の“無料化”反映されず
毎日新聞 2012年05月12日 西部朝刊


 政府が今国会での成立を目指している障害者総合支援法案に、障害者らが強く反発している。

現行の障害者自立支援法に代わり、民主党が政権奪取時に公約した新たな法制度だが、障害者らと一緒にまとめた「サービスの原則無料化」などの提言の多くが反映されず、現行法の枠組みをほぼ踏襲しているためだ。

「これも公約違反か」。新法案を信じて裁判で和解した元原告たちに民主政権への幻滅が広がっている。【蒔田備憲】


 「今までやってきたことはなんだったんだ」。

元原告の一人で、下肢障害のある平島龍磨さん(44)=福岡県福智町=は新法案の内容を知り、むなしさでやりきれなくなった。

「国は障害者の声を聞くつもりがないとしか思えない。また裏切られた」


 06年に施行された現行の自立支援法により、収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、サービス費の原則1割を自己負担する「応益負担」に転換された。

障害者は「生きる権利を侵害している」と抗議。平島さんら全国71人が08年10月から14地裁に提訴した。

 民主党は09年衆院選で現行法廃止を掲げて政権を奪取。

原告は「新たな福祉制度制定は障害者参画の下に十分議論を行う」などで国と基本合意し、和解に応じた。

新法制定のため内閣府は障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を設け、メンバー55人の約半数に障害者・家族も入れて昨年8月末に「骨格提言」をまとめた。

 
元原告の一人、脳性マヒで車椅子生活を送る山下裕幸さん(31)=福岡県糸田町=は自立支援法施行後、作業所の工賃月約8000円に対し、数万円の「利用料」が発生。

「人間として生きることを否定されている」と傷つき、民主政権が誕生しても国を信用できなかったが、周囲の説得で和解を受け入れた。

その際、首相官邸で当時の鳩山由紀夫首相と握手し、「お互い頑張りましょう」と言葉を交わした時は期待も抱いたという。


 だが今国会に提出された新法案の中身は骨格提言と異なる内容だった。

難病患者を対象にするなど新要素はあるものの、部会長だった日本社会事業大の佐藤久夫教授によると、骨格提言で指摘した60項目のうち38項目が全く触れられておらず、「サービスの原則無料化」も盛り込まれなかった。

佐藤教授は「当事者の声が反映された内容とは言えない」と批判する。


 厚生労働省障害保健福祉部企画課は「新しい理念や目的を盛り込んでおり、骨格提言の内容もできる限り盛り込んでいる」と説明するが、民主政権を信じた障害者の落胆は大きい。

山下さんは「和解しない方が良かったのでは」と怒りをにじませ、部会メンバーの一人、NPO法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長も「骨格提言は100ページ超あったのに、厚労省が当初示してきた新法案は4ページ。あまりに不誠実だった」と憤っている。


 ◇骨格提言の内容と新法案への反映

×「障害種別や程度による制度の空白及び制度上の格差が生じないように制度設計を行う責務を有する」など国の義務


×「障害に伴う必要な支援は、原則無償とすべき」など利用者負担

△「障害者個人の訓練と努力で克服するべきだと考える従来の『医学モデル』から、適切な支援を実施しない社会の方が問題だと考える『社会モデル』への転換」など法の理念

※佐藤教授の分析を基に作成。×=新法案で全く触れられていない△=新法案で不明確または不十分
********************
 ◇障害者総合支援法案

 障害者自立支援法に代わる法律として、障害者が地域社会で共生できるよう社会的障壁の除去を目的としている。障害者の範囲に難病患者を加え、重度訪問介護の対象者を拡大することなどを盛り込んだが、福祉サービスの支給決定における本人の意向尊重や障害者支援の制度設計に対する国の責務など、障害者側が求めていた内容は盛り込まれず、枠組みはほぼ現行法を踏襲している。

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2012年05月14日

高齢者と登山 低体温症への備え怠るな

高齢者と登山 低体温症への備え怠るな
2012.5.14 03:08 (産経新聞)[主張]

 間もなく夏山シーズンが幕を開ける。

ゴールデンウイークには、北アルプスで遭難事故が相次ぎ、計10人が命を落とした。大半が高齢者で、死因は全員が「低体温症」だった。

 登山を楽しむ中高年が増えているが、事故に遭わないためにも、低体温症に対するしっかりした備えをして出かけたい。


 低体温症は寒さで体の熱が奪われて起きる。意識が薄れて歩けなくなり、さらに体温が下がると、眠気や筋肉の硬直といった症状が出て死に至る。


 とくに体温調整能力が落ちている高齢者は、本人が気付かないうちに症状が悪化する。
寒いと感じたら早めに防寒着を身に着け、風の来ない、くぼ地に逃げ込むなどの対応を心がけてほしい。


 白馬岳で63〜78歳の男性6人のパーティー全員が死亡した遭難事故は当初、軽装で遺体が発見され、装備不足が指摘された。

しかし、後でザックからは防寒着が見つかった。メンバーの大半は医師で登山のベテランもいた。低体温症についての知識はあったはずだが、生かせなかったようだ。


 一般的に登山中は体温が上がって汗をかくため、軽装で行動することが多い。
そこを急激な強い寒気に襲われると、判断力だけでなく、防寒着を身に着ける気力や体力まで失ってしまう。

 服装は天候に合わせて臨機応変に変え、高カロリーで簡単に食べられる食料をとって体温を維持することが重要だ。
自分の体力を過信せず、余裕ある計画を立て、時には引き返す勇気も持ちたい。


 3年前の7月に北海道・大雪山系のトムラウシ山で8人が死亡した遭難事故も、死因は強い風雨による低体温症だった。

夏だからと甘く見てはならない。標高が低い山でも危険はある。


 日本生産性本部のレジャー白書によれば、日本の登山人口は1千万人を超えている。

登山人口の拡大に比例して高齢者の遭難事故も増えており、警察庁の統計では全遭難者の5割近くを60歳以上が占めている。


 登山には大きな感動がある一方、低体温症以外にも滑落や高山病、クマとの遭遇など危険が少なくない。

救助費用を賄える山岳保険に入るのは当然の備えだ。悲劇を繰り返さないよう、日頃から体力と知識を身に付けるなど危機管理を怠ってはならない

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教師と心の病 業務負担の再点検で予防図れ

教師と心の病 業務負担の再点検で予防図れ
(5月14日付・読売社説
 

心の病を抱える教師が増加傾向にある。


 職場でのうつ病などの増加は社会問題化しているが、教師の場合、一般患者数の伸び率をはるかに上回るペースだ。


 文部科学省が「深刻な状況にあり、子供たちにも影響が出る」と懸念するのは当然である。


 こうした教師の約半数は、異動で勤務先が変わってから2年未満に休職しているという。

4月から新たな学校に赴任した教師も多かろう。

校長など管理職は、十分に目配りをする必要がある。


 同僚と雑談を交わす機会が乏しく、孤立しがちな人が精神疾患に陥りやすい、との指摘もある。

そんな観点から職場環境を見直してみることも大切ではないか。


 精神疾患の休職者は40〜50歳代に多い。学校で指導的立場となる年代である。


 最近は、副校長や教頭になっても、自ら希望して一般の教師などに降格するケースが目立つ。

保護者からの苦情に耳を傾け、若手教師の育成にも当たらなければならないなど、業務が集中しがちなことも一因なのだろう。


 仕事の重圧が精神疾患につながっていないか、学校組織の中で仕事の分担を点検し、改善を図っていくことが肝要である。


 対策に乗り出した教育委員会もある。
例えば都教委では、定期健康診断時に全教師を対象にしたメンタルヘルスに関する調査を実施している。

精神面で問題があれば早期に見いだし、適切な治療につなげるためだ。


 ただ、こうした調査を行っているのは都道府県と政令市の15%、市区町村では4%にすぎない。


 
文科省は現在、有識者会議で教師の精神疾患の予防策作りを進めている。

効果の出ている取り組み事例を集め、教委や学校が情報を共有できるようにしてほしい。


心配なのが、東日本大震災の被災地である。

教師たちの多くはこの1年余り、自らも被災しながら、避難所の運営から放課後の子供たちの学習支援まで、力を尽くしてきた。

精神的な疲労もたまっていることだろう。


 宮城県教委の調査では、教職員の2割が体調不良を訴え、津波の被害が大きかった沿岸部では3割がストレスを強く感じていた。


カウンセラーの配置など、
国の継続的な支援が求められる。

2012年5月14日01時35分

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2012年05月15日

沖縄施政権返還40周年 いまだ「復帰」なし得ず

沖縄施政権返還40周年 いまだ「復帰」なし得ず
2012年5月15日 東京新聞社説

 一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。
以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。

 復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。


 沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。

 「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

◆「本土並み」程遠く

 自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。


 「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。
米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。
これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」


 沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。

同時に、沖縄県土面積の12・6%を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。


 佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。


 しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は10・2%と依然高く、在日米軍基地の約74%は沖縄に集中する。

四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。

◆人権ないがしろに

 沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。

米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。


 しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。


 そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。


 琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は69%に達するのに対し、国民全体では33%にとどまる。

また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対67%、賛成24%だった。


 ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。


 沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。


 日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。


 平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。

圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。


 人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。


 本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。

 人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。

◆同胞として連帯を

 福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。

政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。


 沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。

本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

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2012年05月16日

香山リカのココロの万華鏡:リハビリは一歩ずつ 

香山リカのココロの万華鏡:リハビリは一歩ずつ 
毎日新聞 2012年05月15日 東京地方版

 さて、ここでクイズです。

「うつ病で仕事を休んでいる人が復職するときには、からだの故障と同じようにリハビリが必要」。これはマルかバツか?


 今や多くの人が、「マルだよ、常識でしょう」と答えるだろう。
そう、うつ病が良くなってきて主治医が「そろそろ復職も考えましょうか」と言っても、「じゃ、来週から」とフルタイムの勤務に戻るのはおすすめできない。

たとえブランクがそう長くなくても、通勤や会社でのあいさつ、メールのチェックなども思いのほか、エネルギーを使うもの。

「まずは電車に乗る練習」「次は会社に入ってあいさつだけして、すぐに帰る」「なれてきたら朝礼に出て1時間だけパソコンに向き合う」というように、段階的に復職するほうが結果的にはスムーズに仕事に戻れ、再発も少ないことがわかっている。


 とはいえ、実際に勤務している会社を使ってリハビリができるところは、まだそう多くない。「ほかの社員の手前もあるし、午前中だけ働いて帰る人がいるのはどうも」「リハビリ期間も休職扱いでしょう? じゃ電話を取ってもらうこともできないし」と難色を示される場合もある。

そういう人たちのために、病院やクリニックで復職支援プログラムを提供するところも増えた。
会議室のようなところを「模擬会社」に見立て、そこを使って資料の整理をしたり通所者とミーティングをしたりして、“お仕事モード”に慣れていってもらうのだ。
だが、いくら設備が整っていても、そこはやはりホンモノの会社ではない。集まっている人たちも勤務先や職種もバラバラ、戻るべき職場とはやはり違う。


 また、近くにはそういうプログラムを行っている施設がない、という人は、自分ひとりで自主リハビリをしなければならない。

朝起きて図書館に行く、コンビニに行って新聞を買ってきて記事をまとめてパソコンに入力、などそれぞれが工夫して仕事のペースを取り戻していかなければならないが、やっぱりちょっとたいへんだ。


 さらに主婦や学生の場合は「段階的な育児復帰」や「リハビリ学習」といった制度などないので、ある日、いきなり「さあ、今日から元通りにがんばって!」ということになる。

 ケガをしたプロ野球選手も、回復してきたらまずは肩ならしから始め、ファームなどで少しずつ実戦になれてから、晴れて1軍復帰となる。

うつ病などの心の病でもそれは同じ。時間をかけて元の場所に戻ればいいんだよ、とみんなが考え、ゆっくりリハビリできるシステムや施設がもっと増えてほしい。

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憂楽帳:唯一の場所 (タワーの景観)

憂楽帳:唯一の場所
毎日新聞 05月16日 13時31分

東京スカイツリーが来週、開業する。高さ634メートルの世界一の自立式電波塔。

浅草周辺の景観を損ねると一部で建設に反対する声もあったが、東京の新観光名所としての期待は大きい。


 私が勤務する茨城県には、意外にも各分野で日本一の巨像がある。
大子町の大子地蔵尊、那珂市の一乗院毘沙門天、水戸市の埴輪(はにわ)像・はに丸タワー……。
牛久市の牛久大仏は青銅製大仏で世界一だ。高さ120メートル。奈良の大仏が手のひらに乗るほどの巨大さだ。


 緑豊かな地方都市にはやや違和感がある。
背後から体内へ。エレベーターで地上85メートルまで上がると、西側小窓脇にスカイツリー方面を示す真新しい案内板。富士山と並ぶ写真も掲示され、人気にちゃっかり便乗している感も。


 私の出身地・京都市の京都タワー(131メートル)は1964年の開業前、「景観を守るために東寺の塔より高い物は建てない」という不文律を破ると猛反対があった。

 だが私を含む一部の京都人はタワーからの眺望を好む。
なぜならそこは「京都で唯一、タワーが見えない場所」だからだ。
【堀井泰孝】

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2012年05月17日

河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか

河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか
※女性セブン2012年5月31日号


 自民党の参議院議員である片山さつき氏(53才)や世耕弘成氏(49才)が、追求する姿勢を見せている、お笑い芸人・河本準一(37才・次長課長)の「母親生活保護不正受給疑惑」。
推定年収5000万円といわれる河本は、実母を扶養していないと主張している。


 生活保護を受給する条件について、生活保護制度に詳しい関西国際大学教授の道中隆氏に話を聞いた。


「預貯金、持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が受けられないこと、働くことができなくて一定以上の収入がないこと…大きくこの3つの条件になります。

生活保護法では、もし助けてくれる親族がいる場合は、生活保護を受ける前に、子供やきょうだいの援助を受けなければいけないなどと定められています」


 河本の年収は、出演しているテレビ番組などから推定して5000万円。これが仮に4000万円、3000万円、あるいは2000万円であっても、一般的な常識で考えれば、母親の面倒をみる程度には裕福だろう。


 河本は妻と一男一女の4人家族。
都内の一等地にある高級賃貸マンションの3LDKで暮らしている。
先日、テレビ番組に出演した際には、そのマイホームを妻子とともに公開しつつ、幸せな暮らしぶりを見せていたが、母ひとりを養う余裕もない生活にはとても見えなかった。


 以前、女性セブンの取材に河本の所属事務所は、母親が生活保護を受給していることを認めたうえで、「決して不正受給をしているわけではありません」と主張、

河本には母親の他に面倒を見なければいけない親族が3人いて、母親を含め4人の面倒を見なければならず、負担が大きいこと、そしてお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、貯蓄をしておく必要があること。

この2つの要素を踏まえて行政と相談したうえで、受給していると回答していた。


 しかし、そうなると河本の言い分がまかり通るのであれば、どのような年収の家庭にもそれぞれの事情があるはずで、「親を扶養しなくてもいい」とみんなが主張し始めたら、生活保護そのものの根幹を揺るがす問題となる。

 

 民法の規定では、親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係を絶縁していた場合、扶養を拒否することも可能だ。

そうであれば子供には、どれだけ収入があっても親の面倒をみる義務はない。

しかし、河本は著書『一人二役』の表紙で母親とのツーショット写真を披露。バラエティー番組では「(母親に)仕送りしている」と率先して発言するなど、その関係は極めて良好に映る。

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東電を法的整理なら国民負担5兆円減!

東電を法的整理なら国民負担5兆円減!
2012.05.16 zakzak

連載:「日本」の解き方」


 東京電力は公的資金による資本注入で経営再建を目指すことが決まった。
2年以内で黒字転換を目指すとしているが、果たして投入された公的資金を国に返済することはできるのだろうか。

 本コラムで何度も指摘してきたように、東電を法的整理すれば、発送電分離などの電力自由化もできる。
しかし、法的整理をしないと電力自由化はまずできない。

 今後も引き続き東電の地域独占を許し、その結果として東電が黒字転換するとしても、それは単なる独占利潤によるものでしかない。

 つまり、東電が地域独占である限り、その電力料金は国民にとって避けられないものであり、その意味では税金と同じである。

だから、東電を法的整理で解体し、電力自由化をしない以上、「独占的な電力料金」か、「税金負担」か、という選択肢しか国民には与えられず、どちらにせよ国民負担になるわけだ。

 一般の資本市場のルール通りに法的整理しておけば、東電の債権者や株主が相応の負担をするので、国民負担は5兆円程度軽くなる。
と同時に、送電部門などの売却が行われるので、発送電に分離もできる。
その際、原発を国が買い取るという選択肢もあった。
そうであれば、買い取り価格にもよるが、脱原発か否か、脱原発の場合にはそのスケジュールも国民に明確にすることができたはずだ。

 もちろん、東電を法的整理しても、電力事業が継続されるのはJALの法的整理でも飛行機は飛んでいたのを見れば明らかだ。

 東電を事実上国有化をしながら、法的整理の時と同じようなことが果たしてできるだろうか。
総合特別事業計画をみれば、そうならないことは明らかだ。総合特別事業計画は、地域独占の東電の存続を前提としてその範囲内での些細(ささい)なリストラでしかない。

 マスコミも東電の存続を前提としている。マスコミでコメントするアナリストもそうだ。だから、「政府による実質国有化で東電の経営破綻という最悪のシナリオは回避されたが、総合特別事業計画の実行性に懸念がある」などという評論家的解説になる。
ちなみにアナリストの多くは金融機関系のシンクタンクなので、法的整理すると打撃が大きい親会社の金融機関を意識して、法的整理を口にすることはまずない。

 経産省の思惑は、形だけ東電のリストラをし、少しだけ電力自由化の雰囲気を作り、結局、地域独占は当分の間維持して、その間に高い電力料金を国民に課して、それによって公的資金を長い間かけて返済していくということではないか。

 地域独占がいかにひどいかは、関電の対応をみてもわかる。

事前にとりうる需給対策を行わないで、原発稼働がないと電力供給できないという一点張りだ。
地域独占なので、そうした「横暴」がまかり通る。東電国有化の出口を電力自由化におき、発電部門では地域独占をなくし、それで発電の多様化や安心化を図り地域電力の安定供給をすべきだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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2012年05月18日

ひと:市川寛さん 「冤罪作った」と告白、元検事の弁護士

ひと:市川寛さん 「冤罪作った」と告白、元検事の弁護士
毎日新聞 2012年05月18日 00時25分


 一昨年発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件。

テレビに映る逮捕前の検事を見て、思わずつぶやいた。「あのころの俺だ」。
後ろめたさを隠すように、前を見据えた表情。11年前に冤罪(えんざい)を作り上げた自分とそっくりだった。

 新任時代に強引な取り調べや調書の作り方を見聞きした。

「おかしい」と感じつつ染まった。佐賀地検にいた00〜01年、農協の背任事件を担当した。
「ろくに証拠もなかったが、上司の方針に逆らえなかった」。
逮捕した組合長を「ぶっ殺すぞ」と脅し、作文した自白調書に署名させた。

 起訴後、良心の呵責(かしゃく)に苦しんだ。

「本当のことを言わなければ、人間として終わりだ」。自身の暴言を法廷で告白。

組合長の無罪判決が確定した05年、検事を辞めた。

 
 弁護士への転身には葛藤があった。批判も浴びた。

「元暴言検事に資格があるのか」。今も自問し、決意を胸に刻む。「あの時のような不当な起訴を、今度は防ぎたい」


 東京地検特捜部でも、実際にないやり取りを捜査報告書に書く不祥事が発覚した。

担当検事は昔の同僚だった。
「上司にも物言える検事だったのに。なぜ過ちが繰り返されるのか」。自分の体験が手がかりになればと、2月に「検事失格」(毎日新聞社刊)を出版した。


 今でも後輩検事と酒を飲む。「自分の良心に反する処分は絶対にするな」。


うなずく後輩たちに検察の再生を託す。
【安高晋】

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大相撲 力士ニックネーム

憂楽帳:ニックネーム
毎日新聞 2012年05月18日 13時33分

大相撲夏場所で横綱・白鵬を破って初金星を挙げた前頭・豊響(とよひびき)のニックネームは「平成の猛牛」。

平成と付くのは、昭和時代に猛牛と呼ばれた元横綱・琴桜がいるからだ。


 かつては愛称、異名を持つ力士が多く、
横綱ではウルフ(千代の富士)、津軽ナマコ(旭富士)、

大関ではピラニア(旭国)、南海の黒ヒョウ(若嶋津)。

他にも桜色の音楽(横綱・照国)、白い稲妻(関脇・北の洋)、褐色の弾丸(関脇・房錦)など色付き系、潜航艇(関脇・岩風)、起重機(関脇・明武谷=みょうぶだに)、デゴイチ(関脇・黒姫山)など乗り物・機械系と多彩だった。


 だが今は少ない。

豊響の他に現役では角界のベッカム(大関・琴欧洲)、ロボコップ(十両・高見盛)くらいか。
個性派力士が少ないのと、命名するメディア側にも責任がありそう。


 相撲協会は、ゆるキャラの公式マスコットで人気回復を狙うより、有望力士のニックネームを公募、選定してみてはどうか。

ただし、ブームに便乗して「○○王子」というのは勘弁してほしい。

【大矢伸一】

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2012年05月19日

記憶にとどめたい・・3.11

番組のCMもそのままです。
ジャマな場合 の処理は皆さんで オリジナル画像は 約130分程度です。



このような番組が 放映されただけでも 時代が変わったと思います。
軍隊か非軍隊かなどと 不毛な議論の中でも 現地部隊の「最善の救助・救難」の姿には「自衛隊がいて良かった、ありがとう」と素直な気持ちになれます。

阪神神戸大震災では 自衛隊は非常呼集をかけ 災害派遣体制も完了させていたのに、兵庫県知事・神戸市の「反自衛隊感情」のため 災害派遣要請が遅れ、助かるべき人命も失われたと検証されています。

日本航空123便 御巣鷹山墜落でも 死体・遺品捜索の主力が自衛隊普通科だったのに 報道では無視されました。
ただ川上慶子さん 救出のヘリが 千葉の第一空挺団所属であったことから 国民は 自衛隊の活動に気づきました。

きちんと自衛隊隊員の活動実態を 客観的に報道する、やっとここまできたかの思いです。
ここまで指揮官や隊員の発言や命令を 公開する・公開した 自衛隊広報に頭が下がります。

消防庁・海上保安庁・警察、町会などの記録も 教訓を得るために保存して欲しい。

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2012年05月20日

金環日食 過去にこれだけの大地震

金環日食 過去にこれだけの大地震
2012年5月19日 日刊ゲンダイ掲載

 金環日食ブームの一方、見逃せないのが「日食と地震」に関する不気味な諸説だ。

 月と太陽の引力が地球に大きく作用することは科学的に証明されている。

独立行政法人「防災科学技術研究所」は10年1月に、「地殻のひずみが十分にたまったときに、月や太陽の引力が地震発生の最後の引き金になると考えられる」と発表したから、日食が大地震を引き起こしてもおかしくない。

 さらに、「ニュートリノ説」も出てきた。今月6日、米ケーブルTVチャンネルが、「日食と地震」の関係を指摘。

日食になると太陽から放射されるニュートリノが月のレンズ効果で増幅され、地球の核に影響。その核に引っ張られた圧力波が地表に伝わるという。

ニュートリノが集中して降り注ぐのが、日食が見られる地域の軌道上だ。

 例えば、1999年8月11日。ヨーロッパで皆既日食が観測されたが、その6日後の17日、死者約1万7000人を出したイズミット地震(トルコ)が起きている。

ヨーロッパなどで皆既日食が見られた06年3月29日には、2日後の31日に日食帯付近のイラン西部で死傷者1000人を超える大地震が発生している。

 
ちなみに、21日の金環日食をバッチリ観測できる地域は、房総半島、東海・東南海・南海地震の発生予想地域となぜか重なる。

迷信であってほしいが……。
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2012年05月21日

あったかな心、つながる=鎌田實

さあこれからだ:あったかな心、つながる=鎌田實
毎日新聞 2012年05月19日 東京朝刊

 心温まる話をしよう。

 福島県石川郡平田村に、一般財団法人「震災復興支援放射能安全研究所」が設立された。

田舎には場違いの研究所だが、次の世代を担う子どもたちを守るため、全身の内部被ばくを測定できるホールボディーカウンターや、食品や母乳の放射線量を検出できる高機能の検査機器が設置されている。

研究所は昨年10月中旬から今年3月末までの約5カ月半で、1万4111人の内部被ばくを検査してきた。
来月には2台目のホールボディーカウンターを導入する。これまで日本では検査できなかった、小さな子どもの検査をできるようにしたいという。

 ホールボディーカウンターは、1台で1億円を超す高額な機器だ。

ぼくが21年間支援を続けているベラルーシ共和国のベトカという放射能汚染地域では、人口1万9000人の町にホールボディーカウンターが2台あったが、福島県には約200万人の県民がいるのに、ホールボディーカウンターはわずか10台ちょっとしかなく、ケタ違いに少ない。

 そんななかで、民間の小さな研究所が2台ものホールボディーカウンターを設置した。
18歳以下の子どもの内部被ばくの検査料は、なんと無料という。なかなかできることではない。

 何でこんなことが、田舎の研究所でできるのか。実は、小さな、あったかな「気持ち」が、次々に連鎖を起こした結果なのだ。

 研究所を設立したのは、医療法人誠励会。

ひらた中央病院をはじめ、老人保健施設や老人ホーム、四つのデイサービスセンター、二つの診療所を経営している。

福島第1原発事故以降、原発から30キロ圏内の施設や病院にいた寝たきりのお年寄りを、総力を挙げて受け入れてきた。

 グループの病院には当時、120人近い患者が入院していたが、さらに169人、行き場所のない病気や障害をもったお年寄りを受け入れたのである。

 昨年7月までの5カ月間は、戦場のようだった。

リハビリ室などを仮の病室にし、待合室にベッドを置いたりした。
もう限界と思いながらも、次から次へとやってくる患者を受け入れた。
ピーク時は、スタッフの睡眠時間は1日2〜3時間という過酷な状態になった。

 「困難に直面している人がいるのに、自分たちが手を差し伸べないわけにはいかない」

 地域貢献のための、純粋なボランティアのつもりだったという。

 この窮状をマスコミが報じた。

医師や看護師や介護の専門家、一般の市民がボランティアとしてはせ参じた。
その数は約400人。3カ月間もボランティアを続けてくれた看護師もいた。
近隣の住民たちもお米や野菜を持ってきて、食事の手助けを買って出た。

 「人の手が欲しいと思っているときに、全国から多くの人が応援に駆けつけてくれた。忘れることができない感動だった」という。全国から義援金も集まった。

これに対して、病院側がとった行動はすごい。


「30キロ圏内の障害老人たちを支えることができたのは、全国のたくさんの人たちの応援のおかげ。私たち医療法人の収入にしてはいけない」


 あったかい。なかなかできないことだ。
高額なホールボディーカウンターなどの機器を導入し、研究所を設立した熱い志に、ぼくは心を揺さぶられた。


 財団の名誉理事長になってほしいと依頼された。通常はこういう話はお断りしているのだが、ぼくにできることなら一肌脱ぎたいと思った。
忙しいぼくの健康を気づかう妻は「これ以上ボランティアするのは無理よ」と心配してくれた。
それでも、一肌でも二肌でも脱ぎたいと思ったのだ。


 これまで研究所で内部被ばくの検査をした人のうち、1キログラム当たり20ベクレル以上の内部被ばくが認められた人の割合は、10月1・24%、11月1・64%、12月1・84%、1月1・13%、2月0・45%、3月0・06%と、著明に減少している。


 軽度の内部被ばくがあって再検査をした人は、18歳以下では92人いた。

干し柿や山菜やイノシシの肉などが原因として考えられた。干し柿はチェルノブイリにはないので、新たに注意が必要だと思った。

 食事の注意をすると、90人は明らかに放射線量が減少し、このうち84人は検出限界を下回った。ほぼゼロと考えていい。
2人は横ばいだが、生活環境や習慣を見直しながら、3回目の検査を予定している。大人で20ベクレルを超えた14人は全員、再検査で放射線量が明らかに減った。

 内部被ばくをしても、汚染されていない食品を食べていると、チェルノブイリでは90日で正常化すると言われた。
この研究所には福島全県から患者が受診に来ているが、その多くは1〜2カ月間で正常化している。
結果を怖がって検査を避けようとする人がいるが、見えない放射線に対処するためには、きちんと測定することが大切だ。

 放射線とのつきあいは長期戦になる。
放射線の「見える化」が大事だ。
健康診断、内部被ばくの測定、食品の放射線測定を徹底しながら、子どもの命を守っていかなければならない。

 民間の志のある研究所の取り組みは、原発事故という絶望のなかにともった、小さな明かりだ。
この小さな明かりをともし続けるには、人の力も、資金も必要だ。

次世代の子どもたちを守るためにも、この明かりを絶やさぬよう、多くの人たちに応援してほしい。

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2012年05月22日

危険!症状を悪化させるNG心理カウンセラーの特徴3つ

危険!症状を悪化させるNG心理カウンセラーの特徴3つ
2012年5月21日(月)23時0分配信 Menjoy!

新社会人の皆さん、五月病にはかかりませんでしたか? 

ストレスの多い現代社会で、自分や彼氏のうつなど、心の病を懸念して、「カウンセリングを受けてみよう」と思ったことのある人も少なくないのではないでしょうか。


「心理カウンセラーと言っても、ピンキリですよ。
カウンセリングを受けて、症状が悪化してしまう場合もあります」

こう語るのは、現役心理カウンセラーのyanagiさん。それでは、どんな心理カウンセラーが危険なのか、教えていただきましょう。



■1:肩書きがたくさんあるカウンセラーは危険


「心理カウンセラーになるには、実は特別な資格は要らないんです。

私も含めて、多くの心理カウンセラーは何かしらの団体が発行した資格を所持していますが、別に無資格で心理カウンセラーを名乗っても、罪にはなりません。


逆に言うと、たくさんの資格を所持しているからと言って、必ずしも素晴らしいカウンセリングができるという証拠にはならないのです。


会社が運営しているスクールや、無認可の大学への入学を勧められ、高い学費を請求されてしまう可能性があります」

そんなことがあるんですね。

カウンセリングには“お金がかかる”イメージもありますが、そこのところはどうなのでしょう。




■2:最初に料金を提示しないカウンセラーも危険


「はっきり言って、カウンセリングの料金は“水モノ”です。カウンセラーの言い値でどのようにでも決められます。


また、心理カウンセラーの看板を掲げていながら、妙な会社の代表だったり、日本国内で認可されていない大学の校長だったりする人は、避けたほうが無難かもしれません。


その良心的な相場としては、1時間のカウンセリングで1万円と言われていますが、倍以上の料金を取るカウンセラーもいれば、もっと安い料金を提示してくれるカウンセラーもいます。


最初にきちんと料金についてカウンセラー側から提示があるのが基本ですが、不安であればカウンセリングを受ける前の申し込みの時点で相談してみるとよいでしょう」

なるほど、そうなんですね。では、他に注意することはありますか?



■3:おしゃべりすぎるカウンセラーも危険


「心理カウンセラーは、人の話を”聴く”職
業です。
なので、妙におしゃべりで口数が多いカウンセラーはあまりよろしくありません。


自分が話したいことを話そうとしても、カウンセラーが一方的にまとめてしまって、カウンセリングが終わっても頭の中に“?”が浮かんでいる……なんてことが起こり得ます。


日本人なのに日本語が怪しくて話がうまく伝わらないカウンセラーも、避けたほうが無難でしょう。
なのにそういうカウンセラーに限って、次の予約を積極的に取ろうとするから困りますよね」


いかがでしたか? 

心が重たくなってきたら門を叩きたいところですが、叩く門を選ばないといけないのですね


【参考】
※yanagi・・・1978年生まれ。作家、フリーライター、心理カウンセラー、サプリメントアドバイザー。
メールカウンセリングサイト『ysカウンセリングルーム』、ライタースタジオ『スタジオY』主催。元バーテンダーでもあり、キャバクラ・スナック等のネオン街の裏事情にも明るい。
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小沢氏喚問を叫ぶ石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題

小沢氏喚問を叫ぶ石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題
2012年5月11日 07:00  NEWSポストセブン

 
最も恐れていた事態が現実に起こってしまった――これが永田町のホンネだ。

座敷牢に入れられていた小沢一郎が無罪判決を受けて表舞台に戻ってくる。

すくみ上がった与野党議員は「それでも小沢は政界追放!」とヒステリックに叫ぶが、その前に自分自身の収支報告書をじっくりと眺めることをお勧めしたい。
 
 まずは野党。自民党の次期総裁候補の1人である石原伸晃・幹事長はこう噛みついた。
 
「政治的、道義的責任は重い。証人喚問を求める」
 
 もし仮に「借入金の不記載」「期ズレ」が国会で説明すべき“犯罪”ならば、石原幹事長の「政治とカネ」はどうか。
 
 代表を務める党支部の2003年の政治資金収支報告書では、6万8000円だった講演会の会場使用料を68万円と記載し、その後数年にわたって繰越金額も誤って記し続けた。

毎年数十万円も収支が合わなければ気づいて当然だが、相当ずさんな会計をしていたらしく、外部からの指摘で誤記が発覚したのは5年後。

政治資金を1円単位まで精査して公表する小沢事務所では考えられないミスだ。

だが、この件も報告書の修正だけでお咎めなし。
 
 さらに石原氏には、橋本派1億円闇献金事件(※)の日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑もある。

2001年4月から2003年9月まで小泉内閣で行政改革・規制改革担当大臣を務めた石原氏は、日本歯科医師会の懸案だった医療規制改革にかかわる立場にあった。
迂回献金の手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体「国民政治協会」に献金。その後、党本部から石原氏(党支部)への交付金として2000〜2002年で総額4000万円が環流したというものだ。
 
 党本部から1000万円単位の臨時交付金は異例で、計4回の献金はすべて日歯連から支出されて2週間ほどで石原氏側にわたっていた。

日歯連の元会計責任者は闇献金事件の公判で、「特定の、国民政治協代議士に献金しても会から日歯連に領収証が発行された」と迂回献金のカラクリを証言している。
まさに贈収賄につながりかねない疑惑だ。 

 小沢氏が政治資金で不動産を取得したことが問題ならば次のケースはどうか。
 
 次期総裁選への出馬を明言している自民党の実力者、町村信孝・元官房長官は、2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産(北海道江別市)を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。

不動産購入どころか、政治資金の私的流用さえ疑われるケースにもかかわらず、大メディアは報じず、捜査当局も動いていない。
 
 無罪判決が出る前から、小沢氏を「無罪でも証人喚問すべき」と強く訴えた江田憲司・みんなの党幹事長も、代表を務める政治団体「憲政研究会」で2003年に840万円の不動産(横浜市)を購入している。

小沢氏に対し、政治資金で不動産を買うこと自体がよくないと批判した政治家、メディアは多かったが、ならば彼らも厳しく追及すべきだろう。
 
 そもそも日付や金額の間違いなど、収支報告書の修正は2011年だけでも581件に上る。

そのすべての議員や会計責任者が逮捕、強制起訴され、証人喚問を求められなければ、司法府も立法府もダブルスタンダードを認めることになる。

※日歯連闇献金事件/日本歯科医師連盟から橋本派への1億円をはじめ、多くの自民党有力議員に巨額の闇献金や迂回献金が行なわれた事件。
診療報酬改定など医療政策で有利な政策をとってもらうための工作資金だったとされる。


※週刊ポスト2011年5月18日号

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2012年05月23日

脱自殺大国 若者救うネット広げて

脱自殺大国 若者救うネット広げて
2012年05月23日 東京新聞社説

多くの若者が死の瀬戸際に追い込まれていないか。

内閣府が公表した自殺対策をめぐる意識調査の結果はそんな警鐘を鳴らしている。

未来を担う前途ある人材だ。国を挙げて生きる力を支えたい

 28・4%とは衝撃的だった。今までに本気で自殺したいと思ったことがあると答えた二十歳代の割合だ。成人の全世代で一番高かった。男性は五人に一人、女性は三人に一人に上った。

最近は十五歳〜三十歳代の死因のトップを自殺が占めている。結果に本音が表れているとすれば、将来の予備軍に陥らないか気掛かりだ。

年間の自殺者は十四年連続で三万人を超えている。中高年が大半とはいえ、三十歳に満たない若い世代が毎年のように四千人前後に達する事実は見過ごせない。


 国は五年目を迎えた自殺総合対策大綱を見直している。

中高年層はもちろんだが、限りない可能性を秘めた若年層を守る手だてにもっと力を入れたい。


就職がうまくいかないのを苦にして自殺した三十歳未満の人が二〇一一年は百五十人いた。
リーマン・ショック前の〇七年の二・五倍だ。未遂だった人もいたに違いない。事態は深刻化している。


 NPO法人自殺対策支援センターライフリンクによれば、自殺を考える人の多くは生活苦や多重債務、家族の不和、うつ病などいくつかの悩みを併せて抱えているという
就職でのつまずきが引き金になる恐れがある。


 求職中の若者が接する大学やハローワークにゲートキーパー(門番)の知識や技能を習得した担当者を増やしたい。

相談の場で不眠を打ち明けたり、借金や家庭のトラブルを訴えたりしたら精神科医や弁護士らにつなぐ役目だ。

相手の隠れた悩みに気づき、専門機関に連絡して支援を受けたかどうかまで見届ける。

富山県などでは理美容師にゲートキーパーになってもらう動きもある。

 今の若者は失業や貧困、過労といった光景が当たり前の時代に育ってきた。

就職の失敗は人生の敗北と感じるのだろう。

貧困や障害、不登校などの困難を抱える若者の「たまり場」を主宰するNPO法人さいたまユースサポートネットの青砥恭さんの印象だ。

 ありのままの自分を取り戻せるそんな居場所も自殺の歯止めになっている

勝ち負けだけが物差しではない。

人とのつながりを土台にした多様な選択肢のある社会をつくる

大綱の精神としたい。

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2012年05月24日

香山リカのココロの万華鏡:子育ての醍醐味

香山ココロの万華鏡リカの:子育ての醍醐味 

毎日新聞 2012年05月22日 東京地方版


 私は児童精神科医ではないのだが、通院している患者さんからときどきこんなことをきかれる。
「先生、私じゃなくてウチの子どものことです。小学生なのですが落ち着きがなくてすぐに木登りをしたがって……。
発達障害なのでしょうか?」「中学受験が近いのにマンガに夢中で勉強にあまり関心がないのです。そういう発達障害もあると聞いたのですが」


 たしかに幼児や児童の発達障害は、「早期発見、早期介入が大切」と言われている。
早いうちから専門のプログラムに導入することで、コミュニケーションや対人関係の能力に改善が見られる子もいる。

とはいえ、私が相談を受けるようなケースでは、子どもたちは乳幼児期健診を受け、小学校でも大きな問題はなく友だちと遊んだり学校行事に参加したりしてきたわけだ。

ほとんどの場合で、親が心配しているような問題はないと考えられる。

 以前、ある母親があまりに「本当に心配なんです」と繰り返すので、「もし必要なら専門医を紹介するから一度、連れてきてみては?」と話し、小学4年生の息子を診察室に連れて来てもらったことがあった。

初めての診察室で若干、緊張ぎみではあったが、「ゲームが好き」とのことでその話題になるととたんに目が輝いて、あれこれ語り出す。

母親が言うような「外の世界にはまったく無関心」「他人との会話が成立しない」などという特徴など、まったく感じられない。

 「あのー、ご心配の発達障害の可能性はないと思います。
勉強よりゲームに熱心、ってこの年頃だと誰でもそうだと思いますが……」と正直に伝えると、母親は驚いた顔をした。

「えっ! そうなんですか。同級生の多くは塾に通っていて、自分から進んで中学受験したいと言っている子も多いんです。ウチの子だけがやる気がないんですよ」

 それを聞いて、今度は私のほうが驚いた。

遊びたいさかりの小学生が自分から塾に行ったり自ら受験勉強したりするだなんて、
むしろそっちのほうが心配だ。

親や先生の言うことをきかずに困らせたり、おとなの目を盗んで遊んだりするのが、本来の子どもというものなのではないだろうか。

もちろん、私もそんな子どもだった。


 わが子が自分の理想や期待と違うのは、親にとっては心配の種だろう。

でも、子どものワガママに振り回され、「まったくもう!」とため息ついたりすることこそ、実は子育ての醍醐味(だいごみ)なのではないのか。

子どものいない私は、「わが子に手を焼いてみたかったな」とつくづく思うのだ。

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2012年05月25日

地方公務員はアホガキ、犯罪者の吹きだまり

地方公務員はアホガキ、犯罪者の吹きだまり
2012年5月22日 日刊ゲンダイ掲載

話題は「入れ墨」「飲酒」「わいせつ逮捕」ばかり

<甘えの温存が生んだ役人天国の実態の構造>

「荒れきった中学の生徒指導以下。あまりにも低レベルです」

 公務員の実態に詳しいルポライターの横田由美子氏はそう嘆いた。

37歳の熱血市長から、1カ月に及ぶ「禁酒令」をくらった福岡市の全職員。
前代未聞の強権発動への是非はともかく、驚きアキれたのは総勢1万8000人の福岡市職員の“酒乱ぶり”だ。

 今月18日夜に酔った職員2人が、相次いで暴行と傷害容疑で逮捕。港湾局職員(52)はタクシー運転手をぶん殴り、保育課係長(48)は口論相手の同僚の歯を折った。
「問題は酒に乱れたタイミングです。公共事業の移転補償をめぐる収賄容疑で市土地開発公社職員(56)が逮捕され、当日昼には市役所に家宅捜索が入ったばかり。ちなみに収賄容疑の職員が知人に『自分は補償金を増額できる』とワイロを求めたのも、しっかりと酒を振る舞われた後でした」(福岡市政事情通)

 今年2月にも酔った消防士が盗んだ車を運転して逮捕された。
ほんの数カ月の間に、これだけの職員が酒がらみで警察の厄介になるのは異常だ。

幼児3人が犠牲となって飲酒運転厳罰化のきっかけとなった06年の追突事故も、運転は福岡市職員だった。その反省は全くみえない。

 福岡市の内部調査によれば、全職員のうち94人にアルコール依存症の疑いがあるという。
大阪市の調査では、「タトゥーあり」の職員の数は110人に上った。

地方公務員である警官や教員の不祥事も後を絶たない。

女子高生の尻を触って今月11日に懲戒免職となった神奈川県警の巡査(20)は「高校の頃から痴漢行為を繰り返してきた」「警官になればやめられると思ったが、欲望を抑えられなかった」と供述した。“犯罪者の潜入”は見抜けなかったのか。

 アル中と入れ墨とわいせつ犯が大多数とは言わないが、気がつけば日本の地方公務員はアホガキ並みの低レベル。なぜ、ヒドイ実態が生まれ、放置されているのか。前出の横田氏が言う。

「国家公務員の厚遇ぶりこそ、最近は世論の批判にさらされていますが、地方公務員は『役人天国』が許されています。

全国区の不祥事じゃなければメディアも注目しないし、追及の手も緩い。
だから各省庁のノンキャリ職員が地方公務員に転職するケースも増えています。
人事院に手綱を握られた国と違って、地方は自分たちの権限で勝手に管理職ポストもつくれる。
当然、民間より給与水準は上がり、公共事業の発注権も握っているから、業者にもチヤホヤされる。
労組も強く、利権を背景としたコネ採用も横行しています。改革派知事や市長がもてはやされる前は、地方のトップは旧自治省出身などの落下傘首長ばかり。
地元のしがらみをブチ壊す人材は皆無でした。長年、甘えの構造が温存化され、緩みきった体質がしみついているのです」

 国民が地方に支払う税金の年間総額は30兆円以上。野田がシャカリキの消費税率5%引き上げ分のうち、1%は地方に回る。

いつまでも地方の役所が不良職員の吹きだまりでいいわけがない
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2012年05月26日

一票の格差 解散先延ばしに使うな

一票の格差 解散先延ばしに使うな
2012年5月25日  東京新聞社説

 国会は国政選挙の「一票の格差」をいつまで放置するつもりなのか。

このまま次の選挙を迎えれば違憲判決が出るのは必至だ。結論先送りで衆院解散・総選挙を先延ばししているとしか思えない。 

格差最大二・三倍の二〇〇九年衆院選を「違憲状態」と断じた最高裁判決から一年以上がたつ。


 さらに、衆院選挙区画定審議会は直近の国勢調査結果に応じて一年以内に新しい区割りを勧告することになっているが、与野党間の協議が調わず、その期限である今年二月二十五日から三カ月がたっても勧告に至っていない。
つまり違法状態だ。


 唯一の立法機関である国会が違憲・違法状態を放置することは、法治国家では許されない。与野党議員は立法府を「違法府」に貶(おとし)めていることをなぜ恥じないのか。


 与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談を開き、民主党が(1)人口の少ない五県で小選挙区を一ずつ減らす「〇増五減」(2)比例代表定数一八〇から七十五削減し、残る一〇五のうち三十五に連用制を導入−などとする案を示した。


 最高裁が求めた、四十七都道府県にまず一議席ずつ配分する「一人別枠方式」の廃止には踏み込まず、小選挙区の五減で格差を二倍以内に収める一方、定数八十減で民主党の主張を通し、中小政党に有利な連用制導入で公明党などの理解を得ようとしたのだろう。


 しかし、いかにも継ぎはぎで理念が感じられない。この案は民主党が以前にも提示し、各党の反発で棚上げされたものでもある。反発を承知で再び持ち出し、結論を先送りしたとしか思えない。


 民主党の輿石東幹事長は次期衆院選の時期について来年夏の参院選との「ダブル選が望ましい」と語ったという。

逆風が予想される選挙はできるだけ先延ばししたいのが民主党執行部の本音だろう。


 各党の利害が激しく対立する選挙制度は、簡単には結論が得られないことは理解する。だからといって、それを解散先延ばしに利用するのは厳に慎むべきだ。


 まずは〇増五減で違憲・違法状態を解消した上で、導入から二十年近くがたち、弊害も指摘される小選挙区比例代表並立制の抜本的な見直しに各党が合意し、有識者による審議会を設けて議論を委ねたらどうか。


 「一票の格差」解消が必要なのは参院も同じだ。

国会は「決められない政治」との指摘に甘んじることなく、国権の最高機関としての矜持(きょうじ)を示すべきである。

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2012年05月27日

バッシングに便乗 小宮山厚労相こそよっぽどのワル

バッシングに便乗 小宮山厚労相こそよっぽどのワル
2012年5月26日 日刊ゲンダイ掲載

生活保護削除を検討、扇動報道は思うツボ

<謝罪会見 河本は極悪人なのか>

 鬼のクビを取ったような大騒ぎだ。
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が25日、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた。

会場は100人を超える報道陣でゴッタ返し、わざわざ会見を生中継する民放テレビ局もあったほど。

NHKまでトップニュースで伝えていた。まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが、河本はそこまでワルなのか。

 河本は母親の生活保護受給について「今まで福祉の方と相談して決めてきた」と語った。
道義的な問題はあるにせよ、違法行為はゼロ。

いくら河本が人気芸人とはいえ、メディアは明らかに騒ぎすぎだ。それでも「年収5000万円の人気芸人の母親の生活保護受給はオカシイ」と言うなら、福祉事務所の対応を責めるべきだろう

 メディアがあおるから、度が過ぎた河本バッシングは一般人にまで広がっている。

「騒動に火がついて以降、河本がテレビ出演するたび、局には『何で、あんなやつを使うんだ!』『フザケルナ!』と、視聴者から嵐のような抗議電話が殺到します。

あれだけ激しい抗議を受けると、どの番組も河本を起用するのに躊躇(ちゅうちょ)しますよ」(民放関係者)

 河本が涙ながらに頭を下げても、ネット世論は許さない。会見で「(生活保護受給は)情けなくて恥ずかしかった。

誰にも言いたくなかった」と発言したことに早速カミつき、「生活保護を受けている人をバカにしてるの?」「収入が不安定とか言うなら普通の会社に勤めたらいい」と批判が渦巻いている。

現在レギュラー番組5本の売れっ子の河本だが、この調子だと、仕事を失って自分自身が生活保護を受けなければ、食べていけない生活に追い込まれかねない

 許しがたいのは、小宮山洋子厚労相だ。

25日の国会で「生活保護費の支給水準引き下げ」や「親族が扶養できると判明した場合の積極的な返還要求」の検討を表明。

河本バッシングに便乗したのは明らかだ。

「現在、生活保護費の支給総額は3.7兆円。

過去最高額を更新し続け、財政規律を叫ぶ政府にすれば、支給カットは悲願です。

河本バッシングは渡りに船で、世論の生活保護への批判が高いうちに、なし崩し的に削減しようとしているとしか思えません。

しかし、生活保護は憲法で認められた権利。

貧困層を減らすような景気回復策こそ、本来の政治の務めです。
定見もなくムードに流されやすい国民性も問題ですが、メディアはやりすぎ。

河本問題で騒げば騒ぐほど、権力の思うツボです。大局に立った冷静な報道を心がけるべきですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

 本当のワルは河本バッシングの裏で、ほくそ笑んでいるやつらなのだ。

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2012年05月28日

余録:北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を…

余録:北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を…
毎日新聞 2012年05月28日 00時10分

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて初めて発射実験したのは19年前の93年5月29日だった。

ところが、その事実が報道されたのは6月11日。13日もたった後である

▲この日朝、ある「政府筋」が実名を出さない条件で報道陣に明かしたからだ。
「北朝鮮のミサイルが能登半島沖に着弾しました」「核武装すれば大変なことになります」。突如、大ニュースを切り出された記者たちの方が驚き、あわてたそうだ

▲この「政府筋」が当時の官房副長官、石原信雄氏だったことは、その後本人が認め公表している。
時の宮沢喜一内閣は発射直後に情報をつかんでいたが、米国への配慮などから極秘扱いにしたとされる。
しかし、事務方トップの石原氏がまったく独断でリークしたのだった

▲「黙っていてはいけない。危険な企てをしている国があることを国民に知ってほしかった」と後に石原氏は語っている。
それを「危機感をあおるため世論誘導しようとした」とか、「官僚の出過ぎたまねだ」と非難する人は今、ほとんどいないだろう

▲リークやオフレコというと悪いイメージで語られがちだが、信念と覚悟を持って情報を明かす官僚もいたということでもある。

オフレコの席を放談会と勘違いし、暴言を吐いて辞任する政治家や官僚が後を絶たない今とは大違いである

▲「世襲3代目」になっても北朝鮮をめぐる危機的状況は変わらない。

そして日本は、といえば、「迷答弁」ぶりであきれさせ、時に失笑まで買う人が参院で問責決議を可決されながら、国の危機管理の要である防衛相を続けている。

19年後の現実を改めて見つめたい。
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過労社会 防げなかった死<上> 急成長ワタミ「労使一体」

過労社会 防げなかった死<上> 急成長ワタミ「労使一体」
  2012年5月26日 東京新聞朝刊

 ワタミフードサービス(東京)に入社して二カ月で自殺した森美菜さん=当時(26)=の同僚だった元男性社員(26)は、入社時の本社研修を忘れない。


 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。

「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。


 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはばからない。その思想が背景にある」と元幹部は説明する。

だが、“娘”だった森さんの葬儀に渡辺氏の姿はなかった。


 ワタミの法令順守担当の塚田武グループ長は「わが社は労使対等というより労使一体。
問題があれば内部通報制度もあり、従業員の意見を集約する機能を十分果たしている」と話す。


 親会社のワタミは創業十四年で東証一部に上場。〇五年にはチェーン店が五百を超えた。

社長だった渡辺氏の「二〇〇八年千店舗達成」の大号令に加え、介護分野など事業の多角化にも乗り出す。


 ある店長経験者は「むちゃな拡大路線で現場にひずみが生まれていた」という。

元取締役も「会社の急成長の裏でコンプライアンスが追いついていなかった」と語る。

 森さんが自殺した〇八年前後は、ワタミフードサービスで労務管理の問題が噴出した時期だった。

三十分単位で勤務時間の端数を切り捨てていた残業代の未払いが発覚し、アルバイトの解雇をめぐる訴訟も起きた。


 ワタミフードサービスは、この年を境に時間外労働の上限を全店一斉に短縮。店舗のパソコンで一分単位で出退勤時間が記録できるシステムに改めた。


 塚田氏は「いけいけドンドンの創業時と違い、会社が大きくなると法令順守が求められるようになり、企業として成熟していった」と説明した。


 ワタミの中堅幹部によると、今年二月、森さんの労災認定を、会社は驚きを持って受け止めたという。
中堅幹部は「労働基準監督署は不認定だったし、労務管理も改善が進んだ。
森さんの件は社内的には終わった話で、青天の霹靂(へきれき)だった」と明かした。

 森さんの労災認定の際、神奈川労働者災害補償保険審査官が指摘した、森さんの月百四十時間の時間外労働について塚田氏は「当時から異例だった」と言い切る。


 だがワタミフードサービスでは今も、従業員の意思が反映されないやり方で三六協定が結ばれ、労働基準法に抵触する状態が続く。

従業員は、経営側の言うがままの労働条件を受け入れるしかない。


 渡辺氏は森さんの労災認定後、短文投稿サイト「ツイッター」に「労務管理ができていなかったとの認識はない」と書き込み、批判にさらされた。


 今月、渡辺氏に三六協定の手続きが適正かなどについて取材を申し込んだが、回答は「遺族と協議中のためコメントは控えさせていただきます」だけだった。

   ×  ×

 手帳に「誰か助けて」と書き残し、新入社員の森さんは自ら命を絶った。
「過労死」という言葉が生まれて、今年で三十年。
過労死はなくなるどころか、年々増え続けている。
会社の利益を追求するあまり、人命が軽視されていく。
彼女らの悲鳴はなぜ届かなかったのか。過労死を生む背景に迫る。


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過労社会 防げなかった死<中> 外食大手「うちだけじゃない」

過労社会 防げなかった死<中> 外食大手「うちだけじゃない
2012年5月27日 東京新聞朝刊

 「『過労死ライン』を超える時間外労働を認めているのは、うちだけではない」


 二〇一〇年八月の大阪高裁。大手居酒屋チェーン「大庄」(東京)が提出した資料には、他の外食大手十三社十八店で会社側が労働者と合意したとされる残業時間が列挙されていた。

月百三十五時間、百二十時間、百時間…。厚生労働省が過労死と関連が強いとする八十時間を上回る数字が並ぶ。


 吹上元康さん=当時(24)=は〇七年四月に同社に入った四カ月後、心機能不全のため死亡した。

労働基準監督署の労災認定は下りたが、両親は会社と取締役個人を相手取り裁判に持ち込んだ。
過剰な長時間労働を認めていた経営者の姿勢を正したかった。


 吹上さんは大津市の「日本海庄や石山駅店」に配属され、午前九時に出勤し午後十一時すぎまで働くのが常だった。
高裁は吹上さんの残業時間を、月七十八〜百二十九時間と認定した。


 自分より経験のあるアルバイトにも気を使い仕込み作業を率先してこなしていたと、同僚は法廷で証言した。

「八歳の時の作文で、『食堂屋になりたい』と書いた。

自分の店を持つ夢を抱いて入社したが、調理師免許を取る前に倒れてしまった」と、父了(さとる)さん(63)は悔やむ。


 吹上さんの店では当時、時間外労働の上限は百時間とされていた。

長時間労働を認めてきた責任を問われた大庄側の反論は率直だった。


 「外食産業界では、上限百時間の時間外労働を労使間で合意するのは一般的だ。他の業界でも、日本を代表する企業でも同様だ」


 過当競争の業界で、自社だけが「健康第一」でやっていては生き残れない。経営側の論理が透けて見えた。


 昨年五月の判決で、坂本倫城(みちき)裁判長は「長時間労働を認識できたのに放置し、改善策を何ら取らなかった」と、社長以下取締役四人に計約一億円の賠償を命じた一審判決を支持。経営者個人の責任をあらためて認めた。


 大庄の主張は日本の働き方を象徴している。

総務省の昨年の「労働力調査」によると、二十〜五十九歳の男女の一割強に当たる約五百三万人が「過労死ライン」を超えて働いている。

坂本裁判長は判決で「労働者の健康は何よりも守らなければならない」と繰り返し、警鐘を鳴らした。


 厳しい就職戦線をくぐり抜け、やっと内定をつかんだ若者が毎年、過労で倒れていく。
「判決は画期的だが、経営者が労働者の命と健康を守る自覚を持たなければ、事態は良くならない」。

三十七年にわたり過労死遺族からの相談を受けている水野幹男弁護士は、こう話す。


 吹上さんの裁判で大庄側は、判決を不服として上告した。

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2012年05月29日

過労社会 防げなかった死<下> 命より大切な仕事って

過労社会 防げなかった死<下> 命より大切な仕事って
2012年5月28日 東京新聞朝刊

働き過ぎから心身ともに追い詰められる「過労社会」をつぶさに目撃してきたのは、女性たちだ。

ある日突然倒れた夫や子どもを日々、会社に送り出してきた。


 「国に要請しても裁判に訴えても過労死は減らない」


 約二百五十人の過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子(えみこ)さん(63)=京都市=は昨年十一月、衆院議員会館でマイクを握った。議員らを前に「過労死防止基本法(仮称)」の制定を訴えた。


 寺西さんは一九九六年、そば店で働く夫を過労自殺で失った。労災申請しようと、新聞に載っていた電話相談「過労死一一〇番」にかけた。


 応対したのが現在、「過労死弁護団全国連絡会議」事務局次長を務める岩城穣(ゆたか)弁護士(55)だった。
「まだ自殺の認定基準はなく、現状では認定は難しい」と寺西さんに告げた後、こう持ち掛けた。
「新たな基準を作るために僕も頑張っている。一緒に頑張りませんか」。
以来、寺西さんは岩城弁護士と行動を共にしてきた。


 「過労死」という言葉は、三人の医師が八二年に出版した書籍に初めて登場する。

当時は、労働者の急死の原因を解明し、労災認定を求めようと、一部の弁護士や医師らが活動を始めたばかり。岩城弁護士は「会社の責任を問う発想はなかった」と振り返る。

 八八年に大阪の弁護士らが始めた過労死一一〇番をきっかけに、遺族が立ち上がる。各地で家族の会が設立され、九一年に全国組織となった。

遺族は弁護団と連携し、労災申請や企業の責任を問う裁判を次々と起こした。


 労災認定に数年、裁判ならばさらに数年。会社から協力は得られず、遺族自身が過労を示す内部資料や同僚の証言を集めて回った。

勝訴すれば、成功例として会員の中でノウハウを情報交換した。会員の裁判が先駆けとなって判例も生まれ、過労死への社会的関心も高まっていった。

寺西さんも十年かけて会社側に責任を認めさせ、裁判で和解。
家族の会は、労災認定の基準を緩和させる原動力となった。

過労死の主因である「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災認定率は、九七年に約13%だったのが、二〇一〇年には約30%にまで伸びた。


 「日本人は身を粉にして働くことを美徳としてきた。
法律を作り、こうした働き方を考えるきっかけにしたい」と寺西さん。
基本法に、国や企業の責任を明確にし、政府の重点施策に過労死防止を盛り込むことなどを求めている。


 家族の会などは現在、全国で署名活動を行っており、すでに十六万人分が集まった。六月六日に再び、議員会館で集会を開く。


 「命より大切な仕事って何ですか」。家族を奪われた女性たちの訴えから、過労死根絶へ大きなうねりが起きつつある。

(中沢誠と皆川剛が担当しました)


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「消費増税すれば税収増」のウソは過去2回の歴史が証明済み

「消費増税すれば税収増」のウソは過去2回の歴史が証明済み
2012.05.29 07:00   NEWSポストセブン

消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝し、「増税すれば財政再建できる」と主張するが、それは間違いだと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。
以下は長谷川氏の解説だ。


 * * *
 国会で消費税引き上げ論議が本格化してきた。

私は、かつて野田自身が言ったように
「増税の前に霞が関に巣くうシロアリ退治が不可欠」と考える。 
 
 百歩譲って増税が必要としても、欧州危機などで景気の先行きが不透明ないま、適切なタイミングではない。

増税が税収増にならないからだ。


 多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝するので、つい読者も「増税すれば財政再建できる」と思ってしまうかもしれない。

それは間違いだ。財務省だって、増税が必ずしも税収増に結びつかないことくらい分かっている。

国民をだますには、危機を煽るのが手っ取り早いと思っているだけなのだ


 増税が税収増にならないのは、事実が物語っている。

消費税を導入したのは竹下登内閣当時の1989年4月だった。
当時はバブル真っ盛りで所得税も法人税も右肩上がりを続けていたが、翌年にバブルが崩壊すると、まもなく減少に転じてしまう。


 1997年4月に橋本龍太郎内閣が5%に引き上げた後は、所得税も法人税も振幅はあるが緩やかに減少傾向をたどった。


 結果として、一般会計の税収は90年度の60.1兆円をピークに全体として年々減り続け、2010年度決算では41.5兆円にまで落ち込んだ。

消費税を導入してから、一度もピークの税収に戻ったことがない。


 こう言うと、財務省は「1989年以降はバブル崩壊、1997年以降は当時のアジア通貨危機と山一証券破綻など金融危機の影響が大きく、消費税引き上げが原因ではない」と反論する。

景気低迷はデフレを放置した日本銀行の責任もあるから、すべてが増税のせいというつもりはない。


 だが、ポイントは「税率アップが税収増にならなかった」という事実である。

本来なら目的は税収増であって、増税ではないはずだ。

ところが、いまの議論は税率引き上げが焦点になって、肝心の「税収をどう増やすか」という目的が後回しになっている。


 世界を見ると、フランス大統領選とギリシャ総選挙を経て各国が冷静さを取り戻しつつあるようだ。
先の主要国首脳会議(G8サミット)は財政再建とともに経済成長重視を強調した。
緊縮財政一本槍では経済が落ち込むばかりで危機がますます深刻化するという認識が深まったのだ。


 そうなると、増税路線をひた走る野田の異常さが浮き彫りになる。産経新聞がその辺を伝えている。


「欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が『財政再建と経済成長の両立が不可欠』との認識で一致する中、(野田)首相は具体的な成長戦略に言及しなかったばかりか、国際公約のはずの消費税増税までも国会審議への影響を憂慮してトーンダウン」「日本の成長戦略については『今年度は2 %を上回る経済成長を実現させたい』と抱負を述べただけで方策には触れなかった。これでは増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈したに等しい」(5月21日付)


 野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。

日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。

当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。

(文中敬称略)
※週刊ポスト2012年6月8日号

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2012年05月30日

自分を守りたいが故に誰かを責めてしまう。

筆洗 2012年5月29日 東京新聞コラム

 <自分を認め様(よう)とする言葉はなんて/相手を非難する言葉と似ているんだろう…>。
故河島英五さんの初期の作品「かけがえのない人」にこんな歌詞がある。

自分を守りたいが故に誰かを責めてしまう。

誰でも思い当たる節はあるはずだ

保身と非難は表裏一体ともいえるが、東京電力福島第一原発の事故を検証する国会調査委員会の参考人招致でも、強く批判することで自らや組織を守ろうという姿が垣間見えた

▼菅直人前首相の現場視察や吉田昌郎所長(当時)に直接、連絡を取ったことを「混乱の極みで所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。

そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判したのは、東電の勝俣恒久会長だ

▼きのう、参考人に呼ばれた前首相は「東電から派遣されたフェローはほとんどのことが分からなかった」「分からないと言われるのは、本当に困った」と東電や保安院に矛先を向けた

事実が究明されるなら批判の応酬も結構だが、東電が全面撤退を政府に打診したかどうかは結局、分からずじまいだ。

混乱と不信感が渦巻く中の「伝言ゲーム」が招いた「迷宮」に思えてきた

▼前首相の質疑を聞いて痛感させられたのは、この国の政治家や官僚、電力会社には、破局的な事故を起こす可能性を秘める魔物を扱う能力も資格もなかったということだ。
そして、それは今もない。

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2012年05月31日

大飯再稼働 政府、最終決定へ 関西連合が事実上容認

大飯再稼働 政府、最終決定へ 関西連合が事実上容認
2012年5月31日 07時05分 東京新聞


 関西広域連合は三十日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表した。

これを受け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は同日夜、再稼働に関する四者会合を官邸で開き、周辺自治体は再稼働を容認したと判断。

立地自治体の県と町の理解が得られれば、再稼働を最終決定する方針を確認した。

安全に対する不安が強い国民の声を置き去りに、政府は再稼働に向けて走りだした。 

 四者会合は四月十三日に再稼働方針を決め、福井県などの理解を求め始めて以来初。

首相は、関西広域連合の声明を踏まえ「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と強調。
夏の電力確保だけでなく、経済の安定と発展のため原発は引き続き重要だ。立地自治体の理解が得られれば、最終的に首相の責任で(再稼働を)判断したい」と述べた。


 会合では、細野豪志原発事故担当相が三十日、鳥取県での広域連合の会合で、原子力規制を一元的に担う原子力規制庁設置までの暫定的な安全確保策として、現地に特別な体制をつくる案を示したことなどを報告。

広域連合側は松井一郎大阪府知事らが「安全基準が万全でないのに再稼働を決めるのか」と反発したが、理解は得られたと判断した。


 ただ、再稼働させる原発の安全性を判断する基準が暫定的という問題は残ったまま。
規制庁設置の関連法案は二十九日に審議入りしたものの、成立の見通しは立っていない。

民主党内にも少なくない再稼働慎重派から「拙速だ」との反対論が噴出するのは確実だ。

(東京新聞)
posted by 小だぬき at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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