2012年05月06日

生活保護不正受給疑惑

次長課長・河本準一が逮捕の危機か / 生活保護不正受給疑惑で片山さつき議員「厚労省に調査依頼した」

提供:ロケットニュース24


例外もあるが、親に収入がなく子どもに一定以上の収入がある場合は、親を扶養する義務である「扶養義務」が発生する。
年収が数千万円の河本さんは、収入がない母親を扶養する義務があるといわれている。


つまり、河本さんの母親が生活保護を受けているのは、一般的にみて不自然なのである。

高額な収入のある河本さんが扶養義務を果たしていないということになり、母親が生活保護の不正受給にあたる可能性がある。

そのため、河本さん自身も「共同正犯や教唆などの罪を問われるのでは?」という意見が多くあがっているのである。


この件は半月以上前から話題となっているが、現在河本さんからまったくコメントが出されておらず、事実かどうか確認することができない。

このような疑惑はタレントとして致命的なイメージダウンにつながる。
事実無根であるならば、なぜ河本さんは口を閉じたままなのだろうか?


気になっているのは一般人だけではないようで、政治家の片山さつき議員が厚生労働省の担当課長に調査を依頼したという。
彼女が5月2日に掲載したブログ記事では、以下のようなコメントが記載されている。
 
・片山さつき議員のブログコメント

もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。

仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。

もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。


 今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方にはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」という批判が当然出てくるので、かなりしっかりした課長さんです。


 今日も直接話をして、以下のような言い訳が、建前上の、お役所回答ではあるけれど、せめて直接の窓口である市と府の担当に、状況を確認するように、要請してもらうことになりました。これだけでも大きな進歩でしょう。(片山さつき議員のブログより引用)

この動きに関してインターネット掲示板では「素晴らしい! どんどん切り込んでいってほしい」といった片山議員を応援する声や、「今まで河本が無反応なのがおかしい。何かリアクションすべきじゃん」、「本当だとしたらとんでもないやつだと思うよ 困ってる人が受け取るべき生活保護を何千万も年収がある人の家族が奪ってるんだから」と河本さんの行動を疑問視する声が多数あがっている。


はたして本当に河本さん親子は生活保護を不正受給しているのだろうか?

 河本さんは一刻も早く事実を会見で説明してほしい。この不正受給が事実ではないことを願いたい。


参照元:片山さつき公式ブログ 

posted by 小だぬき at 19:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

さあこれからだ:健康長寿の秘密=鎌田實

さあこれからだ:健康長寿の秘密=鎌田實
毎日新聞 2012年05月05日 東京朝刊

 一度身についた習慣は変えにくい。だけど変わらない人はいない。人は必ず変われる。


 厚生労働省が今年3月に発表した都道府県別の年齢調整死亡率は、男女ともに長野県が最も低いという結果になった。


 年齢調整死亡率というのは聞き慣れないかもしれない。死亡率は年齢と関係する。高齢化の進んだ県では当然、死亡率が高くなってしまう。
そこで、統計上の処理をして年齢構成をそろえたのが年齢調整死亡率だ。人口10万人当たりの年間死亡者数で表される。


 2010年の算出結果で死亡率が低いのは、男性では1位長野県(477・3人)、2位滋賀県(496・4人)、3位福井県(499・9人)、女性では1位長野県(248・8人)、2位新潟県(254・6人)、3位島根県(254・7人)となった。

逆に死亡率が高いのは、男性で青森県(662・4人)、秋田県(613・5人)、岩手県(590・1人)と東北が多い。女性では青森県(304・3人)、栃木県(295・7人)、和歌山県(294・5人)となった。


 この調査は5年に1度行われているが、長野県の男性は1990年から5回連続1位である。女性は前回2005年に2位であった。

ちなみに、平均寿命の国の調査においても、長野県の男性は1990年から4回連続1位、女性は2000年が3位、2005年が5位となっている。どの調査でも、健康長寿であることを示している。

しかし、長野県はもともと脳卒中が多く、どちらかというと不健康で早死にする人が多く、医療費も高い県であった。それが今では健康長寿県。老人が多いのに、医療費が安い県になって注目されるようになった。

その理由は何かを探ろうと、かつて、国民健康保険中央会に研究委員会がつくられ、長寿の秘密が研究された。ぼくも委員の一人だった。


 高齢者単独世帯の比率の低さ、持ち家率の高さ、在宅ケアの充実などが、長寿で老人医療費を低くしている要因ではないか。坂が多く、高齢者が自分の足で上り下りしているのも大きいのではないかともいわれた。


 だが、最も統計的に有意の関係があるといわれたのは、長野県では、高齢者の就業率の高さであった。農業従事者が多い。しかも、北海道などに比べると桁違いに小さい農業である。小さいからこそ年を取っても続けられ、それが収入や生きがいにつながっている。体を動かして働き、生きがいをもてる生活こそが、健康長寿の秘密ではないかと指摘された。


 また、研究委員会は住民自身が健康への意識を高め、生活を改善していったことも大きいと指摘している。


 ぼくが長野県茅野市に赴任した37年前、健康づくりの新しい波がおこりはじめていた。ぼくたちは病院の仕事が終わると、夜、地域へ出かけていった。脳卒中の予防のために、どう生活習慣を変えたらいいか。出て行く医療を、年間80回も行った。

 まず取り組んだのは減塩である。

ぼくが血圧と塩分と動脈硬化の話をすると、地域のおじさん、おばさんたちは熱心に聞き、「先生の話はわかりやすい」と納得してくれた。

だが、その直後。「さあ、お茶、お茶」と、塩からい野沢菜の漬物にさらにしょうゆをドバドバかける。笑い事ではなかった。ショックだった。打ちのめされた。

生活習慣を変えるのはなかなか難しいとそのとき思った。

 野菜や食物繊維を多くとること、魚を中心にしたたんぱく質をとること、肥満予防のためにウオーキングをすることなどを理解してもらおうとした。

最近は一般によく知られるようになったが、野菜や魚の色素には抗酸化力があり、アンチエイジング作用が期待できる。

 何度もこうした話を繰り返した。でも知識としてもっているだけでは生活習慣は容易には変わらないことに気が付いた。

知識を、生活のなかで具体的に実践できるように噛(か)み砕き、広めていくことが必要だった。

地域の保健補導員というヘルスボランティアが力を貸してくれた。食生活改善推進協議会、通称「食改」、ショッカイさんたちが縁の下の力もちになってくれた。

 保健補導員やショッカイさんは、ぼくたちの話を元に、野菜や繊維が豊富で、塩分を減らし、海のない長野県でできるだけ魚を食べられるような献立を考えて、長野県中に広げていった。

ぼくの住んでいる茅野市は人口5万6000人に保健補導員の経験者が9000人を超えている。食生活は格段に改善した。


 当時、長野県の人の塩分摂取量を調査すると、なんと1日約25グラムなんて人がけっこう多くてビックリ。今では11〜13グラムに低下してきている。長野県の1人当たりの塩分購入量は2002年には5212グラムだったが、2010年には2441グラムと減ってきた。


 長野県の野菜の摂取量は、日本でも有数の高さだ。健診率は全国でけっして高くないが、健診後の生活指導を充実させ「歩け歩け運動」などの積極的な予防にも力を入れた。


 生活習慣を変えること。専門的な言葉では「行動変容」という。

長野県が日本一、年齢調整死亡率が低い県となったのは、数十年の時間をかけ、地域の人みずからが生活習慣を少しずつ変えてきた結果だと思う。長生きのために、長野に引っ越してこなくてもいい。

行動変容が大切なのだ。ちょっと生活を変えれば、だれでも健康になれる。
「減塩」「血液をサラサラにする魚」「色素の多い野菜」「海草、キノコなどの繊維」「発酵食品」「運動」。あなたも今日から始めてみませんか。人は必ず変われる。
(医師・作家、題字も)

posted by 小だぬき at 11:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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