2012年05月17日

東電を法的整理なら国民負担5兆円減!

東電を法的整理なら国民負担5兆円減!
2012.05.16 zakzak

連載:「日本」の解き方」


 東京電力は公的資金による資本注入で経営再建を目指すことが決まった。
2年以内で黒字転換を目指すとしているが、果たして投入された公的資金を国に返済することはできるのだろうか。

 本コラムで何度も指摘してきたように、東電を法的整理すれば、発送電分離などの電力自由化もできる。
しかし、法的整理をしないと電力自由化はまずできない。

 今後も引き続き東電の地域独占を許し、その結果として東電が黒字転換するとしても、それは単なる独占利潤によるものでしかない。

 つまり、東電が地域独占である限り、その電力料金は国民にとって避けられないものであり、その意味では税金と同じである。

だから、東電を法的整理で解体し、電力自由化をしない以上、「独占的な電力料金」か、「税金負担」か、という選択肢しか国民には与えられず、どちらにせよ国民負担になるわけだ。

 一般の資本市場のルール通りに法的整理しておけば、東電の債権者や株主が相応の負担をするので、国民負担は5兆円程度軽くなる。
と同時に、送電部門などの売却が行われるので、発送電に分離もできる。
その際、原発を国が買い取るという選択肢もあった。
そうであれば、買い取り価格にもよるが、脱原発か否か、脱原発の場合にはそのスケジュールも国民に明確にすることができたはずだ。

 もちろん、東電を法的整理しても、電力事業が継続されるのはJALの法的整理でも飛行機は飛んでいたのを見れば明らかだ。

 東電を事実上国有化をしながら、法的整理の時と同じようなことが果たしてできるだろうか。
総合特別事業計画をみれば、そうならないことは明らかだ。総合特別事業計画は、地域独占の東電の存続を前提としてその範囲内での些細(ささい)なリストラでしかない。

 マスコミも東電の存続を前提としている。マスコミでコメントするアナリストもそうだ。だから、「政府による実質国有化で東電の経営破綻という最悪のシナリオは回避されたが、総合特別事業計画の実行性に懸念がある」などという評論家的解説になる。
ちなみにアナリストの多くは金融機関系のシンクタンクなので、法的整理すると打撃が大きい親会社の金融機関を意識して、法的整理を口にすることはまずない。

 経産省の思惑は、形だけ東電のリストラをし、少しだけ電力自由化の雰囲気を作り、結局、地域独占は当分の間維持して、その間に高い電力料金を国民に課して、それによって公的資金を長い間かけて返済していくということではないか。

 地域独占がいかにひどいかは、関電の対応をみてもわかる。

事前にとりうる需給対策を行わないで、原発稼働がないと電力供給できないという一点張りだ。
地域独占なので、そうした「横暴」がまかり通る。東電国有化の出口を電力自由化におき、発電部門では地域独占をなくし、それで発電の多様化や安心化を図り地域電力の安定供給をすべきだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

posted by 小だぬき at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか

河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか
※女性セブン2012年5月31日号


 自民党の参議院議員である片山さつき氏(53才)や世耕弘成氏(49才)が、追求する姿勢を見せている、お笑い芸人・河本準一(37才・次長課長)の「母親生活保護不正受給疑惑」。
推定年収5000万円といわれる河本は、実母を扶養していないと主張している。


 生活保護を受給する条件について、生活保護制度に詳しい関西国際大学教授の道中隆氏に話を聞いた。


「預貯金、持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が受けられないこと、働くことができなくて一定以上の収入がないこと…大きくこの3つの条件になります。

生活保護法では、もし助けてくれる親族がいる場合は、生活保護を受ける前に、子供やきょうだいの援助を受けなければいけないなどと定められています」


 河本の年収は、出演しているテレビ番組などから推定して5000万円。これが仮に4000万円、3000万円、あるいは2000万円であっても、一般的な常識で考えれば、母親の面倒をみる程度には裕福だろう。


 河本は妻と一男一女の4人家族。
都内の一等地にある高級賃貸マンションの3LDKで暮らしている。
先日、テレビ番組に出演した際には、そのマイホームを妻子とともに公開しつつ、幸せな暮らしぶりを見せていたが、母ひとりを養う余裕もない生活にはとても見えなかった。


 以前、女性セブンの取材に河本の所属事務所は、母親が生活保護を受給していることを認めたうえで、「決して不正受給をしているわけではありません」と主張、

河本には母親の他に面倒を見なければいけない親族が3人いて、母親を含め4人の面倒を見なければならず、負担が大きいこと、そしてお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、貯蓄をしておく必要があること。

この2つの要素を踏まえて行政と相談したうえで、受給していると回答していた。


 しかし、そうなると河本の言い分がまかり通るのであれば、どのような年収の家庭にもそれぞれの事情があるはずで、「親を扶養しなくてもいい」とみんなが主張し始めたら、生活保護そのものの根幹を揺るがす問題となる。

 

 民法の規定では、親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係を絶縁していた場合、扶養を拒否することも可能だ。

そうであれば子供には、どれだけ収入があっても親の面倒をみる義務はない。

しかし、河本は著書『一人二役』の表紙で母親とのツーショット写真を披露。バラエティー番組では「(母親に)仕送りしている」と率先して発言するなど、その関係は極めて良好に映る。

posted by 小だぬき at 07:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする