2012年09月04日

橋下維新の会―国政に進出する前に

橋下維新の会―国政に進出する前に
2012.9.4  朝日新聞社説

 橋下徹大阪市長ひきいる大阪維新の会が、次の総選挙で国政進出をめざすという。


 民主、自民など既成政党の体たらくを見るにつけ、「古い政治を一掃し、新しい政治をつくる」という橋下氏の主張は確かに新鮮だ。


 各種の世論調査で期待が高いのもそのためだろう。

 一方で、国民の支持を得た新党が、あっという間に失速して姿を消す。そんな例をこれまで何度も見てきた。


 今回は違う、と橋下氏はいうのだろう。ならばまず、ふたつのことを問うておきたい。


 ひとつは、橋下氏自身の身の振り方である


 総選挙では300人規模を擁立し、過半数の獲得が目標という。
当然、第1党になって政権をとったり、連立政権に加わったりする覚悟があるのだろう。

 ところが、党首である橋下氏自身は立候補せず、市長にとどまるという。


 府知事から市長に転じてわずか9カ月、持論の大阪都構想も道半ばで市長職を放り出しては市民の納得はえられまい。


 他方、国政は片手間でできるような仕事とは思えない。


 政党としての責任の所在があいまいになる心配もある。さらに、税財源の配分など、国と地方の利害がぶつかる場合はどうするのか。

 党首と市長にどう折り合いをつけるのか、説明してほしい。


 
ふたつめは、政策集「維新八策」についてだ。


 もっとも目を引くのは「統治機構の作り直し」である。

 「動かない政治」をどう動かすかが、目下の政治の重要課題であるのはその通りだ。
 八策にはその答えとして、首相公選制、参院の廃止、憲法改正発議要件の緩和など憲法改正が必要な項目が並んでいる。


 政党が憲法改正を掲げること自体を否定するつもりはないが、肝心なのは政治を動かして実現する政策の中身だ。


 日本は少子高齢化や低成長、巨額の財政赤字といった難題に直面している。原発事故を受け、新たなエネルギー政策をどう描くかも急務だ。


 八策には、消費税の地方税化と地方交付税の廃止、年金の積み立て方式化、脱原発依存体制の構築などの政策が並ぶ。


 しかし、こうした個別の政策をどう実現していくのかも、本当に難題の解決に結びつくのかもまだ見えない。
さらに、その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない。

 その展望を、橋下氏はもっと具体的に語る責任がある。
posted by 小だぬき at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サラリーマンを襲う“リストラ地獄”!40歳以上が標的

サラリーマンを襲う“リストラ地獄”!40歳以上が標的
2012.09.03 ZakZak(夕刊フジ)


 大リストラ時代が数字で裏付けられた。

2012年の上場企業の希望・早期退職者募集が8月30日までで50社に達したことが東京商工リサーチのまとめで分かった。

総募集人数は大手電機メーカーを中心に3年ぶりに1万5000人を突破。
年内には2万人を超え、リーマン・ショック後の不況時を上回る恐れもあるという。

 個別企業で募集人数または応募人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスで募集人数はグループ会社を含めて5000人。
NECは応募人数2393人、シャープの募集人数2000人と業績不振の大手電機が上位を占めた。

 また、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数が771人、液晶パネル製造装置大手のアルバックが募集人数700人と製造業の厳しさが際立っている。

「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにしている」と東京商工リサーチ情報本部は分析する。

 業種別で電気機器の14社に次いで多かったのが小売りの5社。

ヤマダ電機が買収することが決まっている家電量販店大手のベスト電器は正社員300人を募集、近鉄百貨店は40歳以上の社員を対象に200人の希望退職を募集し、177人が応募した。

 眼鏡業界でも希望退職が実施され、大手のメガネスーパーでは455人、愛眼は89人が応募した。
「ジンズやゾフなど新興企業の拡大で低価格競争が激化しており、大手もリストラを余儀なくされている」(業界関係者)という。

 総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数)は1万5174人と、すでに前年(8623人)の1・7倍に。

 大規模な人員削減はまだ広がる動きをみせており、年間の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は2万人を超え、リーマン・ショックによる世界同時不況で大リストラが行われた2009年の2万2950人を上回る事態も危惧されるというから恐ろしい。

各社の募集対象者をみると、40歳以上の社員を対象にしたケースが多いのが身につまされる
そして人員削減の対象も「今後はメーカーの下請けなど中小企業の雇用面への波及が懸念される」(情報本部)と川下へ広がっていくと予想する。

 リストラ地獄はこれからが本番のようだ。
posted by 小だぬき at 05:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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