2012年09月11日

沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ

沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ
2012.9.11    朝日新聞社説

日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。


 米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。
主催者発表で約10万1千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。


 1996年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

 
 住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。
 そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。


 「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での県民らの声は、その思いを伝える。
県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

 たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

 ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす。


 本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。


 沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。

59年には沖縄本島中部、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら18人が死に、210人が負傷した。


 基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。
また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。
県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。


 本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。
野田首相はこの声を受けとめるべきだ。
そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。
米国との交渉も必要だ。


 一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。
そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

 現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
posted by 小だぬき at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

失われた20年が壊した個人消費の基盤

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
失われた20年が壊した個人消費の基盤
2012年9月7日 日刊ゲンダイ掲載

必要なのは中堅、中小企業を支える政策

個人消費が失速しているようだ。
8月中に打ち切られると予想されたエコカー減税は、補助金が残ったために9月も継続している。
ギリギリになっても駆け込み需要は生まれず、自動車販売の伸びは鈍化しているらしい。

 猛暑にもかかわらず、関連商戦もサッパリだそうだ。夏物衣料や雑貨も伸び悩んでいると報じられた。

 今年4―6月期GDPを見ても、個人消費は前期の1.2%増から0.1%増まで大幅にダウンしている。その後も下降傾向が続いているということだろう。

 考えてみれば当然である。旺盛な購買意欲を持ち、実際の活動でGDPを押し上げるはずの30〜40代が、積極的に消費を楽しめないのだ。

 かつて、この層はいちばん元気だった。
働き盛りといわれる年齢を迎え、職場では部下を抱えるリーダーとなり、成果を出す。

仕事に見合うだけの稼ぎをもらい、家庭に欲しいと思うモノを次々と買った。
それが消費を盛り上げるエネルギーとなったのだ。

 今の30〜40代は違う。バブル崩壊後に社会人となり、「失われた20年」を過ごすうちに働き盛りを迎えている。
仕事に恵まれず、パートやアルバイトで食いつなぐ。そんな人たちも多い。

経済状況が悪く、雇用は不安定で、収入もチョボチョボ。
消費をしたくてもできないような状況に 追い込まれているのである


 ゆとりがあるのは団塊の世代ぐらいだろう。
住宅ローンの返済も終わり、現役を退き、貯蓄や年金で暮らしている。

 ただ、GDPに貢献できるほどの消費活動は望めない。
あらかたのモノは手元にそろっているし、スーツやワイシャツを新調する必要もなくなった。
小生などはクルマも手放している。
消費に対する意欲が湧かないのだ。

 日本経済の失われた状態があと20年も続けば、現役世代は丸ごと「消費に消極的な層」となる。その上、リタイア組もモノを買わないとなれば、個人消費が経済を支えるという図式は崩壊だ。
GDPを伸ばしていく基盤やパワーの源泉も失われてしまう。

 使用期限を決めた金券でも配れば、一時的に消費は増えるかも知れない。
しかし、何の解決にもつながらない。

 かといって、グローバル化を進める大企業を優遇しても、どれだけ国内で雇用を生むのか不透明だ。

 ユニークな技術を持った中堅、中小企業は国内にいっぱいある。
 地方にも目を向け、そうした企業の事業活動を支えて雇用を増やす。そんな政策が求められているのではないか 
posted by 小だぬき at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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