2012年09月15日

中国で“日本人狩り”始まる!18日に北京で未曾有の大暴動も

中国で“日本人狩り”始まる!18日に北京で未曾有の大暴動も
2012.09.14   zakzak

中国の暴走が止まらない。
14日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。
さらに満州事変の発端となった9月18日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。

 「2005年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。

上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した11日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている。

 中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。
中国外務省の洪磊副報道局長は13日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。
商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。

 中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す。

 「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。
それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。
ネット上では、反日デモへの参加や、尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」

 反日運動がピークを迎えると警戒されるのが18日。
1931年9月18日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、「『9・18』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。
現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「9・18」のデモへの参加を呼びかけている。

 当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」(前出の林氏)。

 富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する。

 日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。

富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。
政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が1カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」と危ぶむ。

 北京の日本大使館は、邦人に対し、1人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。Xデーに向けて、緊迫感は高まっている。 
posted by 小だぬき at 20:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4号機緊迫!! 野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている!

4号機緊迫!! 野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている!
2012年9月14日 日刊ゲンダイ掲載

村田光平元駐スイス大使 インタビュー
<なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか>


 野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使(74)。
今年3月、参院予算委員会でも「4号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、野田は馬の耳に念仏だ。
改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。

「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島4号機問題に危機感を募らせていることを痛感しています。
でも、肝心の野田首相をはじめ政府は重い腰を上げようとしない。

今、福島第1原発に残されている燃料集合体の総数1万4225本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます
米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第1原発に存在する。
4号機だけでもチェルノブイリの10倍です。

ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを急ごうとしていない。考えられないことです」

 村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。
フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、4号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。

「北澤宏一・元JST理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。
米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。

世界が注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、国として最大限の努力をしていない。
放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」

 確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。
政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。

こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。
posted by 小だぬき at 08:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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