2012年11月10日

良心無き反社会的人物が多い職業 社長、弁護士、テレビ・ラジオマンの順

良心無き反社会的人物が多い職業 社長、弁護士、テレビ・ラジオマンの順
J-CASTニュース  2012年11月09日19時11分

「サイコパス(反社会的人格を持つ人)が就きやすい職業トップ10」が、イギリスの心理学者の著書によって明らかになった。
欧米での例なので日本には当てはまらないかもしれないが、インターネット上では共感の声も上がっている。

外科医が5位、新聞記者は6番目

「サイコパスが就きやすい職業トップ10」が書かれているのは、英ケンブリッジ大学の研究員で心理学者のケヴィン・ダットン氏の著書「The Wisdom of Psychopaths」だ。
それによると、「サイコパス」が多い職業は、上から順に社長、弁護士、テレビ・ラジオマン、販売員、外科医、新聞記者、警察官、聖職者、シェフ、公務員となっている。


これは、ケヴィン氏が11年に行ったオンラインアンケート「The Great British Psychopath Survey」から編み出した結果だと、著書の発売にあわせて行われた、アメリカの学術誌「Smithsonian」のインタビューで答えている。

また、ケヴィン氏はサイコパスの特徴について「無慈悲、大胆、精神的に強い、魅力的、口がうまい、良心と共感が欠如している」としている。


一方サイコパスが少ない職業として、ケアエイド(介護職の一種)、看護師、療法士、職人、美容師・スタイリスト、慈善活動家、教師、芸術家、内科医、会計士が挙げられている。

「弁護士だけど合ってる」「営業職には多いと思う」

アメリカの心理学者、マーサ・スタウト氏の著書「良心を持たない人たち」には、欧米では人口の4%にあたる人がサイコパスと言われているとある。

東アジア、とりわけ日本と中国ではかなり割合が低いそうだ。

とは言え、最近では結婚詐欺・連続不審死事件の木嶋佳苗被告、尼崎死体遺棄事件の角田美代子被告らがサイコパスと疑われており、日本でもよく耳にする単語になってきている。


インターネット上ではケヴィン氏のランキングを見た人が、「弁護士だけどだいたいあってるわ」「中の上くらいの営業職にはサイコパスが多い 同職種なら分かってもらえると思う」

「外科医の先生は…わかる。よくも悪くもいわゆる『普通の人』には務まらない。
人を人としてみるか、解剖学的な身体としてみるか」など、実感を交えた感想を書き込んでいる。

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在日米軍は国民に利益0 金出すのは他国で考えられぬとの指摘

在日米軍は国民に利益0 金出すのは他国で考えられぬとの指摘
2012.11.09 16:00    ※SAPIO2012年11月号

 尖閣問題など中国や韓国と領土問題がこじれて迷走しているが、それと同時に日米関係も極めて重要な問題を抱えている。
日本はいつも重大な外交問題の決定に際して、何もかも日米同盟を信じて米国に頼ってきた。
しかし、「今の時代に日米共通の目的はもはや存在しない」と語るのは、ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏である。


――日米同盟はポスト冷戦構造に対応していないということか。


ウォルフレン:冷戦時代は中国もロシアも共産圏であり日米共通の敵だったが、冷戦が終結して状況は変わった。

 しかし、米国は日本人にこれまで通り、「米国が必要だ」と信じて欲しい

なぜか。米国債を大量に保有しているからだけではない。
日本という国が地政学的に非常に重要だからだ。

経済的に力を付けている中国と天然資源で潤っているロシアに囲まれている。
そのため米国は、日本と中国に友好関係を結んでもらいたくない。
ロシアと日本の接近も同様に懸念している。
実際は米国が日本を必要としているのだ


 民主党政権発足直後、小沢一郎は、日中関係の促進に向けて、飛行機2機にアーティストや外交官を乗せて中国に赴いた。
しかし、鳩山政権が成し遂げようとした中国をはじめとするアジア諸国外交は米国にサボタージュされた。


 米国としては、日本が中国と問題を抱えていたほうが都合がいい。
その一方で、盛んにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本を誘っている。TPPは経済戦略と思われているが、完全なる政治戦略だ。米国はロシアと中国を経済的に孤立させる道具として使おうとしている。そのことにほとんどの日本人は気づいていない。


――そして今も日米同盟を信じて疑わないということか


ウォルフレン:米国は、日本の島のことなどで中国と戦争するつもりは毛頭ない。
米ドルの価値を一定程度維持するためには、中国もまた必要不可欠だからだ。


――そもそも在沖縄米軍は日本を守る任務は与えられていないとも指摘される。


ウォルフレン:沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。
彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。
現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。


 日本には何の利益もない。
それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支えている。他国では考えられない。

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