2013年07月01日

「心のバリアー」から自由になる

さあこれからだ:鎌田實(医師・作家)
「心のバリアー」から自由になる
毎日新聞 2013年06月25日 東京朝刊

  6月上旬、障害や病を持つ人たちと一緒にハワイに行ってきた。
毎年2回開催しているバリアフリーツアーだ。


 最高齢の参加者は、95歳の秋池さん。
肌がぴかぴか輝いている。
「きれいですね」と声を掛けると、「化粧水も使わない、お化粧もしない。ただただ好きなことをしているだけ」と笑顔が返ってきた。

 趣味は旅行。
今年はサンディエゴやパラオ、香港に行ったという。
パラオでは転んで、腰を打った。
「今も腰が痛いけど、閉じこもらないようにしているの

  年齢なんて関係ない。人生を楽しんでいるのが伝わってきた。


 高齢者や障害者、病を患う人たちが旅を楽しむには、よりきめ細かい安全性の配慮が必要になる。
段差などの環境的なバリアーをできるだけ取り除くことも大切で、最近はだいぶ整備されるようになってきた。


 だが、なかなか取り除くのが難しいバリアーがある。
「高齢だから、障害や病を持っているから、もうダメ」という「心のバリアー」だ。


 77歳の勝間さんは、視力にやや障害があるが、積極的な女性だ。
片言の英語で、シルバーカーを押して、ハワイの町を1人で散策した。


 入所している介護施設のスタッフたちから、このハワイ旅行に参加することを反対されたという。
「けがでもしたら大変だ」というのが理由らしい。

 だが、勝間さんの意志は固かった。
私には私の自由があると思って、この旅に参加しました」

 そう、人には、自分で決めて行動する自由がある。
心配してくれるスタッフの気持ちは分かったが、勝間さんはやりたいことを選んだ。


 参加者の中に石田さん夫妻の姿を見つけ、ぼくは少し驚いた。
84歳の夫は、前回のハワイ旅行の最終日、意識を失った経験があったからだ。


 飛んでいって診察すると、脈が触れない。
心筋梗塞(こうそく)の既往歴もある。心筋梗塞ならば、一刻も早く救急車を呼んで、心臓蘇生をしながら病院へ運ばなければならない。


 一瞬冷や汗が出たが、幸い、心臓は動いていた。
脈が触れないのは、低血圧による意識消失発作だった。
ホテルのロビーに横たわらせていると、しばらくして意識が戻った。

 こんな出来事があれば、たいていはへこたれてしまう。
それなのに1年後、またハワイで再会できるとは。


 「死にかけたのによく来たね。一度不安なことが起きると消極的になるんだけどな」と冗談交じりに言うと、妻がニコニコしながら言った。

 「怖いものなんてないの。

旅をしなくなったら、夫はもっと動けなくなってしまう。
今回は初めてマウイ島を回って大満足。これからも、2人で旅を続けます」

この夫婦も「心のバリアー」から自由な人たちだ。
自分たちにとって大切なことは何か、自分たちの価値観をきちんと持っていて、ぶれない。


 九州からやって来た村田さんという母と娘がいた。
36歳の娘は、ぼくに会うなりこう言った。


 「いろんな旅行会社に電話をしたんだけど、私の障害を聞くと『無理です』と断られた。
この旅が初めて、私を受け入れてくれました」


 娘が生後1カ月の時、健診を受けに行った母が交通事故を起こしてしまった。
幼い娘は頭に外傷を負い、障害を持つ身となった。

どうすることもできないことが、人生には起きてしまう。
母親はずっと自分を責めてきたのだろう。


 母と娘ははじめ、硬い表情をしていたが、多くのツアー参加者と交流するうちに、娘の顔がどんどん輝いていった。
障害や病にとらわれず、自由に、時にはわがままに、旅を楽しむ参加者たち。

その姿に、彼女は心が揺さぶられたのだ。

 「来てよかった、来てよかった」
 娘の弾む声を聞きながら、母親は「私が一番救われる旅になりました」と涙した。


 旅は、人生のいろんなバリアーから自由になる機会をくれる。

社会通念や他人の価値観に縛られない心のバリアフリーが広がれば、この国はもっと元気に、もっと明るく、もっとやさしくなると思う。


 9月には東北を応援する旅に出る。
「鎌田實と行くドリームフェスティバルin会津」は、9月9日から2泊3日、星野リゾート・裏磐梯ホテルに宿泊し、秋の会津を楽しむ予定だ。

お問い合わせはクラブツーリズムバリアフリー旅行センター
電話03・5323・6915へ。

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2013年07月02日

効果にバラツキ?「ジェネリック医薬品」

効果にバラツキ?「ジェネリック医薬品」の
            普及率が伸び悩むワケ
2013.07.01 17:00  NEWSポストセブン

 ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に、同じ有効成分を使って製造・販売される薬です。
特許料がない分、価格が安いのが最大のメリットです。
有効成分が先発品と全く同じなので「安くてお得な薬」と思っていらっしゃる方も多いでしょう。


ところが、「有効成分が同じだから、作用もすべて同じ」と考えると、実はそうではありません。


ジェネリック医薬品には有効成分以外に異なった点があり、“薬の効果にばらつきがある”のです。
価格の安さと引き換えにその効果のばらつきというリスクを負うことになります。

■医薬品の特許には3種類あり


先発医薬品の開発には膨大な開発費と時間がかかるため、構造や製造方法など特許権を取得しています。
問題は、その特許権にはいくつかの種類があり、ジェネリック医薬品で特許が切れたとされるのは薬の有効成分にかかわる”物質特許”だけなのです


ほかにも薬の成分を溶けやすくしたり安定させたりする添加物についての”製法特許”や、薬のコーティングなど剤形についての”製造特許”があります。


また、たとえ製造特許の有効期間が切れていたとしても、先発メーカーが製造方法を詳しく公開することはないので、製造方法の不明な部分を後発メーカーは独自の技術で補って製造しています。

■ジェネリック医薬品は効きすぎや効果不足の面も


添加物が変わると、薬の溶け方や吸収のされ方が異なります。
薬の形状も、錠剤、カプセル、粉状などさまざまで、同じ錠剤でもコーティングの仕方によって吸収のされ方や速度が変わります。
つまり、添加物や剤形が変わることで、薬の溶け方や吸収の速度が変わり、有効成分の分解のされやすさが変わってきます。


そのため、ジェネリック医薬品は、先発品と同じ有効成分であっても薬の作用が変化して“効きすぎや効果不足”といった現象を招くことがあるのです。

薬が効きすぎると副作用も多くなります。


大きさや味、においなどが異なる場合もあります。
ジェネリック医薬品は有効性の試験はあっても安全性の試験はないといわれています。

■選択権は患者にも


日本でのジェネリック医薬品のシェアは22.8%(平成23年9月の薬価調査に基づく集計値)と、6割を超える欧米諸国と比較すると普及は進んでいません。

なぜなら、“ジェネリック医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が医療関係者の間に残っているから”です。

医師がジェネリック医薬品を明確に否定する処方箋を出さない場合は、薬局で購入する患者に、ジェネリック医薬品を選ぶかどうか尋ねられることもあります。
その際は、効果が全く同じではないことを理解して、医薬品の投与期間や金額差に応じて考える冷静さが必要です。

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2013年07月03日

警察官から『共産党の生活相談所に行け』といわれた

交番に駆け込んだ生活困窮者 
        共産党の相談所行けといわれる
2013.07.02 07:00   NEWSポストセブン
※週刊ポスト2013年7月12日号

  首都・東京で異変が起こった。
日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立ったのだ。

国民にとっ て「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。

にもかかわらず
多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからではないか──。
 この際、先入観を捨てて見るならば、共産党の地方議員や組織が、党員のためだけでなく広く「市民のため」に地道な政治活動を展開してきたことは確かだ。


 同党の地方議員や候補者は事務所に「生活相談所」の看板を出し、収入が低い人への都営住宅入居や生活保護の申請手続きの支援から、解雇やサービス残業で困っているという人への労働相談まで24時間対応で受け付ける。


「生活に困った人が交番に駆け込んだら、警察官から『共産党の生活相談所に行け』といわれたといって来る人もいます」(共産党地区委員会のスタッフ)


 このようなセーフティネットは本来、行政が担う役割だが、その機能は行政の効率化の中で縮小されてきた。
その是正を掲げた民主党政権は結果的に「予算がない」といって放置した。
共産党がまさにそうした“究極のドブ板”活動で支持を広げていることもまた事実である。


 地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことも支持を集めた理由だろう。

東京・北区では、住民にはほとんど知らされないまま進められた道路建設を議会で追及し計画を棚上げさせた。

豊島区では、地元商店主らと一緒にタワーマンション建設に反対し、容積率緩和を阻止して低層マンションに変更させた。


 道路建設や再開発を止める政策が正しいかどうかは別として、行政の判断を追認するばかりの議会の中で、住民の意見を集めて行政のチェックを加えるのは議会(議員)の重要な役割である。

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室井佑月「自分の立場を貶(けな)されたぐらいでキレんなや」

「水道橋博士さん、キレる所そこじゃねーから」
室井佑月 
週刊朝日2013年7月12日号

 テレビで共演した橋下徹大阪市長が「小金稼ぎのコメンテーター」と発言したことに怒り水道橋博士さんが番組降板を宣言した問題について、作家の室井佑月氏は問題にするところが違うと意見する。

*  *  *
 巷では、日本維新の会の共同代表の橋下徹・大阪市長と水道橋博士さんのテレビでのやりとりが話題になっている。
スナックに飲みにいったら、みんながその話をしていた。
やべぇ、完全に乗り遅れている?

 家に帰って、問題のテレビ番組をネットで観た。
6月15日放送の「たかじんNOマネー」という番組だ。

「橋下市長の『従軍慰安婦発言』問題アリ? 問題ナシ?」という質問に対し、コメンテーターは全員「問題アリ」と答えた。
ちなみに番組では視聴者投票も行っていて、そこでは約8割が真逆の「問題ナシ」だった。

その結果について橋下さんは、「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのためのコメンテーターとは違いますよ」と発言した。
その一言にムカついた水道橋さんは番組の最後に立ち上がり、「橋下さんが小金稼ぎといったので、僕、今日で番組を降ろさせていただきます」といって、スタジオから消えた。

 途中で帰ったら、小金を貰いはぐれちゃうよ。いいの?
 ええ、あたし、コメンテーターで稼いでおりますが、そのことでなにをいわれてもべつに構わない。
んじゃ、橋下さんがあたしの家族を食べさせてくれるのかって話で。

 ま、そんなことはどうでもいい。
今回の一連の橋下発言についてだ。

そもそものきっかけは、5月1日に橋下さんが沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、そこの司令官に、「もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」などといったと、自らが記者団に明かしたことだ。

その話から従軍慰安婦問題にまで発展してしまった。
橋下さんが「従軍慰安婦は必要だった」とまでいって。

 それから、一部の人々やメディアが「橋下は女性蔑視である」と騒ぎ出したんだ。
海外からも文句いわれたしな。

女性蔑視? あたしは女だけどそう思わなかった。
もともとの橋下発言の意図は、この国にいるやりたい放題の米兵に対しての嫌味だったんじゃないの?

 慰安婦の問題にしても、それ自体があったかなかったかをメディアは蒸し返し盛り上げるのではなく、だから略奪やレイプが行われる戦争は厭(いや)だね、ってストレートな話になぜ進んでいかない?

 てか、橋下さんはそう思ってる?
 ならばなんで、憲法96条改正に賛成なの?

 とここまで書いて、ぶっちゃけ3万円じゃ。

あたしにとっちゃ大切な生活費だけどさ。
だから、叩かれたり嫌われたり、場合によってはすべての仕事を干されたりすることも想定している。
大事なのは、大金を積まれても意見を変えないこと。
3万と引き換えにしては怖いよ、この仕事。

 今の世の中でせっかく意見のいえる仕事をさせてもらっているのに、自分の立場を貶(けな)されたぐらいでキレんなや。
そこじゃねーから。
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2013年07月04日

障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ

障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ
毎日新聞社説 2013年07月03日 02時30分

 この国は障害のある人にとって優しい社会だろうか。
都市部の駅ではエレベーターの設置が進み、障害者雇用率も伸びている。
しかし、障害者への温かい視線や自然でさりげない助けを外国の街で見かけたりすると、考えてしまう。

グループホーム建設を周辺住民から反対される、障害を理由にプールの利用を断られる、「シンショー」と差別的な言葉を投げつけられる……。

そんな例は身近にいくらでもある。


 米国の障害者差別禁止法(ADA)が成立した1990年以降、同法制定の波は世界中に広がっていった。
2006年には国連障害者権利条約が採択され、すでに批准した国・地域は130を超えた。
日本はまだ批准していない。
政治体制や宗教や経済水準にかかわらず障害者差別は各国共通の課題なのである。
違うのは、差別の存在を認め取り組んでいる国なのか否かという点だ。


 遅れていた日本だが、障害者差別解消法がこの通常国会で成立した。
直接的な差別だけでなく「合理的配慮」義務も盛り込まれた。

例えば、入社試験で障害を理由に不利な判定をしないだけでなく、採用後に職場の段差をなくし障害特性に合ったコミュニケーション方法を導入するなどの合理的配慮を、過重な負担のない範囲で課すことを意味する。


 国や自治体など公的機関には合理的配慮を法定義務とした。
民間は努力義務にとどまるが違反した場合には監督官庁から指導を受ける。
虚偽の報告などには20万円以下の罰金が科されることがある。

教育、医療、福祉、公共交通、サービスなどの分野ごとに詳細なガイドラインを定め、合理的配慮を例示するという。


 これまではグループホーム建設などの際、行政は周辺住民の同意や説明会の開催を事業者側に求めてきたが、この法律では行政が住民の啓発や調整に責任を持つなど、国や自治体に差別解消の責務があることが明示された。
政府は差別解消の基本方針を定め、分野ごとに直接差別や合理的配慮の具体例を分かりやすく示したガイドラインを定める。


 中央には紛争解決機関を置かず、国のすべての出先機関と地方自治体が主体となる「差別解消支援地域協議会」を設置し、紛争になった際は障害当事者も交えて解決に当たる。


 3年後の施行に向けてガイドライン作成やモデル事業が実施されるが、混乱したり無力感に縛られたりして差別を自覚できない人も多い。

啓発や相談活動を通して潜在的な差別の掘り起こしに努めるべきだ。
それぞれの違いを理解し合い、多様性や包容力のある社会を目指したい。
障害者だけでなく、すべての人に優しい社会にしなければならない。

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先進医療は“最高医療”ではない!

あなたの認識はあっていますか?
                「先進医療」の誤解に注意
2013.07.03 19:00 newsポストセブン

 近年、耳にするようになった“先進医療”。
この言葉を聞くと、何をイメージされるでしょうか。
最先端の技術を利用した、最も新しい優れた治療方法を想像する方は多いはず。


しかし、“先進医療”とは、治療技術として優れているかどうかを指し示す言葉ではないことには注意が必要かもしれません。



■保険診療は安価で安全、安心


日本において医療を受ける場合、その多くが健康保険の適用された“保険診療”となります。
そのため、医療費の3割を負担するだけで、治療を受けることができるわけです。

厚生労働省の厳しい審査と評価を経て、安全性と有効性が認められることで健康保険が適用されているわけですから、私たちは様々な面で安心して治療を受けることができるのです。


■自由診療は全額負担


逆に、健康保険が適用されていないいわゆる“自由診療”の場合、厚生労働省による安全・安心と有効性が必ずしも十分に検証されていないものも少なくありません。

結果の自己責任だけではなく、医療費も全額自分で負担をしなければならないことは、ご存知の方も多いでしょう。


例えば、美容整形手術などは“自由診療”となりますので、それが高額医療になっている理由です。



■先進医療って何?


しかし、健康保険の適用を受ける前の医療技術であっても、新しく登場した効果や可能性の期待できる医療であれば、多少のリスクがあったとしても、受診したい人は少なくありません。
 そこで、健康保険の適用前の医療技術でも、“先進医療”として承認された治療であれば、患者の利便性を向上させるために、“保険診療”との併用を認められています。

もちろん、“保険診療”との併用が認められているだけで、先進医療の部分に関しては全額自己負担となります。


■先進医療は“最高医療”ではない!


“先進医療”とは、言うならば“新しい医療技術であるがゆえに、まだ評価が未知数”と言っても過言ではありません。
 全額自己負担であるにも関わらず、医療費は病院によって異なりますが、多くの場合で超高額な医療費となることも珍しくはないのです。



■先進医療でも効果は未知数


患者にとっては、医療費以外にも懸案事項は少なくありません。

同じ疾患への治療であったとしても、“先進医療”と“標準医療”を比べて、有効性が発揮された治療もあれば、ほとんど差異がない場合もあります。個人差もあることでしょう。
検証中の技術になるわけですから、高額医療費だからといって、その効果の確実性が保証されているわけではないのです。


言葉としては“標準医療”よりも“先進医療”の方が技術的に進んでいるような印象も受けがちです。
高額医療になってしまうこともそれに拍車をかけています。
 しかし、実際の意味や内容はちょっと違います。

医療とは、高額だから良いわけでも、新しいから効果的であるとは限らないということを理解したいですね。
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2013年07月05日

参院選公示 お任せ民主主義、脱して

参院選きょう公示 お任せ民主主義、脱して
2013年7月4日  東京新聞社説

 きょう公示される参院選は、日本の将来を決める重要な選挙だ。
暮らしや憲法、原発をこの先どうするのか。岐路に立つとの自覚を持ち、論戦に耳を澄ませたい。


 今回は補欠選挙を除き、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙だ。われわれ有権者には安倍晋三首相がこの半年間に進めた政策や政権運営に対する「中間評価」を下す機会となる。

 今回からインターネットを利用した選挙運動も可能になる。
各政党の公約、候補者の発言を吟味して、二十一日の投票日には貴重な一票を投じたい。

◆経済、消費税が争点に

 争点の一つは、安倍首相が主導する経済政策の是非だ。


 首相は、デフレ脱却による日本経済再生に向けた「三本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を呼び込む成長戦略」を進めている。


 新政権発足後、市場は円安、株高に動き、輸出企業を中心とする収益改善で、経済指標に徐々に明るさが見られ始めたのは確かだ。


 しかし、首相自身が認めるように、国民が景気回復を実感するまでには至っていない。
民主党をはじめとする野党側は、賃金が上がらない中での物価上昇、住宅ローン金利の上昇など「強い副作用」が起きていると批判している。

 首相主導の経済政策をこのまま進めるのか否かは、投票の際の判断材料となるだろう。


 二〇一四年四月から二段階で5%引き上げが決まっている消費税増税の可否も問われるべきだ。
増税が景気に悪影響を与え、税収が落ち込んだら本末転倒だからだ。


 みんなの党、生活の党、みどりの風は凍結、共産、社民両党は中止を公約している。
増税を当然視するのではなく、その妥当性をあらためて議論すべきではないか。

◆憲法改正、脱原発を左右

 六年前の第一次安倍内閣当時、自民党は参院選で惨敗し、与党が参院で過半数に達しない「ねじれ」状態に陥った。
その後、首相が一年で交代する混乱が続く。

 首相は参院選を「親の敵」と位置付け、「ねじれに終止符を打つ責任が私にある」と必勝を期す。


 昨年十二月の衆院選に続いて、参院選でも勝利し、ねじれ状態を解消して初めて、政権奪還が完成すると考えているのだろう。


 首相は第二次内閣発足後、持論としてきた憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、いわゆる「タカ派的」政策を極力抑え、デフレ脱却による経済再生を最優先課題に掲げてきた。


 内閣支持率の高止まりは、有権者が経済優先の政治姿勢をとりあえず支持しているためだろう。

 首相は今後三年間、経済優先の政権運営を続ける意向を示している。しかし、選挙結果次第では豹変(ひょうへん)するかもしれない。


 例えば、憲法である。

 首相は憲法改正に向けて、これまで参院選後の連携を視野に入れていた日本維新の会やみんなの党に加え、民主党の改憲派をも巻き込む考えを表明した。


 憲法改正の発議要件を緩和する憲法九六条改正論は、世論の反発でトーンダウンしているが、いつ息を吹き返すか分からない。

 憲法を改正すべきか否か。改正を主張する各党は、何を変えようとしているのか、果たしてそれは妥当なのかなど、判断の材料は多岐にわたる。
各党間の活発な論戦を期待したい。


 もう一点は、原発だ。自民党は衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」ことを公約したが、参院選公約には盛り込んでいない。

 その一方、原発再稼働に向けて地元自治体を説得することを公約に書き込み、首相自身は原発をトップセールスで海外に売り込む。


 「脱原発」をほごにしたのならそれは民主党の消費税増税強行と同じく、重大な公約違反である。

 同じ与党の公明党は原発ゼロを目指す立場を鮮明にする。政権としての整合性をどうとるのか。
 原発ゼロを公約した各党も、掛け声だけでなく、実現可能な代替エネルギー案を示す責任がある。


 憲法や原発は、国民の運命を決する重要課題だ。
候補者は所属する政党の大勢におもねらず、自らの考えを堂々と述べてほしい。

◆一票の積み重ねが力に

 今回はいつにも増して重要な参院選だ。
衆院解散がなければ三年間は国政選挙がなく、この機を逃せば当面、有権者が選挙で意思表示する機会はない。
自民党が勝てば、首相はフリーハンドを得る。

 棄権したり、何となく投票したりの「お任せ」民主主義を続けては、政治はよくはならない。

 暮らしを豊かにするのはどの政党、候補者か。
公約や人物を吟味して投じる一票一票の積み重ねこそが、大きな力となるはずだ。

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2013年07月06日

ネットの炎上は「集団パニック」

小倉千加子 ネットの炎上は「集団パニック」
※週刊朝日 2013年7月12日号

 誰もがネットを通じて、気軽に意見を発信できるようになった昨今だが、「炎上」が問題になることも多い。
心理学者の小倉千加子氏は炎上を一種の集団パニックだと仮定し、次のように説明する。

*  *  *
 テレビを見ていたら、ブログで「失言」をした岩手県議が自殺か、というニュースが流れてきた。
県議会で辞職勧告が決議されるかもという状態で、自分のしたことをさぞかし後悔しているだろうとは思ったが、自殺するとは思わなかった。

 しかし、一緒にテレビを見ていた父の驚き方は違った。

「何? 病院で怒った人が自殺した?」「まあ、日本中を敵に回したことになるし、県議を辞職させられるし」「何という弱い人か。
辞職しても生きていればいい。死ぬことはない。弱いねえ、弱いねえ」。

 89歳の父は食事の手を止めて溜息を吐いている。
『新潮45』6月号で、この県議のことを指したわけではないが、次のような文章を私は読んだばかりだった。

「興奮すると失言しやすい人や、SNSでプライバシーの公開範囲の調整の仕方が分からない人は、気軽にSNSに手を出し、軽はずみな発言をしない方がいいということである。

一部でツイッターが『バカ発見器』と呼ばれているのは、140文字の短い文字数が『興奮』を伝えるのに手軽なツールであり、誰しも『馬鹿な発言』をしてしまう可能性があるからだろう。

普段は言葉を選んでつぶやいているつもりでも、私たちは、酒を飲んだ時や、気分に変調をきたした時に、スマートフォンが手許にあるリスクを考慮に入れて生活する必要がある。
ウェブ上の世界は、一つの失言で赤の他人を『人生の落とし穴』に引きずり込もうとする『暇な人たち』であふれているのだ」(「ネットで人生台無しになった人たち」酒井信)

 県議が「人生の落とし穴」に引きずり込まれたのは「馬鹿な発言」をしたからだと考えることと、県議が引きずり込まれた「人生の落とし穴」に最後に自ら本当に落ちたことが「馬鹿な(=弱い)行為」だと考えることは全く違う。

 ネットの「炎上」を一種の集団パニックと見なすなら、この県議への辞職勧告決議や、ひょっとすると自殺までをも已(や)む無しと思った時点で、人は(=私は)集団パニックに陥っているということになる。

 集団パニックとは何か。集団が統率の取れている時には、個人の行動も感情も抑制されている。
軍隊であれば上官にあたるのが、個人の規範であり理性である
しかし、劇場で出火した時には集団の司令官はいなくなり、個人は強い感情を抑え込むことができなくなる。

「集団でありながら、集団の体をなしていない時の現象」、それがパニックである。
そこに表れ出てくるのは、「今まで抑圧されてきた、他人に対する容赦のない敵対的衝動」である。

 劇場の「炎上」ではなく、ネットの「炎上」では、誰かの「発言」が突発的に怒りに油を注ぐことで、個人は即座に司令官のいない状態に解体される。
今まで従属していた人物や配慮しなければならないとされてきた人物への攻撃は、無意識に抑圧されてきた分、なおさら容赦のないものとなる。

 ヘイトスピーチもDVも「炎上」も、同じ性質を持っている。
人間が個人として獲得してきたものの輪郭を常に明晰に保ち理性的な状態にとどめるためには価値体系としての司令官が必要である。

パターナリズム(父権主義)は集団を統率する上では非常に有効である。
ただし、パターナリズムは内部(家族)を守るために外部に敵を想定しなければならない。
安心のために人は闘わねばならない。

そういう二義性を日本人は選んでいる。
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アイスに賞味期限の表示がない理由

アイスに賞味期限の表示がない理由
                 保存は−18℃以下が重要
2013.07.06 07:00   Newsポストセブン

 いよいよ本格的な夏を目前に控え、アイスクリームが欲しくなる季節になってきた。

このアイスクリーム、パッケージのどこを探しても賞味期限の表示がないのをご存じだろうか。いったいなぜか?


「アイスクリームは、温度管理がきちんとされていれば、細菌が減ることはあっても増えることはなく、長期間保存しても品質変化は極めてわずかといえます」
  こう解説するのは、日本アイスクリーム協会の小林景さん。


 そのため、厚生労働省の「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」や、農林水産省の「加工食品品質表示基準」の規定により、「アイスクリーム類にあっては、期限及びその保存方法を省略することができる」と定められている。
つまり、賞味期限の表示は義務づけられていないのだ。


 しかし、パッケージをみると、こんな記載がある。

「ご家庭では−18℃以下で保存して下さい」
「要冷凍(−18℃以下保存)」


 小林さんが続ける。

「業界団体が定め、公正取引委員会で認定された『アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約』では、賞味期限表示に代えて、枠などで囲われた一括表示の外側にこうした情報を記載して、アイスを保存するときの注意をお願いしています」
 保存には、このように−18℃以下ということが重要で、賞味期限表示がないといってもなるべく早めに食べたほうがいいという。


「冷蔵庫を開けたり閉めたりしていると温度変化がありますからそれだけで製品を痛めます。
また、冷蔵庫内に物がいっぱい入っていると冷えが悪くなってしまう。
ですから家庭で保存する際は、なるべく早く食べていただきたいですね。
アイスクリームは一度溶けると、状態が変化してしまい、元には戻りませんので
」(小林さん)

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2013年07月07日

<2013岐路> 国のかたち変えるのか

<2013岐路>憲法問題
                  国のかたち変えるのか
2013年7月6日  東京新聞「社説」

 参院選の大きな争点は、憲法問題だ。
改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。
「国のかたち」を変えるのかが、問われている。


 社会が暗く、閉塞(へいそく)感が覆う。
格差社会は深刻だ。
低所得者があふれ、生活苦にあえぐ。
若者も未来に希望が持てないでいる。


 憲法改正によって、さまざまな社会問題や国際問題が解決するわけではない。けれど、そんな幻想がまとわりついていないか。危うさを覚える中での選挙だ。

◆3分の2のせめぎ合い

 自民党が憲法改正草案をつくり、堂々と公約に掲げている。
国防軍の創設をうたう九条改正や、改憲の発議要件を「三分の二」から「過半数」へと緩和する九六条改正…。
日本維新の会もみんなの党も、憲法改正をめざしている。


 自民と維新、みんなを合わせた改憲勢力は衆議院で、三分の二のハードルを越えている。
議席数で実に76%にも達し、発議要件を十分、満たしているのだ。


 安倍晋三首相は「次期国会で直ちに発議しない」と発言したものの、参議院でも三分の二を超えれば、憲法を改正する千載一遇のチャンスを与える。

 その意味で、こんな参院選は近年にない。改憲か、護憲か−。現実的な数のせめぎ合いになる。


 国民主権、基本的人権、平和主義などの骨格に支えられた憲法は、国民生活に深く染みいり、現実に戦後は平和で自由な社会を築いてきた。
選挙の結果次第で、この「国のかたち」が、変貌してしまうかもしれない。


 参院選は日本の岐路となる歴史的な選択なのだ。それゆえに、われわれは日本国憲法の意義をあらためて、かみしめるべきだ。

 「国民の手に憲法を取り戻す」と首相は語った。では、今まで国民は憲法を握っていなかったのか。

◆権力は鎖で縛らねば

 学校教育などを通じて、多くの国民が親しみを持つ法典である。
逆に、そもそも今、なぜ憲法改正が必要なのか。疑問に思う。


 むしろ、占領下の米国によってつくられた「戦後レジーム」からの脱却を唱えてきた首相が、改憲への風をあおり立てている。
「三分の一を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない」とも首相は述べた。

 しかし、国会議員を投票で選んでいるのは、国民である。

憲法施行から六十六年間も、改憲を阻んできたのは、国民の意思表示と受け取るべきだ。


 「国民の手に憲法を取り戻す」という言葉とは裏腹に、まるで自民党の改正草案は「権力の手に憲法を」と主張しているかのような中身である。


 現行憲法の前文は「日本国民は」で始まるのに、改正草案は「日本国は」を主語に国家観が語られる。出発点から異質なのだ。


 「日本国民」を主語にした文脈では「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う」ことが要求される。

 国民の自由と権利の条項には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と、言葉が加わる。義務がやたらと目につく。


 何よりも、まるで一般の法律のように、国家権力が国民を拘束しているかのようだ。立場は逆であるはずだ。


 国民が国家権力を拘束するのが、本来の憲法の姿である。立憲主義では、たとえ国民が選んだ権力であれ、力を乱用させない「権力を縛る鎖」なのだ。


 その憲法を国民の名を借りて、権力側が自らつながれた鎖をほどこうとする改憲などありえない。改正草案を見る限り、時計の針を古い時代に巻き戻しているような印象だ。


 果たして自民党のすべての議員が、改正草案を支持しているのだろうか。
戦争体験のある同党議員OBらは、公然と「改憲反対」を唱えている。
議員一人一人の考えを聞いてみたいものだ。


 民主党は九六条改正には反対するが、改憲自体には「未来志向の憲法を構想する」と述べ、国民との「憲法対話」を進めることにとどまっている。
やはり党内には、憲法に対する意見は、賛否両論が渦巻いているのだろう。


 公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。
政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。

◆声をじっくり聞いて

 本紙は憲法を守る精神に立つ。
自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。

「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。

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2013年07月08日

自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除

自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除
2013年7月6日   ゲンダイネット掲載

逃げるな安倍首相!

<ワタミがあてはまっちゃうからか>

「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。
自民党の参院選公約について批判が噴出している。
今年4月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。
ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。
ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹(53)を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。

<企業名「公表」の提言も消える>

 自民党の「雇用問題調査会」は4月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。

〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。

 自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。
20代、30代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。
ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。

 さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。

「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。
なにしろ、ワタミは2年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。

全社員に渡されるワタミの理念集には〈365日 24時間 死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった26歳の女性社員が飛び降り自殺しています。
さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」(政界関係者)

 要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。
渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。
しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。
若者の労働相談に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表はこう言う。

「ブラック企業は、IT、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。
古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。

ITなどの新興企業は、この10年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。

原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。
社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。
ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、4月から店長の月給を3万円上げています」

 ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。
なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。
参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。
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2013年07月09日

日米安保が憲法の上位にあり続ける沖縄

古堅実吉(ふるげんさねよし)さん、  
  84歳は闘い続ける
2013年7月8日  東京新聞「私設・論説室」

 早朝に家を出る。沖縄県宜野湾市の普天間飛行場ゲート前に駆けつけると、米軍新型輸送機オスプレイの配備反対デモに加わる。

午前中はさらに北上し、飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海岸で座り込む。

午後も北へ、ヘリ基地の新設工事が行われている東村高江で抗議に加わる。


 那覇市の元衆院議員、古堅実吉(ふるげんさねよし)さんの水曜はずっと「米軍基地反対」に費やされている。
自ら車を運転し、沖縄本島を縦断する。八十四歳になった今、体力的にきつくもあるが「沖縄は一つ。これ以上、基地は許さない」と心を奮い立たせる。


 原点は沖縄戦にある。
当時十五歳、師範学校の一年生だった。
「鉄血勤皇隊」の一員として戦場にかり出され、大勢の仲間を亡くした。
「命(ぬち)かじり(命がけ)」で、平和な沖縄をつくる−。

そう誓った古堅さんは
戦後、苦学して法律家となり、米軍統治に苦しむ沖縄の解放にかかわった。


 だが、祖国復帰後も、日米安保が憲法の上位にあり続ける沖縄では基地が集中し、米兵の犯罪が絶えない。
基本的人権というものは、軍隊のない平和があってこそ築かれるのです


 古堅さんは、戦後レジームからの脱却を唱え、改憲を掲げる政権の無謀さにあきれる。
名実共に「軍隊を持つ国」になってしまったら、耐えられない犠牲を払ったあの戦争の教訓はどこにいく−。
戦後の終わらない沖縄から、祈るように見詰めている。 
             (佐藤直子)

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2013年07月10日

ゆとり残し、ほどほどに 

香山リカのココロの万華鏡:ゆとり残し、ほどほどに 
毎日新聞 2013年07月09日 東京地方版

 過ぎたるは及ばざるがごとし。


 「過剰適応」と呼ばれる状態にある人を見ると、いつもこのことわざが頭に浮かぶ。この「過剰適応」とは、期待される役割にハマりすぎ、やりすぎてしまっている、ということだ


 それ自体悪いことではないのだが、やはりどこか無理があるので、長く続くと心身のエネルギーがすり減って疲労感に襲われたり、やりすぎが止まらなくなってまわりの人たちとトラブルが起きたりすることがある。


 就職活動中の学生にも、時々この現象が起きる。
うつむきかげんでボソボソしゃべるタイプだった学生が面接のトレーニングなどをしているうちに、相手の目を見てはっきり話すようになる。
リクルートスーツ姿のまま出席する授業でも、積極的に自分の意見を述べるようになってくる。


 最初は「頑張っているな」と、その変化をほほ笑ましく見ているのだが、どんどん声が大きくなる一方で目もランランと輝き、「おはようございます!」と深々と頭を下げたりし始めると、「ちょっとやりすぎじゃないの?」と心配になる。
「就職活動中の学生」というモデルに、過剰適応しているように見えるからだ。


 特に女性には「妻」「嫁」「母」という役割に過剰適応して、そのうち、しんどくなる人が多い。
立場が変わる時に一念発起して「別の自分になろう」と思うのはよいのだが、元の自分とのギャップがありすぎると、体も心も「いきなりは無理だよ」と悲鳴を上げる。


 今、まさに参議院選挙の真っ最中だが、候補者たちはどうなのだろう。
タスキをかけて満面の笑みで「よろしく」と手を振り続け、あの中には元々は内気な人や笑顔が苦手な人もいるはずだ。
ある意味で「候補者というイメージに過剰適応している」のだろうが、選挙が終わって疲れでバッタリなどということにならないのか、などとつい余計なことも考えてしまう。


 過剰適応の一番の問題は、自分で無理しすぎるあまり余裕がなくなり、周囲に対して厳しくなる人が多いことだ。

「私だってこれほど頑張っているのだから、あなたももっとやるべきだ」とピリピリして、まわりの手抜きやミスが一切許せなくなる。
そうすると雰囲気も悪くなって、結果的にはその人も孤立してしまうことになりかねない。

 何につけても、不自然な頑張りはよくない。
ありきたりの結論だが、「ゆとりを残してほどほどに」ということだ。

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公示後もべつに意見をいってもいいんじゃね

室井佑月「公示後もべつに意見をいってもいいんじゃね」
2013年7月10日(水)7時0分配信 dot.(ドット)
※週刊朝日 2013年7月19日号

  7月4日に公示された参議院選挙。作家の室井佑月氏は、マスコミが行ってきた公示後の自主規制に関して、次のように持論を展開する。
*  *  *

 この原稿を書いているのは7月1日。
あと3日で参議院選挙が公示される。
この原稿がみなさんの目に触れる頃には、選挙戦に突入している。
あたしは文章を書くようになって17年、テレビに出るようになって13年だが、公示後に選挙について語るのは良くないことだと業界の人々に教えられてきた(厳格にではないが、絶対であった)。
公示後、選挙について大っぴらに語ってよいのは、完全に中立をうたっている媒体だけ


 で、今までそれを守ってきたわけだけど、それは法律とかできちんと決められているわけじゃないんだね。
業界の暗黙のルールみたいなもん。

公職選挙法を調べてみたら「不特定多数への法定外文書図画の頒布」は禁止されているが、それは公示日から投票日前日までの候補者の情報発信が制限されるってことみたいだ。

特定の人物の応援や、特定の人物のスキャンダルでなければ、べつに意見をいってもいいんじゃね。てか、いうべきなんじゃね。


 そしてこの国がどういう方向の未来を目指すのが良いのかわかりづらい今、報道機関も個人で意見をいって飯を食っている人も、政党の批判や政策の非難は、もっとビシバシしつこいくらいにやるべきだとあたしは思う。
本気で、投票率を上げたいのであるのなら。


 メディアでは選挙前になると、「選挙に行きましょう」と盛んに報道する。
けど、それだけじゃ駄目なんだ。

国民が選挙に行くのは義務じゃない、権利なんだ。


 自分の権利をいちばん有効に使うにはどうしたらいいか、もっと詳しく教えてくれよ。

あたしの望んでいる未来について、この政党は真逆のことを考えていて、この政党はまだマシ、みたいなことだ。
選挙になればどこの政党も良い話しかしなくなるし、悪い話は隠そうとするから、できるだけその隠した部分を暴いて欲しい。


 たとえば原発について、TPPについて、この国の弱者について、あんたら本音ではどう思っているの? 
強烈に知りたくなるのは、やっぱ公示後だ。

普段は自分の生活にいっぱいいっぱいで、権利について考える余裕がないもの。

選挙カーが走り回っているのを見て、ようやく自分の権利について思い出す。
とにかく、公示後の意味の無い発言規制をなくして欲しい。
報道機関も中立にこだわるあまり、中立になっていないのではないかと思う。


 現状のままでは既存の力があるところが有利だろう。
だって、報道機関は公示前も記者クラブ制度などにより、報道が一律で一方通行なんだから。


 あたしもなんでもっと早くにこの問題について、書けなかったかな。
公示後の注意をされなきゃ、思い出せなかった。
書きたいことがほかにもたくさんありすぎて。

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2013年07月11日

で、参院をどうする?=与良正男

熱血!与良政談:
で、参院をどうする?=与良正男
毎日新聞 2013年07月10日 13時33分
            (最終更新 07月10日 13時34分)


  「参院選が近づくとかえって参院改革論議はしぼんでしまう」と本欄でぼやいたのは5月末だった。
悪い予感だけは、なぜか当たる。

案の定、参院選が始まって以降も「参院をどうすべきか」の議論はさっぱり盛り上がらない。


 なぜ、議論が必要なのか。
毎日新聞をはじめ報道各社の序盤世論調査によれば、自民と公明の与党2党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢という。
つまり、ここしばらく大問題になってきた「衆参ねじれ」がなくなる可能性が大きいということだ。


 そうなれば政府・与党が提出する法案は格段に成立しやすくなる。
首相に対する参院の問責決議など「政局の道具」も使えなくなるから今の安倍政権は安定するだろう。

だが、そうなったらなったで、今度は衆院と同じ結論になるのなら参院の存在意義はどこにあるのかという問題が改めて出てくるに違いない。


 フランス革命初期の指導者、シェイエスの有名な言葉がある。


 「第2院は何の役に立つのか。もし第1院に一致するならば不要であり、反対するならば有害である」


 第2院とは日本でいえば参議院のこと。

1989年の参院選で与野党が逆転する前は参院は衆院の「カーボンコピー」(今や死語に近いが)と言われたものだが、またその時代に舞い戻るかもしれない。


 ねじれようが、ねじれまいが、参院は何のためにあるのかという根本的な問題について、これまで与野党がきちんと議論してこなかったツケは大きいと今さらながら思う。


 かねて私は多数派の独走を抑える「抑制」と、衆院の議論の足らざる点を補う「補完」、あるいはよりよい結論にする「修正」が参院の役割だと考えている

例えばドイツの連邦参議院は公選を経ない地方代表で構成し、州に関する政策に権限を持たせている。
それも一つの方法だ。

そして憲法改正論議はこうした国会の仕組みの問題から始めた方がいいとも思う。議論の糸口はいくらでもあるのだ。


 今度の参院選では、みんなの党や日本維新の会が1院制への移行を公約に掲げているが、私たちメディアも含めて総じて関心は低い。
でも今からでも遅くない。何しろ当選した議員には6年間も第2院の審議を任せるのだから。(論説委員)

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この国で生きていこうとしたら、あきらめたら終わりです。

(インタビュー)生活保護とバッシング 
  マンガ原作者・行政書士の田島隆さん
2013年7月10日  朝日新聞デジタル

 生活保護たたきがとまらない。
「最後の安全網」であるはずの生活保護に、なぜ厳しい視線が注がれるのか。
「カバチタレ!」などのヒット作で知られるマンガ原作者の田島隆さんに聞いた。


 ――なぜ生活保護バッシングが止まらないのでしょうか。


 「バブル崩壊後の長い不況で、働いても働いても生活は楽にならない。
正社員になる壁は高く、将来の展望が描けない。
生活が苦しい人ほど、被害者意識のようなものが芽生え、自分よりも弱い立場にいる人を攻撃している気がしてなりません


 「生活保護の受給者の多くは高齢者や、病気で働けない人たちです。
バッシングしている人が健康であれば、いい仕事を見つけるチャンスは受給者よりも多いはずなんです。
最初から前提が違うから比べてはいけないはずなのに、単純に比較してしまう」


 ――生活保護に厳しい視線が注がれますが、生活保護の制度をどう考えますか。


 「日本は資本主義の国で、『弱肉強食』という負の面がどうしてもついてまわる。
何もせずに放っておくと、格差は果てしなく広がっていきます。
資本主義は重大な欠陥を抱えているのになぜ、許されるのか。

憲法25条で国民の生存権が認められているからだと考えています。
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』。

バッシングが強まっていますが、この条文に基づいた生活保護は、機会も、結果も平等な社会を作るために、絶対に維持しなければなりません」


 ――どうして、そのような考えに至ったのでしょうか。


 「中学生のとき、生活保護を受けていました。
親が商売に失敗し、破産したためです。
両親は離婚し、私は妹と一緒に母親に引き取られました。
家にはクーラーはもちろん、電話やテレビもなかった。
だから、学校で歌番組『ザ・ベストテン』の話題が出ても会話の輪に入れず、孤立していました」


 「物心ついたころから貧しかったので、つらくはありませんでした。ただ、生活保護について指導する近所のおじさんに『義務教育が終わったら高校に進学せず、一家を養うべきだ』と言われた。
この一言は重かったですね」


 「結局、高校に進学しましたが、半年ほど経ったある日、母親に突然、家賃1万円のおんぼろアパートに連れて行かれ、『今日からここで暮らしなさい。自分で食べていきなさい』といわれました。
カーテンも冷蔵庫もない部屋でした。
その日のうちに、勉強道具と布団を運んで一人暮らしを始めました」


 ――理由は何だったのですか。


 「今となってはくわしい事情はわかりません。
新聞配達や土木作業員をして通学しましたが、両立は難しく高校を中退しました」


 「一家は離散しました。
ただ、生活保護を受けなければ、もっと悲惨だったでしょう。
餓死していたかもしれません。
人生の原点となった経験を通して、『生活保護は人間が人間らしく生きるための最後のとりで』だと思っています」


 ――政府は支給額を減らす方針です。


 「制度を維持する上で大切なのは国力です。
国力は落ちているかもしれませんが、支給額を削るのは本末転倒なんです。

厳しい時代だからこそ予算は維持すべきだし、増やすべきです。

国民という子どもの明日の食べ物がなければ、どんなことをしても用意するのが親の務めではないでしょうか。
そもそも国力が下がった責任は政治家にあります。
それを棚に上げ、支給額を削るという理屈は成り立ちません。
逆に国力を損なうことになります」

     ■     ■
 ――田島さんの母親が生活保護を受けていたころと今とでは、何が変わったのでしょうか。


 「当時は弱い人だからと哀れみ、見下すという空気だったように思います。
生活保護を受けていたころ、病院で(医療費が無料になる)医療券を差し出すと、『ああ、そうなの』という無言だが、さげすむ視線を感じた。
今は『働かずにうまいことやっていやがる』と敵視が強まった。
視線の種類が異なってきたように思います。
人間は理性と感情のバランスを取って生きていくものですが、感情が暴走している印象を受けます


 ――作品では、徹底して庶民の現実を描いています。


 「私が意識しているのは路地裏のリアリティーです。
マンガの王道は『ワンピース』のようなファンタジー。

私は異端児です。
現実を描くと、理不尽な場面がたくさん出てきます。
これを法律という拳銃で撃ち抜くストーリーをつくった。
理不尽さを我慢するのが庶民の知恵だったわけですが、そうじゃないと声高にマンガで叫びました


――作品には、生活保護を受けてもおかしくない人たちが多く登場します。
社会的に弱い立場の人たちにどんな目線を注いでいますか。


 「本音をいえば、愛憎半ばしています。
病気や家庭の事情などで働けない人は仕方がありませんが、そうではない人は『少しあがきが足りないんじゃないか』と思っています。
この国で生きていこうとしたら、あきらめたら終わりです。
あきらめずに、もっともっとあがくべきです」


 「働けるのに生活保護を不正に受給してパチンコにいったりする人は論外です。
行政は不正かどうかの見極めは厳格にしなければなりません。
本当に必要な人と、そうでない人をきちんとわけることは追求していくべきです


 ――そういう考え方自体がバッシングを助長していないですか。


 「バッシングする人は『愛憎』の『愛』の部分がないか、非常に少ないんだと思います。
私は、もっとあがいてと厳しく要求しますけど、努力をした上で力尽きた人は社会が支えるべきだと考えている。

人生は紙一重です。
もしかしたら、バッシングしている人も受給者になるかもしれない。
不正は憎むけど、弱い立場の人間は守るべきです」

     ■     ■
 ――バッシングをしている人にも「あがき」は必要だと。


 「はい。ただ、大海を漂流している人たちに『遠くのゴムボートを目指せ』といっても届かない。
現実感のない言葉には人は全力投球できませんから。

私はいつも、目の前のワラをつかめ、といっています」


 ――「おぼれる者はワラをもつかむ」のワラですか


 「明日を少しでもよくするためにワラをつかむのです。
案外、ワラよりマシな棒きれや漂流物が浮かんでいるものです。
それをつかみ、一呼吸してから泳ぐ。
少しずつでも進めば人生の選択肢があらわれる」


 「高校中退後は、一人で生きてきました。
親も親戚も、だれも助けてくれなかった。
普通は人生の夢に思いをはせる年ごろですが、私にとって将来を考えることは、怖いことでした。
目の前のワラを必死につかんで生きてきました」


 「いまの事務所を開いたころ、当時大好きだった連載マンガが、青木雄二さんの『ナニワ金融道』です。
ある時、ふと思い立って、海事代理士のアイデアを編集部に送ると、青木さんから『取材させて』と連絡が入った。

それが縁でマンガ原作者になった。
わらしべ長者のように人生が開けていった。
不安や悩みを他人にぶつけても何も解決しません。
『ワラをもつかむ』というあがきが突破口になった


 ――これまで生活保護に関する問題について作品で真正面から取り上げていません。なぜでしょうか。


 「マンガはエンターテインメントで、ジャーナリズムではありません。
生活保護をテーマにすると、不正で金もうけをする輩(やから)が登場するストーリーになりがちです。
誤読されてしまうと、受給者が肩身の狭い思いをしてしまう」


 「連載マンガの世界は人気が落ちたら、大作家でも容赦なく打ち切られてしまいます。
生活保護バッシングに迎合する内容を書けば、受けるかもしれない。
しかし、それは悪魔に魂を売り渡す行為です。

バッシングの風潮を利用して、人気取りを画策する政治家を私は認めない。
信念が読者に伝わらず、作品が支持されなければ潔く退場しよう。
そんな覚悟を胸に秘めながら『まんが道』を歩いています」

 (聞き手・古屋聡一)
     *

 たじまたかし
 68年生まれ。
高校中退後、ビル清掃業、営業マン、生花店、トラック運転手など約30種の職業を経験。
司法書士補助者を経て、91年に海事代理士試験に合格し、海事法務事務所を開業。
99年にマンガ原作者としてデビューし「カバチタレ!」「極悪がんぼ」などのヒット作を出す。8月末に自伝を出版予定。

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2013年07月12日

熱中症 水・塩・冷で命を守ろう

熱中症 水・塩・冷で命を守ろう
2013年7月11日  東京新聞社説

 日本列島は早い梅雨明けと同時に急な猛暑に襲われている。
暑さから熱中症の被害が続出している。
重症化すると命の危険がある。
対処法や予防法を知り、本番を迎える夏を乗り切りたい。


 「酷暑」といえる暑さが連日続いている。
各地で日中に三五度を超える猛暑日となっている。


 梅雨明けから一気に気温が上がった。体が慣れず体調を崩しやすい。
注意が必要なのは熱中症だ。


 暑い環境では脱水症状や体内の塩分が不足し、体温が上昇しているのに調節する機能がうまく働かなくなって熱中症になる。


 軽症だとめまい、立ちくらみがして大量に汗をかく。
重症になると頭痛や吐き気、意識障害などを起こし最悪の場合は死に至る。


 熱中症で救急搬送された人は今月一日からの一週間で二千五百人を超えた。死亡者も出ている。


 熱中症を疑ったら対処は水分、塩分の補給と体を冷やすことだ。
水分は脱水症状を改善するため、発汗で体内の塩分が減ると熱けいれんを引き起こすので塩分補給も欠かせない。
同時に体を冷やし体温上昇を抑える。


 意識がない場合は周囲の人は迷わず救急搬送を要請してほしい。


 なにより予防が大切だ。水・塩・冷の重要さは変わらない。
こまめに水分、塩分を取り日中の外出を控え、涼しい場所で過ごそう。


 室内や夜間でも油断はできない。
東京都では七十代男性が朝、自宅で倒れているところを発見された。
未明に「体が熱い」と訴えていたといい熱中症とみられる。


 大分県でも八十一歳の女性が自宅寝室で亡くなっているのが見つかった。
いずれのケースもエアコンを使用していなかった。


 室内でも風通しが悪いと注意が要る。
東日本大震災で節電意識が高まっているが、命にかかわる。
遠慮せず冷房を使
ってほしい。


 高齢者は体温の調整機能が低下して気付かぬ間に体調を崩しがちだ。
子どもは汗をかく機能が未熟で体温調整がうまくできない。
周囲の気配りが必要になる。


 高齢者だけの世帯は体調を気づかう家族がいない。
近隣住民や訪問する介護・看護事業者の目配りを期待したい。


 子どもたちは運動中に熱中症になるケースが多い。
学校では状況を見て早めに部活動などを中止する対応が必要だろう。


 これから猛暑が続く。しっかり予防法を身に付け、健康に過ごしたい。

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2013年07月13日

殺人猛暑の次は“絶望寒波”が待っている!

殺人猛暑の次は“絶望寒波”が待っている!
2013年7月11日 日刊ゲンダイ掲載

  四季は「二季」に
  
 日本列島は、日の出とともに気温がグングン上昇し、各地で35度以上の猛暑日になっている。
10日は東京で、観測史上タイの4日連続となる猛暑日を記録した。
ジリジリと焼けるような暑さで、先週1週間に熱中症で救急搬送されたのは2594人。
うち3人が死亡、3週間以上の入院が必要な重症者は58人という。

“殺人猛暑”にはウンザリだが、夏は始まったばかり。
地獄はまだまだ続く。

気象予報士の森田正光氏が言う。

「日本の猛暑に強く関係するダイポールモード現象が起きています。
インド洋の海水温上昇が大気に影響を与える現象で、今はインド洋の東側、インドネシア付近の海水温が高く、雨を降らす低気圧がある。
その低気圧に押し出される形で、太平洋高気圧が日本上空に居座り続けるため、猛暑が続くのです」

 観測史上最も暑かった3年前の猛暑もダイポールモード現象が悪さをしていた。
その年の東京は、30度以上の真夏日が71日、猛暑日が13日。
今年の猛暑日は早くも4日だから、記録更新は間違いないという。

「例年の暑さは9月末までですが、ダイポールモード現象が起きると、暑さが長期化する。10月前半までは続くかもしれません」(森田氏)

 まだ7月前半なのに、10日は全国の観測点927のうち109地点で猛暑日を記録。
これから3カ月も“殺人猛暑”が続いたら、みんな干上がってしまいそうだが、異常気象はもっとサラリーマンを苦しめる。

「ひとつは、ゲリラ豪雨です。
猛暑になればなるほど、沿岸より内陸で起こりやすい。
もうひとつは、冬の寒波です。
ダイポールモード現象が起きると、厳寒化する傾向がある。

今年はペルー沖の海水温が低下して日本の厳冬を引き起こすラニーニャの兆候も重なるため、例年になく寒かった昨年の冬に匹敵する恐れも十分です」(森田氏)

 昨年の冬は、北海道から甲信越などの広い地域で豪雪になり、雪の重さで潰れる家屋も少なくなかった。

 北海道では、猛吹雪から娘を守った父が凍死するという悲劇が起きている。
“殺人猛暑”に続いて、あんな寒波に襲われたらたまらない。

「ここ数年は気象の振れ幅が激しく、今年は冬が長引いたせいで、春と梅雨はあったのか、なかったのかと実感に乏しい。四季のうつろいがなくなり、夏と冬の“二季”になったという人もいます」(森田氏)

 生きにくい世の中だ。

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2013年07月14日

「キョウヨウ」と「キョウイク」=「今日、用がある」と「今日、行くところがある」

朝日新聞「天声人語」
2013年 7月 14 日(日)付

体が引き締まり、日に焼け、すこぶる元気そうである。
すこし前に退職した会社の先輩と先日偶然会い、立ち話をした。
日々の暮らしぶりを楽しげに語ったが、そこには秘訣(ひけつ)があるらしい

▼「キョウヨウ」と「キョウイク」なのだという

教養と教育かと思いきや、さにあらず。
「今日、用がある」と「今日、行くところがある」の二つである
なるほど何も用事がなく、どこにも行かない毎日では張り合いがあるまい。
かつての同僚から聞かされて実践しているという

▼その同僚も誰かから聞いたというから、かなり流布している教えなのだろう。
調べてみると、『頭の体操』で知られる心理学者の多湖輝(たごあきら)さんの著書に行き着いた。
一昨年に出した『100歳になっても脳を元気に動かす習慣術』で紹介している

▼多湖さんも100歳に近い大先輩に教わったのだそうだ。「ボケないための頭の使い方」を実に巧みに表現した言葉だと絶賛する。
老後をどう生き生きと過ごそうかと誰しも考える。
この話はわかりやすく、納得感もあるから、伝言ゲームよろしく広がっていくのも道理だろう

▼日々の原稿に追われる身としてはまだ先の話と思いたくなるが、山登りや畑仕事に忙しい件(くだん)の先輩に諭された。
「いまのうちから考えておけ」。
たしかに定年を迎え、突然訪れた空白の時間の大きさに心身の失調をきたす人もいると聞く

▼生来のものぐさ向けのボケ防止策はないものか。多湖さんも勧めるようにせめてよく笑うことにしようか。
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貞子&ワタミのコラボ企画に「シャレにならない!」の声

貞子&ワタミのコラボ企画に
             「シャレにならない!」の声
 
2013年7月13日(土)10時26分  日刊ゲンダイ  

   人気ホラー映画「リング」の最新作「貞子3D 2」の公開(8月30日)に先駆け、ワタミと貞子のコラボレーション企画が7月1日から始まっている。


 このキャンペーンは、ワタミ系の炭火だいにんぐ「わたみん家」223店舗で同月31日まで実施中で、「白ハイボール」「黒ハイボール」などの対象商品を注文すると、オリジナル商品「貞子ハイボール」と映画「貞子3D 2」の特別割引券をもらえるゲームに挑戦できるというもの。



 同時に、映画に登場する「貞子」が店のユニフォームを着て、どこかの店舗に登場するサプライズもあるのだが、このキャンペーンに一部で批判の声が噴出している。



 いまや“ブラック企業”の代名詞となったワタミでは、つい先日もグループ会社の介護施設で73歳女性が溺死していたことが発覚したばかり。

2008年には、入社2カ月の女性社員(当時26)が過労を苦に飛び降り自殺したことも知られている。



 それだけに、現世に未練や恨みを残して死んだ女性の幽霊「貞子」とのコラボ企画には「シャレにならない!」の声が上がっているのだ。



 ネット上では「死んでも働けということか」
「24時間365日働かされた貞子の怨念」「もともとコラボしてる」といった声のほか、

「く〜る〜、きっと来る〜」のテーマ曲の歌詞をもじり、「狂う〜、きっと狂う〜」などと、ワタミを皮肉ったブラックジョークが相次いで書き込まれている。


(日刊ゲンダイ2013年7月12日掲載)

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2013年07月15日

生活保護改悪案 再提出を許さず完全廃案に

今日、朝から 水戸の菩提寺に墓参りに行ってきます。
訪問して下さった方に感謝して、でかけます。

***************************
主張  
生活保護改悪案
再提出を許さず完全廃案に
2013年7月14日(日)   しんぶん赤旗

 通常国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案など2法案を、安倍晋三政権が参院選後の国会に再提出し、成立させることを狙っています。

生活保護を申請する権利を制限する仕組みを新設した改悪案は、生存権保障という本来の制度のあり方を百八十度転換させる重大な内容です。

再提出をすることなど絶対に許されません。
参院選で生活保護改悪を推進してきた各党にきびしい審判を下し、改悪策動を完全に葬り去るたたかいが重要です。

自公民がこぞって推進

 生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案の二つの法案は、安倍・自公政権が、生活保護受給者の削減と保護費大幅カットを狙って通常国会に提出したものです。


 最大の問題は、福祉事務所の窓口で生活保護の申請すら認めない“水際作戦”を合法化する大改悪です。

現在は、口頭でも申請を受け付けているのに、
改悪案は文書による申請と給与明細や預金通帳などの提出がないと受け付けないことを大原則にしました。

こんな仕組みになれば、夫の暴力の被害者など着の身着のままで逃げて生活苦に追い込まれた人などは生活保護の申請すらできません。


 保護を申請した人を扶養する能力があると見なされた親族などへの福祉事務所の調査権限を強化する改悪も盛り込みました。
これは
事実上の親族扶養の義務化です。
「子どもや親に面倒をみてもらえ」と申請者を窓口で追い返す事態をさらに拡大するものです。

改悪案と一体の生活困窮者自立支援法案も、生活保護を利用させない手段にされる危険は明らかです。


 申請権を奪う、かつてない大改悪案にたいする国民の批判は大きく広がりました。

しかし、自民・公明両党と民主党などは“密室談合”をおこない、何の歯止めにならない「修正」をしただけで改悪案の衆院通過を強行しました。

世論を無視して法案を押し通した自民、公明、民主、日本維新、みんな、生活の各党の暴走には一片の大義もありません。


 通常国会の最終日に、参院で首相問責決議が可決され、2法案が廃案になったことは、生存権保障を願う国民と、生活保護改悪推進の自公民などとの矛盾の広がりの反映です。
世論と運動が政治を動かした重要な成果を踏まえ、たたかいをさらに広げるときです。
一度廃案になった法案の復活でなく、きっぱり断念がスジです。


 制定以来60年ぶりの生活保護法改定として、大改悪案を持ち出した安倍政権の生活保護攻撃は、戦後歴代政権のなかでも突出しています。

来月からは、食費や光熱費などに使う生活扶助費を過去最大規模で削減する計画です。
安倍政権が6月に閣議決定した「骨太方針」では、生活扶助費にとどまらない大がかりな保護費削減を打ち出しています。
生きる手段を失った国民の「最後の安全網」を切り裂く政治にストップをかけなければ、未来はありません。

命を守る政治いまこそ

 生活保護改悪を突破口に社会保障制度全体の大改悪に突き進もうとする安倍政権の暴走を、国民の連帯の力でおしとどめるたたかいがいよいよ重要です。


 日本共産党は生存権を保障した憲法25条の全面実現をめざし生活保護制度をはじめ社会保障の充実と改革に全力を尽くす決意です。

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2013年07月16日

国、事故後も「安全」PR 原子力広報 まだ存続

国、事故後も「安全」PR 原子力広報 まだ存続
2013年7月15日   東京新聞朝刊

 東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。 (清水祐樹)


 本紙は、事故前の二〇一〇年度から、事故後で最新の一二年度までの経済産業省資源エネルギー庁と文部科学省の契約を調べた。


 事業数は一〇年度に約六十あったのが一二年度には二十五へと六割減り、事業費は約二十一億円から十一億円へと半減。

原発を宣伝するパンフレットや冊子などの製作は一掃された。
しかし、いまだ問題のある契約も散見された。


 その一つが、エネ庁が行っている青森県六ケ所村での「理解促進活動」だ。
村と地元企業が出資する第三セクターのスーパーで、原発や使用済み核燃料の再処理の仕組みを説明するパネル展示が主な内容で、〇〇年度から続く。
広報事業はこの三セクが請け負っている。


 展示に関心を示す人は少なく、買い物に来ていた主婦、佐々木幸子さん(36)は「展示は見たことがない。国のお金を使う必要があるとは思えない」と苦笑した。


 事業を請け負っている三セクの担当者は「事業の必要性は分からない」としながらも、「大きな収入源。国の発注がある以上、受注し続けたい」と話した。
来場者にアンケートも行っているというが、結果は非公開。
実情は三セクを潤すばらまきに近い。


 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)についての文科省のPR事業も続く。
地元テレビ局の番組や住民との意見交換会で、もんじゅの安全性や研究成果などを強調する。


 「安全性向上対策をしています」「さまざまな成果を生み出しています」。
今年三月まで放送された広報番組を見ると、都合のいい内容ばかり。
厳しい実用化の現実や、発覚している機器約一万点の点検漏れには一切触れていなかった。


 エネ庁や文科省の広報事業は、このほか、六ケ所村周辺で自治体が主催するイベント時にブースを出し、放射線の専門家が常駐して来場者に放射能について説明する「隣接市町村等広報」や、放射線関連の講師の派遣、原発立地自治体での教職員向けセミナー、NPOの勉強会支援などの事業もある。


 国の担当者たちは「事故後、専門家の生の声を聞きたいという要望が高まった」と事業の存続理由を説明するが、事業を受託しているのは、いずれも従来の原子力推進団体。
「放射線をむやみに恐れる必要はない」との説明が中心だという。

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2013年07月17日

学校も新聞も、あっさり手のひら返したなあ

憂楽帳:落とし前
毎日新聞 2013年07月16日 大阪夕刊

  1945年6月29日朝、倉敷高等女学校2年だった母は、岡山県妹尾町(現・岡山市)の自宅から、いつものように岡山駅に向かった。

この日の未明、岡山市が空襲されたが、ラジオは「損害軽微なり」と伝えていた。
しかし、目の前に現れたのは、焼け野原となった岡山市街地の無残な光景だった。

「ああ、今まで新聞やラジオが言うた『損害軽微』は、こういうことじゃったんか。
うそばっかりじゃったんじゃなあ」。
13歳の少女はしみじみ思ったという


 満州事変の翌年に生まれた母は、子供時代がまるごと戦時下だった世代だ。
国民精神総動員政策に基づく国家主義教育をたたき込まれ、終戦後一転して民主主義教育の洗礼を受けた世代でもある。

当時の子供と教育については、母と同学年の児童文学作家・山中恒(ひさし)さんの「ボクラ少国民」シリーズに詳しい。


 以前、山中さんの本を読みながら「学校も新聞も、あっさり手のひら返したなあ」と言うと、穏やかな母から「そうじゃ! 何の説明もない」と激した声が返ってきて驚いた。
13歳の落とし前は、まだついていないようだ。
【岡田満里子】

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早死にする職業ランキング・元職種堂々9位

早死にする職業ランキング
週刊SPA! 7月16日(火)9時21分配信

 過酷な毎日を送る日本のサラリーマンにとって、生活の大部分を占めるのが仕事。それゆえ、職業選びは、人の寿命に大きく影響を与えているという
多数の企業で産業医として働く榛原藤夫氏はこう語る。

「事故が起こりやすい危険度の高い仕事などを除いた場合、職業が寿命と関連する要因は大きく分けて2つあります。

ひとつは、『裁量権の有無』。
自分で自分の仕事をコントロールできる人ほど、ストレスが低いので長生きする傾向がある。

もうひとつは、『過重労働・暴飲暴食』。
深夜までの残業や徹夜が当たり前の長時間労働や、接待続きなどの過剰飲酒は、当然体には悪い。

この2つに焦点を当てた際、一番早死にしそうな職種と言われれば大手広告代理店の営業マンです。
彼らは、徹夜仕事は当たり前の超激務ですが、裁量が少ない。
加えてお客との接待で連日大酒を飲むことも珍しくない。
給料やステータスは高いものの、体には負担ですよね」

 そして、同じく順位が高かった職業が「IT企業の下請けSE」や「チェーン飲食店店長」。

「どちらも長時間労働のうえ、給料も安い。
下請け会社のSEは基本的に親会社のムチャぶりには逆らえないし、店長も、結局は雇われなので裁量権はほぼありません」

 そして、意外なランクインを果たしたのが「若手官僚」だ。

「官僚はエリートで好待遇のイメージがありますが、それは年長者だけ。
基本は年功序列の縦社会なので、若手は給料も安いし深夜まで働かされるのが通例です。
実際、某省庁では入省した若手20人のうち、3人が10年以内に自殺したというデータもあります」

 また、上記2点に加えて「勤務時間が不規則」な職業も、かなり寿命に影響を及ぼすという。

「不規則な生活は、当然、身体に害です。
つまり、毎日ではなく、不定期に夜勤があるような仕事は健康に負担です。

たとえば、病棟勤務の看護師や会社勤務のタクシー運転手や長距離トラック運転手。
彼らは数日に1回は夜勤があるので体内リズムを崩しやすい。
さらには、どちらも上から管理される仕事なので、裁量権はなし。

CAの仕事も大手なら好待遇だしフライトとフライトの間には休みも取れますが、LCCのCAは経費削減のため、給料は安いし連日フライトが入ったりとかなりのハードワーク。命を削っていますよね」 

 いかに社会的ステータスや給料が高くとも、身体を壊してしまえば意味がない。
上記以外の職業に就いている人は、健康という側面では「勝ち組」なのかもしれない。
週刊SPA!7/16発売号では、さまざまなジャンルにおける「早死にする人ランキング」を公開しているので、チェックしてみてはいかがだろうか。
 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【早死にする職業ベスト10】

1位 大手広告代理店の営業
2位 IT企業の下請けSE
3位 チェーン飲食店店長
4位 若手官僚
5位 病棟勤務の看護師
6位 タクシー運転手
7位 LCCの客室乗務員
8位 自衛官
9位 公立学校の教員(*小だぬき該当)
10位 トラック運転手

日刊SPA!

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2013年07月18日

そのままでいいのに

香山リカのココロの万華鏡:そのままでいいのに

毎日新聞 2013年07月17日 東京地方版


 精神科医としての仕事のほかに、大学の人文系学部で教員もしているが、医学部と一番違うのは「ゼミ」があること。
比較的少人数で学生たちが自主的に発表を行うスタイルの授業だ。


 そのゼミで先日、ある学生が「理想の笑い方」について発表した。

自分のアルバイト経験や文献などをもとに、具体的に「口のはしをこう上げて、上の歯をこれくらい見せて……」などと「理想の笑顔」を指導してくれたのだ。
学生たちは教員である私の講義とは比べものにならないくらい真剣に聴き入り、盛んに練習していた。

他にも「コミュニケーションの決め手は表情」「ダイエットをいかに成功させるか」など、人間の「外側」に注目し、その重要性を強調するような発表を行う学生は多い。


 「見た目も確かに大事だけれど、学生があまりに外見重視になるのは問題だな」と、複雑な気持ちになっていたのだが、参院選のポスターや候補者のホームページを見て「そうか」と膝を打ちそうになった。

今回の選挙は国政で初めての「ネット選挙」ということもあってか、候補者が自分の視覚的イメージにいつも以上にこだわっている気がする。
中には、「あれ、この政治家ってこんな人だっけ」と目を疑うほど、ガラリとイメージチェンジした候補者もいる。


 地味なスーツにネクタイから、青年実業家か作家のようなカジュアルなファッションへ。
硬い表情での演説から、あふれる笑顔でのソフトなトークへ。
おそらく誰かアドバイスをする人がいると思われるが、有権者たちは本当にその変身ぶりを見て「この人、感じいいじゃない」と好感を持つのだろうか。

もちろん、中にはそういう声もあるはずだが、変身前と後の変貌を知って、逆に「いったいどうしたの?」と疑問を抱く人もいるのではないだろうか。
また、変身の方向性が、みな似ているのも気になる


 診察室でも時々、同じことを感じる。対人恐怖症などで悩み、「自分を変えたい」とコミュニケーション講座などに通う人がいるのだが、「そのままでいいのに」というケースがほとんどなのだ。

小さな声、伏し目がちな表情などにこそ、その人の魅力が隠れている。
講座で身につけた満面の笑み、抑揚たっぷりの話し方に感心しながらも、「正直言って前のほうがよかったのに」と残念な気持ちになることもある。


 さて、イメージチェンジした候補者たちの当落はいかに。別の視点からも、今回の選挙に注目したいと思う。

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消費増税(反対)意思示す最後の機会だ

<2013岐路>消費増税
                   意思示す最後の機会だ
2013年7月18日  東京新聞社説

 消費税を来年四月に引き上げるか、あるいは延期するか。
おそらく参院選は消費増税への意思を示す最後の機会である。
問題の多い増税にノーを突き付ける時だ。


 昨年八月に成立した消費増税法は消費税を二〇一四年四月に8%、一五年十月から10%に引き上げると定める。
ただ、付則で「景気を勘案する」との条項がある。


 一年半の間に5%から10%に倍増させる消費増税は、上向きかけた景気を腰折れさせるおそれがある。
一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある。


 安倍政権は八月に発表される今年四〜六月期のGDP(国内総生産)速報などの経済指標をみて秋に最終判断をするという。
しかし、大事なのは官庁発表の数字よりも国民の生活実感である。
有権者の声にもっと耳を傾けるべきだ。


 今参院選は増税決定前の最後の国政選挙になるだろう。
本来なら、引き上げの是非のみならず消費増税そのものについて、活発な議論があってしかるべきだ。

自民、公明、民主、維新が賛成。
みんな、共産、生活、社民などは反対を主張するが与野党ともに低調なのはどういうわけか。


 それは安倍政権の態度がはっきりしないせいである。
決定は秋だとしても、延期しない場合に景気腰折れを防ぐにはどうするのか、延期の場合には財政再建にかける信認をどう取り付けるのかを示すべきである。

増税延期への期待をつなぎ留めつつ選挙戦を乗り切ろうというのであれば、これほど有権者をばかにした話はない。


 私たちは消費増税にずっと反対している。
逆進性のある消費税で社会保障費を賄うのであれば低所得層ほど重い社会保障コストを負担することになる。

健康保険や雇用保険などの社会保障は労使折半で負担してきたのに、消費税となれば企業の負担だけ軽減されることになる。
結局、企業や金持ちが優遇されるのである。


 行財政改革、例えば天下り先に巣くうシロアリ官僚の退治など、増税前にやるべきことがあるとも主張してきた。

復興予算の流用のように、血税が無駄な公共事業や利権に回る懸念もある。


 英国では付加価値税(消費税に相当)を一〇年から一年間に段階的に5%引き上げたところ、景気が減速し税収総額は増えなかった。

デフレ脱却のためにも、無理な消費増税は見送るべきだ。

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2013年07月19日

〈幸福も禍も一票から/決して棄てるな尊き一票〉

2013年 7月 19 日(金)付    朝日新聞「天声人語」

与党のポスターは威勢がよろしい。
〈不景気と貧乏神を追ひはらふは政友会〉。
野党も〈整理緊縮/真面目で押し行く民政党/内に漲(みなぎ)る堅実味〉と向こうを張る。
1928年、普通選挙法に基づく最初の衆院選での攻防である

▼男子に限られていたとはいえ、有権者の数は急増した。
投票へ行こうと呼びかけるポスターも多彩だ。
内務省は〈投票スレバ明(あかる)クナリ棄権スレバ暗クナル〉。
カラーの資料写真を眺めるだけで楽しい(玉井清『第一回普選と選挙ポスター』から)

▼このときのような盛り上がりを今回の参院選に求めるのは難しくても、
民主政治の土台となる一人一人の選挙権の重みは変わらない。

ところが、それにしてはと首を傾(かし)げたくなる事態が起きている

▼選挙当日の投票終了時刻は午後8時だ。
少しでも多くの人が投票できるようにと98年に2時間延ばした。
これを1時間なり2時間なり繰り上げる投票所が回を追って増えている。

今回は全体の約35%にも。公選法がいう「特別の事情」があると市町村が判断しているからである

▼確かに郡部などでは夜に投票する人は少ないかも知れない。
しかし、ゼロとは限るまい。
立会人の負担軽減、経費の節約。
色々事情はあろうが、投票機会を減らすほどに「特別」かどうか。
例外はありうるとして、3分の1を超えても例外か

▼もちろん私たち有権者も問われている。
1928年衆院選の際の東京市の啓発ポスターにはこうある。
〈幸福も禍(わざわい)も一票から/決して棄(す)てるな尊き一票〉

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自民党=庶民から吸い上げたカネを、「法人税減税」で大企業に還元。

参院選 国会のねじれ解消は
  旧来の自民党政治への回帰を意味
2013.07.19 07:00  ※週刊ポスト2013年8月2日号

  大メディア は自民党大勝による国会のねじれ解消を「決められる政治」と歓迎しているが、野党勢力が衰退し、政権の暴走を止めるストッパー役がいなくなれば、一体、どんな政治が始まるのだろうか。


 半年後のニッポンの姿はすでに見えてきている。
まず、「庶民から奪い、企業に還元する」政治が始まる。


 安倍政権は参院選が終わると、早速、この8月から生活保護費を引き下げ、住民税の課税対象を低所得者に拡大する。

来年4月には消費税率が8%に引き上げられ、70歳から74歳までの医療費窓口負担も1割から2割に倍増する。

そうやって庶民から吸い上げたカネを、公約で明記した「法人税減税」で大企業に還元するのだ。


「原発安全神話」もなし崩しに復活させようとしている。

選挙戦さなかの7月8日、電力各社が相次いで停止中の原発10基の再稼働を政府に申請した。
審査には半年ほどかかると見られており、来年早々から北海道から九州まで全国で原発が立ち上がる可能性が強い。


「国土強靱化」の名の下に公共事業も雨あられだ。
自民党の地域別の参院選公約には、山陰超高速鉄道や四国新幹線、紀伊半島一周高速道路、下北半島縦貫道路など、過疎地域の「夢のビッグプロジェクト」が目白押しだ。
疲弊した地方経済に公共事業で雇用を生み出そうという、旧来の自民党政治への回帰である。

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2013年07月20日

若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?

選挙棄権がもたらす損失試算に驚き
2013.07.19 17:07   NEWSポストセブン

  7月21日に投開票が行われる参議院選挙。
「ネット選挙解禁」から初となる国政選挙とあって、ネットになじみのある若年層の投票率に注目が集まるが、そんな若年世代の投票率と国家予算の関係についてのレポートが注目を集めている。


レポートを発表したのは、東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生だ。

若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?』年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性−」というタイトルが付けられた同レポートは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を集計し、2つの関係を分析したもの。


分析の結果、20 歳から 49 歳までの若年世代の投票率が低下するにしたがって、将来の国民負担となる国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代より50歳以上の高齢世代に多く配分されていることが判明したというのである。


レポートではさらに、若年世代の投票率が1%低下することで発生する若年世代1 人当たりの損失額も計算されている。

国債の新規発行額や社会保障支出の世代間の給付額の差を合わせて、年間およそ13万5000円分とのことだ。


このように、わかりやすい金額が提示されているということで、ネットユーザーたちの衝撃も大きく、以下のような声が多く書き込まれている。


「これは!選挙行こうぜ!」
「ほら!やっぱり数字に出とるんやんか!」
「これは、かなりでかい損失ですぞー、その損失を減らすには投票しよう!」
「やっぱ若者は投票すべきだね。高齢者投票率が高いから、高齢者に配慮した政策が通りがち」


ただし、このような声に対して、

「結果論であって、投票率と国債は関係ないような気がするが…」
「『年代が進むに連れて国債発行額が増し、高齢者の割合が増加している』ってだけじゃね、コレ?」

など、投票率の低下と損失額の因果関係を疑う声も少なくない。

しかしながら、

「数字の信憑性を論ずるのはおいといて、若者の投票率の低さが、高齢層が有利になる政治の大きな理由なのは確か。叫べ若者よ
(すべて原文ママ)

というコメントに代表されるように、大半のユーザーは選挙に参加することの重要性を認識したようだ。


レポートでは、「世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすこと」を目的としていると書かれており、研究チームの思いは多くのユーザーに伝わったといえそうだ。
(R25編集部)

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2013年07月21日

呉少女遺棄事件 あぜんとする命の軽さ

呉少女遺棄事件 あぜんとする命の軽さ
2013.7.19   中國新聞社説

 「1人でやった」という最初の告白から、構図が一転したことに驚かされた。


 呉市の灰ケ峰の山中で広島市の少女(16)とみられる遺体が見つかった事件。

自首の末に死体遺棄容疑で逮捕、送検された知人の少女(16)に続いて、6人が逮捕された。うち5人は同じ年齢の少年少女である。


 みんなで山に行き、暴行した、とする複数の供述も出ているようだ。
そんな場面を想像するだけでぞっとする。
広島県警は未成年者の人権にも配慮しつつ、事件の全容の把握を急いでもらいたい。

 そもそも遺体発見のきっかけは容疑者の少女の自首である。
それがなければ、事件解明が遅れていたのは確かだろう。
ただ自分1人で相手を殺害し、山に捨てたとの当初の供述はあまりに不自然だった。
仲間をかばおうとしたのかもしれない。


 周辺捜査によって、他の人物の関与が浮上するのは時間の問題だったといえよう。
容疑者たちは、今度こそ包み隠さず真相を明らかにすべきだ。


 今のところ事件の経緯については首をひねる部分があまりに多い。
何より動機だ。

 事件の関係者同士では、スマートフォンなどで気軽にメッセージをやりとりできる無料通信アプリのLINE(ライン)が主な連絡手段だったという。
それが今回注目されているのは、自首した少女が「ラインで悪口を書かれて腹が立った」と説明していたからである。


 ラインを含むインターネット上のやりとりは対面して話すより誤解を生じやすく、トラブルになりがちなことが、かねて指摘されている。
もし供述が本当なら、争いの発端になったとしてもおかしくはない。


 一方で容疑者の少女と被害者とみられる少女は同じ接客サービスに参加し、金銭をめぐって関係が悪化していたとも伝えられる。
それが背景にあったとすれば見方も変わるが、初対面もいたという容疑者7人の事件当日の行動と、どう結び付くのかははっきりしない。


 一ついえるのは、彼らにとって人の命があまりにも軽かったということだ。
自首した少女が、直前にラインに書き込んでいた中身が報じられている。
友人らへの感謝こそあれ、被害者の無念を思い、謝罪する言葉はなかったようだ。


 だがこの事件を、無軌道な若者による暴走ととらえるだけでいいものだろうか。


 このところ、子どもを自殺に追い込むいじめ事件も各地で後を絶たない。
生命の尊厳を重んじる。
そんな当たり前のモラルが若者たちの間で薄らいでいるとすれば、ゆゆしき問題だ。


 1万数千人が亡くなった東日本大震災を思う。
かけがえのない命を大切にし、苦難を乗り越えて生きる意味を、全ての日本人が教えられたはずである。


 この参院選では、教育政策も論じられている。
「グローバルな人材育成を」といった訴えが目立つ。
上から目線の教育論と厳しい現実との落差が、どうしても気になってくる。


 10代の半ばで学校にも行かず、仕事にも就かない。
そんな少年少女たちが、社会の片隅にいることにも思いを巡らせたい。
そして地域の中で、命の重みをもっと伝えていくための営みが欠かせない。

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1票に託す思いは・・育児、憲法、原発、燃油高、雇用

育児、憲法、原発、燃油高、雇用
                         … 1票に託す思いは
2013年7月21日1時40分   朝日新聞

 参院選の選挙戦最終日の20日、各党の党首や候補者が最後の訴えを繰り広げた。
景気回復、原発政策、憲法、年金……。
様々な争点があるなかで、有権者は何を基準に選ぶのか。
21日の投開票日を前に、各地で1票に託す思いを聞いた。

 20日午後6時、東京・新宿駅西口。
東京都板橋区の会社員古館志門さん(33)と妻あゆみさん(32)が、2人の子を連れて東京選挙区の候補者の演説を聴いていた。
「子どものことを考えてくれる政党がどこか知りたい」


 共働きで、子どもたちを保育所に預ける。
子育て政策は切実な問題だ。
公立の保育所に通う長男(3)と、都が独自基準で設けた認可外の施設に通う5カ月の長女では、保育料が5万円近く違う。


 志門さんは、
子どもたちのために1票を投じたいと考える。
「子どもたちが学校に行き、就職し、人間らしい暮らしができる国をつくってほしい」


 投票日を前に、各地の有権者はそれぞれの1票に思いを託そうとしている。


 さいたま市の黒田千代吉さん(88)は「国のあり方を映す憲法への姿勢を見極めて票を投じたい」。
第2次世界大戦末期に徴兵され、中国東南部に送られた経験を持つ。
飢えに苦しみ、死んだ戦友の乾パンを争うようにしてむさぼった。
そんな体験を若い世代に二度と繰り返してほしくない。


 今月、都内で開かれた催しでは、「戦後68年間続いた平和の意味を考えないといけない」と訴えた。


 東京電力福島第一原発の事故で、福島県浪江町から福島市の仮設住宅に避難している叶谷(かのうや)守久さん(73)は「脱原発の姿勢」で投票先を決める。

津波で自宅と妻(当時71)を奪われたのに、原発事故で避難を強いられ、1カ月以上遺体を捜しに行くことすらできなかった。
「こんな惨めな思いをする人が二度と生まれないよう、原発と手を切る政治を選びたい。
原子力政策を進める政治家に、被災地の復興や国民の生活を任せるわけにはいかない」


 青森県中泊町で代々イカ釣り漁をしてきた敦賀勝正さん(73)は
「第1次産業で働く者の生活をどれだけ真剣に考えてくれるか」で選ぼうと思っている。


 イカ釣り漁は経費の4割が燃油代のため、円安となった今、採算は厳しい。今年5月には東京まで出向き、燃油価格高騰の対策を求めるデモにも参加したが、まるで効果はなかった。


 妻、息子夫婦、孫3人と暮らす。イカ釣り漁の収入と年金で生活を切り盛りするが、イカの価格は「水もの」だ。
「第1次産業に対しての補助制度がほしい」


 千葉県船橋市のパート女性(51)は、専門学校生の長女(18)と高校1年の次女(15)がいる母子家庭。

経済的に苦しいが、子ども手当のようなばらまき政策には反対だ。
「財源は限られているのだから、難しいことは目に見えていた。
一部の人が得するのではなく、格差をこれ以上広げないような政策を実現してくれる候補者を選びたい」


 甲府市内の団地に住む雨宮登喜子さん(73)は年金暮らし。
4歳上の夫は定年前、勤めていたニット製品の会社が倒産し、70歳までアルバイトをせざるを得なかった。
子ども3人を育てあげ、蓄えは少ない。

夫とは「年金が減ったら、生活保護だね」とこぼしている。
何もかもを国や福祉に頼ろうとは思っていないが、「元気な高齢者に働く場を提供してくれる候補者や政党に投票したい」。


 就職が決まらないまま、昨春大学を卒業した群馬県太田市の男性(25)は、6月にアルバイトを辞めて求職中だ。
円安で好調な地元の自動車産業で働きたいが、求人は契約社員や派遣社員ばかり。
アベノミクスは「大企業など一部のためにしかなっていない」と思う。
「正規雇用の拡大につながる政策があるかどうか」で1票を投じるつもりだ。

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政治動かす審判のときが来た

主張
参院選きょう投票
政治動かす審判のときが来た
2013年7月21日(日)   しんぶん赤旗

 一票を争う大激戦を続けてきた参院選挙は、いよいよきょう投票日です。
昨年末、自民・公明連立で政権を復活させ、
憲法改悪まで持ち出してきた安倍晋三政権のこれ以上の“暴走”を許すのか、
それに歯止めをかけ、国民の所得を増やす景気拡大でも、憲法を守り生かす問題でも、国民の願いにそって政治を動かすのか、大事な審判のときです。

一票一票に、国民の暮らしと日本の政治の未来がかかっています。


暴走と対決、対案示す党

 参院選挙が始まってからの論戦を通じ、安倍首相の“暴走”ぶりはいよいよ明らかになりました。
首相が街頭演説などでとりあげたのはもっぱら経済政策の「アベノミクス」ですが、株価が上がった、企業のもうけが増えたと手柄話ばかりで、
生活必需品の物価が上がる一方、賃金や雇用が改善していないことを批判されるとダンマリです。

「そのうち実感が出てくる」といいますが、「アベノミクス」でやろうとしている雇用の改悪や消費税増税で、国民の暮らしがよくなるはずはありません。
大企業には減税、国民には増税というのでは、暮らしは悪くなる一方です。


 安倍首相は選挙中、原発の再稼働や憲法問題についてはほとんど語ろうとはしませんでした。
しかし実際には原発の「活用」を打ち出し、再稼働や原発輸出を推進しています。

選挙中には四つの電力会社から原発再稼働の申請が出されました。

憲法についても自民党は「憲法改正草案」を発表しており、安倍首相も選挙最終盤、民放テレビのインタビューで、憲法9条改定の議論を持ち出してきました。

原発でも憲法でも国民の前に本音を隠し、選挙が終われば思うままにやろうとすることこそ、“暴走”そのものです。


 問題はこうした“暴走”にどう立ち向かうのかです。

日本共産党は、「アベノミクス」の中止を求め、
賃上げと安定した雇用で国民の所得を増やして、景気を拡大するよう求めてきました。

原発の再稼働や憲法改悪にも反対です。
「原発ゼロ」を実現し、自然エネルギーに転換していくことや、憲法を守り生かすことを求めてきました。
安倍政権の“暴走”に反対するとともに、対案を示してこそ、“暴走”を食い止める力になります。


 自民、公明といっしょに消費税増税を進めた「増税3兄弟」の民主党には“暴走”は阻止できません。
民主党は「自民党の暴走を止める」などと言い出しましたが、“暴走”に手を貸した党に阻止する足場はありません。

憲法問題では公明党だけでなく維新の会も片棒を担ぎ、みんなの党も改憲を阻止する立場はありません。

みんなの党などは「共産党は何でも反対」などといいますが、事実に反するだけでなく、国民の利益に反する政治に反対したことがない党に、批判する資格はありません。


国民の声実現する政治を

 消費税の増税は中止してほしい、原発再稼働はやめてほしい、憲法9条は守ろう―。
国民の願いは明白です。
自民党や公明党は衆参の「ねじれ」をいいますが、こうした国民の声が政治に届いていないことこそ大問題であり、国民の声が生きる政治を実現すべきです。


 参院選の審判は、安倍政権の“暴走”を阻止し、国民の声で政治を動かす絶好のチャンスです。

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2013年07月22日

参院選:共産、批判票受け皿に

参院選:共産、批判票受け皿に
毎日新聞 2013年07月22日 00時57分

  共産党は、東京、大阪など大都市部の選挙区で議席をつかんだほか、比例代表でも健闘し、改選前の3議席から伸長した。

選挙区で議席を得たのは2001年
参院選の東京選挙区以来12年ぶりで、議席を17(告示前8)へと大幅に伸ばした6月の東京都議選の「自共対決」をアピールする戦術が奏功。
安倍政権批判の受け皿として存在感を示した。


 「自民党が多数の議席を得ることに、国民に危機感や不安感が広がっている。

憲法、消費税、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)といった問題で、国民の立場で堂々と対決できる共産党の役割は大きい」


 志位和夫委員長は21日夜、記者会見でこう語り、「東京、大阪で議席を確保し、反転攻勢の大きな一歩になった」と力を込めた。


 共産党は都議選から一貫して「自民、民主の2大政党制は廃れ、日本維新の会なども自民党の補完勢力だ」(志位氏)と訴え、他の野党との違いを際立たせる一方、「アベノミクスに国民の所得を増やす矢は一本もない。

原発の再稼働など論外だ」と自民党を徹底して批判。

憲法改正、TPP交渉参加、消費増税、原発などの政策で反自民の立場を強く打ち出した。


 都議選の勢いに乗り、今回は電話帳のデータから無作為抽出して支持を訴える電話作戦や、党の基本方針を説明するビラの配布を大々的に展開。
支持基盤を固めるだけでなく、無党派層への浸透に力を入れた。


 ただ、議席が伸びた背景には、民主党や維新など他の野党勢力の失速がある。

志位氏らは選挙戦で、政権批判だけでなく、大企業の内部留保を活用した賃上げや、憲法9条を生かした平和外交の展開など「対案路線」を掲げてきた。

今後は「対案」を政治に反映できるかどうかが問われる。
                  【光田宗義】

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熱射病 数分間が子どもの生死を分ける!

数分間が子どもの生死を分ける!
    おさらいすべき熱射病の応急処置
2013.07.22 15:00  NEWSポストセブン

 今年も熱中症で亡くなったという痛ましいニュースが後を絶ちません。
大人と比べて体力の少ないお子さんをお持ちの親御さんには気が気ではない最近の暑さだと思います。


仮にお子さんが熱中症、中でも熱射病になって倒れた場合の対処はご存じですか? 最悪の場合、死にいたる熱射病。

万が一なってしまった場合、一刻も早い体温低下が予後の状況を左右します。そこで今回お子さんが熱射病にかかった場合の対処法を考えます。

■救急車が来る前にやるべき対処法


熱射病とは熱中症の一種です。
熱失神、熱疲労、熱けいれん、熱射病などを総称した暑熱トラブルを熱中症といい、

中でも命にかかわる重症を熱射病と呼びます。
熱射病の症状としては、意識に障害が表れ、激しい頭痛、吐き気、めまいなどが起こります。


熱射病になると血管が詰まり脳や心肺、肝腎機能などに障害を起こすケースも多く、最悪の場合は死につながります。
発症時にはすぐに救急車を頼み、集中治療室に運び込んで体温を下げ、意識を一刻
も早く回復させる必要があります。


また、救急車を呼んでから到着までの数分間で、母親や周辺の人間ができる対処法はたくさんあります。この際しっかりと学んでおきましょう。


(1)全身に冷水を掛けてあおぐ


お子さんの体に冷たい水をかけ、うちわなどであおいでください。単に冷水を掛けるだけよりも熱が逃げやすくなります。濡れたタオルを体に被せてあおいでも同じ効果が得られます。


(2)首の後ろ、脇の下、太ももの付け根を冷やす


首の後ろ、脇の下、太ももの付け根には太い血管が流れています。その血管を冷やすと体温低下にも役立つので、保冷材があれば首の後ろや脇の下、太ももの付け根に差し込んでください。お子さんのスポーツ大会などに応援で出掛ける際は、保冷材などを持参していくと安心です。


(3)水を口に含み、霧のように吹き掛ける


冷たい水や保冷材が近くになければ、水筒の水やペットボトルの水を口に含み、霧状にお子さんの体に吹き掛けても効果的です。霧状の水は蒸発しやすいので、体から逃げる熱の量も増えます。

■熱射病になる前に対処を


最大の熱射病対策は、予防です。
筋肉痛や筋肉のけいれん、大量の汗や頭痛、気だるさ、顔色の悪さ、吐き気などの諸症状が出たら、すぐにお子さんを涼しい場所へ連れていき、塩分の入った飲料、例えばスポーツ飲料を冷えた状態で飲ませてあげてください。


仮に水分摂取が口から上手くいかずに吐き出してしまうようなら、病院で点滴をする必要があります。
救急車が必要なら迷わず出動をお願いしましょう。

以上の応急処置を頭に入れておくだけで、死のリスクもある熱射病からお子さんを守れます。
熱射病にならないことがいちばんですが、いざというとき慌てず対応できるようにしておきましょう。

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2013年07月23日

池上彰の選挙特番・「宗教と政治」タブーも容赦なし

「宗教と政治」タブーも容赦なし
        池上彰の選挙特番に大喝采
2013年7月22日 ゲンダイネット掲載

<テレビ東京参院選特番>

“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。

 21日に放送された「TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ」(テレビ東京)。
ジャーナリストの池上彰(62)が八面六臂(ろつぴ)の活躍を見せた。

 昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。

当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して
「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」

「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ(政策は)打ち合わせしていない。

選挙に風を吹かせろと言われただけ。
へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「F票」(Friend票)と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。

公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては
「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか?」
「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか?」
「あなたは創価学会の信者ですか?」と直球勝負。
弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。

<暴走老人は敵前逃亡>

 そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。

東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

 丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、6年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。
これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約3年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。
このことにより、05年9月の衆院選も07年4月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。
池上氏にテレビで追及されたら大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。

石原氏は挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけにとどめたそうです」(テレビ関係者)

 暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

 上智大教授の碓井広義氏(メディア論)はこう言う。

「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。
政治に無関心な若い世代を意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。
それはNHKの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。
ぜひ、このスタンスを貫いてほしい」

 他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。
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子宮頸がんワクチンは戦後最大の薬害事件

市議会議員「子宮頸がんワクチンは戦後最大の薬害事件」
※週刊朝日  2013年7月26日号
(更新 2013/7/23 11:30)

   「子宮頸がんの撲滅」をうたって国が勧めてきたワクチン接種(ワクチン名:サーバリックス)が、それまで健康だった若い女性たちに、激しい痛みやけいれん、歩行困難といった重い副作用を生んでいる。

 接種後、異常を訴える報告が続出した。
ほとんどが10代。それまでふつうに学校生活を送ってきた女の子たちだ。

今年3月までに接種した推定328万人のうち、製薬会社や医療機関が厚労省に報告した副作用発生者は約2千人。
このうち357人が「重篤」。
他のワクチンと単純に比べると、子宮頸がんワクチンの副作用の発生率はきわめて高い。

 共通する病状の一つは「痛み」だ。

接種した腕でなく、反対の腕や肩、つま先、ひざ、指先や背中などにも出る。
痛むときは、指先に触れても痛くて跳び上がる。
指先が痛むからペンが持てない、メールも打てない。
激しい頭痛に悩まされる人も多い。

子どもたちに言わせると、「スプーンで目をえぐられるような」「ハンマーで殴られるような」痛みだ。

 けいれんも多い。
びくんびくん、あるいはバタバタと、魚のように体がはねる。
貧乏ゆすりのように肩や足首が動き回る。
寝ているときに腕や足が勝手に動いて周りにぶつかるから、起きたときに青あざになっていることもある。
しびれや脱力、力が入らず、立てない、歩けない。失神を繰り返す人もいる。

 光がまぶしくて目がチラチラする人も多い。
ものがすべて二重に見え、本が読めない。
そして、不正出血、生理がなくなった……。
自分の体調の変化に絶望し、自殺未遂も自傷行為も報告されている。

 被害者連絡会は、そんな被害者と家族のための連帯の場だ。

代表は、東京都杉並区の松藤美香さん(46)。
中学生の娘(14)は2年近く中学校に通えない状態だ。
最近は突然意識を失い倒れる為、目を離せないという。

 娘につきそう松藤さんに代わり、連絡会の活動は、事務局長の東京都日野市の市議会議員、池田利恵さん(55)が率いてきた。
国や国会議員に働きかけ、子どもたちに直接書いてもらったメッセージを厚労大臣に手渡した。
医者や病院に働きかけ、被害者の集団診察も実現させた。

 6月14日、厚労省の副反応検討部会は、ワクチン接種後、「疼痛」に苦しむ43人の病例を検討し、「ワクチンとの因果関係を否定できない」として、子宮頸がんワクチンの定期接種の「勧奨の中止」を決めた。

43人のなかには、被害者連絡会への相談者のなかから、了解を得て厚労省に出した十数人の病例も含まれている。

 代表の松藤さんは、
「健康異常を理由に国が勧めないワクチンを、娘に打たせたい親がいるとは思えない。
事実上の中止に等しい。
被害の拡大を防げる貴重な一歩です」と話す。

国の方針転換を受けて、連絡会への被害者からの相談は、勢いを増しているという。池田さんはこう話す。

「これは間違いなく、戦後最大の薬害事件になります。
被害者は、私たちの娘。副反応はつきものとか、発生率は何万分の一とか言いますが、娘たちの人生や将来を犠牲にして、ワクチン接種でがんの撲滅なんて、あり得ません」
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2013年07月24日

香山リカ:どう防ぐ「感情の爆発」 

香山リカのココロの万華鏡:どう防ぐ「感情の爆発」 
毎日新聞 2013年07月23日 東京地方版

 広島・呉市で起きた16歳女子生徒の死体遺棄事件。

自首して逮捕された元同級生の少女やその友人たちは、スマートフォンの無料通信アプリを頻繁に使っていた。
出頭する際にも付き添っていた母親に少女は「(通信アプリで女子生徒に)悪口を書かれて腹が立った」と語ったともいわれる。
また、逮捕の前、友人たちに向けて「裏切ってごめんね」などのメッセージも書き込んでいるという。


 携帯電話などを使ったメールに比べても、このような通信アプリではさらに簡単な操作でメッセージを送ることが可能だ

また文字で表現するのがおっくうなときには、「スタンプ」と呼ばれる無数のイラストから、どれかを選んで送信してもよい。


 こういったアプリの登場で、若い人たちのコミュニケーションの機会は格段に増えた。
あらかじめ文章にまとめたり書いて直したりしなくても、「うれしい」「ガッカリ」と感じた瞬間に、難しい手続きは抜きでそれを誰かに伝えることができるようになった。

それを受け取った人たちも、条件反射のように「いいね!」などと短いフレーズで反応する。やり取りの基本は「なるべく速く短く」のようで、学生たちの会話を聞いていると「あの子は(メッセージの)返しが遅い」「(メッセージが)長すぎて読む気がしない」などという友人への不満が時々語られている。


 熟考、推敲(すいこう)よりもまず発信、そして反応。

 こんなコミュニケーションを繰り返していると、知らない間に自分の感情をコントロールする習慣が失われるということはないだろうか。

誰かの発言にカチンと来ても、これまでならそれを顔に出す前に、まずは自分の中で「ひどいなあ」などと感情をかみしめたはずだ。
そうやって「時間稼ぎ」をするうちに最初の怒りは少しずつおさまり、誰かに「こんなことがあってね」と話す頃には相当、落ち着いている。


 ところが、瞬間的にそれを多くの人に発信できる装置があれば感情を抑え込む必要はなくなる。
それどころか、過剰なイラストなどでその時の気持ちを表現できるので、逆に当初よりエスカレートすることさえあるかもしれない。


 感じたこと、思ったことを、常にすぐに顔に出し口にするのは、自分にとっても相手にとっても危険なことだ。
スマートフォンや通信アプリが実現させる瞬間的なコミュニケーションを楽しみながら、どうやって私たちは「感情の爆発」を防ぐことができるのか
難しい課題が一つ増えた。

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いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ

いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ
2013年07月24日 18:25 ゲンダイネット 更新

 これまでの説明は何だったのか。
福島第1原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は22日、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を初めて認めた。

 福島原発では5月末、1、2号機付近の井戸水から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウムを検出。
6月には近くの港湾内の海水から1リットル当たり1100ベクレルのトリチウムが検出された。

 さらに7月に入ると、今度は観測用の井戸から採取している地下水の放射性セシウム濃度が急上昇していることが判明。
原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海への広がりも疑われる」と指摘したが、東電は「判断できない」「分からない」などと海への流出をノラリクラリごまかしてきたのである。

 ショックを受けているのは地元の福島県漁連だ。
汚染水の海への流出をかたくなに認めなかった東電の説明を信用し、9月にはいわき沖で試験操業を決めていたのだから当然だ。
漁連の野崎哲会長は「前の説明と違う。
かなりショック」とカンカンだったのも無理はない。

 それにしても東電はなぜ、今になって海への汚染水流出を認めたのか。

「参院選が終わったからでしょう。
選挙前に流出を認めれば、漁協はもちろん、反原発の声は大きくなる。
電力会社でつくる電事連出身議員の多い自民党が東電にそんなことをさせるワケがない。
自民党圧勝となった今、少しぐらいマイナス情報を出しても影響はない、と考えたのでしょう」(反原発団体関係者)

 環境ジャーナリストの天笠啓祐氏は「汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。
地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。
東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。

 自民の圧勝で、東電の隠蔽体質にますます拍車がかかりかねない。
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2013年07月25日

 電力会社が節電キャンペーンをしない理由

古賀茂明氏 電力会社が節電キャンペーンをしない理由を明かす
※女性セブン2013年8月1日号
2013.07.24 07:00

  記録的な猛暑が続く日本列島。
ところが、昨年までとは一転、意外なほど「節電」のかけ声が聞こえてこない。
なぜなのか──。


「実際に電力は足りているし、電力会社としても本音では節電キャンペーンはやりたくないんです」

 と、明かすのは、元経済産業省職員の古賀茂明さん(57才)だ。


「たしかに震災直後の2011年の夏は、突然原発が止まり、火力発電の設備も被害を受けたので、東京電力は大変でした。
しかし、2年目になると、小さな火力発電施設の電力を集めるなどして、電力不足をなんとか解消したんです」(古賀さん)


 この間の節電キャンペーンで、家庭でも企業でも節電が進み、企業では自家発電を導入するところも急増。
結果、この夏の猛暑日でも電力受給に10%以上余裕がある状態が続いている。


「だから、この夏に電力が足りなくなる可能性はほとんどありません。
原発の数が最も多い関西電力を中心に、電力各社は原発を動かしたいので、“電気は足りています”とは言いたくない。
しかし、原発を再稼働させると電気が余ってしまうから、実はどんどん使ってもらいたい。
節電をお願いしますと言いながら、本気で節電を要請したくないという、ジレンマに陥っているんです」(古賀さん)


 もちろん、エアコンの使用を我慢しすぎて熱中症になるような節電は無用。
“ほどほどの節電”でも、原発の再稼働なしでやっていけるのだから。

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フザケルな!今夏も始まった 国会議員6億円外遊

 フザケルな!今夏も始まった 国会議員6億円外遊
2013年7月25日 ゲンダイネット掲載

 参院選が終わったと思ったら、早速、外遊だ。
衆院予算委の与野党議員7人が24日、8日間の日程で欧州視察に出発した。
費用は随行する職員2人分も含めて約1300万円。
「財政難」と散々煽(あお)って国民に負担を求めながら、自分たちは身を切ることなく漫然と“お手盛り旅行”。そんなの許されない。

 外遊に出掛けたのは、山本有二、伊藤達也、岩屋毅、遠藤利明、西銘恒三郎(以上、自民)、石田祝稔(公明)、坂本祐之輔(維新)の7人。

 債務危機に陥ったポルトガル、アイルランド、スペインなどを訪問し、日本でも同じような混乱が起きないよう意見交換するらしいが、チャンチャラおかしい。
欧州危機はもう3年ぐらい続いている。
それほど危機感を抱いたのなら、もっと早く行くべきだろう。

 今さら衆院予算の「海外派遣経費」を使ってノコノコ訪問するとは、ムリヤリ理由をつくって“物見遊山”に出掛けるとみられても仕方あるまい。

 衆院に今回の外遊計画がいつ、どのように決まったのかを聞くと、この答えがまたビックリだ。
「恐らく先生方(議員)が計画したのだと思うが、担当者が同行しているので分からない」(国際部)

 つまり、議員と事務方でちょろっと打ち合わせしただけで外遊先が決まり、多額の血税が投じられるというわけだ。

<衆院は予算をわざわざ増額>

 そのうえ、ア然なのは、この衆院の「海外派遣経費」が今年度は4億5300万円と、昨年度から1200万円も増額されていることだ。

衆院予算は、東日本大震災の復興対応などで昨年度と比べて全体で3.3%マイナス。
それなのに『議員秘書関係経費』や『海外派遣経費』といった議員のカネは増えている。
国会議員の外遊は例年、国会閉会中の夏場に集中する。
他の委員会もこれから続々と外遊に出掛ける。
その人数は例年100人近くになります。
参院でも今年度、海外派遣費用として『議員旅費』が1億4800万円計上されているから、この1〜2カ月で計6億円余りがセンセーの外遊に消えることになるのです」(永田町事情通)

 フザケた話ではないか。
庶民は「復興」名目で今年1月から所得税が2.1%上乗せされ、来年6月からは住民税が一律年間1000円増で徴収される。
扶養控除は減り、年金保険料はアップするばかり。
さらに来年4月からは消費税率引き上げが待っている。

国立社会保障・人口問題研究所が24日発表したアンケート調査では、20代以上の男女の約4割が生活が「苦しい」と回答している。
そんな状況を少しでも改善するために知恵を絞るのが国会議員の仕事なのに、自ら税金をジャブジャブ浪費しているのだから呆れる。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士がこう言う。

「外遊の問題は、まず、本当に必要なのかどうかも含めた説明が国民に一切ない上、成果もほとんど公表されないことです。
こういう国民目線から遠いことばかりやるため、政治不信を招き、低投票率の原因になる。
全国の自治体でも公費視察が問題になっているが、皆、国会議員を真似しているのです。
国会議員は清貧と思われるようになるぐらい、襟を正すべきです

 生まれたときから税金でメシを食べている世襲議員ばかりだから税金の重みなんて分からないのだろうが、もういい加減にしてくれ。
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2013年07月26日

普通に働いて普通に子どもを育てたい

心理学者・小倉千加子氏
        「専業主婦こそ“普通”の生き方」
※週刊朝日 2013年5月31日号
(更新 2013/5/25 11:30)

  心理学者の小倉千加子氏は、仕事と子育てで悩む現代女性の生き方についてこう話す。

*  *  *
 若い女性にとって、「専業主婦になりたい」と言うことは、後ろめたいとまではいかなくても少し憚られるようなことであるらしい。

 専業主婦になることは、仕事を持って社会に出ようと努力している女性たちの足を引っ張ることになるらしいので、「申し訳ないですが、私には子育てしながら仕事もするというのは難し過ぎるのです。
自分だけラクな道を選ぶようで本当にスミマセン」と言い訳しなければならない圧力を感じるようなのである。

 考えてみれば、「女性の第一義的な役割は母親になって家庭を守ること」と、専業主婦の生き方を推奨している保守系の女性政治家自身が専業主婦ではないのである。
自らの信条や価値観を実践するなら、専業主婦として充足して生きてゆけるはずであり、政治家になどなるはずがない。

「母になって子育てもして、思い余って政治家にもなってしまった」のなら、「敢えてラクではない道を選んだ」ことになるので、「ラクをしてスミマセン」と言うことはできない。

 女性にとって「ラク」とは何かを問う番組があった。
NHKスペシャル「シリーズ日本新生 仕事と子育て 女のサバイバル2013」である。

 2012年現在、専業主婦になりたいと答える女性は44%いるという。
その3年前は28%だった。「普通に働いて普通に子どもを育てたい」。

 それができないのなら――実際できないのであるが――仕事と子育てのうち子育てを選ぶと女性たちは答える。
当然の選択だと思う。

 子どもを育てる間に育児休暇を取ることも現実には難しい。
あるメーカーは「リストラで既に余裕がないのに育児休暇を取る人員を抱えている余裕はない」と答えており、ある上司は個人的に「実績がないのに小休止する権利ばかり主張されても……」と嘆いている。

 1階に長時間労働の人がいて、2階に育児休暇を取得する人がいる。
1階の住人であるフルタイムの男性とフルタイムで子どものいない女性はずっと働き、2階のフルタイムで子どものいる女性とパートタイムの女性は小休止しながら働いている。

 2階の住人は家に帰ると子育てと家事があり、トータルすると1階の住人と同じくらいの時間働いてはいるが、2階のフルタイムの女性住人には保育所のサポートが必要である。
しかし、保育所一揆が起こるほど、保育所確保は難しい。

 ここから先はNHKの番組ではなく、私が勝手に考えたことである。

「普通に働いて普通に子どもを育てたい」と女性が言う時の「普通」とは、フルタイムで子どもを保育所と学童保育に預けながら働くか、結婚しないか、結婚しても子どもを持たないという選択肢の中には存在しない。
「専業主婦」こそ「普通」の生き方なのである。

 できれば3人は子どもを産みたい。夫は尊敬できる人であってほしい。

 一番下の子が幼稚園の年長になった頃から仕事への復帰を考える。
できれば週に何回か趣味や資格を活かした短時間の仕事を始めたい。
夕方には帰れる仕事で、土曜日は絶対に休みたい。

 そういうとても「常識的」なものである。

 NHKは「オランダモデル」を日本新生の鍵と結論づけていたが、フルタイムもパートも同じ賃金になって、結婚後も全員が「中時間労働」することを女性が望んでいるとは思わない。
妻の人生には充電のために中休止が必要であるが、夫には家族のため、世の中のために必死で働いてほしい。夕方から家にいる人を尊敬できるだろうか。
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室井佑月が汚染水垂れ流しの“ぬるい回答”に問題定義

室井佑月が汚染水垂れ流しの“ぬるい回答”に問題定義
※週刊朝日 2013年8月2日号
(更新 2013/7/26 11:30)

  自民圧勝で終わった参院選。
作家の室井佑月氏は、選挙期間中に感じていた各候補者の違和感を指摘する。

*  *  *
 この原稿がみなさんの目に触れる時には、参議院選挙は終わっている。
選挙期間中、たくさんの候補者や政治家の演説をネットで観た。
まるで同時並行で二つの世界があるように思えたのは、あたしだけだろうか。

 ある政治家は、「日本の経済は間違いなくよくなってきている」と、力強く語った。
農業に携わっている人の多い県で演説を行い、「農業、農村の収入を10年間で倍増させる。
この計画を前に進める」と訴えた。
この方は、「1人あたりの国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上増やす」ともいっていた。

 ある候補者は、「来年4月は消費税増税で、13兆5千億も国民の負担増になる。格差は広がっている。
今、非正規雇用は2千万人以上、働いている人間の38%、女性では58%です。
これで国民の暮らしぶりが良くなるわけがない」と訴えた。

 またある候補者は、「国の食品の安全基準は1キロあたり100ベクレル。
それは、東京電力原発事故の前、放射性廃棄物と同等でした。
黄色いドラム缶のなかに入れて、厳重に管理されなければならなかったものを、僕たちは食べさせられている。

流通できないものが出てきたとすると、生産者に対して、補償、賠償をしなくちゃいけなくなるから」と語った。

 はじめにあげた方は安倍首相で、
次にあげた方は共産党の西沢博さん、
そして最後の方は山本太郎さんだ。

3人ともおなじこの国の話をしている。
でも、そんなふうに思えない。まるで違う世界、二つの現実があるようだ。

 いや、そんなことはないのか。
無理矢理、二つの現実を結びつけようとすれば、安倍さんの語る現実は、そういう諸々のことに目を瞑(つぶ)り、国として大きな目標を持とう、ということなのかもしれない。

 そして、多くの人々はそちらを支持した。
(気の毒な人はいるかもしれないが、自分にはなにもできない、自分のことだけしか考えられない)と目を瞑るほうを選んだ。
目を瞑って、強い力についていこうと。

 12日付の東京新聞の記事にこんなものがあった。
「農業用水に汚染水340トン」。

 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業で、中堅ゼネコンの日本国土開発が、福島県南相馬市で生じた汚染水340トンを、農業用水として使う川に流していたそうだ。

日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の現場代理人は、排水先が農業用水に使う川だと知らなかったといいながら、取材にこう答えている。
「(排水を)もうやっていいかなという理解だった」。

 なんだろ? このぬるい返答。
国民の健康や命にかかわることなのに、重要な判断を任された人たちも目を瞑っているのだった。
目を瞑って、目を瞑っている人についていくって怖くない?
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2013年07月27日

消費税増税 課題を忘れていないか

消費税増税 課題を忘れていないか
毎日新聞社説 2013年07月26日 02時32分

 来年4月に消費税率を5%から8%に上げるかどうかの最終判断をめぐり、安倍政権内で綱引きが起きている。

安倍晋三首相は「秋に判断する」と従来通りの発言を繰り返すが、麻生太郎財務相は9月上旬にロシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を念頭に、増税の決断を前倒しする考えを示した。

一方、政権のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与は経済を成長軌道に乗せることを優先すべきだとの慎重論を繰り返している。


 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政を踏まえ、増税は避けて通れない道だと主張してきた。ただし、そのためには取り組むべき課題があることを改めて指摘したい。


 自公民3党は、税と社会保障の一体改革に関する合意で、増税とともに社会保障制度改革国民会議で議論を深め、安心できる年金、医療、介護などの具体的な将来像を描くことを約束した。

高齢化で社会保障費は毎年1兆円ずつ国の歳出を押し上げる。効率化は不可避だ。
ところが自民、公明両党の年金・医療改革は現行制度の手直しにとどまる。
国民会議でも年金の抜本改革の議論は深まっていない。
何のための増税なのか。その原点を忘れていないか。


 軽減税率の導入の道筋を明確にすることも急務だ。
自公両党は8%での導入見送りで合意し、2015年10月に10%に引き上げる際の導入が検討されている。

欧州諸国のほとんどが軽減税率を採用しており、食品のほか新聞や書籍類の税率をゼロや数%に低く抑えている。
多様なマスメディアや知識産業が存在し、だれでも情報を入手しやすい。
それが民主主義を支えているという社会的合意があるためだ。

毎日新聞が参院選公示前に実施した全候補者アンケートで、全当選者の53%が軽減税率導入に賛成し、反対の18%を大きく上回っている。


 増税への国民の理解も深まっていない。
毎日新聞が参院選投票日前に実施した全国世論調査で、消費税の8%への増税について「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は21%にとどまった。
「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」の36%と「5%を維持すべきだ」の37%を合わせると73%になる。

経済政策・アベノミクスで円安、株高が進んだが、国民生活が楽になった実感はない。
そんな中で、自民党は参院選で国民に真正面から消費増税への理解を求めようとしなかった。
その説明不足が世論調査に表れているのではないか。


 増税の判断をめぐっては、今後公表される国内総生産(GDP)の四半期速報など経済指標が注目されているが、大事なのは国民が納得する環境を整えることだ。

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TPP初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし

TPP初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし
2013年7月27日 ゲンダイネット掲載

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

 何ともお粗末な内容だった。
マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。
閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。
実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。
このままじゃあ、大惨敗確実だ。

 霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。
大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。
1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

 情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。
会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。
それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。
本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。
日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。
余計な発言で他国を刺激したくない。
あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)

 他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。
一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

 さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。

「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。

米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。
他の参加国だって同様です。

それなのに日本は官民でバラバラ。
農業団体が『今後の展開が全く分からない。
重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)

 そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された。
国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。

今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。
国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。
主権国家としてあり得ません」

 次回会合は8月22日からブルネイで始まる。
交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。
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2013年07月28日

自分の理想を実現しようとすれば、〈俗物中の練達者〉とならなければならない

天声人語
朝日新聞 2013年 7月 27 日(土)付

 中曽根元首相によれば、政治はお世辞を抜きにしては語れない。
人に頭を下げ、時には道ばたの地蔵にまでお辞儀する。
俗物といえば俗物だろう。
だが、権力に近づくことで自分の理想を実現しようとすれば、〈俗物中の練達者〉とならなければならない(『政治と人生』)

▼俗物はさておき、練達という言葉に目がいく。
鍛錬を重ね腕を磨き、技を極める。
入神の境地に達することと説く辞書もある。
そこまで求めるのは無理としても、もう少し何とかならないものか。
参院選後の民主党のありさまにそう思う

▼きのうの両院議員総会をネット中継で見た。
意見は多く出たが、全体の取り運びがどうにも弛緩(しかん)している。
ある議員が、再建への熱を感じないと憤った通りだ。
腕や技を問う以前の、やる気の問題だろう

▼案の定、海江田代表が続投することへの批判が続いた。
一から出直すために代表選をやれという声である。
敗軍の将が、その引き際を問われるのは避けられない

▼欧米の政党は、野党時代に思い切った世代交代をして、起死回生を図ることがある。
英国のブレア元首相もキャメロン首相も若くして党首になった。
いまの民主党にもかなりの荒療治が必要なのではないか

▼中曽根氏は昔、南極で米海軍の砕氷艦に乗り、艦長に氷上での操艦の心得をたずねた。
忍耐、忍耐、また忍耐」との答えに、これは政治の要諦(ようてい)でもあるなと得心したという。

民主党も長い忍耐を覚悟し、その間に練達のリーダーを育てることである。
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生活保護基準 前例ない引き下げ ノー

生活保護基準  前例ない引き下げ ノー
「食費1日600円 さらに減額」全国会議が集会
2013年7月28日(日)    しんぶん赤旗

安倍政権による8月からの生活保護基準引き下げ(3年で最大10%)を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は27日、東京都内で設立6周年記念集会を開きました。
約170人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。

当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら9人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。


 横浜市の男性(49)は、障害年金を受給し、住宅扶助のみを利用。
1日の食費は600円を目安に生活しています。
「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。
なんとしてもくいとめたい」と訴えました。


 立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に2回訪問教育を受けただけといいます。
「中卒では就労も難しく、門前払いでした。
生活保護は頼みの綱。
利用できないときがくるかも、と危機感でいっぱいです。

みんなでたたかおうと地域で団体をつくり勉強会を始めた」と話しました。


 花園大学の吉永純教授、中日新聞の白井康彦編集委員が、基準引き下げの「根拠」とされた厚生労働省独断の消費者物価指数のでたらめさを報告。

吉永さんは最低賃金や年金、就学援助適用などに連動する問題を指摘しました。


 全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、「前例のない引き下げには前例のない対応が必要」と、

▽1万人を目標に「審査請求」運動で、引き下げの違法性を明らかにする

▽全国で身近な常設の相談場所をつくるなどの提起をおこないました。

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東北から九州で大雨警戒=日本海で前線南下―気象庁

東北から九州で大雨警戒=日本海で前線南下―気象庁
2013年7月28日(日)22時43分配信 時事通信

 山口、島根両県に猛烈な雨が降ったのは、日本海にあった低気圧に向け、南から暖かく湿った空気が集中的に流れ込んだのが原因だった。

29日は朝鮮半島付近から日本海に延びる前線がゆっくりと南下する見込み。

 気象庁は東北から九州の広い範囲で雷を伴う激しい雨が降り、突風が吹く所があるとして、警戒を呼び掛けている。

 29日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、東海が150ミリ、山陰と北陸が120ミリ、近畿が100ミリ、九州北部と山口県、東北が80ミリ。これまでの大雨で地盤が緩んでいる地域では土砂災害に厳重な警戒が必要。 
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2013年07月29日

言論の自由守るために=与良正男

熱血!与良政談:
言論の自由守るために=与良正男
毎日新聞 2013年07月24日 15時09分

 自民党が圧勝した参院選。
実は結果がどうなるかという前に、選挙戦の最中からずっと考えていたのは、これからの政治報道はますますしんどくなるなあということだった。


 象徴的だったのは自民党がTBSに対し「報道が公正さを欠く」と抗議し、党幹部への取材や幹部の番組出演を一時拒否した一件だ。
数日間で収拾したが、今後こうした「メディア制限」は増えそうな気がするのだ。


 TBSの報道は先の国会会期末、与野党の駆け引きの揚げ句に電気事業法改正案が廃案になったニュースを報じる際、改正案成立に期待していた財団関係者が「与党がもしかしたら法案を通す気がなかったのかも。
非常に残念ですね」と録画でコメントしたというものだ。


 言論には言論で応じるべきで、報道が気に入らないといって政権側が取材拒否や出演拒否に出るのはまったく行き過ぎである。

ただ一方で報道の脇が甘かったと私が感じたのも確かだ。
自民党に廃案の責任があるというのなら第三者が印象論を語るのではなく、記者自らが事実を積み重ねて報じるべきだったと思う。


 元来政治権力は都合の悪い報道を封じたがるものだ。

私が政治記者になった二十数年前は「でも権力をチェックして批判するのが君らの仕事だからなあ」と懐の深さを見せてくれる政治家が多かったが今や少数。


 民主党政権時代にも政権に批判的な報道があると「国会におたくの社長を呼んで問題にするぞ」と脅す閣僚もいたのだ。
政治権力側がメディアをより好みして選別する時代に入りつつあるといっていい。


 私たちが覚悟しなくてはならないのはそこだ。面倒なことになるから批判はおっくうになり、メディアが萎縮していく……。

そうならないためには、とりわけ批判するに際しては従来以上に客観性と論理性を持たないといけないと思う。


 もっと深刻なのは、政治家だけでなく自分の気に入らない意見には一切耳を傾けず、排除する風潮が社会全体に広がり始めていることだ。


 「私はあなたの意見には反対だ。
だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉がある。
これが民主主義の原則だと私は信じてきた。
この原則を守るためいっそう体を張っていかなくてはならないと決意している。(論説委員)

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節電社会は暗くない=山田孝男

風知草:節電社会は暗くない=山田孝男
毎日新聞 2013年07月29日 東京朝刊

  猛暑の夏だが、節電、節電と言わない。ほとんどの原発は止まっているが、電気は足りている。


 にもかかわらず、節電は大事だ。
経済成長の妨げどころか、国富を積み上げる力になる。
いまや原発に置き換わった火力発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量を減らせる。
「節電社会」は暗くない。


 そもそも、日本の夜は明る過ぎる。
先進国の中でも際立っている。
停電のおかげで星空に気づいた震災体験も今はむかし。


 ビルや道路の照明もさりながら、「蛍光灯付き冷蔵庫」と言うべき飲料の自動販売機が全国に256万台もある。
4万8000店のコンビニの95%が24時間営業。
自販機は震災後に微減したが、昨年また微増。
深夜営業のコンビニは一貫して増え続けている。


 産業界も、自民党もビカビカ、ギラギラの現状を改める気などないように見えるが、耳を澄ませば別の声も聞こえてくる。


 東京電力の経営方針を決める取締役会で、電力需給の将来予測をめぐり、二つの意見が対立した。


 ある役員が言った。

 「経済成長の伸びは消費電力量に比例する。従来もそうだったし、今後も変わらない。オール電化社会はさらに進化します」


 別の意見はこうだ。

 「日本は人口減社会であり、電力需要の落ち込みは避けられない。需要の縮小を前提とする生き残り策を探るべきでしょう」


 「電力消費はまだまだ増える」と声を上げたのが東電生え抜きの取締役、「減る方が自然」とたしなめたのが社外取締役であることは想像に難くない。


 東電の社外取締役の一人である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光(よしみつ)社長(66)が、毎日新聞紙上でこう語っている。

 「……今後、日本経済が目指すべき方向は、これまでのような量的な成長ではなく、質的な成長だ」


 「質的成長・発展を目指すのは量的成長を目指すよりも困難だが、それを実現するパッション(情熱)こそ国民の活力になる。政治には、それを喚起する役割がある」(10日朝刊)


 先日の参院選で自民党が圧勝した理由ははっきりしている。
政府は巨大な精密機械であり、規律ゼロのアマチュア政党の手に負えるものではなかった。
今の自民党がプロ集団か、疑問は残るが、老舗の実績と柔軟性に期待が集まったと見て間違いないだろう。


 自民党の政権復帰で原発回帰は必定、原子力ムラは大喜び−−という解説が幅を利かせているが、決めつけるのはまだ早い。

 毎日新聞のアンケート調査によれば、当選した自民党参院議員の25%が「原発は必要だ」と答えたのに対し、「当面必要だが将来的には廃止すべきだ」が40%を占めた(23日朝刊)。
アベノミクスは経済成長と電力消費の関係について、まだ何も語っていない。


 電気を消して気がつくこともある。日没直後の「暮れ」とそれに続く「宵」の暗さは違う。
真夜中の闇はさらに深い−−。


 電気が普及する前の日本の建築、照明や美意識をめぐる谷崎潤一郎の随筆「陰翳礼讃(いんえいらいさん)」は世界で愛読されているが、高度成長以降の日本は、

「陰翳礼讃」とは懸け離れた、蛍光灯中心の暮らしになった。


 東電の最高首脳レベルでようやく、右肩上がりの電力消費を疑う声が上がり始めた。
電力会社の過大な需要予測に基づき、電力浪費型成長を求めるという、高度成長以来の悪循環を断つチャンスだ。
政治主導で踏み込んでほしい。

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2013年07月30日

記者の目:過労死防止基本法

記者の目:過労死防止基本法
                   =東海林智(東京社会部)
毎日新聞 2013年07月29日 14時30分

  ◇悲しみ根絶へ制定急げ


 過重労働問題に取り組む弁護士らのグループ「過労死110番全国ネットワーク」が活動を開始して25年。
今や「KAROSHI」は世界に知られる言葉になった。
だが、2012年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは338人(死亡123人)と高止まりしたままだ。
精神疾患の労災認定は475人(未遂を含む自殺は93人)で過去最多。
過労死は一向に減る気配がない。
状況を変えようと、過労死防止基本法の制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族たちだ。
過労死を食い止めるために、遺族の悲痛な声に耳を傾けたい。

 ◇亡き父恋い慕う女の子の姿に涙

 忘れられない光景がある。
10年前、東海地方の過労死遺族に話を聞いた時のことだ。
自宅を訪ねると、当時3歳だった遺児の女の子が玄関にポツンと座っていた。
白いワンピースにレースの付いた靴下、赤いエナメルの靴を履いて着飾っていた。背筋を伸ばし、そろえた膝の上に、小さなバッグを乗せている。
「お出かけ?」と聞くと、こくりとうなずいた。
取材の約束があるのにおかしいなと思いながら、母親と向き合った。


 父親は月120時間を超える残業を1年近く続け、34歳の若さで突然死した。
労災を申請しようとしていたが、営業職だったため残業時間の立証が難しかった。
約2時間の取材を終えて帰ろうとすると、女の子は、まだ玄関に座っていた。
その理由を母親が涙声で教えてくれた。


 「土曜日はいつもおしゃれして玄関に座っているんです。
自分が可愛く良い子でいれば、お父さんが迎えに来て、お出かけに連れて行ってくれると思っているんです。
最後は疲れてその場で寝ちゃう。
せめて夢の中で、お父さんに会えればいいんですけどね」


 母親の言葉通り眠くなってきたのか、小さな背中が前後に揺れた。それでも必死にピンと背筋を伸ばそうとする。
まだ言葉で嘆くことも悲しむことも、できなかったのだろう。
小さな体全体で父を恋い慕う姿に涙が止まらなかった。
家族が引き裂かれる酷薄さを思わずにはいられない。

 ◇働いているのは血の通った人間

 企業社会は「働いているのは人間だ」ということに無頓着だ。
「24時間働け」という言葉が平気で語られる。
こなせるはずのない量の仕事を命じて「このくらいできないなら会社をやめろ」と追い詰める。
遺族の話を聞くと、過労死が減らない背景が見えてくる。

 人は機械ではない。睡眠は欠かせないし、プライベートも必要だ。
感情だってある。

だが、短期的利益の追求や社内外の競争激化という状況が、人には血が通っているという事実を忘れさせる。
経験が浅い若い世代が過重労働の犠牲になっている。
心身とも健康なはずの20〜30代の労災認定数が、精神疾患で全体の5割を超えているのは異常だ。

少子高齢化が進む今、若年労働者を粗末に扱うことは、日本の将来を粗末に扱うことに他ならない。


 11年の内閣府の自殺統計によると、動機・原因が勤務に関連していたケースは2689人。
12年度に過労自殺と認定された93人は、内閣府統計の3%程度に過ぎない。
過労死弁護団の川人博弁護士は「認定されているのは氷山の一角」と言う。
2689人がすべて過労自殺かどうかは分からない。
だが、一家を支える働き手の命が、手塩にかけて育てて社会に送り出した若い命が、理不尽に失われていることは間違いない。

現状を放置すれば「同じ悲しみを背負う人を増やさないで」との遺族の願いはかなわない。


 遺族や弁護士は、過労死防止基本法を制定することで過労死の根絶を目指す運動を続けている。
法の要は、国が「過労死はあってはならない」と宣言することだ。
過労
死防止のための基本計画の策定や調査研究、使用者責任の明確化も目指す。

法制定を求める署名は約44万筆も集まった。国会議員も呼応し、超党派で法制定を求める議員連盟が結成される予定だ。


 法制定に取り組む「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「人が尊重されて働き、家族と共に暮らしたい。あたり前のことを求めている。
けれど、残念なことに私たちの会の会員(遺族)は増える一方です」と話す。
働くとは何か。
遺族の思いを社会全体で共有し、一日も早い法制定につなげる必要がある。

posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする