2013年09月01日

関東大震災90年-災害に備え「人災」防ぐ政治を

関東大震災90年
災害に備え「人災」防ぐ政治を
2013年9月1日(日)   しんぶん赤旗「主張」
 

 きょうは、犠牲者が10万人を超えた関東大震災から90年にあたる、「防災の日」です。
大震災の教訓に学び、災害に備える催しが各地で取り組まれています。

世界有数の地震・火山国であり、台風も常襲する日本では、大災害が繰り返され尊い命が失われてきました。
発生2年半となる東日本大震災と原発事故の「複合災害」は約30万人に避難生活を強いるなど、いまも進行中です。
この夏の記録的豪雨による被害も深刻です。

国民の安全を守り災害に強い国土をつくる政治の役割と責任が重要です。

人口密集地の悲劇

 1923年9月1日午前11時58分、神奈川県沖の相模トラフ(海溝)を震源にマグニチュード(M)7・9の激しい揺れが関東一帯を襲いました。
死者・行方不明者は東京、神奈川など1都6県で約10万5千人にのぼりました。

犠牲者の約9割は東京市(当時)と横浜市で、ほとんどが焼死でした。
人口密集地域で木造家屋が倒壊し、昼食支度中の火災が多発したうえ、おりから低気圧の影響による強風で被害が拡大したのです。


 現在の両国国技館近くの旧陸軍被服廠(しょう)跡に避難していた数万人も、炎に囲まれ逃げ場を失い3万人余りが命を落としました。
いま横網町公園に整備された“悲劇の地”には焼けただれた鉄骨などが展示され、惨害のすさまじさを今日に伝えます。


 震災後、「井戸に毒を入れた」などというデマが流され、軍、警察、自警団によって罪のない多数の朝鮮人、中国人や日本人が虐殺されました。
被災者の救援活動をしていた日本共産青年同盟の初代委員長・川合義虎が虐殺された亀戸事件なども起きました。
歴史の汚点として記憶され、絶対に許されてはならない事件です。


 自然災害は避けることはできなくても、それに備えることで被害は減らせます。
都市であれ地方であれ、備えを欠いたことで被害が拡大するのは「人災」です。
それを防ぐのはまさに政治の責任です。


 関東大震災は都市化がすすむ人口急増地域でありながら、それに見合った防災の備えが追いついていなかったことにより引き起こされた大惨事です。
無秩序なまちづくりや乱開発をすすめることがいかに危険かを浮き彫りにしています。


 いま首都圏の居住者は90年前とは比較にならない規模に増大し、人の移動距離も広がっています。
建物の高層化や地下化もすすむ一方で、雑居ビルや老朽した木造住宅が混在するなど、都市は複雑化の様相を強め、災害による新たな危険を高めています。


 政府の中央防災会議は、切迫の危険が指摘されている首都直下地震や南海トラフでの巨大地震にたいする被害想定を厳しく見直し、防災や避難の体制を強化すれば被害を減少させることができるとの報告書をまとめました。
災害に強いまちをつくるためにいまこそ政治が役割を発揮するときです。

あらゆる危険の想定こそ

 木造住宅の耐震・不燃化、学校の耐震化などは待ったなしです。


 関東大震災を記憶にとどめ、5千人以上の犠牲を出した伊勢湾台風の翌年に決められた「防災の日」は、さまざまな災害を想定してその備えを総点検する日です。

地域の危険に見合った防災の仕組みは整っているのかなど、改善を求める取り組みが重要です。

posted by 小だぬき at 12:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「消費税ヒヤリング」ー壮大なガス抜きに終わった

出席の有識者が暴露
 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 ゲンダイネット掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし>

 消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。
6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。

反対派の声は数えるほどだ。
人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。

出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

 6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。

増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、政府側からの質問はほとんどなかった。
誰も何も言わないから、私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』と逆に質問させてもらったほどです」

 そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。
学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。

私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。
参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。
政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

 残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。
エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。
私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。

結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです。

政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。

なぜ、経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」(宍戸氏)

 今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。
見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。

posted by 小だぬき at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする