2013年09月29日

JR事故判決―経営陣に罪はないのか

JR事故判決―経営陣に罪はないのか
2013年 9月 29 日(日)付  朝日新聞「社説」

 企業トップの罪を問う難しさが、またも示された。


 107人が死亡した05年のJR宝塚線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長に対し、神戸地裁は無罪を言い渡した。

 利益を追求し安全をおろそかにした経営陣の姿勢が事故につながったのではないか。そうした遺族の思いを受け、検察審査会は強制起訴にもちこんだ。

 だが公判では、現場カーブに安全装置を付けなかったことだけが争点になった。
裁判所は、元社長らは個人として事故を予見できなかった、と判断した。


 この3人とは別の元社長は検察に起訴されたが、昨年、無罪が確定した。過失犯では個人の責任しか追及できない現行刑法の限界といえる。


 遺族らは判決後、法人を処罰できるよう、法改正を訴えた。


 英国は07年、注意を怠って死亡事故を起こした法人に刑事責任を問い、上限なく罰金を科せる法律を制定した。


 80〜90年代に船舶や鉄道で多くの人が亡くなる事故が続いた。
だが、大きい企業ほど経営陣は有罪とならず、世論の批判が強まったためだった。


 日本でも、高度成長期に起きた公害や85年の日航ジャンボ機墜落事故で、法人処罰の導入を求める声が上がったが、刑法改正には結びつかなかった。


 鉄道や航空、船舶事故は、運輸安全委員会が調査し、原因を究明する。
日本では捜査との線引きが厳格ではない。
このうえ法人の刑事責任も問えることにすれば、関係者が事故調査に真相を語らなくなる、という慎重論も専門家の間で根強い。


 だが、JR西という巨大企業のトップが、市民代表の検察審査会の判断で裁判にかけられた意義を考えてみたい。


 現在の鉄道のように安全システムが高度化するほど関係者は多くなる。
その裏返しで、事故が起きても頂点の経営責任があいまいになる事態が繰り返されてきた。
福島第一原発事故を防げなかった東京電力や、トラブルが続くJR北海道もそうだ。


 宝塚線事故の遺族は、JR西を長く率いた井手正敬元社長に公判で質問を重ねた。
井手氏は「担当者に任せていた」と繰り返し、遺族をあきれさせた。


 企業が対策を怠って事故を起こせば、トップの刑事責任も問えとの民意は今後強まろう。
経営者は常日頃からしっかりと向き合うしかない。


 安全管理責任をより確かなものにするため、法人処罰の導入の是非も、国レベルで議論を深めていってもらいたい。

posted by 小だぬき at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする