2013年12月03日

秘密法案、再び採決強行も 審議不十分と野党反発

秘密法案、再び採決強行も 
        審議不十分と野党反発
2013年12月3日 19時17分   共同通信

 自民、公明両党の参院幹部は3日、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、5日に参院国家安全保障特別委員会で可決し、国会会期末の6日の参院本会議で成立させる方針を確認した。

野党側は「十分な審議が必要だ」と反発しているが、与党は衆院通過時と同様に採決強行を辞さない構えだ。


 参院特別委は3日夕の理事会で、4日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行う日程を提案。

野党側が反対したため、中川雅治委員長(自民党)が職権で決定した。

その後の委員会で、4日午後にさいたま市で地方公聴会を開く日程を決めた。

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秘密保護法案:参考人全員が懸念 石破氏発言に批判も

秘密保護法案:
参考人全員が懸念
 石破氏発言に批判も
毎日新聞 2013年12月03日 
12時51分(最終更新 13時33分)

  参院国家安全保障特別委員会は3日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。

意見陳述した3人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明。

自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、日本弁護士連合会の江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べ、廃案にすべきだと主張した。


 新聞労連の日比野敏陽委員長も「石破氏は(ブログを)撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。
当局が処罰対象を恣意(しい)的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。
法案にある取材・報道の自由への配慮規定については「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、法案を廃案にするよう訴えた。


 全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。

その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、法案の慎重審議を求めた。


 一方、菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特
秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。

森雅子同法案担当相は3日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。
表現の自由は何より大切だ」と説明した。


 与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の6日までの法案成立を目指している。

自民党は3日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、4日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。

【木下訓明】
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「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ

「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
2013年12月3日 東京新聞「社説」

 デモ活動がテロ行為であろうはずがない。
デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。
デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。


 政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。


 自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。


 その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。
テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。


 国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。
デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。


 そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。


 有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。

政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。


 石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。
政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。


 石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。


 この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。


 正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。


 石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。

種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。

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秘密保護法案は知る権利へのテロ 国会周辺、市民ら反対集会で結集

秘密保護法案は知る権利へのテロ
    国会周辺、市民ら反対集会で結集
2013/12/02 20:55 【共同通信】

 特定秘密保護法案に反対する集会やイベントが2日、国会周辺で相次いで行われた。
法案こそが『知る権利』へのテロだ」。

石破茂自民党幹事長が反対運動をめぐり「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログにいったん記載したことへの批判の声も次々に上がった。


 東京・永田町の参院議員会館前では、「国会前キャンドル行動」が実施され、多くの市民らが集まった。

「秘密保護法反対」「知る権利を侵害するな」とシュプレヒコールを上げた。

衆院第1議員会館では、作家の落合恵子さんらが女性たちの反対集会を開いた。

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