2013年12月08日

太平洋戦争きょう72年 秘密保護法 また統制か

太平洋戦争きょう72年
 秘密保護法 また統制か
2013年12月8日 東京新聞朝刊

 太平洋戦争の開戦から、きょう八日で七十二年。

平和憲法を次世代に伝える活動をする「国民学校一年生の会」世話人の一人、前田波雄さん(79)=東京都大田区=は、その朝のことをはっきり覚えている。
官憲を恐れ、自由な発言ができなかった苦い記憶とともに。
拡大解釈の恐れがある特定秘密保護法の成立に、「言論統制の時代がまた来るのでは」と危機感を強める。 (樋口薫)


 「いよいよ始まったか−」。
一九四一年十二月八日の朝七時、ラジオの臨時ニュースを聞いた両親の会話で、前田さんは日米開戦を知った。


 当時は八幡国民学校(現・世田谷区立八幡小学校)の一年生。
「お国のために」と軍国主義をたたき込まれた少年にとっては、胸躍るニュースだった。

だが直後、父が漏らした一言に驚いた。

 「もしかすると負けるかもしれない」。

母の顔色が変わった。「子どもが学校で話したらどうするの。
憲兵が来るよ」。
朝食の手を止め、ものすごいけんまくで責め立てた。


 「船乗りの父は世界の情勢を知っていたのだろう」と前田さんは振り返る。

その朝の出来事は「気をつけて物を言わないと」という恐怖感を子ども心に植え付けた。


 長野県飯田市に集団疎開中の五年生の時にも、苦い思い出がある。
洋画好きの母から渡された白人女優のブロマイドを、万が一の時の形見にしようと大事に持っていた。
それを同級生に見つかってしまった。


 当時、洋画などの「敵性文化」はご法度。
みんなに「おまえの母さんはスパイ」とはやし立てられた。
うわさが広まれば、母は特別高等警察(特高)に逮捕される。
平気な顔をしてすぐに破り捨てたが、その夜はふとんの中で泣き明かした。


 周囲がお互いの言動を監視し、疑心暗鬼になった戦時中の生活を、前田さんは最近よく思い出す。
六日に国会で成立した秘密保護法のせいだ。


 「国民は、何が秘密かも分からないまま『秘密情報を得ようとした』と逮捕される恐れがある。
戦況の悪化を伏せ、国民に『戦争反対』を言わせなかった時代が繰り返されるのではないか」


 一方で、闇の中に希望も見いだす。
友人に誘われて今春から始めたフェイスブックを介し、若者たちの中に秘密保護法反対の輪が広がる様子を目の当たりにした。


 「お上の言うことを信じ切っていた当時とは違う。
多くの人と危機感を共有するため、自分もまだまだ学ばなければ」

    ◇

 秘密保護法や解釈改憲など、民主主義や平和主義を脅かす動きが強まっている。
戦争体験者の声に耳を澄まし、今の社会を見つめ直すシリーズ「伝言」を随時、掲載します。


<国民学校一年生の会>
 従来の小学校よりも愛国心教育の色合いが強い国民学校が設置された1941〜46年度に、初等教育を終えた学年の同級生らが中心となり、99年に結成。
「軍国主義教育を繰り返してはならない」と、定期的に勉強会などを続ける。会員は全国の約420人。
特定秘密保護法が国会審議中だった11月には「治安維持法による暗黒の時代を再現させる」と、廃案を求める決議を国に送った。

posted by 小だぬき at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ

今日は、情報が正確に「国民に知らされる」ことなく、日本機動部隊の真珠湾攻撃により米国との戦争に突入した日。
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秘密保護法が成立
           
民主主義を取り戻せ
2013年12月7日  東京新聞「社説」

 国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。
国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。


 いったい、この臨時国会は何だったのか。

召集日の十月十五日を振り返る。
安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。


 しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。
与党の国会運営の強引さばかりが目についた。

◆公約で触れぬ瑕疵

 防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。


 まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。


 首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。


 しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。


 第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。


 選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。


 選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。


 特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄(ぐろう)するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か

 安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。


 国会審議も極めて手荒だ。


 同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。


 「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。
参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。


 審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。


 これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。
野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰(ずさん)で、欠陥があったかを物語る。


 しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。

参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。
とにかく今国会成立ありきなのだ。


 弥縫(びほう)策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。

今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。
そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。


 人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。
議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。


 特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。
国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。


 しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。

有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。


 政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。

◆改憲に至る第一歩

 強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。
この政権の政治的体質と考えた方がいい。


 首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。

その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。


 日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。

これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民(たみ)の力を信じて。

posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする