2013年12月18日

室井佑月 的外れな政治家に「どひゃー」の衝撃

室井佑月
的外れな政治家に「どひゃー」の衝撃
※週刊朝日 2013年12月27日号

 成立した特定秘密保護法。
政府は国民に十分な説明をせず全く安心させてくれないと感じている作家の室井佑月氏は、官房副長官の言葉に思わず、こんな声を上げた。

*  *  *
「賛成か反対の意見を強いるのではない。
でも、傍観して自分の意見を言わないことは中立とは言えず、権力に力を与え続ける暴力行為だ」

 これは国際基督教大学2年生の小林叶(かなう)さんの言葉だ。
小林さんは12月6日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を企画して開いた。
そこでの言葉。なんでも300人もの学生が集まったとか。

 良いこというね。あたしもそう思う。

 特定秘密保護法が6日の深夜、参議院本会議で採決され、賛成多数で成立した。
参議院の本会議の前には、衆議院本会議があったわけで、その時は今ほどマスコミは騒いでいなかったような気がする。

 話し合いが参議院に移ってからだ。
ぎゃあぎゃあ騒ぎ出したのは。前からわかっていたことなのに、反応が遅すぎやしないか。

 国際基督教大学の小林さんがいうように、そういったマスコミの動きの悪さが、権力にさらに力を与える暴力行為になっているとあたしは思う。

7日になされた朝日新聞の全国緊急世論調査によると、76%の人々は国会審議が十分ではないと答えていた。

 だわな。
ぜんぜん秘密の中身が見えてこないもん。

今のままではどうして駄目で、なぜこんなに急いでこの法案を通さなきゃいけなかったのか。
きちんと説明してくれた議員はいなかった。
テレビに出てくる識者も。

 問題点が出てくると「これからやる」という。
秘密は秘密で、疑問は疑問のままだ。

 6日付の東京新聞の夕刊に、「秘密がこれ以上増えれば、私たちの暮らしはどうなるのか」という沖縄と福島の人々の声が載っていた。
特定秘密保護法案に反対する人たちの声だ。

〈沖縄では安全が不安視されるオスプレイが上空を飛び交う。
「抗議して写真を撮れば『防衛機密だ』とされ、ゲート前に座れば『テロ活動だ』と言われることになる」と懸念する〉

 福島の方も、今でさえ原発の情報が十分に伝わらない現状に不満をもっているのに、この法案について、「怖い。国民に目を向けてない法律だ。
国民を守るためにある憲法を変えるための過程じゃないのか」と感じたという。

 この国は、福島第一原発事故後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム 「SPEEDI」の情報を、「国民を不安にさせてはいけない」と隠したぐらいだからね。
んじゃ、国は国民を安心させるにはどういうことを考えているかというと、

「ある人に『特定秘密保護』という法案の名前が良くないんじゃないかと言われた。
昔『後期高齢者』という名前で大変怒られたことがあるが、言われてみるとそうかもしれない」(加藤勝信官房副長官)

 こんなこと。信じらんない。どひゃー!
posted by 小だぬき at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

室井佑月、ボランティアしたら警察呼ばれた?

室井佑月、
ボランティアしたら警察呼ばれた?
※週刊朝日 2013年12月20日号

 東京電力が再稼働をもくろむ柏崎刈羽原発は、この人の同意なしには動かない。
原発問題の「最前線」で戦うキーパーソン、新潟県の泉田裕彦知事の本心は、どこにあるのだろうか。
週刊朝日の連載で原発問題を鋭く指摘し続けている作家の室井佑月さんが、得意の“ぶっちゃけトーク”でズバリと切り込んだ。

*  *  *
泉田:私が通産省(現・経産省)に入省したのは、1979年のスリーマイル事故の後なんですよ。
アメリカは事故が起きる前提で規制を作り、住民の避難計画を作っている。当然、日本も同じことをしなくちゃいけないと思ったのに、残念ながらそうならなかった。

室井:「日本製は安全だから」って言うんですよね。

泉田:実際は日本製のほうが危ない。
フランスなどの最先端の原発にはメルトダウンした燃料を受け止める「コアキャッチャー」がついている。
フランスの技術が入った中国の原発にもついています。
ところが、日本の原発にはこれがついていない。
世界は、メルトダウン事故を前提に対策を立てているんです。

室井:そういうことが、これまではおかしいって言えなかったんですよ。
与党が強行採決した特定秘密保護法案も心配です。
どこの大手新聞もこれまで書かないできて、今から言ってもしょうがないタイミングになってから書き始めて。
卑怯だと思いません?

泉田:あの法案は、具体的な中身が伝わってこないですからね。
われわれ地方自治体は、これまで核燃料の輸送ルートなどについて安全協定に基づいて情報をもらっていた。
ところが特定秘密保護法では、地方自治体が情報を取り扱う担当に入ってない。
情報がズポッと抜ける懸念があります。

室井:それ絶対おかしいですよ。
いちばん最初に被害を受けるのが、その地域に住んでいる一般の人たちじゃないですか。

泉田:新潟県警は県の組織だけど、国の機関である警察庁から情報を渡されている。
そうすると県警までは情報を伝えてOKだけど知事に教えてはダメ、となる可能性もあるんです。

室井:泉田知事は「県民の命と安全と財産を守るのが役目だ」って、すごく簡単なことを言っているだけなのに……。
結局、国は末端の人たちを切り捨てていいと考えているって、今回の事故でわかった気がします。

泉田:さまざまな場面で、いかに情報が出ないようにするか、という力が働いているのを感じますね。
例えば事故当時、福島県から要請があったので放射能測定の機械と専門知識のある職員を送ったんです。
するとしばらくして、「新潟県の機械を汚したら申し訳ないから、やっぱり結構です」と言い始めた。
「汚れてもいいです」と言っても、「結構ですから測らないでください」と。

室井:私も似た経験があります。
事故直後、手に入りにくかった放射能の測定器を入手して、ボランティアであちこち測りに行ってたんですけど、千葉県の小学校に父母と一緒に行ったら、そこの先生に警察を呼ばれそうになりましたからね。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする