（どうする？秘密法）命より重い情報ない 三上智恵さん

（どうする？秘密法）
命より重い情報ない　三上智恵さん
2013年12月21日21時17分 朝日デジタル

　■琉球朝日放送キャスター・三上智恵さん

　多くの人は「国防上の秘密があるのは仕方ない」とか「スパイ容疑で罰せられるのは映画の世界」と思っているのではないでしょうか。

しかし、沖縄では機密を知っていたために死に追いやられた住民がたくさんいました。

　情報を漏らすものは極刑という軍機保護法があった沖縄戦でのことです。

住民は軍人と同じ屋根の下で暮らし、陣地の構築や奉仕にかり出されました。
軍の編成や動向など軍事機密に通じていました。

だから、敵が上陸し捕虜になって情報が漏れることを恐れた日本軍から「スパイか」と切りつけられ、自決に追い込まれた。
自分の身を守るため「あいつがスパイだ」と密告する人もいました。

　特定秘密保護法は軍機保護法の再来です。

いまも米軍や自衛隊と隣接して生活する沖縄の住民が、いつまた不都合な存在となり、処罰の対象にされるかと危惧しています。

　事故の多いオスプレイが使う着陸帯の建設に反対する東村（ひがしそん）高江の住民たちが主人公のドキュメンタリー映画「標的の村」を制作しました。

家の近くに何がどのくらい飛来するのか、命を守るために知ろうとするのは当然です。しかし、「秘密を保有する者の管理を害する行為」とされて監視対象になりかねません。

　軍事機密の漏洩（ろうえい）を厳罰化した先にもたらされた悲劇を知るこの島から、法の危うさを何度でも訴えていきたい。

人の命よりも先に守るべき情報などあるはずはありません。

「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ

「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも
　改正生活保護法の怖さ
※週刊朝日 　2013年12月27日号

  特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。

改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。

　これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。

それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。

　そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。
家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。

改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。

　英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の子に対する親のみだ。

子が成人すれば、お互いに扶養義務はない。

独では成人した子と親の間にも扶養義務はあるが、扶養する側が高齢者や障害者の場合は、年収が10万ユーロ（約1410万円）を超える人だけに限られる。
「見知らぬ親戚」を行政が探し出し、扶養を迫ることはほとんどないのだ。

　それに対して日本ではある日突然、「見知らぬ親戚」の扶養を福祉事務所から求められる。
断るには詳しく説明しなければならない。

勤務先や銀行には、収入や資産の調査が入っているかも……。
生活保護の受給者は9月時点で約215万人おり、誰にでも、ふりかかりかねない話となった。