2014年04月09日

毎年20万人が中絶 女性が働きながら出産の環境が貧困な日本

毎年20万人が中絶 
女性が働きながら
出産の環境が貧困な日本
2014.04.09 11:00 NEWSポストセブン

保育園は不足し、ベビーシッターに関する法整備も充分とはいえない日本の社会。

子供を育てるのもそう簡単ではないが、それ以前にそもそも、産みづらいという現状もある。  

昨年は、女性の妊娠には年齢の限界があることを周知し、若いうちの出産を奨励する『女性手帳』の配布論議や、不妊治療の助成費を年齢で打ち切る論議が「国が女性に子供を産むよう強制している」と猛反発を招いた。
そこまでやらないと少子化対策は難しいのだろうか。

少子化対策と子育て支援を担当する内閣官房参与の吉村泰典慶應大学名誉教授は言う。

「マスコミに主旨が理解されないまま、一方的に報道されてしまったのですが、女性が50才になっても妊娠できるんじゃないかと思っているなど、あまりにも教育ができていない現状を変えたかったんです。
国が妊娠を強制するわけにはいきませんから、日本産科婦人科学会で、男女両方に渡せる冊子を作ろうと思っています」

 吉村さんがいまだ日本が「産めない社会」だと感じるのは、中絶の多さからだ。

「今、中絶件数は年間20万件ですが、そこには、経済的な理由や結婚していない等の理由から、やむをえず中絶されている人も多いように感じています。
例えば、シングルマザーでも、社会が子供を育てていくという考え方をしていれば、子供を産んでくださると思うんです」

 特に、今求められているように、働きながらだとなおさらだ。
吉村さんが続ける。

「日本の少子化の要因は、女性のキャリア形成に伴う女性の社会進出です。
それが未婚化、晩婚化、晩産化につながっていくんですが、なぜそうなるかというと、女性が働きながら妊娠、出産、育児ができないから。
インフラも制度も全く整っていない。
社会にも企業にも、そういう意識がないんです」

 そのことは、専業主婦やパートの主婦よりも、バリバリ働く女性の人生を直撃している。

これからは女性の時代、女性も働いて一人前。そう言われそう信じて、仕事に一生懸命で、結婚や子供を後回しにしてきた女性たちは、今になって、若くして子供を作らなかったことを社会から責められている。
慌てて不妊治療に通っても、自業自得という目を向けられる。

 労働経済ジャーナリストで『ルポ産ませない社会』(河出書房新社)の著者・小林美希さんはこう指摘する。
もし妊娠すれば、女性は事実上の解雇に遭ったり、つわりがひどくても残業を強いられるマタニティハラスメントが横行している実態があります。
無理をして働いて、流産してしまう人も少なくありません。
安倍政権は労働者派遣法を改正して、さらに非正規雇用を増やそうとしています。
結局それは、安い賃金で人を使おうということ。
働く側にとっては不安が広がるばかりで、安心して妊娠や出産ができる環境にはありません」

※女性セブン2014年4月17日号
posted by 小だぬき at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

増税に加え社会保険料の負担増は「盗人に追銭」の国家的な詐欺

増税に加え社会保険料の負担増は
 「盗人に追銭」の国家的な詐欺
2014.04.08 07:00 ※週刊ポスト2014年4月18日号

  4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられたが、消費増税には、納税者が忘れてはならない公約がある。

 増税を決めたのは、野田民主党政権時代(2012年6月)に交わされた民主、自民、公明の三党合意だが、この時に「増税分はすべて社会保障に充てる」というのが国民に対する約束だった。

  安倍晋三首相も消費税率が3%引き上げられた4月1日の朝、改めて「国の信認を維持するためのもの。全額を社会保障費に充て、子育て支援の充実にも使う」と明言した。

 家計が多少苦しくなっても、年金や保険制度が充実するなら仕方ない──そう思って消費増税を渋々容認した有権者は少なくない。

 だが、4月から社会保障費は軒並み値上げされた。

 国民年金の支給額は昨年10月から段階的に減額されており、昨年4月の支給額と比較すると今年4月はマイナス1141円の6万4400円。

一方の保険料の値上げも段階的に進められ、前年4月から月額210円増だ。厚生年金は平均的世帯で保険料が月額約425円アップ、支給額は4015円ダウンである。

 医療費も跳ね上がる。

この4月の診療報酬改訂に伴い、初診料は従来の2700円から2820円に上がった。

消費増税を上回る4.4%の値上げだ。
医療費は消費税対象外のはずだが、医療機器やシーツ代の増税による値上げに対応するためだという。

さらに今年4月以降に満70歳を迎えた高齢者は、医療費の自己負担が1割から2割へと2倍になる。
金額ベースで計算すると平均で2万9000円の負担増だ。

 協会けんぽ(全国健康保険組合)の介護保険料も引き上げられる。

介護保険の納付は40歳以上に義務づけられているが、今年3月から負担率が0.17%アップ(月給24万円の場合、月額204円)となった。

 そうした保険料の引き上げラッシュによって、2014年度の国民負担率(国民所得に対する税と社会保障費の割合)は過去最高の41.6%となる見通しで、安倍政権発足時の2012年から比べて1ポイント上昇している。

 社会保障制度の充実のために増税を強いられながら、各種の社会保険料の負担増まで強いられるのだから、まさに“盗人に追銭”。
国家的な詐欺というほかない。

政治家が約束を守らないから、国民は「こんなはずではなかった」と増税前に買いだめして自己防衛するしかない。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする