2014年05月16日

コレステロール基準値「実は低い値のほうが要注意」と専門家

コレステロール基準値
「実は低い値のほうが要注意」と専門家
2014.05.16 16:00 NEWSポストセブン
※週刊ポスト2014年5月23日号

 欧米の数々の研究では、血圧や血糖値について薬で無理やり下げすぎると、かえって健康を害したり死亡率が増加したりするといった驚愕のデータが発表されている。

昨年にはコレステロールの新しいガイドラインも策定されていた。

 これも驚くべき内容で、「動脈硬化を促すとされ、“悪玉”と呼ばれているLDLコレステロールを下げても、心筋梗塞などの心血管疾患が治療・改善される根拠はない」として、基準値そのものが撤廃された。

 現在、日本では60〜119mg/dlがLDLコレステロールの正常値だ。
しかし、アメリカのガイドラインでは、コレステロールを一定の数値に誘導する治療法そのものに疑問が投げかけられているのだ。

「コレステロールは細胞膜や神経、ホルモンなどの材料で人体には必要不可欠なものです。コレステロール値は高値よりも、実は低い値のほうが要注意なのです」
 こう話すのは東海大学医学部名誉教授の大櫛陽一・大櫛医学情報研究所長だ。

 大櫛氏らが2009年に発表した、日本人2万6121人を平均8.1年間追跡した調査によれば、男性において、LDLコレステロールが100mg/dl未満の集団で肺炎などによる死亡が増加し、総死亡率が最も悪化したという。

「男性ではLDLコレステロールが160mg/dl以上の集団で総死亡率の上昇は認められましたが、これは高コレステロール血症という遺伝病が原因です。
しかも、上昇率は100mg/dl未満のグループに比べると小さなものでした。

 また、女性では、LDLコレステロールが高い集団であっても総死亡率の上昇は見られませんでした。
それよりも、危険なのはコレステロールを下げすぎること。

 先の調査結果の通り、細胞の免疫力が落ちて感染症などにかかりやすくなってしまう。
日本ほどデタラメな非常識が“常識”としてまかり通って、患者の健康を損ねている国は他にありません」(大櫛氏)
posted by 小だぬき at 17:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税増税1月半:過小評価は再増税するためか

消費税増税1月半
過小評価は再増税するためか
2014年5月15日(木) しんぶん赤旗「主張」

 消費税の税率を、17年ぶりに5%から8%に引き上げた増税から1カ月余り―。

政府や財界、一部のマスメディアは、「増税の影響は想定内だった」「落ち込みは一時的だ」という宣伝に躍起です。
しかし、増税が強行されて約1カ月しかたたず、その影響はいよいよこれから現れるというのに、「想定内」も「一時的」もあったものではありません。

こうした消費税増税の影響を過小評価するような宣伝は、来年10月から税率を10%に引き上げる再増税に道を開くことを狙った危険なものです。

「街角景気」は大幅悪化  

消費税が増税されて以降、客足が途絶えた。
新しい商品を投入し、品ぞろえを変え、売り上げを維持するのに必死になっている―街の中小の商店では、増税の影響を何とか切り抜けようと懸命です。

内閣府が「街角景気」と称して発表している景気ウォッチャー調査でも、4月の景気の現状判断DIは41・6(5段階で評価しそれぞれ点数をつけて計算、50が好不況の分かれ目)と、3月に比べ16・3ポイントも悪化、50を割り込んで2カ月ぶりの低下となりました。

 4月は、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連と、すべてのDIが低下しました。
下落幅は東日本大震災が発生した2011年3月以来の大きさです。
駆け込み需要の影響があったことを考えても、増税後の販売や生産の低下による落ち込みは明らかです。

 原則としてあらゆる商品の販売やサービスの提供に課税され、新たに3%の税率を価格に上乗せすることになる消費税増税は、暮らしに打撃を与え、消費を冷え込ませ、売り上げを減少させます。
食料品など生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる逆進性は深刻です。
その打撃を「想定内」だの「一時的」だのと過小に見せようとは、なんと国民に冷たい態度か。  

一部のマスメディアなどの世論調査は、大企業を中心にした企業のアンケートをもとに「減速『一時的』」などと伝えていますが、増税分を値上げに転嫁して大企業はもうけを回復しても、国民の所得が増税に見合って伸びなければ、暮らしは悪化します。

それでなくても安倍晋三政権がすすめる「アベノミクス」で円安が進み、物価は上昇しています。
経済の「好循環」がいわれていますが、大企業のもうけは増えても、労働者の収入は増えていません。

厚生労働省の統計では、労働者の所定内給与は丸2年にわたって減り続けています。
物価の上昇と収入の伸び悩みに増税が加われば、暮らしが悪化するのは目に見えます。

再増税やめさせるために

 大企業でなく、国民を対象にした世論調査では消費税増税の影響がくっきり現れています。

消費税増税で家計のやりくりが「非常に厳しくなった」が16%、「少し厳しくなった」が43%(NHK調査)、負担増を「非常に感じている」が24%、「多少は感じている」が54%(「読売」)―。

国民の実感は「想定内」どころの話ではありません。

 安倍政権は消費税増税の打撃を「一時的」と思わせ、年内には来年10月からの再増税実施を決めようとしています。
しかし、再増税反対は「読売」調査でも66%。国民の圧倒的な世論に応え再増税をやめさせるためにも、増税を過小評価させるわけにはいきません。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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