2014年05月24日

成果主義「死を招く」 残業代ゼロ制度なら

成果主義「死を招く」
 残業代ゼロ制度なら
2014年5月24日 07時09分 東京新聞「社会」

  働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が政府の産業競争力会議で検討されている。
労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。

しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる(小林由比)

 猛暑が続いた昨年八月半ばの深夜、東京都目黒区のピザ宅配店で店長を務める男性(28)=大田区=は、歩いて帰る途中で吐き気と頭痛に襲われ、救急車で運ばれた。
四カ月間、深夜まで働く日が続いていた。過労と診断されたが、点滴を受けて翌朝はいつも通り出勤。
「とにかく仕事に行くことしか考えられなくなっていた」

 念願の正社員として昨年四月に入社。
ハローワークの求人票には残業は一日最大二時間と示されていた。
だが、就職後に会社からは「もっと頑張るなら」と、どれだけ働いても月五十四時間とみなし、固定残業代六万九千円余りを支払う提案があった。

 疑問に思いながらも応じた後は、午前十時から少なくとも閉店の午後十一時まで働いた。店にいる正社員は自分だけで、事務処理などが終わらず日付をまたぐ日も。

アルバイトには昼食休憩を一時間取らせるが、自分は仕事の合間にゼリー飲料を流し込む。
滑舌が悪くなり、食事や入浴をする気力もなくなった。

 残業時間は、厚生労働省が過労死ラインとする月八十時間を大幅に上回る月百四十時間以上。だが、固定残業代以上の残業代が払われたことはない。

売り上げ目標に届かない店では、それさえ削られると店長仲間から聞いた。
「成果報酬になれば、売り上げが達成できるまで、泊まり込んででも働くことになると思う。
死ぬ人も出てくるのでは」

 都内の中堅外食会社に約一年勤務した調理師の男性(25)も長時間労働の結果、立っていられないほどの腰痛や難聴などの症状が出て休職。
精神科で今月、抑うつ状態と診断された。

 年間の休日は五十九日、残業は月百四十〜百七十時間に上った。
支払われた固定残業代の月六万二千円は、何時間分とみなされたのかも不明。
月給を労働時間で割ってみると、時給は都の最低賃金八百六十九円を割り込む八百五十円程度だった。

 産業競争力会議で制度を提案した長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事は、一般従業員に適用する場合、労使と本人の合意が前提と強調。
違法な長時間労働などを強いるブラック企業に悪用されることはないとした。

 しかし、若者の労働相談に乗るNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さん(31)は「現在でも労使協定さえ結ばず、違法にサービス残業をさせていても刑事罰を受ける会社はほとんどない」と指摘。
残業代ゼロ制度が広がれば「労働者が自分の身を守る手段は何もなくなる」と批判する。

<残業代>
 労働基準法は労働時間を「1日8時間・週40時間」と定める。
長時間労働を抑制するため、法定労働時間を超えた時間外や休日の労働には、企業は割増賃金を支払わなければならない。
 労働時間の配分を個人に委ねる制度としては、デザイナーなどの専門職や企画部門などで働く人を対象とした裁量労働制がある。
労使協定で定めた時間を働いたとみなし法定労働時間の8時間を超えた分は割増賃金が支払われる。
posted by 小だぬき at 08:37| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1999年の画期的な抗鬱剤の日本上陸が鬱病大発生させた原因か

1999年の画期的な抗鬱剤の
日本上陸が鬱病大発生させた原因か
2014.05.23 11:00 NEWSポストセブン
※週刊ポスト2014年5月30日号

 ほんの15年ほど前まで、うつ病は日本人にとってそれほど身近な病気ではなかった。
1990年代後半まで、うつ病患者数は40万人前後で、ほとんど増減しなかった。

フジ虎ノ門健康増進センター長で精神科医の斉尾武郎氏がいう。
「1990年代後半までは、精神科で治療の対象となる患者は、強い妄想を抱いたり、自殺の恐れがあったり、通常の生活を営むことができない重篤な症状を持つ人だけでした。
だから、研修医を受け入れるような大病院でもうつ病患者は数えるほどしか入院していなかった」

 しかし、2000年代に入ると患者数は右肩上がりで増え、1996年には40万人超だったものが2008年には100万人を突破。それに伴い、日本の抗うつ薬の市場規模も1996年の8倍と爆発的に伸びている。

 最近では、うつ病は深刻な社会問題にまでなっている。
精神疾患を抱える人が学校に通えなかったり、会社を長期休養したりするケースが頻発しているからだ。
なぜ、1990年代までは病名さえ一般的でなかったうつ病の患者が、ここまで増えてしまったのか。

 一般的に、日本でうつ病が増えた原因は、「バブル崩壊後の日本経済の停滞」や「非正規労働者の増大」「グローバル競争の苛烈化」など、経済状況や労働環境の悪化の文脈で説明されてきた。
しかし、それだけでは2000年頃から爆発的に増加した理由にはならない。

 パナソニック健康保険組合メンタルヘルス科東京担当部長の冨高辰一郎氏の著書『なぜうつ病の人が増えたのか』(幻冬舎ルネッサンス新書)によると、イギリスやアメリカでは、日本より約10年先行してうつ病患者が増えている。

その増加曲線を経済の好不調に照らし合わせると、不況だからといってうつ病患者が増えるわけではなく、それらの因果関係は薄いという。

 それではなにが原因なのか──。
実は1999年、日本に新しい“画期的”な抗うつ薬が上陸したのだが、それがうつ病を大発生させたと見られているのである。

「SSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)」。
1999年に初めて日本で認可されたこの薬は、セロトニンの血中濃度を高めることによって、うつ症状を軽減させようというものだ。

現在、フルボキサミン(商品名デプロメール、ルボックス)、パロキセチン(同パキシル)、セルトラリン(同ジェイゾロフト)、エスシタロプラム(同レクサプロ)の4種がSSRI系の抗うつ薬として日本で認可されている。

「これらSSRIの登場によって、日本のうつ病を巡る環境は一変した」と、前出の斉尾氏が語る。

「従来型の抗うつ薬は薬価(薬の価格)が安かった。
だから、製薬会社にしてみれば“売ってもあまり儲からない”ということで、精神科医を営業の対象にはしていなかった。

それが、従来の抗うつ薬に比べて3〜5倍も値段が高いSSRIが認可されると、抗うつ薬市場は一気に製薬業界にとって“オイシイ”マーケットになって、精神科医は大のお得意様になった」  

前述した患者数と抗うつ剤市場のデータによると、患者数は2倍なのに、抗うつ薬の売り上げが8倍になっていることを、不思議に思わないだろうか。
このデータは、単に患者が増えただけでなく、高額な薬を売ることで、製薬業界は大きな利益を上げたということを示しているのだ。

 それにしても、画期的な新薬が登場したのならば病人が減るのが普通だろう。
本当にSSRIがきっかけでうつ病患者が増えたのか。

 実は、日本よりおよそ10年早くSSRIが承認された先進各国でも同様のことが起きている。
前出の冨高氏によると、イギリスやアメリカでも、それまでは変化のなかったうつ病患者数が、SSRIが承認された年から10年足らずで2倍になった。

さらに、現在の日本同様、休職率は悪化し、抗うつ薬市場が急成長するという現象が起きたという。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする