2014年05月27日

世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 

世界一トヨタ、
5年間法人税を払っていなかった!
どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 
  J-CASTニュース 2014年05月27日13時58分

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。

最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」??

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。
売上高は前期比16.4%増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。
税引き前当期純利益は73.9%増の2兆4410億円の好決算だった。
まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。
そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、「トヨタは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。
しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。

佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。
税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。

さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。

自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

研究開発費や外国での納税… 法人税の「控除」は多岐にわたる

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、 「ホントに払ってないのか??」 「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。
この発言で点数下げたことは確か」 といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。

トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。
しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。
以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。
法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。
たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。
ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。
posted by 小だぬき at 20:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国機接近でも宴席ハシゴ…首相の「国民の命守る」は方便か

中国機接近でも宴席ハシゴ…
首相の「国民の命守る」は方便か
2014年5月26日 日刊ゲンダイ

中国機が24日午前、自衛隊機の30〜50メートルにまで異常接近した。
自衛隊機は東シナ海で行われている中国とロシアの軍事演習を監視していたという。
それに対して中国機が緊急発進(スクランブル)し、際どい状況になったという。

だが、そんな緊急事態にもかかわらず、安倍政権の対応はのんびりしたものだった。

■当日は大臣の「コメント」発表のみ

 安倍首相は解釈改憲の検討を表明した15日の会見で、「東シナ海では、海上保安庁や自衛隊の諸君が、高い緊張感を持って24時間態勢で警備を続けている」とし、「いかなる事態にも対応できるよう、日ごろから隙のない備えをする」と訴えた。

 まさに、その東シナ海の公海上空で、一触即発の事態が発生したのだ。
現場は騒然となったはずで、職員や隊員は頭と体をフル回転で対応したことだろう。

ただ、首相や防衛大臣の対応は、「隙のない備え」から程遠かった。
自衛隊機がスクランブルを掛けられたのは、24日の午前11時と正午ごろという。
だが、防衛省で緊急の会議が開かれたのは夜になってから。

小野寺防衛相は、深夜に「偶発事故の発生につながりかねない危険な行為だ」とのコメントを出して終わりだ。
翌25日の午前になって初めて「常軌を逸した近接行動だ」と記者団を前に話したが、本当に異常なら、その日のうちにカメラに向かってメッセージを発信すべきだろう。

■2001年には米軍機と接触墜落

 軍事評論家の神浦元彰氏もこう言う。
「中国機の行為は、悪質な嫌がらせです。
レーダーを照射しロックオンしていないため、威嚇まではいかないが、衝突や接触の危険性はある。
実際に2001年には、米軍機にスクランブルを掛けた中国機が接触し墜落しています。

今回、中国軍の現場の兵士は<日本人に怖い思いをさせてやれ>と遊び半分だったのかもしれませんが、墜落すれば一大事。
日本側の厳重抗議は当然です。

ところが、防衛省の対応を見ると、当日は夜に事実関係の発表をしただけ。
大臣が姿を見せて口を開いたのは翌日です。
なぜ、当日ではなかったのか。政権の危機管理体制には不安を覚えざるを得ません

15日の会見で「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責務があるはずだ」「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」などとエラソーに言っていた安倍も緊張感ゼロ。

 小野寺防衛相は「引き続き、しっかりした態勢を取っていただきたいと指示があった」と話したが、安倍が報告を受けたのは24日夜の会議のときだ。
それまでは何も知らされていなかった。

 実際、24日の安倍は、正午過ぎからお友達の根本復興相の長男の結婚披露宴に出席。
夜にはホテルの日本料理店で知人と食事をしている。

 はたして、これが「国民の命を守る責務」を持った人物が、異常事態の発生当日にとるべき行動なのか。
 安倍は、集団的自衛権の行使ができなければ、「お子さん、お孫さんを守れない」と言う。

だが、憲法解釈を変えたところで、安倍に国民は守れない。
「国民を守るため」は解釈改憲の方便に過ぎないということだ。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする