2014年09月06日

整形外科で父の話題が・・

昨日は 戒名を彫ってもらう位牌の大きさと支払いについての確認。
上下水道支払いを 父の銀行口座から私の郵貯口座への変更手続き。
水戸の石屋さんに 墓名碑と墓本体への父の名の記入の最終確認。

それと 私の足がパンパンに浮腫み、痛みもあるので整形外科受診。

診察室に入った途端に 主治医から「骨が脆くなっているね」様子観察だな・・・

リハビリ室の看護師「お父さんは??」との問いに亡くなりました、というと
「姿勢が良く若々しくみえたのに」の一言に リハビリ室で父と同じ時間帯にリハビリをしていたおばあちゃん・おばさん達が「私も お父さんの顔を見たくて 通院していたのよ」「最近、会わないから どうしたのかしらと 心配していたの・・」との言葉に 
私は「父の何よりの供養の言葉です」と応じるのが精一杯。

リハビリが終わった後 図々しく 足の浮腫みと深爪の処置を依頼。
俺が力一杯に専門ハサミをつかっても やっと親指が限度。
家で他の爪は 爪切りが入りそう、挑戦してみて!! と言われ 何とか切れました。

ちょっと浮腫みが気になるから 明日も必ず来て!! に 素直に「ハイ」

毎日、何かしらの葬儀・公共インフラ・金融機関の郵便物が私相手に届き 母の自尊心が傷つき容態が悪化しないか少し心配です。

昨日母が「あんたが勝手にやれば」といったので、子供は 母さんの代理で手続きをしているんだよ。

だから一つ一つ報告しているのに「うるさい、私に聞くな」というのは おかしくないかいと 反論したら 

「お父さんの所に逝きたい」といったので、
つい「3周忌位までは 供養しようよ。それから後を追っても 母さんの意思を尊重するから・・」と言ってしまいました。

初期認知症といっても 理解はできるはずです。
今、母親まで倒れられたら こちらの身体が持たないが 本音の所です。

下に引用の「尊厳死法案」、父が倒れるまでは賛成でしたが、遺族の環境・経済状況が可能であれば 「たとえ脳死でも心臓が止まるまでは生き続けて欲しい」に変わっている自分がいます。

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もっと多くの人が関心を持つ
      「尊厳死法案」を
2014年8月8日 読売新聞「医療部発」

 超党派の議員連盟が今年の通常国会で審議入りを目指していた「終末期の医療における患者の意思尊重に関する法律案」(いわゆる尊厳死法案)は、来年以降の通常国会に持ち越された。

 尊厳死法案は、これ以上治療をしても回復できない終末期患者に着けた人工呼吸器や人工心肺などの生命維持装置を取り外しても、その医師を「殺人容疑」に問わないという免責を定めるというのが主要なポイントだ。

 2005年から08年にかけて人工呼吸器を外した医師を殺人容疑で警察が書類送検するケースが3件続いた。
事件はもう6〜9年も前になるが、いまだに警察の捜査を心配して、心臓が動いている限りは人工呼吸器を取り外さないという病院は多い。

 尊厳死法案について例年になく議連は積極的に動き、自民党でも約10回、プロジェクトチームが議論を重ねたが、その自民も含め、民主、公明など各党内の議論が煮詰まらなかった。

政府提出の重要法案の扱いが優先されたということもある。

 しかし、尊厳死法案を今国会で通さなければ、という思いが欠けていたのが、先送りになった原因ではなかったか。
世間でも尊厳死法案に対する関心は低い。

法案で「利益」を得る人は限定的

 「尊厳死法」がないと、「本当に困る」という人はいないのではないか。
だから関心が高まらないのではないか。

 同じ議員立法で成立した「臓器移植法」とはそこが違う。
臓器移植ができないと確実に亡くなる人がいるというのは、議員にとって無言のプレッシャーだったはずだ。

尊厳死法には、そうした圧力がない。
むしろ「命を縮める法律」という誤解がついてまわって、賛成するにしても反対するにしても扱いにくいし、分かりにくい。  

尊厳死法で「利益」を受けられる人は限られている。
「延命治療を受けたくない」と思ってあらかじめ書面で意思表示をする人と、そうした人の生命維持装置を取り外す医師たちが主な対象だ。

今後リビングウイル(事前指示)が普及したとしても、年間に何人が対象になるだろうか。
そう考えると、法案成立に大きな政治的なエネルギーを注ぐ価値があるのか疑問になってくる。

 尊厳死法案は、議連で10年議論を重ねてきたという。
いろんな経過や思いがあるのだろう。

倫理的な問題をはらむ問題を扱う法案だけに、目的や対象を限定して、反対意見が極力出ない内容にしているのだと思うが、やはり国会で議論するなら、利益を受けられる対象や目的は広げるべきではないか、と思う。

終末期の意思決定を助ける必要性

 自分の死に方などを書面で残すような自立した意思決定ができる人は強い人であると思う。
むしろ死に際しては、本人も家族もおろおろ、じたばたするのが自然で、こちらのほうが多数派ではないか。

 このおろおろ、じたばたする意思が弱い多数派に対して、医師や看護師が死に際してよりよい決定ができるようにサポートをしてほしいと思う。

強制でも誘導でもない。折に触れて病室で本人や家族の話を聞いてくれればいいと思う。

終末期の意思決定支援は、国立長寿医療研究センター病院(愛知県大府市)など一部の病院で始まっている。

ただ、どの医療機関も医師、看護師が少なく、人手が割けず、終末期のケアを充実させるのに苦労しているのが実情だ。

 こうした支援を医療機関で広げていくために、尊厳死法案の「国・地方公共団体の責務」として書かれている条文に「国及び地方公共団体は、終末期の医療について国民がよりよい意思決定ができるように、患者を支援する施策を策定し、実施しなければならない」との項目を付け加えてほしい。

 法律的な根拠がつけば国や自治体も動くし、予算も付くはず。

尊厳死法案は、一部の意思の強い人や医師だけでなく、人生の最期に向かって惑う多くの患者・家族を助ける内容にしてほしいと思う。



渡辺理雄
2008年12月から医療部。脳卒中、リハビリテーション医療などを取材している。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする