2014年11月01日

過去から未来へと続く問い掛け

過去から未来へと続く問い掛けに
2014年10月31日 東京新聞「筆洗」

 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。
沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。
そういう問題である

▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。
「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。
昨年末に沖縄の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は辺野古の埋め立てを承認した。
それで区切りは付いたとの見解だ

▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。
仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。
過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。
このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない

過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後も「基地の島」とされてきた事実がある。

未来に目を向ければ、辺野古の美しい海を我々の代でつぶしていいのか、次の世代に渡さなくていいのかという疑問がある

過去から未来へと続く問い掛けに対して「過去の問題だから、争点にはならない」と言うのは、答えになっているのだろうか

▼先日八十八歳で逝去したドイツの作家ジークフリート・レンツ氏はこんな言葉を残している。<過去は去り行かない。それは現在にあって、我々を試している>
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2014年11月02日

40人学級:復活に異論 文科省、35人効果否定に反発 保護者、ネットで署名集め

40人学級:復活に異論 
文科省、35人効果否定に反発 
保護者、ネットで署名集め
毎日新聞 2014年11月01日 中部夕刊


小学1年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。

財務省が来年度の予算編成に向け、2011年度に制度化した公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。

この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている。【三木陽介、澤圭一郎】

 発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。

第1段階として年収360万円未満世帯の5歳児を対象にしたい考えだ。
その場合、250億円の財源が必要だが「どう捻出するのか」というのが財務省側の懸念。
そこで財務省自ら「案」として示したのが小学1年生の「40人学級」復活案だ。

 法律は小中学校の1学級の人数の上限を40人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない「小1プロブレム」が問題化。
きめ細かな対応ができるように、法改正で「35人」に引き下げられた。

教員定数は学級数に応じて決まり、40人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では人件費約260億円が浮く。

 財務省は「35人学級には効果がない」とする根拠も提示した。
小1のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が35人学級導入前の5年間の平均で10・6%だったのに対し、導入後の2年間は平均11・2%と微増。
このほか不登校率などの数字も出して「明確な効果は認められない」とした。

 文科省幹部は「『効果なし』の根拠は乱暴だ」と反論する。
いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。
認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。

 いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。

東京都内の小学校校長は「発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。
財務省には現場を見てくれと言いたい」と怒りを隠さない。

東京都品川区の会社社長、杉山大輔さん(35)は報道で財務省案を知り、驚いたという。
「子供のうち2人が小学生。人ごとではない」と、インターネットを使って署名活動などを進める団体「Change.org」を通じ、10月29日から「35人学級存続」を求めるキャンペーン(http://chn.ge/ltckghb)を始めた。

杉山さんは「35人でも多いと感じる。
先生が子供と向き合う時間を多く確保することはとても大事だ」と話す。
31日までに国内外約1万6000人から賛同の署名が届き「少子化の今、大いに疑問」などとコメントが寄せられているという。

 財務省案の根底には、少子化による児童生徒数の減少に比べ、教員数の減少幅が小さいという考えがある。

今年度予算の概算要求で文科省は3800人の教員増を求めたが、増員どころか10人減という苦汁を味わった。

 下村博文文科相は「35人学級のほうが望ましいというのは、教育関係者100人が100人みんなが言うことだ」と徹底抗戦の構えだ。
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2014年11月03日

公設民営学校 委託先の厳格な審査が必要だ

公設民営学校
 委託先の厳格な審査が必要だ
2014年11月02日 01時21分 読売新聞「社説」

公立学校の管理運営を民間に委託する「公設民営学校」が解禁される見通しになった。
新たな仕組みの導入だけに、十分な議論が欠かせない。

 政府が、公設民営学校の開設を自治体に特例で認める国家戦略特区法改正案を国会に提出した。
今国会中の成立を目指している。

 対象は、国際人の養成や外国語教育などに力を入れる中高一貫校や高校だ。
国家戦略特区に指定された自治体が用地や校舎を用意する一方で、管理運営は学校法人やNPO法人など非営利の団体に委ねる構想である。

 公立学校にはない民間のノウハウを活用できれば、公立並みの学費で、私立並みの柔軟で特色のある教育を生徒に提供することが可能になるかもしれない。

 具体的に公設民営学校の設置を目指しているのは大阪市だ。

 海外の大学入学資格を付与する教育プログラム「国際バカロレア」を実践する学校や、理科や数学を英語で学べるコースを持つ学校の創設を想定している。

 公立学校では外国人は校長などの管理職になれないが、公設民営学校では可能になる。
英語の授業ができる外国人を採用しやすくなるメリットはあるのだろう。

 だが、公設民営学校には問題点が少なくない。

 学校運営では、レベルの高い授業を行うのはもちろんのこと、いじめ対策など生徒指導の充実も求められる。
そうした管理能力を備えていない民間の団体が参入しないかが心配だ。

 責任の所在があいまいになることも懸念される。

 教師の身分は民間人であるため、例えば、体罰など不適切な行為があった場合、地方公務員法の懲戒処分の対象にはならず、措置は委託先の法人に委ねられる。

 改正案には、教育委員会が委託先の法人に対し、調査を行える規定が盛り込まれた。

学校で重大な問題が生じた際、委託先に対応を丸投げせず、教委が責任を持って、運営の適正化を図るべきだ。

 委託先が、安定的な運営を担えるだけの経営基盤を持っているかどうかも問われる。
運営の継続が途中で困難になるような事態に陥れば、在校生に影響が及ぶことは避けられまい。  

改正案が自治体に対し、委託先の指定手続きを条例で定め、指定の際は議会の承認を得るよう義務づけたのは当然である。
学校運営を任せるにふさわしいか、委託先の資質を自治体がしっかりチェックすることが何より重要だ。
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2014年11月04日

風知草:「SMバー」で見えたこと

風知草:「SMバー」で見えたこと=山田孝男
毎日新聞 2014年11月03日 東京朝刊

 政治資金疑惑、続編の意表を突く舞台は「SMバー」だった。
宮沢洋一経済産業相(64)の秘書の探訪が露見、宮沢は「私は行ってない」と釈明した。

 どうにも止まらぬ調査発掘報道の中でも滑稽(こっけい)味あふれる逸話として、好奇の目が注がれている。
 だが、問題の核心は主役の性的嗜好(しこう)ではない。
政治資金とその公開制度に対する政治家の無関心、無防備だ。
雇い主と世間をナメてかかった秘書の無自覚、無規律である。      

       ◇
 経産相(参院広島選挙区選出)の政治資金管理団体「宮沢会」から、広島市内のSMバーに「政治活動費1万8230円」の支出があった。
2010年の収支報告書を洗った共同通信の特ダネである。

 毎日新聞によれば、それは「下着姿の女性をロープで縛り、客も参加するショー」を見せる店だ。
男性4000円、女性2000円で飲み放題。

経産相は「地元秘書が情報収集目的で利用」と説明した。

 どう見るか。政治資金の実務を知る政治家、秘書に聞くと、異口同音、宮沢の監督不行き届きと説明のまずさを指摘した。

中でも秘書時代から百戦錬磨、自ら訴追され、服役もした鈴木宗男元衆院議員(66)がこう言っている。

 「SMバーに私は行ってませんってね、そんなこと言ってどうすんだって。
オマエが行ってどうすんだって話ですよ。

『宮沢さんが行ったんですか』って興味本位で聞くマスコミもどうかと思うけどネ。

問題の本質は、自分で報告書を見ていない、監督責任を果たしてないってことです。申し訳ない、私がチェックしていなかったと認めて謝ったらいいんですよ

 民主党政権でも似た騒ぎがあった。09年、閣僚や参院議長の政治活動費にキャバクラなどの代金が含まれていたことが発覚。
10年には閣僚の事務所費にキャミソール(女性用下着)の購入代金が記載されていたことが暴かれ、いずれも批判、嘲笑を浴びた。


 一般に地盤が安定して選挙が楽な議員の事務所ほど緩みが出る。
なまめかしい醜聞の背後に暗い秘密があるとは限らない。
      ◇
 宮沢は東京電力株を600株(時価約20万円)持っていた。
経産相は東電の株価に影響を与え得る立場であり、保有はご法度だ。
指摘されて信託銀行に預けたが、感度が鈍過ぎると鈴木が首をひねった。

 「私なら就任の記者会見で自分から言うね。必ず突かれるポイントですよ。情報の透明性が大事なんだから。秀才なのに、なんで頭が回らないかネ」

 もう一つ。宮沢は、外国人が50%超の株を保有する企業から40万円の寄付受領を指摘され、返却した。
その企業は地元のパチンコ店運営会社である。

 11年、民主党政権の外相が似た問題で辞任した。
法律は政治活動への外国人の寄付を禁じているが、定住している人の、巨額とも言えぬ寄付を国事犯のように騒ぎ立てる追及がまかり通れば、わざと政敵に寄付して葬ることも可能。
微妙な問題をはらむ。

 政治資金疑惑は、他の閣僚に飛び火し、首相をいらだたせ、追及する野党へ燃え移り、疑わしいものと難癖に近いものが入り交じって鳴動している。

 世論の深層を突き動かすものは、暴かれる不祥事の数ではなく、質だ。

消費税再引き上げの是非を問う折から、指導的地位にある人々の、浪費、公私混同に厳しい視線が注がれるのは当然である。
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2014年11月05日

近藤誠医師 がんよりがんを切りたがる外科医が怖い理由解説

近藤誠医師
がんよりがんを切りたがる外科医が
          怖い理由解説
2014.11.04 07:00 NEWSポストセブン

「がんもどき理論」や「がん放置療法」など、がん治療について医療界の常識を覆す理論を提唱してきた近藤誠氏が、新刊『がんより怖いがん治療』(小学館刊)を上梓した。

今年3月に慶応大学病院を定年退職した近藤氏の、がん治療医40年間の経験と知識の集大成になる。

 近藤氏は1980年代に乳房温存療法を日本に広めた第一人者だが、そのきっかけとなった米国留学時代の体験や、教授から繰り返された“肩叩き”秘話など、自伝的なエピソードも多い。
氏の40年の歩みは、日本のがん治療の歩みでもあり、治療の理解を深める上で参考になる。  

たとえば、がん治療といえば、まず手術が思い浮かぶが、近藤氏は自身の研究とデータから、手術をするほど、がんの転移、再発のリスクが高まると述べている。

手術には、『局所転移』を増やすリスクもある
『局所転移』とは、ぼくの造語だが、メスを入れた箇所にがん細胞がとりつき、爆発的に増殖することをいう
(中略)手術時にもがん細胞は血中にあって、体内をめぐっている。
メスを入れられた箇所は抵抗力が落ち、血中のがん細胞がもぐり込んで増殖しやすい環境になるのである」(『がんより怖いがん治療』より)

 どんな手術でも人体への負担は大きい。
メスを入れられた箇所は、体が優先的に栄養を送り回復させようと努めるわけだが、すると、がん細胞まで集まってきてしまう。
その結果、手術した箇所に再発しやすくなるというのである。

 がんを告白した芸能人が手術後、記者会見で「がんはすべて切除」「完全寛解」と宣言する場面をたびたび目にする。
しかし数か月後に「再発しました」というケースは多々ある。
さらに再手術すれど再々発というケースも珍しくない。
しかも、再発までの期間は、1回目の再発より短くなっていることが多い。

こうした現象を近藤氏の「局所転移」は説明している。

 そもそも近藤氏によれば、手術は「がんより怖い」。
手術には少なからぬ術死、合併症のリスクがあること、術後のクオリティ・オブ・ライフが著しく低下する恐れがあることなどを、メスを握る医師はきちんと説明しないことが多いと注意を促す。

近藤氏が語る。
「2012年の暮れに、食道がんの手術による合併症で亡くなった歌舞伎俳優の中村勘三郎さんは、その典型です。
食道がんの場合、手術でも放射線治療でも生存率は変わらない。

同じなら、術後のクオリティ・オブ・ライフの観点から、食道を切除され、不自由な飲食を余儀なくされる手術より、それまでと変わりなく飲み食いできる放射線治療のほうがいいでしょう。  それでも主治医は手術を勧めました。

手術と放射線の治療成績が同じであることを説明していたら、中村さんは放射線治療を選んだはず。
 外科は切れるものなら切ってしまいたいんです。
患者を放射線科に回すと、外科医の仕事がなくなってしまいますからね。
がんが怖いのではない、切りたがる外科医が怖いのです」

 実際、近藤氏は、慶應大学病院でこんな経験をしている。

近藤氏が普及に努めていた乳房温存療法を受けるために彼の診察を望んで来院した乳がん患者が、当時の主流だった乳房全摘手術を担当する乳腺外科に、一方的に入院させられたのである。

たまたま近藤氏は、その患者のことを知り、面会できたことで彼女を全摘手術から救うこともできたが、もし会えずにいたら、彼女は乳房を失っていたはずだ。

 今なら刑事訴訟になりそうな“患者泥棒”の顛末は、最新刊に詳しい。

「外科医は手術すればするほど腕が上達し、それが出世につながります。
外科の収入もアップし、院内での発言力も増しますからね。
そういうインセンティブが働くので、外科医は切りたがるんです」(近藤氏)

 がんが怖いのか、がんの治療が怖いのか。そういったことを突きつける書となっている。

【プロフィール】
こんどう・まこと:
1948年生まれ。慶應義塾大学医学部放射線科講師を2014年3月に定年退職。
「乳房温存療法」のパイオニアとして知られ、安易な手術、抗がん剤治療を批判。
現在「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を運営。
11月4日に自身の集大成となる『がんより怖いがん治療』(小学館刊)を上梓した。
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2014年11月06日

高齢者1人20万円で売買!? 介護をしゃぶり尽くす面々

高齢者1人20万円で売買!?
介護をしゃぶり尽くす面々
2014年11月5日 週刊ダイヤモンド編集部

10兆円もの天文学的数字に達した介護保険料。
右肩上がりの裏には、介護事業者による過剰サービスはもちろん、福祉施設に高齢者を“売る”ブローカーまで暗躍する膨大な無駄がある。

「相場は10万円から、いいところで20万円。
大体、1人15万円が平均ですわ」
こう語るのは、関西で介護事業に携わる男性だ。

取引しているもの、それは人間、しかも高齢者だ。

実態は人身売買と変わらない」と、この男性は過去に自らも取引に関わったと明かす。

“商品”は、病院に入院している要介護の高齢者たち。
彼らをサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や住宅型有料老人ホームといった高齢者施設に“売る”のだ。

事情に詳しい別の大阪の介護業界関係者によれば、その基本的なスキームは次の通りだ。

昨今、高齢者施設業界には新規参入者が相次ぎ競争が激化、入居者集めに苦労する所が増えている。
そうした施設が頼るのが、元ケアマネジャーや不動産業者といった「ブローカー」たちだ。

依頼を受けたブローカーは、退院が決まった高齢者やその家族に、懇意にする民間病院の看護部長や事務長、医療ソーシャルワーカーなどの口を借りて「良い施設を知っていますよ。紹介しましょうか?」と近づく。
「無償の善意」を前面に押し出し、依頼主である施設に高齢者を紹介するのだ。
  無論、その背後にはカネが流れている。


図3-1を参照してほしい。
三位一体の介護老人売買.jpg

高齢者施設からブローカーに渡る入居者1人当たりの成功報酬は10万〜20万円。
そのうち、数万円がブローカーから病院スタッフのポケットに流れるという。

一方、施設側は、入居者に「一定期間の退去を認めない」といった縛りをかけ、ブローカーに掛かった費用を回収するのが一般的だ。

だが、退院後の行き先が決まらず焦る本人ばかりか、自宅での介護に不安を覚える家族にとっても、まさに渡りに船の話。

「お世話になった看護師さんが勧めるのだからきちんとした施設のはず」と喜んで入居を決めることが多いという
もちろん、その施設が入居者にとって満足のいく優良な代物であれば、こうした裏事情については“知らぬが仏”で済む話。
だが、そもそも、そんな優良施設であれば、入居者募集に困るはずがない。

ブローカーに頼る施設の大半は、
「サービスの質も劣る所がほとんど。高齢者を物としか考えていないのだから」(別の介護業界関係者)。

本人や家族が失敗に気付いたとしても時すでに遅しだ。

“過保護”散歩から 無駄なリハビリまで
お手盛り介護の実態

こうして“取引”された高齢者たちは、施設でもとことんしゃぶり尽くされる。

先月、厚生労働省が初めて行った全国調査の結果が判明した。
これは、サ高住や住宅型有料老人ホームで横行する介護保険の「過剰サービス」の実態を把握する目的で、監督権限を持つ都道府県など110自治体を対象に実施したものだ。

その結果、不必要な介護サービスや、逆に介護報酬を得ながら所定のサービスを行わない「介護渋り」が発生しているとした自治体は半分強。

また、サ高住などが併設する介護事業所の利用を入居者に契約で強制するなどの方法で利益を独占する「囲い込み」も、過半数の自治体が問題に挙げ、全国で介護保険の無駄遣いが日常茶飯事となっている実態が、あらためて浮き彫りとなった。

例えば、国から「利用者の立場で、公正中立」であるべしとされるケアマネの少なくない数が、特定の事業所の「ひも付き」になり、事業所の求めるまま、介護保険料の限度額はおろか、高額な自己負担まで強いるケアプラン策定に奔走していることは、よく知られるところだ。

東京都内の介護業界関係者は、諦めの表情を浮かべる。

「利用者が散歩するにしても、『心拍数が上がるかもしれない』などの理由をつけて、ケアマネが看護師とヘルパーの両方を付き添わせる。

散歩すれば若くても心拍数は上がるのに。
狙いは、医療保険と介護保険の二重取りにある」

また、介護に携わる都内の看護師も首をかしげることしきりだ。
「寝たきりの要介護5の利用者に、『リハビリが必要』と訴えるまでは許せるが、実際に行うのは、手のひらを開くようボールを握らせたりするだけ。
病院であれば、家族が面会時に行っていることに、1回8000円も費やしている

一方、利用者側の“甘え”にも問題があると言うのは、別の高齢者施設幹部だ。

「介護保険のおかげで、サービス料の1割しか自己負担がないため、『リハビリして動いた方がいいよ、お部屋片付けられないよねぇ、食事が大変でしょ』と言えば、大半の利用者が『そうだなぁ』と二つ返事。
家族も拒否することに罪悪感があるから首を縦に振る」
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2014年11月07日

政府 「正社員へ道」 「実効性疑問」 野党

政府「正社員へ道」「実効性疑問」野党
2014年11月6日 東京新聞朝刊

現行で最長三年となっている企業の派遣労働者の受け入れ期間制限を撤廃する労働者派遣法改正案は五日、衆院厚生労働委員会で本格審議が始まった。

塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の待遇の改善を図る一方で、正社員への道が開かれる」と主張したが、民主党などは「一生、派遣労働を続けることを認める内容だ」と批判した。

 民主党などは改正案で、派遣先の会社が三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら同じ職場で使い続けられるようになる、と指摘している。

これに対して政府側は、派遣期間を終えた労働者が直接雇用されるように派遣会社が派遣先に依頼するほか、キャリアアップに向けた対策を義務付けていると反論している。

 委員会で、民主党の長妻昭元厚労相は「(派遣という働き方が)一時的、臨時的ではないことに踏み出す法案だ」と指摘。
法案の欠点を認めるよう迫ったが、塩崎氏は「正社員になる支援をするように派遣元に義務を課している。一生派遣を認めているわけではない」と強調した。

 同党の山井和則元厚労政務官は「派遣先に直接雇用を頼むだけで本当に雇ってもらえるのか」と実効性に疑問を呈した。

塩崎氏は「派遣先に雇ってもらえない時は、新たな派遣先の紹介や派遣元での無期雇用も義務付けている」と述べた。

 政府・与党は七日の厚労委で安倍晋三首相も入った質疑をした後、今月中旬に衆院を通過させたい考え。

ただ、野党側の反発は強く、共産党の高橋千鶴子氏は委員会で「法案の精査には時間が必要。徹底審議を求めたい」とくぎを刺した。
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2014年11月08日

余録:日本の安全保障上の選択肢は大まかに四つあると…

余録:
日本の安全保障上の選択肢は
           大まかに四つあると…
毎日新聞 2014年11月04日 00時19分

日本の安全保障上の選択肢は大まかに四つあると、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は言う。
(1)憲法改正による完全な再武装と核兵器保有
(2)中立を追求し国連憲章に頼ること
(3)中国との同盟
(4)米国との同盟維持

▲氏が推奨するのは無論(4)だ。
(1)は莫大(ばくだい)なコストがかかり、(2)は十分な安全保障とならず、(3)は日本への中国の影響力が大きくなりすぎるという。氏の新著「大統領のリーダーシップ」(東洋経済新報社)から引用した

▲日本は軍事や経済力に加え文化などのソフトパワーを活用して「世界民生大国」をめざせという提案は興味深い。
が、きょうは米国の中間選挙の投開票日。衰えがいわれる超大国の動向が気になるのも確かだ

▲各種世論調査では、共和党が下院の議席増と上院での過半数奪取を狙う。仮に上下両院で同党が多数派になれば、民主党のオバマ大統領のレームダック(死に体)化が進み、政権は急速に求心力を失いかねない

▲大きな出来事が人々の結束を促し指導者の人気を高めることを「ラリー効果」と言うそうだ。2012年の大統領選では投票日直前のハリケーンへの対応が好感を呼び、オバマ大統領再選の「神風」ともいわれた。が、今回はエボラ出血熱や「イスラム国」への対処が評価されてラリー効果を呼ぶとは考えにくい

▲「退任症候群」も足を引っ張る。
クリントン前国務長官やゲーツ元国防長官に続いてパネッタ前国防長官が10月に回顧録を出版し、3人とも中東政策などを批判している。
神風ならぬ逆風が吹く中、大統領が世界の難問解決への強い指導力と選択肢を保てるか。
まずは米国民の選択を見守ろう。
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現役販売員が教える「買ってはいけない家電」

現役販売員が教える「買ってはいけない家電」
2014.10.28 日刊SPA

 大手家電量販店で、販売員歴9年の兼田祐二氏(仮名)は、あくまで個人的な見解と前置きした上でこう証言する。

「海外メーカーは買うべきではありません。
“安かろう悪かろう”というイメージを抱いている人も多いと思いますが、実際その通りなんです。
クレームを受ける約7割が海外メーカーで、その中でも目立つのが、ハイアール製品ですね。
洗濯機は水漏れ、冷蔵庫は冷凍室がうまく稼働せず、いまどき霜だらけになるというクレームが多いです」

 現在、国内メーカーも部品は海外で製造することが当たり前になってはいるが、クレームが増えた実感はないという。
しかし、液晶テレビは例外なのだとか。

「国内メーカーですが、海外での販売に力を入れているオリオン電気の液晶テレビは、買うべきではありません。
“低価格で長寿命”が液晶テレビの特徴なのですが、残念ながら同社の製品は“低価格で短寿命”。通常10年程度はもつのですが、3年を過ぎた頃から映らなくなったというクレームをよく耳にしますね。
安い商品を買う場合は、それなりの覚悟や諦めが必要。
それが持てないようであれば、中級以上の値段がついている商品を選ぶべきでしょう

<クレームの多かった商品ベスト3>
●1位<洗濯機>ハイアール(中国)JW-K50F-W
●2位<冷蔵庫>ハイアール(中国)JR-NF305AL-S
●3位<テレビ>オリオン電気 DL32-32B

 兼田氏のアドバイスはごもっともだが、それでも、少しでも安く手に入れたいと思うのが消費者心理。

失敗せずに安く手に入れるためには、どうするべきなのか。
「ひとつ前の型落ち品を狙うべきですね。
性能は新型とほぼ変わらないのに、定価の5〜6割で購入できます。
ですが、正直いまは難しい。

というのも、各メーカーは年末商戦の目玉にするため、型落ち品を出し渋っている状態なのです。
現在は品切れでも、年末の商戦には必ず店頭に並ぶので、そこを狙ってください」

 また、店頭での販売員は、客とのやり取りによって勧める商品を変えているのだとか。
「僕たちは営業マンですので、正直数字が欲しいんです。
そこでお客様の反応で高額商品を勧めるかどうかを決めています。

販売員に、いまお使いの品番や機種を聞かれたことがあると思いますが、それこそが我々のチェックポイントなのです。

その質問に、品番や気に入っている点、不要に感じている機能などをハッキリ答えるお客様は、使用目的がハッキリしているので、いくら高スペックの商品を紹介したところでまったく響きません。

ですが、その答えがあやふやなお客さんは、こちらがいいというものを購入いただける確立が非常に高いんです」
 言葉は悪いが、こうして高額商品を売りつけることも仕事の一環なのだとか。販売員の思惑に踊らされている消費者は、多いのかもしれない。(後略)
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2014年11月09日

<自殺遺児>社会変えた 思いつづった文集、国の対策促す

Listening:
<自殺遺児>社会変えた
 思いつづった文集、国の対策促す
2014年11月07日 毎日新聞

14年前、自殺で親を亡くした子供たちが「心の叫びを聞いてほしい」と訴えた小さな文集が、日本の自殺防止対策の出発点だったと世界に発信されている。

世界保健機関(WHO)は今秋、「世界自殺リポート」を初めて公表し、この中で日本の自殺対策を世界の先進事例として取り上げた。
そのきっかけとして紹介されたのが文集の存在。

ここで胸の内を明かした自死遺児の一人は「個人の責任と片付けられていた自殺が、社会の問題だと思ってもらえるようになった」と振り返る。
【清水健二】

 世界自殺リポートは、WHOが掲げる「2020年までに各国の自殺率を1割下げる」の目標達成に向け、世界の現状と課題をまとめたものだ。
個別事例として特徴的な4カ国の対策が紹介され、日本が最も大きく扱われた。
かつて「社会的タブー」だった自殺の問題は、00年に遺児たちが語り始めたことで変化が起きたと解説している。

 文集「自殺って言えない」は、親を病気や自殺で亡くした子を支援する「あしなが育英会」が発行。
家族が自殺した17人の高校生、大学生、妻が匿名で思いをつづった。

長野県の久保井康典さん(33)は当時大学2年。中1の時に借金苦から自殺した父を助けられなかった後悔、仲間に過去を打ち明けるまでの葛藤を書き「僕たちと同じ境遇の人たちに“一人じゃない”と伝えたい」と結んだ。

 A5判でわずか36ページの文集は反響を呼び、NHKが特集番組を制作した。
そのディレクターだった清水康之さん(42)が退職して設立したNPO法人「ライフリンク」は、自殺防止や遺族支援の活動を全国に広げた。

 久保井さんらは01年12月、小泉純一郎首相(当時)に面会できることになり、首相官邸で対策の必要性を訴えた。
これを機に国の取り組みが加速し、06年の自殺対策基本法制定につながった。

専門家は「法律に基づき各省庁や自治体が横断的に自殺対策を取っている国は、世界でまだ少ない」と指摘する。

 大学を出た久保井さんは郷里に戻って自治体職員になり、結婚して2児の父になった。

生活保護を担当した際は人を支援することの難しさを実感した。
家族の自殺を抵抗なく語れる社会になったとも思えない。
それでも「自殺を個人の問題と考える人は減り、社会全体が解決に向き合っている」と感じるという。

 1990年代後半に急増し、03年にピークの3万4427人に達した自殺者は10年から減少に転じ、12年にようやく3万人を割った。

 久保井さんは「国が対策を進めなかったら、自殺者は今よりも多かったかもしれない」と思う一方、現状を喜んではいない。

「それでも毎年2万人以上が自ら死を選んでいる。
その数倍の自死遺族が生まれていることを忘れてほしくない

◇「適切な介入と治療で防止可能」WHOリポート

 世界で約40秒に1人が自ら命を絶ち、その「予備軍」は20倍に上る−−。
WHOのリポートは世界の自殺の現状をそう伝え、「適切な介入と治療で防止が可能だ」と指摘する。

 2012年の自殺者数は推計80万3900人。
うち75%は国民所得が低〜中位の国。
性別では男性が多く、女性の1・9倍、高所得国に限ると3・5倍(日本は2・4倍)に達する。
15〜29歳の若者は、自殺が死因の2位(日本では1位)。

 自殺の危険因子としては、
世界共通で▽精神障害▽差別▽社会的孤立−−などが挙げられる。

紛争や自然災害があると自殺が減るとの説もあるが「明白な方向性はなかった」。

 リポートは「自殺を口にする人は自殺するつもりがない」
「自殺について話すのはよくない」など、精神保健学的に誤った「俗説」を、正しい事実とともに紹介している。

 日本語版を翻訳した国立精神・神経医療研究センターの小高真美研究員は
自殺の危険は人生のどこにでもあり、避けて通れない。
身近な問題だと知って、正しい知識を持ってほしい」と訴える。 ……………………………………………
◇WHOリポートが指摘する自殺の「俗説」

「自殺を口にする人は実際にするつもりはない」
→(事実)自殺を考える人の多くは、絶望を 抱え他に選択肢はないと感じており、口にする時はおそらく支援や援助を求めている

「自殺は予告なく突然起こる」
→(事実)多くは言葉か行動による事前のサインがあり、用心することが重要

「自殺の危機にある人は死ぬ決意をしている」
→(事実)危機にある人は、生と死の相反する 感情を同時に持っていることが多い

「自殺について話すのは、促しているようでよくない」
→(事実)包み隠さず話すことは、他の選択肢を考え直す時間を与えて、むしろ予防する
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増税の一方で…税金2800億円をドブに捨てる役所のデタラメ

増税の一方で…
税金2800億円を
ドブに捨てる役所のデタラメ
2014年11月9日 日刊ゲンダイ

 まったく懲りない連中である。
役所の巨額の無駄遣いが明らかになった。

会計検査院は7日、官庁や政府出資法人など2013年度の決算検査報告書を安倍首相に提出。

指摘された税の無駄遣いは595件、2831億円に上った。

 無駄遣いのトップは“常連”の厚労省で、金額は実に約888億円に上る。
長期失業者に職業訓練を行う人材育成支援事業では、使う見込みのない基金約752億円が未返納だった。

 使途をめぐって以前から問題が指摘されている復興予算関連では、福島原発事故で被害を受けた農家への交付金595億円が未使用で、国庫に返納されていなかった。

 6年後の東京五輪関連では、日本オリンピック委員会(JOC)傘下の11団体が、約2億7000万円の国庫補助金について「不当」との指摘を受けた。

国からの選手強化費をチョロまかしていたようで、今後も不正の温床になるともいわれている。

消費税、軽自動車、第3のビールと庶民は増税される一方で、役所は無駄遣いばかり。
到底許されるものじゃないだろう。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「安倍政権は『強きを助け、弱きをくじく』の典型例で、とても容認できるものではありません」

 安倍首相はまず、穴の開いたバケツをふさぐことに全力を注ぐべきだ。
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羽生選手に「感動」するだけでよいのか? 

羽生選手に「感動」するだけでよいのか?
 誤ったスポーツ観が選手「生命」を奪う
 脳震盪後、1日は安静に
2014年11月9日(日) 6時0分
内田良  リスクレポート

羽生選手の姿に「感動」の問題点

この週末(11/8-9)、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。

脳震盪(のうしんとう)に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。

まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。
それは端的にいうと、(脳震盪であったとすれば)その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。

フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。
羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面からリンクに倒れていった。

羽生選手は、一度は起き上がろうとしたものの起き上がることができず、リンクに仰向けになった。
脳震盪の症状があったのではないかと疑われる。
なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、意識消失のみを指すわけではない。

頭痛、吐き気、バランスが悪い、めまい、光や音に敏感など、その症状は多岐にわたる。
このことさえ、一般にはまだよく知られていない。

話を戻そう。羽生選手は、倒れてから10分後には練習に復帰した。
そして、さらに本番にも登場した。
本番は転倒をくり返しながらも、幸いにしてなんとか演技を終えることができた。

さて、ここで最大の問題は、その姿を、マスコミや観客、視聴者は、「感動した」「涙が出た」とたたえたことである。
羽生選手側にもさまざまな事情はあっただろう。
今回はそのことは置いておくとして、この事案から、脳震盪の怖さと日本のスポーツ文化のあり方について考える必要がある。

「魔法の水」の時代はもう終わった

「魔法の水」という言葉をご存じだろうか。
ラグビーの試合中に選手が脳震盪で倒れたときに、ヤカンに入れた水(=魔法の水)を選手の顔にかける。
選手は水の刺激で気を取り戻し、競技に復帰する。
観客はそれを、拍手でもってたたえる。

いま、プロの公式戦でそのような姿をみることはなくなった。
なぜなら、脳震盪の症状があらわれた場合には、試合を続行してはならないという考えがスポーツ医学の常識となったからである。

「魔法の水」の時代は、もう終わったのである。
なぜ、試合を続行してはならないのか。
脳震盪について考えるときには、交通事故による脳震盪とスポーツによる脳震盪のちがいを認識するとよい。

その決定的なちがいというのは、スポーツでは脳震盪を含む脳損傷が、「くり返される」可能性が高いということである。

交通事故をたびたび繰り返す人はそういないが、スポーツの脳損傷はくり返される。
そしてそうした脳へのダメージのくり返しが、致命傷になりうることがこの数年、脳神経外科医の間ではもっとも重大な関心事となっている。

しかも恐ろしいのは、脳へのダメージがくり返されるときには、2回目以降の脳への衝撃がそれほど大きくなくても、致命傷になりうるというのである。

字義どおりの、選手「生命」の危機である。

柔道事故からの教訓

脳へのダメージがくり返されることが致命傷となる。

その危機感を可視化させたのは、2009年頃から話題になった柔道による重大事故であった。
柔道では学校管理下だけでも過去30年に118件の死亡事故が起きている。

この数年を振り返ってみると,たとえば、2011年には名古屋市内で、柔道で投げられて頭部を打ち付けて,「頭が痛い」と言っていた高校1年の生徒が、数週間後にまた頭を打ち、そのまま頭痛を訴えながら,3回目の頭部の受傷により命を落とした。

また今年の3月には、沖縄県の町道場でも小学3年男児が同じような事故に遭った。
男児は柔道の練習中に、頭が痛いと感じそれを指導者に訴えたものの、最終的には男児が練習を続ける意志をみせたため、練習を継続。
その後男児は、意識を失い倒れる。
急性硬膜下血腫を発症し,重大な後遺症が残る事態となってしまった。

このような事例は,まだまだある。
これらは率直に、指導者が、くり返しの脳損傷に敏感であれば、明らかに「防げた事故」である。

脳震盪後、24時間は競技に復帰すべきではない スポーツ時に脳震盪が生じたときには、それをくり返さないことがとても重要なことである。

それゆえ、「競技復帰」には慎重を期すべきである。
脳震盪問題に早くから取り組んできたラグビー界は、この競技復帰のあり方について詳細な取り決めをおこなっている。

日本ラグビーフットボール協会(JRFU)では、国際ラグビー評議会(IRB)の規定にならって、医師が状況を管理してくれる場合は「受傷後最低24時間」、医師により管理されない場合には「最低14日間」は競技に復帰すべきでないという方針である。

この基準に照らし合わせると、仮に羽生選手が脳震盪であったとすれば、羽生選手は、医師の管理下にあったと考えられるため、それでも「受傷後最低24時間」は安静にすべきだったということになる。

羽生選手の側には、本番をこなさなければならない事情もあるだろう。
ファンの声に応えたい気持ちもあっただろう。
そのことは個別の問題として置いておくとしても、どうしても気がかりなことがある。

それは、脳震盪に対する関心の低さと、脳震盪(の疑い)を乗り越える姿が美談化される日本のスポーツ文化である。

日本のスポーツ文化は、根性で危機を乗り越える場面を、拍手でもってたたえる。

そこには感動の涙が溢れている。

脳震盪の可能性が疑われるのであれば、どうか今回の出来事を機に、考え直してほしい。
そうした「拍手」や「感動」は、選手の生命をむしろ危機に追いやる可能性があるのだということを。

※ 内田良
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
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時間の経過する速度

時間の経過する速度は
暦の後半ほど速く感じる
2014年11月9日 東京新聞「筆洗」

 時間の経過する速度は暦の後半ほど速く感じるものだ。
二、三月あたりは猪牙(ちょき)舟で川を下る心地だが、十一月、十二月はもうロケットに乗っている気分になる

▼<やはらかに人押し合ひて一の酉(とり)>中村金鈴。
早いもので、十日は一の酉である。
暦の関係で、ことしは二の酉(二十二日)まで。
三の酉まである年は火事が増えるというが、その通りならば、ありがたい

▼はや一の酉と感じる、その体感速度を緩めるのは容易ではないが、工夫はある。
ある人に教わった。
思い切って、もう来年になったと思い込んでみるというのだ。
今年の十一月は二〇一五年マイナス二月。
十二月は同年マイナス一月という具合

▼ばかばかしいとは思わぬ。
そもそも終わってしまうと意識するので焦る。
これが時の猛スピードの正体か。
残り二分とせっつかれた二分と通常の二分は違うものだ

▼もう来年と思うことには別の利もある。
この時期を来年への助走ととらえれば、早く決意し、準備もできる。

十一月、十二月に新たな挑戦を始める人はあまりいないか。
もう年が改まるからと一月まで先送りしたくなるものだが、それでは、時間が惜しい

▼よい時期の合意である。
日中両政府が近く首脳会談を行う。
やっとである。
来年は終戦七十年という節目の年。
来年に向けて両政府が関係改善に動きだしたと信じたい。
こればっかりは鬼も笑うまい。
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2014年11月10日

NGワード!イラッとしても「親が子どもに絶対言っちゃダメ」なセリフ5つ

NGワード!
イラッとしても
「親が子どもに絶対言っちゃダメ」なセリフ5つ
WooRis(ウーリス) 2014/11/09 09:00 by 吉田和充

何度言っても言うことを聞かない。
毎回、同じことで怒られる。
こんな時、我が子を腹立たしく思い、思わず言ってしまうセリフ、ありますよね?

 ところが、子どもの成長を考えると、いくら親がイラついていても言ってはいけないセリフがあると言うのです。
そこで今回は、アジア圏の子育てサイト『The Asian Parent』の記事を参考に、“どんなにイラついていても子どもに言ってはいけないセリフ5つ”を紹介します。

■1:“ママも嫌い!

” 子どもは、ちょっと怒られただけでよく言いますよね。
「ママのことなんか嫌い!」
これを言われて、いくらイライラしていたとしても、親が絶対言ってはいけないのが、このセリフ。
子どもは親に守られているという安心感があるからこそ、こういったセリフを言うのです。
逆に、こういったセリフが出てくるのは、親子関係が健全な証拠かもしれません。
親が同じことを言うと、子どもを深く傷つけてしまう可能性があります。

■2:“バカな子だね!

” ついついイライラして、いけないと分かっていても子どもに言ってしまうことありませんか? これは子どもを相当、傷つけてしまうようです。

どんなにイライラしていても、全人格を否定するような言葉は使わないほうが良いのです。怒るのは、行為に対してのみにしましょう。

■3:“泣くのをやめなさい!

” いつまでも泣いている子どもに対して、ついこう言いたくなる気持ちも非常に分かります。
子どもの泣き声は、親をイラつかせる効果満点です。
しかし、子どもを早く泣き止めさせたかったら、これは逆効果です。
こう言われた子どもは、“自分の気持ちを受け入れてもらえていない”と思って、ますます泣き続けます。
一度、彼らの気持ちを受け入れてあげましょう。
“痛かったね”でも、“泣きたいねえ”でも何でもいいのです。
案外、すぐに泣き止みます。

■4:“うるさい! あっちに行ってなさい”

忙しい時や、ちょっと大事なことに取り込んでいる時に限って、子どもは「ママ〜」とやって来ますよね。
一度言っても分からず、しつこく何度も邪魔してきたりすると、親もついついイラッときて、言ってしまうこともあるでしょう。
しかし、これも子どもを深く傷つけるセリフです。
自分のことを大事に思ってもらえていない、と感じるようです。
「5分待って」のように、いつまで、というのを明確にしてあげると良いでしょう。

■5:“ママが言っているんだからやりなさい!

” 子どもは好奇心の固まりなので、なぜ? どうして? といった疑問がいっぱいあります。
それは怒られている時でも同じです。
しつこくしつこく理由を聞いてきます。
そんな時、面倒臭くなって、ついついこの言葉を言ってしまっていませんか?
 しかし、この言葉は、何の説得力もないどころか、逆に子どもに不平を感じさせてしまいます。
短くても、こじつけでもいいので、理由を説明しましょう。

以上、“どんなにイラついていても子どもに言ってはいけないセリフ5つ”でしたがいかがだったでしょうか。
ついつい言ってしまう、というものばかりではありませんか?
こうしたセリフ、大人が思っている以上に、子どもは傷つくこともあるようです。

育児は育自ともいいますが、自分を大人に育てるためにも、イライラした時に、このセリフだけは言ってはいけない、ということは覚えておきましょう。
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2014年11月11日

バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき

バラマキに怪文書…沖縄知事選
エゲツない自民党の悪あがき
2014年11月10日 日刊ゲンダイ

  16日の投開票まで残り1週間。
沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。

追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。
なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。

 8日には菅官房長官が沖縄入り。
沖縄電力内で開かれた「経済界総決起集会」に出席し、仲井真支持を訴えた。
地方選挙の応援に官房長官が入るなんて異例だ。

 自民党は、南北縦貫鉄道の建設や国際医療拠点構想、カジノを含む総合リゾート開発など、これでもかとバラマキ振興策を打ち上げてきた。

果ては、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致を「政府として支援する」と菅官房長官が空手形を切った。
例によって、「県民の心をカネで買う」作戦だ。

 10月30日の告示日には谷垣幹事長が出陣式に出席。
9日は小泉進次郎議員を投入するなど、国政選挙並みの態勢だが、頼みの公明党は知事選で自主投票を決めている。

共同通信の世論調査によると、翁長氏50・5ポイント、仲井真氏25・4ポイントとダブルスコア。
挽回は難しい。

「自民党の調査でも大きく水をあけられていて、逆転は不可能。
あとは負け方の問題です。
ダブルスコアで負ければ、基地の辺野古移設問題などに影響が出てくる。
接戦は無理でも、今後のことを考えたら、少しでも票差を縮めておく必要があります」(自民党関係者)

■巧妙な有権者だまし

 知事選と同日投開票の那覇市長選も9日に告示され、自公推薦の与世田候補の出陣式には、公明党の斉藤幹事長代行が駆け付けた。

そこでは巧妙な“有権者だまし”が行われていた。
仲井真知事、与世田氏、斉藤氏のスリーショット撮影だ。
その写真を見たら、有権者は仲井真知事も自公推薦候補だと誤解しかねない。

 斉藤氏に「那覇市長選も県知事選も自公推薦候補という誤った印象を与えるのではないか」と聞くと、
「事前に聞かされていなかった。仲井真さんに握手を求められたので拒否するわけにいかなかった」と、予定外の撮影だったことを認めた。

劣勢の仲井真陣営は、公明票を獲得するためにペテン的な手法まで使うつもりなのか。

<カツラアタマはインチキ人間><県民欺く金権体質>などと、翁長氏を誹謗中傷する怪文書も出回っている。
自民党の県連関係者は、悪びれるふうもなく「幸福実現党に怪文書を配布してもらっている」と話していた。
 本当に自民党はやることがエゲツナイが、それだけ安倍政権が追い詰められている証左でもある。 (取材協力=ジャーナリスト・横田一)
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「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容

全容入手
「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容
2014年11月11日 10時26分 日刊ゲンダイ

「横田めぐみさんは殺された」
――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」(菅官房長官)と黙殺の構えだが、日刊ゲンダイ本紙は報道の根拠となった報告書を入手した。

報告書は9ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した7つの質問と、それに対する脱北者の答えが書かれている。
脱北者の答えは手書きだ。

 報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者1人と内閣事務官2人の名刺が添付されている。

 これは紛れもない公の資料なのである。

報告書が作られたキッカケは、韓国拉致家族会の崔会長が今年7月、横田めぐみさんの入院生活や病状を知っていた北朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。

2006年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府に、この事実を教えた。

そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。
崔会長に仲介を依頼し、9月11日に質問状を送り、同月24日に手書きの答えを受け取った。受領の確認として、担当者らは領収書もつけている。

 もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。

それだけに菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。
日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。

本紙の取材に「日本政府が報告書の存在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。

■入院先と投薬内容の詳細情報

 確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。
とはいえ、報告書がかなり具体的であることも事実なのだ。

 たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。
だから、ボンファにやってきたときのめぐみさんの状態をまず聞いた。

ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もかかる「平壌49予防院」だと証言。
そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答している。

 めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい
投与されていた薬についても
<@デイアジェパム0・002 1錠容量。一日二回から三回。一回当たり2錠から5錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。
Aハイミナル0・1 1錠容量。一日二回。一回当たり2錠から4錠程度内服。強力な睡眠作用がある。
Bアミナジンをタブレットや注射など>とかなり具体的に答えている。

 興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。
「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか? その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか?
横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」

 これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。
「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。
この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かなければ、スットボケていた。
拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。
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2014年11月12日

低所得高齢者はもっとカネを払え! 15年度予算案で「社会保障の見直し」次々と

低所得高齢者はもっとカネを払え! 
15年度予算案で「社会保障の見直し」次々と
2014/11/10 11:30 J-CAST

2015年度予算の焦点の一つである社会保障費の削減で、高齢者の負担増や給付削減を求めるメニューが次々に浮上している。

高齢者の中での格差拡大が叫ばれるなか、14年4月の消費税増税で僅かな年金に頼るような高齢者の生活は苦しくなっており、これに追い打ちをかける負担増となれば反発が強まるのは必至だ。

消費税の10%へのアップ(2015年10月)の是非とも絡み、14年末に向けての予算編成の過程で厳しい議論が戦わされそうだ。

後期高齢者医療制度の見直し
増えていくのは「負担」ばかり...

安倍晋三内閣が負担増を計画しているのは、まず、75歳以上の後期高齢者医療制度。

厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・医療保険部会で軽減の特例措置を廃止していく改革案を示した。
同制度の保険料は個人単位で計算し、全員が払う定額の「均等割」部分と、一定の年収(年金で153万円)を超える人が所得に応じ手払う「所得割」部分からなるが、低所得者の保険料が過重にならないよう、定額部分は、年収によって2〜7割減額される仕組み。

しかし、制度導入時に「高齢者切り捨て」批判を浴びたことなどから、上乗せの軽減措置が取られ、最大9割減額されている。

今回、この上乗せ軽減分を、早ければ2016年度から段階的に廃止するという方針を打ち出した。
対象は865万人で、廃止により低所得層に約800億円の負担増になる。

次が年金だ。伸びを物価や賃金の伸びより低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)を2015年度から徹底する方針で、厚労省は同15日の社保障・年金部会に示した。

公的年金は前年の物価に連動し、例えば物価が1.5%上昇したら年金も同率増える。
しかし、2004年の制度改革で、年金財政が安定するまでこの原則を凍結するとして導入したのがマクロ経済スライドで、2007年度から年金の伸び率を、物価上昇率から少子高齢化による財政悪化分(2014年度の厚労省試算で1.1%)を差し引いた数値に抑えることになった。

つまり、物価が1.5%上がっても年金は0.4%しか増えないということだ。
ただ、物価が下落するデフレを想定していなかったため、実際には適用されず、年金は減額されていない。

厚労省は今回、物価の上下にかかわらず財政悪化分の1.1%をフルに適用する方針を打ち出した。
そうなれば、物価が1%上昇でも年金は0.1%減に、物価が0.5%上昇なら年金は0.6%減、物価0.5%下落なら年金は1.6%減る。

消費増税も絡む 介護でも、厚労省は29日の社保審・介護給付費分科会に、特別養護老人ホーム(特養)の相部屋の室料を、一定の収入以上の人については2015年4月から全額徴収する案を提示した。

特養の入居者約52万人のうち、月5万円程度の室料を払っている個室利用者を除く約32万人が4〜6人程度の相部屋を利用。
この人たちの室料は介護保険から給付され、利用者からは徴収していない。

厚労省案では、うち、住民税非課税の世帯を除く人から室料を徴収するとし、金額は月1万5000円程度を想定しているという。
対象は最大6万人程度とみられる。

医療、年金、介護のいずれも、超高齢社会をにらみ、「持続可能な制度とするためには、一定の負担増は不可欠」というのが政府の立場。

一部は低所得者に配慮するなどして理解を得たい考えだ。
一方で、高齢者間の格差拡大、「老後破産」の増加などが社会問題化。

個人金融資産の6割を持つ高齢者の消費マインドが冷えれば景気にも大きなマイナス」(エコノミスト)という問題もある。
15年10月の消費税10%引き上げを実施するかも含め、年末に向け、安倍首相は難しい判断を迫られる。
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派遣法改正 「受け入れ制限撤廃」で貧富の差はますます拡大

派遣法改正 
「受け入れ制限撤廃」で
貧富の差はますます拡大
2014.11.12 07:00 NEWSポストセブン

“ハケンの品格”はどこまで保たれるのか――。

 柔軟な働き方を促す狙いで安倍政権が目指している「労働者派遣法」の改正案が、野党の猛反発を受けながら11月12日にも衆議院で強行採決が図られる見通しだ。

 改正案の大きなポイントは、派遣労働者の受け入れ期間の制限が事実上、撤廃されることにある。

 これまで企業はソフトウェア開発、秘書、通訳など「専門26業種」以外は、同じ職場で派遣社員を受け入れる期間は原則1年、最長で上限3年と決められていた。
それが改正されると、業種の括りを廃止したうえで、3年経っても“人を入れ替えれば”永久に派遣社員に仕事を任せることができるようになる。

 企業にとってみれば、派遣社員を交代するだけで安い労働力を継続し、業務を継続できるメリットは大きい。
もし、仕事のできるベテラン派遣社員に4年目以降も同じ業務をしてもらいたかったら、派遣社員が派遣元の会社と無期雇用契約を結べば、それも可能になる。

 だが、この改正によって派遣社員の待遇が良くなり、安定した仕事が回ってくる保証はどこにもない。

社会保険労務士の稲毛由佳氏が話す。
3年ごとに仕事を失うリスクは職種の枠が外れることでむしろ高くなっていきますし、仮に同じ職場で引き続き働けたとしても、今回の改正法で推進されているようなキャリアアップや昇給は望めません。
 また、働いていた部署自体がなくなってしまうようなことがあれば、派遣元と派遣先間の契約解除で新たな派遣先を探さなくてはならず、給料や勤務地の条件が悪くなることも十分に考えられます

 そもそも派遣社員の待遇改善なしに規制緩和に突き進むのは危険だ。

 厚労省の調べでは、派遣労働者の平均時給は40代後半で1200円と安く、正社員の4割ほど。年収も300万円未満の人が多い。
いくら正社員と同じ仕事内容で長く働けたとしても、これでは満足な生活が送れない。

前出の稲毛氏もいう。
「20代、30代の独身世帯ならまだしも、40代以上で一家の大黒柱ともなると生活するのもギリギリ。
たとえ派遣社員同士の夫婦が共働きしても年収600万円がせいぜい。
これで子供2人の学費を払って大学までいかせ、住宅ローンを払ってということになると厳しいでしょう」

“派遣は臨時的な雇用形態”という大原則を崩すことによって、正規・非正規雇用の貧富の差はますます広がっていくというわけだ。

「あくまでも派遣社員は正社員の産休・病欠などの代替要員として臨時的に働きたい人の受け皿になるような制度改革をすべきだと思います。

 ただ、それとは別に安定雇用やキャリアアップが約束されるような施策づくりをしなければ、将来は派遣社員だらけになって消費も伸びず、引いては企業にとってもマイナスだと思うのですが……」(稲毛氏)

 いま、日本には127万人の派遣社員が働いている。
雇用の流動化で再び“ハケン切り”が横行すれば、景気回復のシナリオは一層狂うことになるだろう。
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2014年11月13日

沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が度を越した「ネガキャン」

沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が
度を越した「ネガキャン」
2014年11月12日 日刊ゲンダイ

 沖縄県知事選で劣勢とされる現職・仲井真弘多知事陣営のなりふり構わぬ「ネガティブキャンペーン」が激しさを増している。

リードする翁長雄志・前那覇市長が共産党の推薦を受けていることを針小棒大に攻撃しているのだが、「ウソ」を広めてまで票を減らそうとしているのだから、ア然とするしかない。

 9日に豊見城市内で行われた、右派の論客、櫻井よしこ氏を招いての講演でのことだ。
「翁長さんはずいぶん変な人だと思います。元自民党の大物なのでしょう。
自民党の大物がなんで共産党と組むのですか」

 こう話した櫻井氏は、さらに翁長氏を支援する稲嶺進・名護市長をヤリ玉に挙げて、こう続けた。

「名護は、辺野古移転に反対の方(稲嶺進市長)が通りました。
共産党の支持を受けました。
それで、いま副市長さんは共産党なんですってね。
教育長さんも共産党なんですってね。
(共産党が)選挙で応援して勝ったから<俺たちにこのポジションを寄こせ>と言って、そのような重要なポジションを取っているわけです。
沖縄はそんなふうになっていいのでしょうか。いいはずがないですよ」

共産党主導の役所になってしまっている─―、と言っているようだが、この幹部人事についての指摘は事実誤認が濃厚だ。

■4年前に初就任、再選

 今年1月の名護市長選で稲嶺市長は再選されたが、親川敬副市長が就任したのは4年前。
仲井真知事支持の名護市議ですら、
「市長再選の翌月に副市長は市議会の全会一致で再任されました。
4年前の就任時には元共産党という噂が流れて賛否は割れたが、今回は<元共産党としても過去の話>と再任に反対した市議はゼロでした」と言うのである。

 教育長共産党説についても「初耳」「勘違いではないか」と複数の仲井真氏支持の市議が首をかしげた。
教育長は小学校の先生を皮切りに校長も務めた教育畑一筋。
副市長も市職員OBで、2人とも共産党員の経歴はない。

 稲嶺市長は「根拠がないことを言っている。
事実無根」と呆れていた。
 ウソを広めて候補者を落選させようとした公選法違反の可能性も出てくる。
政権政党が支援する現職陣営が、そこまでやるのか。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
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増税先送りで解散総選挙になると予想する4つの理由

増税先送りで解散総選挙になると予想する4つの理由
(楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之)
マイナビニュース 11月13日(木)10時5分配信

12日の日経平均は、72円高の17,197円と続伸し、年初来高値を更新しました。

午前中は、来年の消費増税の延期があたかも決まったかのような勢いで急伸し、13時4分に319円高の17,443円まで上昇しました。

しかし、その後「消費増税の先送りが決まったわけではない」と要人発言が相次ぐと、日経平均先物に売りが増え、大引けにかけて上げ幅を縮める展開となりました。

○(1) 確かに、まだ消費増税の延期が決まったわけではない

12日の前引け間際に、自民党の菅官房長官が消費増税の先送りを「ありえない」と発言したことが伝わると、先物に売りが入りました。

午後に、日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と述べ、国全体として財政再建の取り組みが大切であると指摘したことが伝わると、先物への売りが増えました。

この委員会で、麻生財務・金融相も「(消費増税の)先延ばしが決まったかのような話だが、そんなことはまったくない」と発言しています。

○(2) 増税延期が決まるならば、早ければ来週にも発表される

来年10月に消費税を10%へ引き上げるか否かは、7-9月の国内景気の状況を見た上で、10-12月に決定することになっています。

菅官房長官は当初、12月8日に発表される7-9月のGDP改定値を見てから決めると発言していましたが、それが早まる可能性が出ています。

早ければ、11月17日(月)に発表される7-9月のGDP速報値を見た上で、来週中に決定されます。
11月17日に発表されるGDP速報値は、7-9月の法人統計がまだ発表されていない段階での試算なので、設備投資の数字が正確とは言えません。

改訂値で設備投資の数字が大きく修正されることは時々起こります。
そういう正確性が担保できない速報値で増税の判断をするのは、本来は望ましくありません。

ところが、消費増税の先送りを決定して、年内に衆院の解散総選挙をやるとなると、改定値が出る12月8日まで待っていられません。「増税先送り」を決定するならば、早い時期の決断が必要です。

○(3) 増税先送りで解散総選挙の可能性が高いと予想する4つの理由

最後の決断は、安倍首相の腹の中にあり、どう転ぶかわかりません。
ただし、今、自民党が置かれている政治状況を考えると、私は増税を1年半または2年半延期した上で解散とする可能性が高いと考えます。

これには4つの理由があります。


[1]2015年に自民党が予定する経済改革がやりやすくなる

2012年の衆院解散総選挙で、自民党は地滑り的勝利を収めました。
したがって、今、解散総選挙をやっても、今以上の議席を得るのは困難です。
やれば自民党の議席はいくらか減少するでしょう。

それでも、今、解散総選挙をやることは自民党にとって有利と考えられます。
今、総選挙をやってしまえば、4年後の2018年まで衆院選挙はやらないで済むからです。

解散総選挙をやらないと、衆議院は2016年に任期(4年)切れに伴う総選挙を行わなければならなくなります。
2016年には参議院選挙(半数改選)も予定されていますので、2016年が衆参ダブル選挙の年となります。
2015年10月に消費税を10%に引き上げた上で、2016年にダブル選挙をやるのは、自民党にとって不利と考えられます。
こうなると、2015年は選挙が気になって思い切った経済改革ができなくなります。
安倍内閣の支持率は発足当時よりかなり下がりましたが、それでも今解散総選挙をやれば、公明党とあわせて過半数の議席は獲得できると考えられます。
議席を減らしてでも解散総選挙をやって衆院過半数を確保すれば、2015年に、選挙を気にしないで思い切った構造改革ができると考えられます。

[2]電撃解散で、野党に選挙協力のための話し合いの時間を与えなければ、選挙で優位になる

日本は、衆院選で小選挙区制をとっています。
これは少数政党に不利と言われています。
1人区(当選者が1人しか出ない選挙区)では得票トップの候補しか当選しないからです。
もしすべての政党が独自候補をたてると、少数政党ではトップを取ることはまず不可能となります。
野党の票が割れれば、最大政党の自民党が当選する可能性が高くなります。

したがって、1人区では、野党は大同団結して、候補者をしぼり、自民党に一騎打ちを挑む体制を作らなければなりません。
ところが、野党同士でも政策主張が異なるので、政策のすり合わせを十分にしないことには、選挙協力はできません。
それには時間がかかります。
2012年の解散総選挙では、当時民主党の野田首相がサプライズとなる電撃解散を行いました。そのため、少数政党は選挙協力を話し合う間がなく、ばらばらに候補者をたてざるを得ませんでした。
その結果、1人区で自民党が圧勝しました。
今回も、野党が選挙協力のための話し合いを十分にできないうちに今、電撃解散を行えば、選挙戦で自民党が有利になると考えられます。

[3]10月以降も個人消費や中小企業の景況感は低調

街角景気指数の低下に表れているように、10月以降も、中小企業の景況感は低調です。
また、個人消費も停滞が続いている模様です。
全国津々浦々まで景気回復を実感できるというには程遠い状況です。
消費増税延期を決め、さらに追加の景気対策をたくさん出しながら、選挙戦を戦う口実が、今ならばあると言えます。

[4]増税延期・解散総選挙の観測が出て、株が急騰したこと

もし、予定通り増税と発表すれば、今度は株価が暴落することになるでしょう。
株価を気にする安倍首相は、株の反応を見たことで、増税延期に気持ちが傾く可能性もあります。

○執筆者プロフィール :
窪田 真之
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。
日本証券アナリスト協会検定会員。
米国CFA協会認定アナリスト。
著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。
1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。
日本株ファンドマネージャー歴25年。
運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。
2014年2月から現職。
長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。
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2014年11月14日

他人事じゃない!年間1万人が命を落とす「寒暖差によるショック」回避法

他人事じゃない!年間1万人が命を落とす
「寒暖差によるショック」回避法
2014.11.13 19:30 NEWSポストセブン

だんだんと寒くなってきました。
これからの季節、寒暖差で身体がダメージを受ける“ヒートショック”で命を落とす人が増えてきます。
ヒートショックが原因で亡くなる人は、年間なんと1万人以上いるといいます。
とくに気をつけたいのが高齢者。
高齢者が家の中で亡くなる原因の約25%は、このヒートショックが原因とも言われています。
ただ、これは高齢者に限らず、若い世代でも起こりうること。
そこで今回は、管理栄養士の筆者が、他人事ではない“ヒートショック”について、その対策法と一緒にご紹介します。

■ヒートショックとは

ヒートショックとは、急激な温度変化によって、身体に及ぼされる影響のこと。

例えば、寒い外から帰宅して、そのあとすぐに熱いお風呂に入る、なんてことありませんか? ついやってしまいがちな行動ですが、10度近い急激な温度変化があり、身体に悪影響を及ぼしてしまいます。

■脳にも危険!

では、急激な温度変化は身体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
気温と関係するのが血圧です。
寒い時は血管が収縮し、熱い時は血管が拡張しますが、急激な温度変化が起こると、体温を一定に保とうとするために、血圧や脈速度も変化し、心臓に負担を与えてしまいます。

冷たい水を急に身体にかけられると心臓麻痺を起こしやすいというのは知られていますが、その逆でも身体に負担がかかってしまうことは意外と知らない方もいるのではないでしょうか。
血液の流れるリズムが急激に変わるので、血圧、心臓以外に脳にも影響を及ぼし、脳出血や脳梗塞などの脳血管障害などにつながりかねない危険な状態になることもあります。

■ヒートショックが起こりやすい場所と予防策

では、どのようにすればヒートショックを防げるのでしょうか。
日常生活において、ありがちな状況といえば、寒い脱衣所から温かい湯船があるお風呂場へ移動する時が挙げられます。
脱衣所はお風呂に入る前から温めておき、お風呂場に入る時は、床をシャワーで温めておく、または湯船に入る前に心臓から遠い足や手にかけ湯をするなどして、身体を慣れさせていくことが予防策になります。

以上、年間1万人以上が命を落としているという“ヒートショック”についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

寒い時期ではありますが、入浴温度が41度以上になると、浴室での死亡者が増加するとも言われています。
お風呂の温度は38〜40度くらいにして、20分くらい時間をかけて入浴することで、ぬるめのお湯でも身体の芯まで温まることができますよ。

とくに、もともと血圧が正常でない人や、不整脈がある人はもちろん、肥満気味の人、1番風呂が好きな人は、ヒートショックになりやすいので注意が必要です。
お酒を飲んだあとにも気をつけてくださいね。
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2014年11月15日

地球温暖化は「最悪の大量破壊兵器」である――米国の姿勢が変わりつつある背景

地球温暖化は「最悪の大量破壊兵器」である―
―米国の姿勢が変わりつつある背景
2014.11.14 ニュース 日刊SPA

 集中豪雨や巨大台風、異常な暑さや寒さ……毎年のように起きる異常気象は、地球温暖化の進行によるものだったとの見方が強まっている。

既に温暖化地獄は始まっていたのだ!

◆地球温暖化は「最悪の大量破壊兵器」。

世界中で異常気象
 今、地球温暖化が原因とみられる気候カオスが世界を脅かしている。
異常気象
今年の夏に広島や兵庫、京都など西日本各地で甚大な被害をもたらした記録的な大雨について、気象庁の異常気象分析検討会は、「数十年に一度の異常気象だった」と結論づけた

今年2月、米国のケリー国務長官は講演の中で危機感を露わにし、各国に対策の必要性を呼びかけた。

温暖化対策に後ろ向きである米国の姿勢が変わりつつある背景にあるのは、頻発する気象災害だ。

気象庁・気候情報課の竹内綾子調査官は「個別の災害の直接の原因を、温暖化であるか否か断定するのは難しい」と前置きしながらも「毎年、世界各地で大規模な気象災害が起きていることは事実」と認めた。

「’05年夏に米国南東部を襲ったハリケーン『カトリーナ』は、死者1300人以上、被害額およそ1470億米ドル(当時のレートで約16兆3000億円)と、すさまじい被害をもたらしました。
’12年には米国中部は高温・少雨により干ばつとなり、世界の穀物価格が過去最高に高騰。米国南西部は昨年から雨量が激減し、野菜や果物、酪農などの主要な生産地であるカリフォルニア州では、昨年1月から今年5月までの統計で雨量が平年の3〜4割程度となっています。

さらに、昨年末から今年1月、上空を流れる偏西風が大きく蛇行したことで、北極側の寒気が流れ込み、米国各地でマイナス30℃前後まで気温が低下、さらには強風で数十万軒が停電になるなどの被害が出ました」

 気象災害に襲われているのは、米国だけではない。

「欧州では、昨年5月から6月にかけ広範囲で大雨が降り、チェコとドイツでそれぞれ2万人以上が避難しています。

アフリカ東部では、’11年に1000万人以上が食料不足に苦しんだ大干ばつが発生、
アジアでは’08年に巨大サイクロン『ナルギス』がミャンマーを襲い、13万人以上が死亡したと報じられています。

昨年11月にフィリピンを直撃した超巨大台風『ハイエン』は、死者・行方不明者合わせて7000人以上、被災者約1600万人という被害をもたらしています」

 また、気象庁・気候情報課の石原幸司調査官は「温暖化による悪影響は既に現実化しているというのが世界の専門家の間の共通認識」と語る。


「気候のメカニズムはまだわからないことも多いのですが、はっきりわかったときは手遅れ。
予防原則に基づき、温暖化対策を急ぐ必要があるでしょう」
                         取材・文/志葉 玲
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近藤誠さんが発言できる社会

近藤誠さんが発言できる社会
2014年11月14日 読売新聞
イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常

 僕は、常々、「少数意見も聞いてみよう」と思っています。
そして、そんな姿勢を実行してきたつもりです。
いろいろな意見を聞いて、それらを参考にして自分で判断を下すのが一番、腑ふに落ちるからです。

 ヨミドクターにも、「近藤誠さんが流行る深層」というコラムが登場しました。

 近藤先生と僕は同じ大学の卒業で、僕の10年ぐらい先輩になります。
面識はありません。
近藤先生も僕の事は知らないと思います。

一般外科医として乳癌がんの手術をしていた二十数年前から、その当時定型的であった乳癌の治療に対する疑問を投げかけていた方なので、僕にはなんとなく「嫌な存在」でした。

自分のやっていることを否定されているようで。

いろいろな意見が出るのが健全

 さて、最近は近藤誠先生をちょっと応援しています。
理由は簡単で、少数意見だからです。

僕は、少数意見が正しく発信される世の中が健全と思っています。
大多数の意見の陰に隠れて、少数意見が言えないような雰囲気が嫌いなのです。

今の日本の世論にもそんな危険を少々感じています。

 いろいろな意見が出て、それも実名で自分の意見を言って、それに反対の意見があれば、それも聞いて、自分の主張の正しさを訴えるもよし、また反対意見の有益性を考慮して、自分の意見を修正することもいいでしょう。

 近藤誠という人が、今の医学的常識とはちょっと異なったことを言える世の中が好きなのです。
そして、今の世の中は、「市場原理」の見えない力が働いています。
また、医療は「明らかに間違い」と思われていることと「明らかに正しい」と思われていること以外のグレーの部分が実は結構多いのです。

医療にはグレーゾーンが多い

 さらに、「今、症状がない病気」を扱うと、そのグレーゾーンは一気に広がります
「今、症状がある病気」は比較的判断しやすいです。
痛みがあれば、その痛みをとる治療の合否は比較的簡単にわかりそうです。
今出血して命にかかわる状態であれば、その出血を止めないと救命できないので、なんとなく正しそうな医療はわかりそうです。

 一方で「今、症状がない病気」に対する判断は結構むずかしいのです。
 例えば、
(1)高血圧を放置すると将来的により重い病気になるから、今治療を開始しましょう。
(2)早期癌の状態で発見すれば延命可能です。
(3)検診で病気を見つければ長生きできます。

 どれもなかなか現時点では正しいか間違いか判然としません。
それは将来的なことについて、比較的短い期間の観察や、少数の観察者からの推測で、なんとか正しい結論を見いだそうとしているからです。

そこに作為や市場原理が働くこともあるでしょう。
「今、症状がない病気」に対する介入は、寿命を延ばすことを目的としているのですから、観察しているグループが死ぬときに、そして治療をした群と、しない群の膨大な数をすべて比較検討すれば、結論は出ます。
でもそれは数十年先のことですね。

反論は実名ですべき  近藤誠先生と意見の異なる先生方は、ヨミドクターのコラムのように、実名で反論すべきですね。
そして、僕は公開の討論会が開催されることを望みます。
できれば、ライブがいいですね。
そしてその画像を後から、誰でも視聴できることがフェアだと思います。

そして、いろいろな意見があることを多くの人が理解し、どちらが正しいかを判断すればいいのです。
または、僕のように、「ある意味、両方正しいのかもしれないな。
いずれ正しいことは判明するだろうな」と思うこともいいでしょう。

 そんないろいろな意見が日の目を見る世の中が大好きです。
そんなこと当たり前だと思いますか。

東日本大震災の時に、ほとんどの専門家は、福島原発はメルトダウンしていないと言い放っていました。
メルトダウンしているという少数派の意見は抹殺されていました。
でも、今ではメルトダウンは誰もが認める事実です。
本当に専門家が全員そう思っていたのであれば、それこそ想定外ですね。
少数派の意見も大切ですよね。
どんな領域でも、どんな時にも。医療分野でも。
 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。

◆ 新見正則(にいみ まさのり)
                 帝京大医学部准教授
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2014年11月16日

消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

消費再増税延期は朗報?
トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、
露呈した専門家らの出鱈目
文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
2014年11月15日 14時0分 ビジネスジャーナル

そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。
経済が悪い時には減税、良い時には増税が常識だ。

何しろ4月の5%から8%への消費増税は、従来の消費増税と異なり、他の減税なしでの増税だった。
引き上げ幅も3%と諸外国に比べて大きかったので、筆者の予想通り景気は悪化した。

安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。
そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい。

●財務省が狙う景気条項削除

 今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。
財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。

景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。

経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない。

 前述の通り、今回の消費再増税延期は日本経済にとっては朗報である。
ここ数日間株式市場が上昇トレンドをみせているのは、4月の消費増税で景気が低迷していた分を取り戻しているためであろう。

消費再増税を延期すると日本売りが進むという専門家の見方は早くも外れた。
延期で当面経済が良くなるわけで、政府はその間に本格的な経済成長策を仕組める。
さらに世界経済への貢献という点でも、日本経済が好調なほうがいい。

 ちなみに、「海外は消費再増税を国際公約とみなしているので再増税を実行すべき」という意見もあったが、米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられており、国際公約ではないことが明らかとなった。

このように出鱈目な意見が露呈するという意味でも、再増税の見送りは評価されるべきだといえよう。
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「マナーがなってない」のは中高年の方だ! 「若者擁護」の新聞投書めぐりネットでバトル

「マナーがなってない」のは中高年の方だ! 
「若者擁護」の新聞投書めぐりネットでバトル
2014/11/15 16:27 J-CASTニュース

「最近の若者はマナーや礼儀がなっていない」とよく批判されているが、むしろマナーや礼儀がなっていないのは中高年の方である――朝日新聞に寄せられた、そんな読者の「本音」がネットで話題になっている。

投稿したのは「牛丼店でアルバイトをしている」という40代の女性で、これを読んだ人たちは、「接客業をしているとこういう結論になる」といった賛同や、マナーや礼儀を知らない人は一定数いて少子高齢化で数の多い中高年が目立っているだけ、などといった反論が出ている。

「店でキレて騒いでるのは、おっさんおばさんばかりだよ」 

話題になっているのは2014年11月14日付けの生活面「職場のホ・ン・ネ」への投稿だ。

題は「お金投げ置く中高年」となっていて、内容は、若い人は食事を終えた後に「ごちそうさまでした」と言って料金を払ってくれるけれども、レジで言葉もなく、投げるようにお金を置くのは中高年の男性ばかりだ、と書いている。

「お金を払って食べてやっている」という感覚なのかもしれないが、そんな親に育てられた子供があいさつしない大人に育つのだと思う、とし、 「嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人たちではないでしょうか」 と疑問を投げかけた。

この投稿は、この欄に11月7日付けで掲載された投書への反論で、11月7日付けでは大手企業の社員寮で清掃をしている60代の女性が、「150人程いる20代の独身男性のうち約半数がろくにあいさつもしない」と嘆いていた。

この投書を巡ってネット上では、マナーや礼儀がなっていないのは若者なのか、中高年なのか、といった議論が起きていて、ツイッターや掲示板には、
「私も接客業で働いたことあるけど、中高年のおじさんって本当にタチ悪い。何であの年代って横柄なんだろ」

「若い人にもクズはいるのはあたりまえだが、実際に店でキレて騒いでるのはおっさんおばさんばかりだよ
「カスタマーサポートでもクレーマーは大抵40代以降のやつだったなw若い子はおどおどして慣れてない感じだけど敬語だったり謙虚な子がほとんど」 などといった意見が出ている。

一方で、少子高齢化社会だから数の多い中高年が目立っているだけであり、若者はマナーや礼儀を知らないばかりか狂暴化しているとし、東京・渋谷での、サッカーやハロウィンの際のバカ騒ぎぶりを挙げる人もいる。

「近頃の若者」よりも
「近頃の年寄り」を検討すべき

ただし、「近頃の若い奴らは・・・」と語られ、若者の将来を憂う事はいつの時代にもあったわけだが、ここのところ、若者だけでなく中高年のマナーや礼儀、モラルの低下を指摘する声が大きくなって来ているのも確かだ。

国際政治学者で慶應義塾大学法学部の田所昌幸教授が13年11月3日付けの読売新聞に『「昔はよかった」と言うけれど』(大倉幸宏著)の書評を書いていて、
近年の若者は一般に礼儀正しく、公共の場所でのマナーもよいのに対して、むしろ傍若無人なのは、親父世代に多いように思えてならない」 と論じている。

いろんな窓口で若い担当者に苦情を言っているのは比較的年配の女性が多い印象だし、電車内で田所教授にいつも絡んでくるのは団塊の世代の男性なのだそうだ。

この団塊の世代も「最近の若い者は」というセリフをさんざん聞かされた。
若者のマナーやモラルの低下について識者は、都市化や近代化が原因だと結論付けてきたが、果たしてそうなのか、と疑問を投げかけ、 「元気のいい高齢者が増えた現代では、『近頃の若者』より、むしろ『近頃の年寄り』の方を検討してはどうかしら」 などと提案していた。

今回の投書をめぐる議論を通し、田所氏の提案や指摘にあらためて注目が集まりそうだ。
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2014年11月17日

5年何もしないと預金が消えちゃうって本当?


5年何もしないと預金が消えちゃうって本当?
2014年11月16日 9時34分 マイナビウーマン

給与振り込みから公共料金の引き落としまで、幅広く使える普通預金。

現金で持っていても利息がつかないし、火事やドロボウのリスクを考えると、金融機関に預けておけば安心と思っているひとが多いだろうが、5年間使わなかった預金は、消滅しても文句が言えないのはご存じだろうか。

友人や知人に貸したお金は10年経つと時効を迎え、返す必要がなくなるが、銀行に預けたお金は「商行為」とみなされ、5年間なにもしないと払い戻しができなくなる。

トラブルを避けるためには、普通預金ならときどき出し入れを、定期預金は自動継続にしておくのがおすすめだ。

■5年経ったら預金が消える!

お金を貸した場合、貸し主には取り返す権利=債権(さいけん)が、借りたひとは返却する義務を意味する債務(さいむ)が発生する。

本来、債権/債務は永久に続くべきなのだろうが、ある一定の期間を過ぎても債権を行使しない場合、「返して欲しい」という意思がないと見なされ債権が消失する。

これは時効(じこう)と呼ばれ、商売を目的とした商事債権は5年、友人や知人に貸すなど営利目的でない場合の民事債権は10年と定められている。

もし10年以上前にお金を貸していたら、商事/民事のどちらのパターンも時効となっているので、あきらめるしかないのだ。

金融機関に預けたお金はどのように扱われるのか?

 あまり意識せずに預金するひとが多いとは思うが、預金を運用するのが仕事だから、金融機関からみれば「商行為」以外のなにものでもない。
つまり預金者にとって口座のお金は「商事債権」となるので、やはり5年で時効を迎え、それ以降は払い戻しができなくなる可能性があるのだ。

ポイントは「5年間一度も引き出しをしていない」点で、たとえ千円でも引き出せば債権を行使したことになり、時効の起算日はリセットされる。

定期預金の場合、満期を迎えると普通預金に入金されるパターンが一般的で、うっかりしているとこれも時効を迎えてしまう。
そこで「自動継続」にしておけば、満期のたびに出金〜入金をしたことになるのでOKだ。

■郵便貯金は別モノ扱い

ただし「郵便貯金」の場合は5年経っても時効は完成しない。
郵便貯金法・29条によって20年2ヶ月と定められているからだ。
郵便貯金法は民営化を機に廃止されたが、
1. 最後の利用から10年経つと、別ワクとして扱われる
2. 1.から10年後に、預金者に通知を送る
3. さらに2ヶ月経ったら、貯金が消滅
のルールで、なんと20年2ヶ月のあいだに一度でも預け入れか払い戻しがなされればリセットされる。

民営化後は、他の金融機関と同じ「5年ルール」が適用されるので、利用しているひとは確認しておこう。
これらは法律上の「可能性」であり、実際は時効を迎えるまえに金融機関から通知が来るのが一般的だし、時効となったあとも払い戻しできるケースも多い。

ただし「応じられません」と言われても、法律に準じた対応だけに反論の余地はない。
いくつかの金融機関に預金を分散させているひとは「めったに使わない口座」が生まれやすいので、ときどき預け入れ/引き出しをしておこう。

■まとめ
・預金は5年で時効を迎える
・時効後のお金は「消滅」扱いとなり、引き出せなくても文句が言えない
・ときどきお金を出し入れすれば、時効はリセットされる
          (関口 寿/ガリレオワークス)
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課題山積の安倍首相 解散している場合?

特集ワイド:
課題山積の安倍首相 解散している場合?
毎日新聞 2014年11月17日 東京夕刊

 衆院解散・総選挙に向けた各党の動きが慌ただしくなってきた。
確かに決定権は安倍晋三首相にあるのだが、どうにも唐突感が拭いきれない。
国民は景気の回復を実感できず、社会保障や財政再建など課題も山積する中、あえて政治空白をつくる意味はあるのだろうか−−。
識者3人に聞いた。
【聞き手・小林祥晃、江畑佳明】  

◇解釈改憲に通じる自制心欠如−
−中北浩爾さん(一橋大教授)

 安倍首相が近く解散に踏み切るとすれば、極めて異例といわざるを得ない。

前回の総選挙から2年に満たないのに、国民を納得させられる正当な理由がないからだ。

 自民党が結成された1955年以降、衆議院で任期半ば前に解散したのは、大平正芳首相の「ハプニング解散」(80年)と、小泉純一郎首相の「郵政解散」(2005年)しかない。

前者は野党提出の内閣不信任案が自民党の反主流派の同調で成立したため、後者は看板政策の郵政民営化法案が参議院で否決されたため、民意が問われた。

それに対して今回の「消費増税先送り」は、景気悪化時に増税を一時停止できる消費増税法の弾力条項に従って進めればすむので、正当な理由とはいい難い。

 衆院議員の任期は4年だから、3年を過ぎると任期満了が見えてくる。
しかし、任期半ばの2年よりも前は、さすがに早すぎる。
そこで、首相が追い込まれ解散を避けるとすれば、2年半以降というのが常識的なラインになる。

年末解散が与党に有利だとしても、来年夏以降ではないかという観測が従来強かったのは、それゆえだった。

今回の解散が問題なのは、大義がないということだけではない。
このような常識を壊してしまうことにある。

 衆議院の解散は、首相の専権事項とされる。議員の政治生命を一瞬にして断ち切る「伝家の宝刀」を与えられた首相は、自制心を失わず、常識を尊重しなければならない。
国民を納得させられる正当な理由がないまま、自らに有利というだけで解散権を振り回すならば、首相の権威を毀損(きそん)しかねない。

 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認のために、憲法解釈の変更という立憲主義を否定するような手法をとった。
最高権力者としての自制心の欠如という点で、今回の唐突な解散論にも相通ずるものを感じる。  

◇苦しむ庶民、選挙より成長を−
−荻原博子さん(経済ジャーナリスト)

 消費税率引き上げの「先送りの賛否」を問うのが解散の大義だと言われている。

既に大勢の人たちが「先送りしろ」と言っているのに、今さら信を問う話だろうか。
政権の狙いは、この国が抱えている課題を覆い隠すための「ステルス解散」なのではないか。  

円安であらゆる物の値段が上がり、庶民の生活は苦しくなった。
実質賃金は15カ月連続の前年比マイナスで、消費支出は前年を下回っている。

そんな中、国は年金積立金を株で運用する枠を拡大する方針を打ち出した。
私たちの年金を株にさらにつぎ込むなんて、不安なことこの上ない。
財布のひもが固くなるのは当然だ。

 安倍首相は「賃金を上げる」なんて言っているけれど、やろうとしていることは全く逆。
非正規労働者を増やそうとしたり、移民や女性をこき使おうとしたり、どれも給料を下げる政策ばかりだ。
 アベノミクスで一部の大企業は潤ったかもしれないが、中小企業は苦しいままだ。
国は「これから恩恵が行き渡る」と強調するが、モノが売れず、新たな需要も喚起できない中では期待できない。

日本の産業を支えてきた自動車(四輪車)でさえ、円安なのに輸出台数が前年比マイナス続き。親会社は円安による為替差益で利益があるが、下請けからは材料費の高騰などで悲鳴が上がっている。
 今やるべきは解散ではなく成長戦略、つまり新たな産業の育成だろう。
なのに、これといった戦略は全く出ていない。原子力に代わる再生可能エネルギーが新たな産業に成長しそうだったのに、安倍政権は原発推進にかじを切り、成長の芽をつぶした。

 こんなことを続けていたら貧富の差が広がるだけだ。株を持つ人はますますもうかり、そうでない大多数はますます負担が増える。

 総選挙の経費は約700億円。使い道をもっと考えてほしい。  

◇与党の筋書きに逆らえぬ屈辱−
−諏訪哲史さん(作家)

 なぜ今、解散しなければいけないのか。
最初は意味不明だった。
消費増税はもちろん、沖縄の基地問題、脱原発と議論すべきことは山ほどあろうに、と。

しかしある夜、布団の中でわき上がってきたのは、安倍首相率いる与党が政治のシステムを巧妙に利用していることへの怒りと「これは『民主主義』の名のもとに国民が喫した敗北だ」という屈辱感だった。

 首相には解散権がある。
議会制民主主義のルールだが、サッカーに例えれば、キックオフの笛を吹く権利を特定のチームが握っているようなものだ。

今回、国民は突然笛を吹かれ、12月の寒風吹きすさぶ中、投票所にかり出される。

私も含めて、積極的に1票を入れたい候補者や党が見当たらないという人が多いのではないか。その場合は「せめて今より悪くならないように」と消極的、現状維持的な選択をせざるを得ない。
与党が有利に決まっている。

 その結果、与党は米軍普天間飛行場の辺野古移設や原発の再稼働といった施策を推し進めるに違いない。
選挙では「再稼働には反対だが、消費税の先送りは賛成」といった政策ごとの意思表示はできない。
幕の内弁当のおかずを選べないのと似ている。
後で「そこまでは賛成していないんだけど」と嘆いてみても、もう遅い。

 表向きは民主主義でも、これは「選挙勝利至上主義」と呼ぶべきものだ。
権力者に都合が良く、より大きな自信を抱かせるための選挙に、私たちは無理やり参加させられようとしている。

 筋書きが完全にできあがっている中で踊らされる滑稽(こっけい)さ。
それこそ屈辱でなくて何だろう。

 もし選挙になったら、この屈辱感を深く、深くかみしめながら投票しなければならない。
屈辱の記憶の刻印だけが国民を軽視する政治を突き崩し、私たちの手に取り戻す、次への道なのだ。
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2014年11月18日

自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り

自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した
沖縄県民の凄まじい怒り
日刊ゲンダイ2014年11月18日号(17日発行)から一部抜粋


 安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。

16日、投開票された沖縄県知事選は、夜8時の開票とほぼ同時に当確が出た。
米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長(64)が推進派の仲井真弘多知事(75)を10万票差で蹴散らした。

 沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

 もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むIR開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。

菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。

かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。

それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」(現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏)

■それでも埋め立て強行が既定路線

 基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。
今度こそ、思い知ったか、自民党――。
こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

 16日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。
「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

 要するに、普天間移転=辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。
裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

 実際、辺野古の海では今年8月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。
それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。  

沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。

それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

 それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。
間違いなくそのつもりだろう。
集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。

今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
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2014年11月19日

安倍首相の解散総選挙決断 内閣のスキャンダル隠すのも目的

安倍首相の解散総選挙決断 
内閣のスキャンダル隠すのも目的
2014.11.18 07:00 週刊ポスト2014年11月28日号

消費増税の先送りについて国民の審判を仰ぐという解散・総選挙。
解散に「大義」はないが、狙いははっきりしている。

安倍政権の失政を隠し、「国民を騙せるうちに選挙をしてしまおう」というのだ。

 安倍首相が解散に傾いた大きな要因がスキャンダル隠しである。
政治資金疑惑や公選法違反疑惑で大臣を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏に続いて、「3人目の辞任」が出れば政権に赤信号が灯ることは間違いない。

 しかも、閣内には「辞任予備軍」の疑惑大臣らがウヨウヨいる。
中でも真っ黒なのが「口利きメール疑惑」の塩崎恭久・厚労相とファミリー企業を通じた「政治資金私物化疑惑」の西川公也・農水相である。
本来はとっくに辞任して当然の問題大臣だ。

 口利きメール疑惑は、塩崎氏の地元・愛媛県松山市で、特別養護老人ホームが市から許可が下りず、特養を運営する社会福祉法人の理事長が地元市議を通じて塩崎事務所に相談。
秘書が厚労省に「口利き」したもの。

 政治資金私物化疑惑は西川氏の政策秘書の息子や親族が社長を務める会社に、「タイヤ代」「お歳暮」などとして計100万円近くを流していた疑惑。

安倍側近議員の1人が首相の胸中をこう代弁する。
「これ以上のドミノ辞任となれば政権がもたないから疑惑に目をつぶって庇うしかないが、それにも限界がある。
だから総選挙後の組閣で疑惑が出た政務三役を一掃するしかない」

 しかし、解散で「疑惑の根」を断てるわけではない。
相次ぐスキャンダルの背景にあるのは、野党転落時代の自民党議員たちがカネに困窮して政治資金を私物化し、政権に返り咲いてからは一層、票のために地元への利益誘導に励む金権体質が強まったことだ。

仮に内閣のメンバーを入れ替えても、また次々と疑惑が噴出しかねない。
新スキャンダルの「種まき解散」になるだけなのだ。
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2014年11月20日

「自分の1票を死に票にしない」ための3つのステップを紹介

「自分の1票を死に票にしない」ための
    3つのステップを紹介
2012.12.04 07:01週刊ポスト2012年12月14日号

 今回の総選挙では政党が乱立し、2〜3割の得票率でも当選する可能性がある。
逆に言えば7〜8割もの「死に票」が出てしまうのだ。

では「1票を死に票にしない」ためにはどうすべきか。
そのための投票行動のポイントは、次の3つのステップに整理できる。

【STEP1】:「当選させたくない政党、候補者」を選ぶ

 投票の大前提として、政党別の政策を知る必要がある。
もちろん公約は守られなければ意味がない。
公約違反に裏切られた有権者にとって「実行力」を見極めることが重要なのはいうまでもない。

【STEP2】:投票する政党、候補者の「足切り」をする

 政党の足切りをして落としたい候補に勝てる「次善の候補」を選ぶには、選挙情勢を知らなければならない。
その簡単な方法がある。
新聞各紙が行なう情勢調査だ。
選挙情勢を特別の符牒、表現で報道するため、それを知ることで各候補がトップと何ポイント差かを読み解くことができる。

STEP3】:政権の組み合わせを考えて政策実現(阻止)可能性を追求する

 この3ステップを踏むことで、有権者の1票の価値を上げることができる。
************************
小だぬき
今の福祉削減、増税などの制度改悪に対抗するために 一番筋の通っている政策を持つ「日本共産党」に期待します。

ただ残念なのは、小選挙区全立候補方針です。
各県 重点区を決めて 47人当選を目指すことが 今求められているような気がします。
将来 政権を担う覚悟があるのなら 比例代表優先の方針とともに小選挙区でも勝利する力量が求められます。

共産党には 申し訳ないですが、革命政党と思っているのは 共産党と公安警察しかないのではと思います。
最近は「議会中心政党」という方が 実情に近いのかもしれません。

小選挙区全立候補方針は、自民党・公明党の当選をまねく 利敵行為にならないか心配です。
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「うつ」でもできた相続手続き

個人でもできる遺産相続
うつ病障害手帳2級 小だぬき

住居の法務局での所有権移転手続き終了、信託銀行の名義変更終了、地銀名義変更終了と 一歩ずつ相続手続きがすすんでいます。
9月には 母への遺族年金手続き終了。

妹の電話問い合わせや書類申請の力が 土台になっています。

一番大変だったのが 父の産まれてから今までの戸籍謄本の収得。
水戸市役所での追跡でした。
係りの人の親切で 何とか結婚までの戸籍謄本を取れましたが、戸籍法の改正が幾度かあって 様式も違う手書き戸籍。
今の電子化より温もりが感じられるものです。

また 遺書があればともかく ない場合の「遺産分割協議書」の作成。
遺産となる預貯金や株の洗い出しから始めました。

不動産の所有権移転の手続きの際、相談員から「遺産分割協議書」の誤字一つ指摘されましたが、まず 通るでしょうと受理してくれて 昨日 登記が終了しました。

遺産分割協議書も葬儀社の相続手続きの手引きで 作成しました。
葬儀社の選定が 大切だと思いました。アフターケアーも充実した会社を頼めるようにしたいものです。
弟の死の時、大変親切に助言してくれた葬儀社に 父の葬儀も迷わず頼みました。

今記録として必要な書類を書いておきます。
⑴被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
⑵相続人の戸籍謄本、印鑑証明、住民登録票
⑶遺書または「遺産分割協議書」
⑷各金融機関の相続、名義変更用の書類
⑸死亡診断書(少なくとも5枚はコピーしたい)
⑹年金手帳、年金支給通知書
⑺被相続人の通帳や証書

私の印象ですが、年金事務所の社労士さん  法務局の相談員の方はとっても丁寧に詳しく説明してくれて 届出用紙の記入もアドバイスしてくれました。
また 各金融機関の担当の方の対応も素敵でした。

全ての手続きを 金融機関なりに委託すると100万円ほどの支払いになるとのことです。
苦労してでも 被相続人の生きた記録を追試するつもりで やろうと思えば 相続家族で自力でできます。

あと残っているのは、相続の書類待ちの分と死後3ヶ月ほどで送られてくるという 父の「準確定申告」です。
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2014年11月21日

政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」

政治評論家・森田実氏が緊急寄稿
「大義なき解散は憲法違反」
2014年11月20日 日刊ゲンダイ

安倍首相が21日、解散に踏み切ります。
大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

 日本国憲法は衆議院の解散について69条で規定しています。
定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。

形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です
日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。
69条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。

■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」

 この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。
GHQが解散は69条の条件に限定するとの立場だったためです。

ところが、1952年に日本の主権が回復すると、8月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法7条3項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。

 天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法4条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。
天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。
当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。

 しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。

裁判長は田中耕太郎氏です。
安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、59年12月の最高裁判決で1審の米軍駐留の違憲判断を覆し、「憲法9条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。
当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。

 それから60年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。
解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。
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2014年11月22日

人間ドック 毎年受けるほど健康リスクが上がると近藤誠医師

人間ドック 毎年受けるほど
健康リスクが上がると近藤誠医師
2014.11.21 07:00 NEWSポストセブン

 職場の健康診断で、人間ドックを受ける人も多いだろう。
毎年きちんと受けていれば安心と思いたいところだが、人間ドックに行く人ほど寿命が縮む危険があるから要注意と言うのが、元慶應大学病院のがん治療医、近藤誠氏だ。

どういうことだろうか?
「今は機械が精密になっているから、数ミリの小さな腫瘤も発見されてしまう。
脳に腫瘤を見つけられて、いつ破裂するかわかりません、なんて言われれば、手術して切除しようと考えるのも無理ないでしょう。

 でも、脳腫瘍の場合、1センチ未満の腫瘤が1年以内に破裂する可能性は0.05%です。
20年経っても1パーセント。

一方、脳腫瘍の手術を受けて、後遺症が残る確率は15パーセントです。
どちらが危険でしょうか?
 毎年きちんと人間ドックを受ける人ほど、小さな腫瘍を発見されてしまうから危険なんですよ。

 血圧やコレステロールなんかもそう。ちょっと基準値を外れるだけで異常とされ、薬を出されてしまいます。
血圧140mmHgで降圧剤なんてとんでもないですよ。
適正な血圧は人によって違うのです。
それを一律に下げようというのはおかしい。
そもそも高血圧値の基準は根拠のはっきりしない恣意的なものです」  

 人間ドックの受診者は年間300万人を超えるが(2012年)、受診者の9割方に、どこかしらに異常が発見される。
そして何かしらの治療を勧められるのが現状だ。
人間ドックに行かなければ降圧剤を常用する生活とは無縁だった──という人も少なくあるまい。  

しかし人間ドックは、がんの早期発見に必要ではないかと考える人は多いが、近藤氏はそれを否定する。

「検診でがんを早期発見すれば、治療しやすいというのは思い込みであって、科学的に証明できるデータはないんですね。
それより問題は、検診で“がんもどき”を発見されて、受けなくてもいい治療に駆り立てられることです。
今すぐ手術しないと治らないとか脅されて臓器を切除されたり、抗がん剤の副作用で苦しめられる可能性があり、そのほうがよほど有害。
不要な治療によって寿命が縮むこともありますから」

“がんもどき”というのは、近藤氏の命名で、放っておいても転移しないがん細胞のことである。「検診で見つかるがんは、ほとんどがんもどき」だと言う。

「一番いいのは人間ドックも検診も受けないことです。
体調が悪いという自覚症状が出てきたら検査すればいいのです。

無症状で受ける検査は百害あって一利なし」

近藤氏自身、職場の定期健診を受けたのは慶應大学病院に入局した初めの年だけ。
その後40年間、受診を拒否した。

その間、病院側が何とか近藤氏に健診を受けさせて、氏の「検診・健診不要論」の切り崩しを画策したことが、新刊『がんより怖いがん治療』(小学館刊)に明らかにされている。

 ところで、現在発売中の漫画雑誌『ビッグコミック』の表紙を近藤氏が飾った。
医療界の不正にメスを入れる新連載「医者を見たら死神と思え」(原作・よこみぞ邦彦、作画・はしもとみつお)の監修者としての登場である。
表紙には「告発者」として紹介されているが、人間ドックを含めた検診の無効性も告発しつづけている。
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激変 政党構図 共産党の勢いに注目

激変 政党構図
共産党の勢いに注目与党行き詰まり
 「第三極」四分五裂
2014年11月21日(金) しんぶん赤旗

 衆院が21日に解散され、総選挙(12月2日公示、同14日投票)に突入します。
前回総選挙は、自民党が政権復帰を果たし、維新、みんな、未来など「第三極」がもてはやされました。
あれから2年。政党構図は激変しています。

 国民の世論と運動に追い詰められ安倍晋三首相は、解散に打ってでるものの「議席を減らす考えも承知。厳しい選挙となる」(18日の会見)と引き締め。
政策的に行き詰まりをみせています。

  民主党は政権時に手をつけた消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設、環太平洋連携協定(TPP)など悪政もあり、「対決」の足場を失ったまま。
現在、小選挙区候補の擁立は149とようやく過半数に届く程度にとどまります。

みんなの党は衆院解散前に“解散”するなど「第三極」は四分五裂。

前回、維新、みんな、未来で集めた2093万票の比例の「行方が読みにくい」(「朝日」20日付)といわれます。

 この中で注目されているのが日本共産党の「勢い」です。
民主党が支持率を落とし、維新、みんなが0〜1%と低迷するなか、共産党だけが支持率を伸ばす流れ。
報道各社の調査で野党第2党です。
2年前の解散直前の支持率と比べて2倍になっています。

 16日投開票の沖縄県知事選挙では、日本共産党も一翼を担う島ぐるみのたたかいが、新基地建設阻止を掲げた翁長雄志候補の圧勝を勝ち取りました。

 混迷する「第三極」の議員からも「共産党には歴史と明確な足場がある」と評価する声が寄せられます。

 1月の党大会以降の新入党者は8300人。
今月はじめに開いた「赤旗まつり」には15万人が参加して大成功し、憲法や原発問題でのパネルディスカッションには「一点共闘」を共にたたかう無党派市民のメンバーも参加して、幅広い交流を進めました。
「歯車がかみ合った政党の力を見せつけられた思いだ」(日刊スポーツ4日付コラム)との評も。

 日本共産党の志位和夫委員長は10月、韓国の高麗大学で「北東アジア平和協力構想」をテーマに講演し、安倍政権の戦争する国づくりを批判すると同時に、憲法9条を生かした平和外交をすすめる対案を提起。
さらに消費税、集団的自衛権、原発など、どの問題でも対決・対案・共同の姿勢を貫いています。

 かたや、首相の奇襲解散にあわて、その場しのぎの「選挙協力」「再野合」にはしる民主党と維新ら。

「野党がだらしない」
「共産党以外に、胸を張って堂々とたたかう姿は全くない」
(野中広務元自民党幹事長、16日の民放番組)との指摘もあります。
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2014年11月23日

法が民意にきちんと基づいているかが肝心

法が民意にきちんと基づいているかが肝心
2014年11月22日 東京新聞「筆洗」

 永田町の大音声の万歳でかき消されそうだが、しかと覚えておきたい万歳がある。
わずか六日前、沖縄で響いた万歳だ

▼普天間飛行場の辺野古移設が焦点となった知事選で万歳をしたのは、移設に反対する翁長(おなが)雄志さんだった。
推進派の現職候補に十万票の差をつけた勝利は沖縄の民意を明確に示したが、官房長官曰(いわ)く「法治国家として(移設を)粛々と進めていく」

▼今の知事が既に辺野古の埋め立てを認めているのだから、法的には何の問題もないとの言葉だ。
だが翁長さんは承認手続きに法的な過ちがなかったかを見直し、場合によっては承認を撤回すると言っている。
法の理と民意にかなう姿勢だろう

▼いま心配するのは、より根本的な「法治」をめぐる問題だ。
法治国家を『日本国語大辞典』で引けば、<国民の意志によって制定された法律に基づいて、国家権力を行使しようとする政治理念>とある。
つまり、法が民意にきちんと基づいているかが肝心だ

▼そのためには公正な選挙が欠かせないのに、一票の不平等が根本的に正されぬまま、再び総選挙となった。
投開票が終わればまた、「この選挙は違憲で無効ではないか」を問う裁判が各地で始まる

▼衆院選が違憲と判断されれば、国会でつくられる法律自体の正当性が大きく揺らぐ。
そういう「法治国家」の危機を思うと、永田町の万歳の響きもむなしい限りだ。
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不用意な発言が病気を悪化させる? うつ病の人に言ってはいけない3つの言葉

不用意な発言が病気を悪化させる?
うつ病の人に言ってはいけない3つの言葉
2014年11月22日 20時45分 All About

 気持ちが落ち込んでいたり、イライラしている時は相手のちょっとした言葉にカチンとくることもあると思います。

例えば「あなた何してるの?」「まだなの?」といった言葉に思わずムッとすることもあるかもしれませんが、多くの場合、その気持ちは引きずらないでしょう。

 でも、うつ病で気持ちが落ち込んでいる人は相手の言葉に過敏になっていることが少なくありません
相手を思いやって言った言葉が逆に相手を追い込んでしまうことも起こり得ます。
 ではいったい、どんな言葉が相手を傷つけてしまうのか?
うつ病の人にはタブーの言葉とその理由について詳しく述べたいと思います。

■タブー1:うつ病を軽視する言葉

 うつ病になると、自分の大切な人に愛情を求める一方、相手から拒絶されないか不安な気持ちもあります。
相手の言葉をネガティブに受け止めやすいのも、うつ病的な思考パターンです。
 うつ病を軽く見るような発言は相手の病状に無頓着あるいは無責任な発言になり、「自分のことを全然分かっていない!」といった気持ちに相手をさせやすいものです。

以下のような言葉は軽い気持ちで言わないようにしましょう。
・誰でも時には気分が落ち込むもの
・たいした問題ではない
・世の中にはあなたよりもっと困っている人がいるのよ
・いったいどうしちゃったの? ・カラオケにでも行かない? 落ち込んだ時はそれが一番!

■タブー2:感情的な言葉

 うつ病になると欲求のレベルが低下しがちです。
せっかく美味しい物を作ってあげても食べてくれない、あるいは夜、誘ってみてもあっさり拒絶されてしまう。
また、何をするにも億劫になり、場合によっては怠けているだけのように見えてしまうかもしれません
 さらに、うつ病の人は自責の念が強く、自信を失っていることが多いので、以下のような感情的な言葉は抑えましょう。
・せっかくあなたのために作ってあげたのに
・いい加減にして!
・私を困らせたいだけなの?
・役立たず ・あっちへ行って
・だらだらしていないで、何かしたら?

 また、うつ病になると、不安やイライラが強くなりがちです。
場合によっては壁に物を投げつけてしまう、あるいは、ふとしたことから感情を爆発させてしまうかもしれません。
その時は共に冷静さを失わないよう、相手と直に向き合うのは避け、相手の感情が落ち着くまで、そっとしておきたいものです。

■タブー3:励ましの言葉

 意外なことに、うつ病では励ましの言葉もよくありません。
頑張りたくても頑張れなくなってしまうのが、うつ病なのです。

頑張れないことに悩んでいる相手に励ましの言葉をかければ、かえって相手を追い詰めてしまう可能性があります。
以下のような言葉には十分ご注意ください。
・頑張って!
・たまには笑顔を見せて
・元気を出して

■うつ病の人への正しい接し方

 まず、相手の話を十分に聞くということをしっかり考えて頂きたいです。
うつ病になると気持ちが不安定になり、自分の周りのいろいろなことをネガティブに感じやすくなります。
相手がたとえグチをこぼすだけであっても、話すことによって相手の心の緊張が軽減することは、聞く側はしっかり認識しておきたいです。

 そして、相手が話している間は、なるべく口を挟まないなど、相手が話しやすいように持っていきましょう。
また、相手を励ましたいときは、言葉よりむしろ、相手の背中をさするなどスキンシップが良いと思います。

 以上のようなことを家族やパートナーが注意していても、時には何気ない言葉で相手が傷ついてしまうかもしれません。

また、病気の経過にも個人差があり、場合によっては、2歩前進して1歩後退的な時期もあるかもしれません。
でも治療を続けていくうちに多くの場合、症状は改善していきます。
あせりは禁物です。
気長に相手を見守っていける態勢を家族やパートナーにはご考慮いただきたいと思います。

 なお、うつ病になってしまった時は、自殺のリスクがあることは決して忘れないでください。
もし自殺をほのめかすようなことがあれば、それは緊急こと態とご留意ください。
決して軽く考えず、相手の様子に十分注意を払い、すぐに主治医に報告するか、精神科(神経科)を受診するなど、迅速なる対処をお願いします。
      【うつ病ガイド:中嶋 泰憲】
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実は間違い!風邪の季節にあなたがしている6つの勘違い「室内にこもる」「厚着する」

実は間違い!
風邪の季節にあなたがしている6つの勘違い
「室内にこもる」「厚着する」
2014年11月23日 11時40分 マイナビウーマン

あなたが風邪をひかないように良かれと思ってやっている行動、実は勘違いでマイナス効果になっているかもしれません。

「Best Health」のウェブサイトが教えてくれる、多くの人がしている風邪予防の勘違い6つ。あなたはいくつやっているかぜひ確認してみましょう。

1. 室内にこもる:
外気が寒くなってくるとついつい増える室内での行動。
お休みの日も映画館やデパートなど外気に当たらずにすむところに出かけがちですが、こういった場所は空気の循環も悪いし、ゴホゴホと風邪の菌は撒き散らしている人も多いもの。

思い切って公園にウォーキングに行ったり山登りをしたりと、外でのアクティビティーにも目を向けましょう。

2. 厚着する:
風邪はウィルスが原因でかかるもので、薄着で外出してもかかりません。厚手の生地の服を着込むのではなく、ナチュラル素材やスポーツ用の速乾性のある素材を選んで重ね着をすることで、調整が効きやすくより快適に過ごすことができます。

3. くしゃみ・咳を手で防ぐ:
くしゃみや咳をするのは人の体の自然な行為。
しかし、くしゃみや咳をするときに手で口をふさぐのは大きな間違いです。

その手で他の人に触れたり、食べ物を食べたり、オフィス機器を使ってしまえば風邪のウイルスはどんどん広がるばかり。
口をカバーしたい時は肘の内側を使うようにしましょう。

4. ビタミンCをとる:
風邪を引いたらビタミンC……これって常識でしょう?と言いたいところですが、実は科学的実証はありません。
それよりも風邪のひき始めには「エキナセア(ムラサキバレンギク)や「ジンク・ロゼンジ」と呼ばれるサプリメントが効果的だそうです。
こういったサプリメントは1回飲んでお終いではなく、継続する必要があります。

5. 隔離しない:
家の中に風邪ひきさんがいるときに大切なのは「隔離」。
病人自身の隔離はもちろんですが、タオルや食器なども風邪ひきさん専用を決め、他の人がうっかり使わないよう気を使いましょう。
また症状が重くなってからではなく、「風邪っぽいかも」と感じたらすぐに隔離状態に入るのも重要です。

6. ビタミンDをとらない:
免疫システムを強くしてくれるビタミンDは日光に当たることによって体内で作り出されます。外で日光に当たる機会が減ってしまう冬はこのビタミンDが不足しがち。

専用のサプリメントを冬の間定期的に摂ることで、風邪をひきにくい強い体を作れるそうです。

上記の6項目はもちろんですが、基本として忘れたくないのが手洗い・うがい。
とても基本的な行為ですが、やっぱり効果は抜群。

今年の冬は今日得た知識を生かして、ぜひ風邪しらずの冬になりますように!
続きを読む
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2014年11月24日

要注意!週末の「寝だめ」は逆に疲れやすい身体になる

要注意!週末の「寝だめ」は
   逆に疲れやすい身体になる
2014.11.23 雑学 日刊SPA

普段、あなたが何となくとっていた行動や良いと信じて行っていたことが、実は自分や周りに害を及ぼすとしたら……!?
 朝起きてから眠るまで、あらゆるシチュエーションのNG行為をジャッジしてみた 【健康編】

その定説、今となっては大間違いかも 睡眠

 体に良かれと思ってしていたことが、実はまったく意味がない、あるいは逆効果という場合が。

 睡眠に関する誤解は多い。
例えば、寝不足で週末などに寝だめする人が多いが、これは厳禁だ。

「睡眠にはリズムがあります。
体内時計は個人差があり、一日24時間ぴったりではない人が多いのですが、毎朝強い光を浴びることで、地球の24時間に合わせています。
ところが、週末などにたっぷり寝てしまうと、体内時計が乱れ、休み明けの目覚めの悪さに繋がってしまいます」(ロフテー快眠スタジオの上級ピローフィッター・矢部亜由美氏)

 ついやりがちなスポーツウェアを寝間着にすることも逆効果!

 「スポーツウェアは、激しい動きに耐えられるよう縫製などしっかりしているため、体を締め付けることがあります。
また、運動するときとは違い、寝るときはスポーツウェアのまわりに布団があるので、汗が逃げにくいことも。
寝るときはゆったり寝返りを打てて、汗を吸い、乾きやすいものを着ることが大切です」(矢部氏)

 さらに「眠れないときは、布団の中で目を閉じて横になるだけでもいい」という定説も実はNGだ。

「眠くないのに布団に入ることで、『寝よう、寝よう』と意識しすぎて、かえってプレッシャーで寝られなくなることもあります。
すると、布団が『眠れない場所』として脳で記憶されてしまい、不眠に繋がる危険性もあるんです」(同)

 また意外なところでは、金縛りを怖がること。
金縛りは脳は覚醒して体は休んでいる状態で、心霊現象ではない。怖がることで、かえって恐ろしい幻想を脳が描いてしまうんです」(同)

●寝酒をしてはいけない ⇒寝入りは良くなるが睡眠の質が落ちて体は休まらない
●寝る直前に熱い湯船に浸かる ⇒交感神経が刺激されて逆に目がさえてしまう
●シャワーで鼻うがいをしてはいけない ⇒水道水の細菌が体内に入り込み脳炎を起こす可能性も
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2014年11月25日

投票はサバイバルのための権利行使だ

和田秀樹 サバイバルのための思考法
投票はサバイバルのための権利行使だ
2012年11月30日 日経BPネット

 政治の季節である。
 選挙予想ばかりがいろいろなところで報じられるが、忘れてはいけないのは、選挙というのは、国民が自分たちの要求を通すための権利だということだ。

ブームに乗って一票を投じると損する

 たとえば、原発を日本からなくしたいという要求があるなら、脱原発を公約にかかげる政党に入れることになるし、尖閣問題を解決してほしいなら、それができそうな政党や候補者に投票することになる。消費税を上げられては困る人は、下げろと言っている人に票を入れることになる。

 要するに人気取りとか、ブームに乗って、選挙で一票を投じてしまうと、自分の要求が通らない、税金を払っている人にとっては損をすることになる。

 民主主義というのはそういうものだ。

 官僚が邪魔をするかもしれないが、原則的には選挙に勝てば好きなことができるし、それを付託するのが投票行動だ。
気に入らない候補が勝って、気に入らない政策を行われても、税金を返せとは言えない。

 民主主義の歴史の長い国では、そのために自分の好きな政治家や政党のために一般大衆が選挙運動のようなことをする。
オバマを勝たせるために莫大なネット寄付が集まったり、車に自分の支持する候補のステッカーを貼るなど当たり前に見られる光景だ。

日本だと、労働組合が強かったころは、そういうこともしていたようだし、今でも宗教団体が応援する候補などに対しては後援者が積極的に動くが、むしろ例外のように思われている。

企業内福祉が衰えてきた日本

 よくよく考えてみると、日本人は意外に政治に頼ってこなかった。

 教育政策が悪ければ、親のほうで勝手に塾に行かせた。

 バブル前くらいまでは、今ほど高齢者も多くなかったから、福祉予算もそんなにいらなかったし、失業も少なかったので、貧しい人への給付もそれほど必要なかった。

 それ以上に、企業内福祉がしっかりしていた。

 会社に入れば、家族的経営で、定年になるまでまずおいてくれるし、子どもの教育とか、自分が中高年になって医者通いの必要が出てくるなど、金がかかる年代になるにつれて、給料も半ば自動的に上がっていった。

 だから、少々苦しくても、家のローンが組めたし、子どもを塾にやり、大学にやることもできた。
 国民皆保険のほかに、会社の組合のほうで健康管理もよくやってくれた。


 日本という国が、世界的にみると、教育予算も、福祉予算も(生活保護など世界最低レベルだ)少ないのに、子どもたちの学力が高く、生活に苦しむ人も少なく、平均寿命が長いのは、私のみるところ、企業内福祉のおかげではないだろうか?

 その企業が、国際競争の激化もあって、そこまで従業員の面倒が見られないということになってきた。

高齢化時代を考えて投票しないといけないのだが……

 だったら、政治に頼らざるを得ない部分が大きい。

 失業しなくても、給料が年齢とともに上がらないのなら、子どもを大学に行かせるのも大変だろう。

ヨーロッパは、若い人も中高年もおおよそフラットな賃金体系と言われるが、その代わり教育費も医療費も原則無料だ。
企業があてにできないなら、政府が面倒をみる。
その代わり税金が高いという構図である。

 アメリカの場合は、企業が面倒をみてくれないと医療費が払えない人もざらにいるし、大学の授業料が高いこともあって、子どもを大学にやれない親も多い。
軍隊に入ると奨学金が出るので、徴兵制を廃止しても若年の志願兵が後を絶たない。

 時代が変わり、高齢者も増えたのだから、その辺のことを考えて、投票行動をしないといけないのに、「企業が面倒を見てくれない時代になったので、税金は高い代わりに、政治でしっかり面倒をみます」というような党が見当たらない。

 また、東京だけで70万人も一人暮らしがいて、日本中で認知症が300万人、親の介護のために仕事を辞める人が年に20万人もいると言われるのに、たとえば、高齢者政策をどうするという党も見当たらない。

 もちろん、中流の上以上で、子どもの教育費の心配もいらないし、親の介護についても十分に有料老人ホームが買えるという層の人なら、税金を上げられるより、弱者切り捨ての政党を選んでもよい。

 アメリカだって共和党の支持者はそんなもんだろう。
ただ、それでは選挙の上では少数派になってしまうから、貧しい層をだますテクニックも必要になる。

アメリカの場合は、金持ちや企業に金をもたせたほうが、雇用が促進されるというものだった。多くのアメリカ大衆は、その言葉を信じ、本来なら貧しい人の多い中西部でむしろロムニーのほうが票を稼いだ。

2位争いしたところが次の政策や選挙を動かす

 いずれにせよ、サバイバルという視点から考えると、「自分にとって得な」政策を訴える政党や候補者を支持するのは、決して私利私欲とはいえない。
それが選挙民主主義の本質とさえ言える。

自分にとっては損だけど、「国のために」と勇ましい発言をする人に入れるのは、自殺が3万人を超える国ではむしろ自殺行為だ。

 「そうは言っても勝つ政党は決まっている」という声は強いだろう。
 確かにそうなのだが、参議院選挙も来年に控えているし、次の選挙がいつあるかわからない状況を考えると、選挙に負けても、「思ったよりたくさん」票を取る政党や政治家というのは注目を集める。

 今の時期だから、あえて党名や人名は出さないが、脱原発をかかげる政党が予想よりずっと票を取ったということになると、仮に自民党が勝っても原発の再開に慎重になるだろう(ちなみに、私個人は、原発を止めることは貧しい人ほど苦しい思いをするので反対である)。

 それと同様に、原発だの、TPPだの、尖閣が話題になっているが、高齢者福祉を大事にしろとか、格差の是正を訴える政党が思ったより票を取ったという話になると、次の参議院選挙では、それを売りにする政党が出てくるはずだ。

 東京都知事選挙でも、2位争いのほうが私は面白いと思っている。
高齢者福祉の充実を訴える候補が2位とか、予想外の得票をすれば、都議選挙などでちょっとは争点に戻ることになる。

 日本というのは、不思議な国で、高齢者がずっと少なかった1970年前後のほうが、はるかに福祉が票になった。
高齢者が3000万人もいるのに、その票を掘り起こそうとする政治家や政党がいないようにも見える。

日本は世界最高の弱肉強食の国か

 政治になんか頼らないですむ人間になるというのも、サバイバルのために必要なことだろう。  実際、日本という国は、2007年の国際世論調査で、
「自力で生きていけない人達を国や政府は助けるべきだ」という項目に、「そうは思わない」と答えた人が、世界最多の38%もいた。
弱肉強食の国とされるアメリカでさえ、28%だというのにである。


 要するに、日本という国に産まれたのが不幸なのだから、負け組に絶対になってはいけないということも肝に銘じるべきだし、選挙のときに38%の人は福祉はいらないというような考えをもっていることも忘れてはならない。

 そのために、私は、よその人に勝って、自分だけは生き延びられる方法をあれこれ、このコラムで提示してきた。

 しかし、その一方で、選挙なんてと諦めてしまうのであれば、自分の払った税金が政治家や官僚に好きに使われることになるし、自分がうまくいかなくなったときのセーフティネットも用意されないことになる。
それでは、サバイバルはうまくいかなくなる。

各党の政策を読むくらいのことはしたい

 やはり、選挙というのは、自分や自分の子ども、自分の親に得になるかどうかを判断の基準にしてもいいだろうし、そういう発想でないとサバイバルは困難だ。

 自分の子どもということを考えた時に、国があまりに三流国家になっていると、いくら教育をつけてサバイバルできるような人間に育てても、自国では活躍の場がないということだってあり得る。

 たとえば、フィリピンは1950年代まではアジアでいちばん豊かな国で、大学進学率も高かったが、独裁政権や経済政策の失敗で、エリート層はみんなアメリカに流れたという。

能力が高いと逆に国を捨てることになるというのも哀しいし、親の立場としてもつらいだろう。  

ムードに流されずに、サバイバルのための権利行使なのだと思って、まじめに各党の政策を読むくらいのことはしてもいいのではないか?
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介護の前に知りたい認知症の「行動パターン」

介護の前に知りたい認知症の「行動パターン」
2014年11月25日(火)配信
週刊朝日 2014年11月28日号掲載

認知症になった親や配偶者が問題行動を起こしたとき、家族は否定したり、抑えつけようとするが、その「NGワード」でかえって行動をエスカレートさせ、症状を悪化させることが多い。  

NGワードで認知症の人を傷つけたり、気遣って治療が遅れてしまわないためにも、認知症になったとき、どんな症状が表れるのか「行動パターン」を知っておきたい。

「川崎幸クリニック」(川崎市幸区)の杉山孝博院長は30年以上、認知症の診察に携わり、現在も約140人以上を訪問診療している。

現場での経験に基づき、認知症の人には「行動のパターン」があることを見つけた。
講演会等で介護をする家族に広く伝えている。

 まずは、(1)「記憶障害に関する法則」。

これは、何度も繰り返し同じことを言うトモコさん(仮名・50代)の70代の母の「記銘力低下」に当てはまる。
記憶障害にはほかに、話したり食べたりした経験そのものを忘れる「全体記憶の障害」、近いことから忘れていく「記憶の逆行性喪失」がある。


 ヨウコさん(仮名・50代)に暴言を吐いた80代の義父は、身近な人に感情が強く出る
(2)「症状の出現強度に関する法則」。

 介護する人が押さえておきたいのは

(3)「自己有利の法則」。

記憶障害のため、やったことを忘れて「知らない」「そのことをやったのは自分ではない」と言う。
息子の妻に傷つく言葉を投げかけられたカズコさん(仮名・77)の症状がこれだ。

「周りの人は、やったのに『やっていない』と言い訳することが認知症の症状なのだと捉えて、腹を立てないで、その言い分を冷静に受け止めてほしい」(杉山院長)

(4)の「まだら症状の法則」は、
正常な部分と認知症として理解すべき部分が混在すること。周りの人は歯がゆく感じて、強い口調で否定してしまうことがあるが、効果はない。

(5)「感情残像の法則」は、

出来事はすぐに忘れても、嫌な感情は残像のように残ること。
カズコさんの場合は叱責されたことで認知症の症状を悪化させ、半年間ふさぎ込んでしまった。

認知症の人に悪い感情を残させないための四つのコツは、
会話の中で「褒める、感謝する」「同情する」「共感する」「謝る、認める、演技する」など。  

家族が認知症を理解したことで、NGワードを発しなくなり、症状が改善することもある。

※週刊朝日  2014年11月28日号より抜粋
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2014年11月26日

「修繕積立金」のマジック 新築時は低く設定し徐々に値上げ

「修繕積立金」のマジック
 新築時は低く設定し徐々に値上げ
2014.11.23 zakzak 夕刊フジ 連載
:本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司

 分譲マンションを購入すると、誰もが払わなければならないのが管理費と修繕積立金。

管理費は日常の管理業務に対するコストだが、修繕積立金は将来発生する共用部分の修繕工事のための積み立てだ。

 多くの分譲マンションは、十数年に一度の割合で大規模修繕工事を行っている。
だいたい1戸当たり100万円くらいの負担になるケースが多い。
修繕積立金とは、主にその費用を毎月積み立てていると考えればよい。

 しかし、この修繕積立金のあり方には多くの問題がある。

 まず、そもそも大規模修繕工事が十数年に一度という頻度で必要か、という基本的な問題。
多くのマンションでは、大規模修繕工事を管理会社が請け負って下請けに丸投げしている。
利益率は推定で2割から4割。
分譲マンションの中には40年以上も大規模修繕工事を行っていないのに、さしたる支障をきたしていないケースも多い。

 つまり、多くのマンションは差し迫った必要のない大規模修繕工事を行っている可能性が高い。
以前にも指摘した通り、分譲マンションの長期修繕計画は、管理会社の長期収益計画と化している

 さらに、その費用である修繕積立金は入居後に値上げされるケースが多い。
新築時は7000円だったのが15年後には2万円になっている、といったパターンだ。
特に50戸未満の小さなマンションの場合は要注意。

 これは、新築物件を売りやすくするための偽装のようなものだ。
住宅ローンを使って購入しようとする消費者は、販売価格よりも月々の負担額、ローン返済と管理費等の合計額を重視する傾向にある。
 そのため、販売側は管理費や修繕積立金をできるだけ安く見せたいと考える。
ところが、日常のコストである管理費には限界がある。
そこで、修繕積立金を本来必要である額よりも低く設定する。
不足分は将来の値上げで補うという発想だ。

 入居後数年ごとに3割から5割程度値上げしていき、最終的には当初の3倍程度の負担になるような計画が多い。
購入者は、そのことを説明されても「まあ、何年も先のことだから」「その頃には給料も増えているだろう」と、安易に受けいれてしまう。
そして、実際に値上げの時がやってくるとがくぜんとする。

 管理費や修繕積立金の高い中古マンションは敬遠されるから、資産価値にも影響する。

 新築時の修繕積立金を低く設定するのは、明らかに販売側の都合。
購入者にとっては多少買いやすくなるメリットはあっても、将来への負債を増やすというデメリットと相殺される。
  これは、業界にはびこる消費者軽視の悪しき商習慣の一例だ。

 だが、購入者にも対抗手段はある。
そもそも管理費や修繕積立金の負担額は、各マンションの管理組合が決めること。
不必要な大規模修繕工事を行わずに、管理費を据え置くように組合の総会で決議すればよいのである。
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有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢

有権者はいいのか?
無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日 日刊ゲンダイ

選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」
「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。

地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

 それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。

朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。
05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。

このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。

投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。
無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

 しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。

しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。

この先、4年間、暴走するのは間違いない。
有権者は本当にそれでいいのか。
安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。
国民は棄権してはダメです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。

日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。
まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。
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2014年11月27日

リニアは?原発は?…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖

リニアは?原発は?…
列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖
2014年11月25日 日刊ゲンダイ

3連休の初日(22日)に起きた長野北部地震。
連休明け25日の午前6時27分ごろにも、長野県小谷村で震度4の地震があった。
これで余震は90回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度6弱(M6・7)は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。

神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。
日本列島を縦に貫く大断層だ。

ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか!?」とさまざまな心配が出てくる。

東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。

「1000〜2000年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。
となると、阪神大震災クラスの地震(M7・2)が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。
震源の深さは約10キロでした。

『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長150キロといわれています。
松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪M8クラスの揺れが起きるとされている。
今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」

「糸魚川―静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。

静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。

 富士山噴火への影響も気になる。

9月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。

 地震直後には、震度5弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。
一時40センチも低くなり、今でも20〜30センチ下がったままだ。

 糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では8月から10月半ばにかけて、毎分130リットルほどの流量が25リットルに激減した。

9月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦7メートル、横4メートル、深さ3メートルにわたって陥没した。

「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。
日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。
火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」(琉球大名誉教授・木村政昭氏=地震学)

 人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。
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「解散批判」学生にマジ切れ 深刻さ増す安倍首相の精神状態

「解散批判」学生にマジ切れ
深刻さ増す安倍首相の精神状態
2014年11月27日 日刊ゲンダイ

 深刻な「人格障害」を疑った方がいいのではないか。

ネットで小学生を名乗り、衆院解散を批判した大学生にマジ切れした安倍首相。
つい先日も、生出演したテレビで一般人のインタビューに向かって「おかしい」と怒鳴り散らし、視聴者から「アタマは大丈夫か」と批判の声が出たばかり。

最高権力者である首相が感情ムキ出しで民間人に噛みつく姿は、かの国の「首領様」とソックリだ。

 コトの発端は、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」の代表理事だった大学生(20)が、21日に衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設したことだ。
サイトでは当初、「10歳の中村」を名乗る小学4年生の投稿として「どうして解散するんですか?」といった疑問が掲示されたが、翌22日に大学生が小学生を装っていたことをサイトで告白。
これを知った安倍首相は25日、フェイスブックで<子供になりすます最も卑劣な行為>と激しく批判したのだ。

安倍首相のフェイスブックのコメント欄には、タカ派の“お友達”からの<目的のためなら手段を選ばないというのはテロリストと同じ>なんて称賛の声であふれているが、ちゃんちゃらおかしい。

今も汚染水タレ流し状態の福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをつき、国民の大多数が反対している集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でスリ抜ける安倍首相の姑息さの方がよっぽど重罪だからだ。

そもそも、大学生が書き込んだのは「なぜ今、解散なのか」というまっとうな見解だ。
その疑問にマトモに答えず、一国の宰相が公然と民間人を罵倒するなんて、一歩間違えれば「言論封殺」とも受け取られかねない異常行動だ。

■専門家は「自己愛型の人格」

 安倍首相は昨年6月も、毎日新聞で外交政策に否定的な見解を示した田中均・元外務審議官に激怒。
今回と同様、フェイスブックで名指しし、「彼は外交を語る資格はありません」と執拗な個人“口撃”を繰り広げている。

心理学者の矢幡洋氏は、感情の抑制ができない安倍を「自己愛型の人格」と分析しているが、ここまでオカシイと単なる性格の問題ではない。

こんな男が「最高責任者は私だ」と大威張りで国会を闊歩しているのだ。

トップに居座り続けたら、敗戦確実にもかかわらず「帰ってくるな」と特攻隊を次々出撃させたあの暗黒の時代に逆戻りだ。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「2年の任期を残して今、なぜ解散するのか。大多数の国民が思っている疑問でしょう。
小学生を装った質問だから何だというのでしょうか。
激しく反論する姿勢に幼児性を感じるとともに、<俺のやることに文句を言うな>と言わんばかりの傲慢さもうかがえます」

 もはや狂乱政治家には一刻も早く引退してもらった方がいい。
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2014年11月28日

公平・平等を欠く小児臓器移植報道

中村祐輔の「これでいいのか!日本の医療」
公平・平等を欠く小児臓器移植報道
2014年11月25日 読売新聞

 子供の臓器移植のための募金活動や、子供が海外に移植を受けに行ったり、元気に帰ってきたりした際の報道を目にする。
このようなニュースに触れる度に、移植を受けさせたくともお金もない、募金するすべも知らない親の気持ちを考えると、やるせなく、切ない思いが胸をよぎる。

 2010年7月17日に改正臓器移植法が施行され、本人の意思が不明な場合でも、家族の承諾があれば臓器が提供できるようになった。

これを受けて臓器移植の数はふえたものの、日本では臓器移植を希望する患者数に対して、提供者数ははるかに少ない。

 日本臓器移植ネットワークの2014年10月31日現在でのデータによると、臓器移植を希望する患者数は、臓器別に心臓が347名、肺236名、肝臓406名、腎臓12,612名、膵すい臓200名となっている。

これに対して、2013年度に臓器を提供された方は84名に過ぎない。
実施された移植件数は、心臓37件、肺40件、心肺同時1件、肝臓38件、腎臓130件、膵臓9件、肝腎同時1件、膵腎同時24件となっている。

これでは、生きるために、海外に臓器移植を求めざるを得ない。

科学的には脳死は人の死

 様々な理由での反対論が巻き起こり、法的な整備が遅れたことが、日本で臓器移植が進まない大きな要因の一つだ。
これにもまして大きな理由は、脳死を死として認めない、認めたくない日本人的な感情がある。このような感情はもちろん理解できるが、やはり科学的には脳死は人の死と同等だと私は考える。

 脳死の定義や判定法などに疑義が呈されることがあるが、医療に100%の完全を求めることは無理だと思うし、例外的な予想外の事態は必ず起こる。
進行がん患者から、がんが消えてしまうことは珍しいが、報告例はあることも事実であるように、医療に完全・絶対はありえないことだ。

募金活動を支援する基準を明確に

 しかし、報道に見る臓器移植のダブルスタンダードは何とかしてほしい。
臓器移植、すなわち、脳死に疑義を唱えるなら、臓器移植を美談として報道しないでほしい。
もし、是とするなら、その必要性を訴えてほしいと思う。
それにもまして、苦々しく思うのは、特定の子供に対する募金活動支援だ。

 15歳未満で心臓移植を希望する子供は15名いる。
一体どのような基準で、募金活動を支援するしないを決め、助ける子供を選択しているのか。
報道機関は支援する基準を明確にすべきだ。

腎臓・肝臓移植についても、近親者から臓器や臓器の一部の提供を受ける可能性もあるものの、15歳未満の希望者は80名近い。

著しく公平性・平等性を欠く姿勢だと感じているのは私だけか?

臓器提供をした側を思いやる配慮を  臓器移植が重要な医療の一環と考えるなら、このような個別の募金活動支援ではなく、脳死移植が進んでいない現状を報道し、移植医療の重要性を訴えるべきではないのか。

かつて、海外で健康な人から腎移植を受けた日本人がいたことが問題になった。
このような状況を容認することはできないが、腎臓移植希望者に対して、2013年の1年間に実施できた腎臓移植は、1%強だという現実は重い。
病腎移植問題も結局うやむやになったままだ。

 当然のことながら、脳死移植は、他人の不幸を前提にした医療であるという認識が必要である

海外で臓器移植を受けて健康で帰ってくる子供の背後に、子供の死を嘆き悲しんでいる親がいることを忘れてはならない。
日本の報道は、常に、美談仕立てになっているが、臓器提供をした側を思いやる配慮に欠けていることが悲しい。
 報道が不公平・不平等な医療を生み出していることを含め、現実の臓器移植の問題を見つめてほしい。
心臓・肝臓や腎臓の再生医療など遠い未来の話なのだから。
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“大義なき選挙”の費用「血税700億円」はどれほどの金額?

“大義なき選挙”の費用
「血税700億円」はどれほどの金額?
2014年11月23日 日刊ゲンダイ

 安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約700億円に上る。

 最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。
立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。

「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。
憤りを感じている市場関係者は大勢います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 700億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。
いったい、どのぐらいの規模なのか。

「日銀が年間で買い入れるREITが900億円。それとほぼ同規模ということになります」(第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏)

 14年度補正予算で復興加速化に約500億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。

住宅エコポイントの予算(09年度2次補正)は1000億円。

「生活者に役立つ税の使い道はいくらでもある」(市場関係者)

 700億円あれば、会社だって丸ごと買える。
21日の株価(終値)をベースに単純計算すると、ハンバーガーでおなじみのモスフードサービス(時価総額677億円)や、ファミレス「ロイヤルホスト」のロイヤルHD(同692億円)、スーパー「マルエツ」(712億円)がポンと手に入る。

■錦織の賞金なら46年分に相当
 年間売上高でみると、デパート「三越銀座店」(695億円)に匹敵。
コンビニ「ローソン」の営業利益は681億円(14年2月期)だ。
従業員6336人が1年間、必死に働いて稼ぎ出す金額が“大義なき選挙”に使われるのだ。  

競馬好きなら、ダービーの売上額243億円(14年実績)と比較すると分かりやすい。
700億円はダービー3回分に相当する。
ちなみに23日の「マイルCS」は127億円(13年)。

名騎手、武豊は2010年に獲得賞金700億円(本人の取り分は5%程度)を突破したが、実に26年の年月を費やしている。

 テニスの錦織圭の年収は賞金(約4億6000万円)を含め約15億円。
今年の大活躍を10年間続けて、ようやく150億円だ。
700億円に到達するには46年以上かかる計算となる。

 タレントの嵐やSMAPらが所属するジャニーズ事務所の年間売上高(グループ)も、700億円程度と報じられたことがある。

 一般的なサラリーマンの生涯収入は約2億円。
350回生まれ変わらないと700億円には届かない。
人生70年だとして、2万4500年かかる。

 総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。
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2014年11月29日

財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

財務省御用学者に安倍首相が激怒 
増税延期と総選挙決断の舞台裏
2014.11.28 zakzak

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。
首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。
現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。
なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。
会合メンバー人選は財務官僚主導である。
その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。

不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。

本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。
これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

 問題は経済学者やエコノミストである。
財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。

財務省寄りの金融機関系エコノミストは7〜9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。
御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。
昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7〜9月期年率で5・7兆円減った。
アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。
このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。

安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。
 安倍首相は総選挙の賭けに出た。

アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。
民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。
なんとも、お粗末だ。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)
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あなたは大丈夫? 今月の給料を使い切ってしまう「3つの原因」

あなたは大丈夫?
今月の給料を使い切ってしまう「3つの原因」
2014年11月29日(土)12時45分配信 All About

【ニューリッチへの道ガイド:午堂登紀雄】

 「人は資源を使い切る傾向がある」というのが「パーキンソンの法則」です。
これはお金も同じで、「稼いだお金は全部使う」「収入に応じて支出も増える」という人がいます。なぜなのか考えてみましょう。

■入ってきたお金を使い切ってしまう、
                      パーキンソンの法則

 パーキンソンの法則とは、イギリスの政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンが、「役人の数は仕事の量とは関係なく増大する」と英国の官僚主義を観察したことが由来です。

 現代では「仕事量は与えられた時間を使い切るまで膨張する」(第一法則)、
「支出は収入の額と一致するまで増大する」(第二法則)で有名です。

あるいはコンピュータの世界でも「データは与えられた記憶容量を埋め尽くすまで増大する」などのバリエーションがあります。

 いずれにせよ、「人は資源を使い切る傾向がある」というのが「パーキンソンの法則」です。これはお金でも同じで、「稼いだお金は全部使う」「収入に応じて支出も増える」という人は、「パーキンソン症候群」と言い換えることができそうです(病気のパーキンソン病のことではありません)。

 収入をすべて使いきってしまう人の傾向としては3つあります。

 1つは、「今と同じ収入が今後も続くはず」という、根拠のない過信があること。
高額所得者が陥りがちな傾向ですが、「先月も100万円入ってきたし、今月も100万円入ってきた。
だから来月も再来月も100万円ずつ入ってくる」と思い込み、気が大きくなって高コストな習慣になってしまうことがあります。

 2つ目として、自分がどこへ重点的にお金をかけるかの軸がないことも要因として挙げられます。
軸がないから満遍なくお金を使い、それが浪費に拍車をかけます。

 ではなぜ軸がないかというと、プライドが高いからです。
そのため、人の目に触れやすいものや、自尊心を満足させてくれるものにお金を使いがちです。飲食費、被服費、住居費の割合が高いのもこのタイプです。
だから、年収が1000万円あっても、貯金はほとんどないということが起こります。

 3つ目は、「あるものは食べ尽くす」という動物が持っている本能を、理性で抑えられないことです。
草食動物を見ればわかるとおり、草原のエサ(草)がなくなるまで食べ、食べ尽くしたら飢えるか別の場所に移動します。

 彼らには、「これは小さな芽だから食べないで育つまで待とう」
「食べ尽くすと将来飢えてしまうから残しておこう」という自制心はありせん。
そこに生えていて食べられるなら全部食べます(もちろん例外はあり、たとえばネコがよくエサを食べ残すのも、飢えに備える本能だといわれています)。

 人間は理性があるため、安定的に食糧を確保したり、お金であれば全部使いきらないで将来の備えとします。

 そんな「使い切ったら将来困るかも」という想像や、「少しは貯めておこう」という自制が効かない人が、一定の割合で存在するようです。

たとえば山や砂漠で遭難したとき、手持ちの水は少しずつ飲まないと、あとで苦しくなるとわかりますが、一気に飲んでしまうような人です。

 ただし、20代のうちは貯金などせず、すべてを自己投資(人と会う、本を読む、旅をする、多種多様な経験をする)に充てるくらいでちょうどよいと私は考えています。

 とはいえ、2つ目の原因のように、投下した以上の効用が得られない、ただの自己満足で終わるという使い方をしていたとしたら、それはただの浪費ということになってしまうので、注意が必要です。
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2014年11月30日

お金持ちだけの問題ではないー相続税

親と子の相続税
来年1月改正、広がる課税対象
2014年11月29日 読売新聞

基本押さえ簡単に把握

来年1月の税制改正で相続税が上がる。

都市部を中心に課税対象の拡大が予想され、「お金持ちだけの問題でしょ」とも言っていられなくなりそうだ。

 ただし、財産を残す親も、引き継ぐ子も安易な対策は禁物だ。
相続税の基本を押さえ、親子で将来のことを話し合っておきたい。

 東京都葛飾区の区民相談では、相続の相談が突出している。

2013年度の「区政・一般」相談の6598件のうち、相続・贈与関連は1487件。
2位の離婚(821件)に大差をつけている。

 相談員の福田幸一さんによると、多くは「親が亡くなった。どうしたらいいか」といった、相続に直面した人からのもの。
だが最近は、「相続税が上がるって聞いたが、うちはかかるのか」といった相談も目立ってきたという。

 相続税に関心が高まっているのは、税制改正により、15年以降、課税される人が増えると言われているためだ。

 相続税は通常、故人の財産総額が多い場合に課せられる。
土地や建物の評価額、預貯金など全財産を合計し、借金や葬儀費用などを引いたものが財産総額。
さらに、この総額から一定額を引いた額が課税対象となる。
この一定額は「基礎控除」と呼ばれる。

 今回の改正の最大のポイントは、この基礎控除を4割引き下げる点だ。
計算式だと、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」が、
改正後は「3000万円+600万円×法定相続人数」となる。

課税対象額はその分増え、これまでは課税なしでも、改正後は課税されるケースも出てくる。
 
 相続財産の多くは土地なので、地価の高い都市部ほど課税される可能性は大きい。

 不動産コンサルティング会社、スタイルアクト(東京)によると、平均的な敷地面積を持つ人で比較した場合、首都圏では千葉市やさいたま市などで、関西圏では神戸市内や、兵庫県内の大阪寄りの地域で、土地だけでも新たに課税対象となる人が出そうだ。

 子としては、親の財産が課税対象かどうかが気になる。
それを知るには、財産総額を調べる必要がある。

親から聞き出せればいいが、親子の間でも財産の話はしにくい。
 ファイナンシャルプランナーの山田静江さんは、親に直接聞かずに財産が課税対象になるかどうかの見当を付ける方法を提案する。

 まず、法定相続人の数を調べて基礎控除を計算する。
次に土地の評価額を調べる。
国税庁ホームページで調べた親の家の住所地の路線価に面積を掛けた額だ。

さらに、建物の評価額も。
固定資産税通知書に記載された評価額で、市町村などで調べられる。

 これら評価額の合計が基礎控除を超えれば、その時点で課税の可能性がある。
下回るなら、基礎控除から評価額の合計を差し引いた額よりも、預貯金や株など、親の金融資産が多いか少ないかを考える。

「親の昔の年収や生活ぶりから、大体の見当を付けておきます」と山田さん。

 預貯金や株などが2000万円以内なら納税は不要。
上回れば場合によって、納税が必要になる。
もしそうでも、現金化しやすい金融資産の範囲内で課税されるので、納税資金の心配はいらない。

 「相続の話は親にとって気持ち良いものではない。
子の側から無理に話を持ち出して親子関係を悪化させないように」と山田さんは助言する。

相続のわかり易い図表
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路上生活より過酷な彼女たちの生。これがいまの日本の現実なのか?

路上生活より過酷な彼女たちの生。
         これがいまの日本の現実なのか?
2014.11.20 ザヴィンチNEWS

最貧困女子
 : 発売元 : 幻冬舍 著者名:鈴木大介

 軽い気持ちで読み始めたが、こんなに暗く救われない思いにとらわれるとは…。

最貧困女子。
この本でそう呼ばれているのは、低所得に加えて、
家族の無縁(助けてくれる家族親戚がいない)、
地域の無縁(苦しい時に相談できる、助言してくれる友人、知人がいない)、
制度の無縁(生活保護など、社会保障制度から漏れてしまっている、または制度そのものを知らない)の「三つの無縁」と、
精神障害、発達障害、知的障害の「三つの障害」がさまざまに重なり合って、困窮を極めた生活を送っている女性のことであり、そしてそれはセックスワークの最下層で生きる10代から20代の女性たちとぴたりと重なる。

 セックスワークの最下層、つまり生活のために、その日の寝場所、食べ物を確保するために、身を売って生きている少女たちがいるということに、まず衝撃を受けた。

なんでそんな状態に陥るのか。
彼女たちの生い立ち、堕ちていく過程はほぼ似通っている。

たいてい家出をしてセックス産業に取り込まれ、そこから抜けられなくなっていく。
一見「自己責任」と切り捨てられかねない状況だ。

家出少女=非行少女で、元々素行が悪いのだから、そういう最低の世界に堕ちていくのはしょうがない。
自業自得。
そういう論調が世の中の主流だし、現に私もそう思っていた。

 だが、筆者は丁寧な、そして丹念な取材を通して、なぜ少女たちが非行に走り、札付きの悪ガキ(!)と化し、ついには家出してセックスワークを選んでしまうのか、そしてそこから抜け出せず、最下層に沈んでいくのかを、詳細に明らかにしていく。

あまりにも悲惨で壮絶な世界…。
実際に見て聞いた筆者の衝撃とは比べ物にならないけれど、それでも読むだけでぐったりする。とてもそのまま放置しておくわけにはいかない! が、しかし…。

いったいどうやって、彼女たちを救い上げればいいのか? その問いはあまりにも重い。

 最貧困女子という、まるで戦後の赤線みたいな状況下で生きている女性が、この平成の日本に存在するというきつい現実。
彼女たちの10年後、20年後を思うと、本当にやりきれない。

ずっと身を売るために街に立ち続けるのだろうか、それとも、年をとり、売れるものがなくなり、本当のホームレス(見えるホームレス)となってやっと、社会的支援が受けられるのか…。

粗野で攻撃的、自分から社会との縁を断ち切ってしまう、普通の会話が成り立たない、めんどくさくて可愛くない彼女たち。
その圧倒的な不幸、孤独が見えにくい彼女たちの「現実」を、興味本位の差別の目ではなく、冷静で公平な目で見つめる、そのきっかけを与えてくれる真摯な一冊。
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