2014年11月16日

「マナーがなってない」のは中高年の方だ! 「若者擁護」の新聞投書めぐりネットでバトル

「マナーがなってない」のは中高年の方だ! 
「若者擁護」の新聞投書めぐりネットでバトル
2014/11/15 16:27 J-CASTニュース

「最近の若者はマナーや礼儀がなっていない」とよく批判されているが、むしろマナーや礼儀がなっていないのは中高年の方である――朝日新聞に寄せられた、そんな読者の「本音」がネットで話題になっている。

投稿したのは「牛丼店でアルバイトをしている」という40代の女性で、これを読んだ人たちは、「接客業をしているとこういう結論になる」といった賛同や、マナーや礼儀を知らない人は一定数いて少子高齢化で数の多い中高年が目立っているだけ、などといった反論が出ている。

「店でキレて騒いでるのは、おっさんおばさんばかりだよ」 

話題になっているのは2014年11月14日付けの生活面「職場のホ・ン・ネ」への投稿だ。

題は「お金投げ置く中高年」となっていて、内容は、若い人は食事を終えた後に「ごちそうさまでした」と言って料金を払ってくれるけれども、レジで言葉もなく、投げるようにお金を置くのは中高年の男性ばかりだ、と書いている。

「お金を払って食べてやっている」という感覚なのかもしれないが、そんな親に育てられた子供があいさつしない大人に育つのだと思う、とし、 「嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人たちではないでしょうか」 と疑問を投げかけた。

この投稿は、この欄に11月7日付けで掲載された投書への反論で、11月7日付けでは大手企業の社員寮で清掃をしている60代の女性が、「150人程いる20代の独身男性のうち約半数がろくにあいさつもしない」と嘆いていた。

この投書を巡ってネット上では、マナーや礼儀がなっていないのは若者なのか、中高年なのか、といった議論が起きていて、ツイッターや掲示板には、
「私も接客業で働いたことあるけど、中高年のおじさんって本当にタチ悪い。何であの年代って横柄なんだろ」

「若い人にもクズはいるのはあたりまえだが、実際に店でキレて騒いでるのはおっさんおばさんばかりだよ
「カスタマーサポートでもクレーマーは大抵40代以降のやつだったなw若い子はおどおどして慣れてない感じだけど敬語だったり謙虚な子がほとんど」 などといった意見が出ている。

一方で、少子高齢化社会だから数の多い中高年が目立っているだけであり、若者はマナーや礼儀を知らないばかりか狂暴化しているとし、東京・渋谷での、サッカーやハロウィンの際のバカ騒ぎぶりを挙げる人もいる。

「近頃の若者」よりも
「近頃の年寄り」を検討すべき

ただし、「近頃の若い奴らは・・・」と語られ、若者の将来を憂う事はいつの時代にもあったわけだが、ここのところ、若者だけでなく中高年のマナーや礼儀、モラルの低下を指摘する声が大きくなって来ているのも確かだ。

国際政治学者で慶應義塾大学法学部の田所昌幸教授が13年11月3日付けの読売新聞に『「昔はよかった」と言うけれど』(大倉幸宏著)の書評を書いていて、
近年の若者は一般に礼儀正しく、公共の場所でのマナーもよいのに対して、むしろ傍若無人なのは、親父世代に多いように思えてならない」 と論じている。

いろんな窓口で若い担当者に苦情を言っているのは比較的年配の女性が多い印象だし、電車内で田所教授にいつも絡んでくるのは団塊の世代の男性なのだそうだ。

この団塊の世代も「最近の若い者は」というセリフをさんざん聞かされた。
若者のマナーやモラルの低下について識者は、都市化や近代化が原因だと結論付けてきたが、果たしてそうなのか、と疑問を投げかけ、 「元気のいい高齢者が増えた現代では、『近頃の若者』より、むしろ『近頃の年寄り』の方を検討してはどうかしら」 などと提案していた。

今回の投書をめぐる議論を通し、田所氏の提案や指摘にあらためて注目が集まりそうだ。
posted by 小だぬき at 10:15| Comment(3) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

消費再増税延期は朗報?
トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、
露呈した専門家らの出鱈目
文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
2014年11月15日 14時0分 ビジネスジャーナル

そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。
経済が悪い時には減税、良い時には増税が常識だ。

何しろ4月の5%から8%への消費増税は、従来の消費増税と異なり、他の減税なしでの増税だった。
引き上げ幅も3%と諸外国に比べて大きかったので、筆者の予想通り景気は悪化した。

安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。
そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい。

●財務省が狙う景気条項削除

 今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。
財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。

景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。

経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない。

 前述の通り、今回の消費再増税延期は日本経済にとっては朗報である。
ここ数日間株式市場が上昇トレンドをみせているのは、4月の消費増税で景気が低迷していた分を取り戻しているためであろう。

消費再増税を延期すると日本売りが進むという専門家の見方は早くも外れた。
延期で当面経済が良くなるわけで、政府はその間に本格的な経済成長策を仕組める。
さらに世界経済への貢献という点でも、日本経済が好調なほうがいい。

 ちなみに、「海外は消費再増税を国際公約とみなしているので再増税を実行すべき」という意見もあったが、米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられており、国際公約ではないことが明らかとなった。

このように出鱈目な意見が露呈するという意味でも、再増税の見送りは評価されるべきだといえよう。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする