2014年11月29日

あなたは大丈夫? 今月の給料を使い切ってしまう「3つの原因」

あなたは大丈夫?
今月の給料を使い切ってしまう「3つの原因」
2014年11月29日(土)12時45分配信 All About

【ニューリッチへの道ガイド:午堂登紀雄】

 「人は資源を使い切る傾向がある」というのが「パーキンソンの法則」です。
これはお金も同じで、「稼いだお金は全部使う」「収入に応じて支出も増える」という人がいます。なぜなのか考えてみましょう。

■入ってきたお金を使い切ってしまう、
                      パーキンソンの法則

 パーキンソンの法則とは、イギリスの政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンが、「役人の数は仕事の量とは関係なく増大する」と英国の官僚主義を観察したことが由来です。

 現代では「仕事量は与えられた時間を使い切るまで膨張する」(第一法則)、
「支出は収入の額と一致するまで増大する」(第二法則)で有名です。

あるいはコンピュータの世界でも「データは与えられた記憶容量を埋め尽くすまで増大する」などのバリエーションがあります。

 いずれにせよ、「人は資源を使い切る傾向がある」というのが「パーキンソンの法則」です。これはお金でも同じで、「稼いだお金は全部使う」「収入に応じて支出も増える」という人は、「パーキンソン症候群」と言い換えることができそうです(病気のパーキンソン病のことではありません)。

 収入をすべて使いきってしまう人の傾向としては3つあります。

 1つは、「今と同じ収入が今後も続くはず」という、根拠のない過信があること。
高額所得者が陥りがちな傾向ですが、「先月も100万円入ってきたし、今月も100万円入ってきた。
だから来月も再来月も100万円ずつ入ってくる」と思い込み、気が大きくなって高コストな習慣になってしまうことがあります。

 2つ目として、自分がどこへ重点的にお金をかけるかの軸がないことも要因として挙げられます。
軸がないから満遍なくお金を使い、それが浪費に拍車をかけます。

 ではなぜ軸がないかというと、プライドが高いからです。
そのため、人の目に触れやすいものや、自尊心を満足させてくれるものにお金を使いがちです。飲食費、被服費、住居費の割合が高いのもこのタイプです。
だから、年収が1000万円あっても、貯金はほとんどないということが起こります。

 3つ目は、「あるものは食べ尽くす」という動物が持っている本能を、理性で抑えられないことです。
草食動物を見ればわかるとおり、草原のエサ(草)がなくなるまで食べ、食べ尽くしたら飢えるか別の場所に移動します。

 彼らには、「これは小さな芽だから食べないで育つまで待とう」
「食べ尽くすと将来飢えてしまうから残しておこう」という自制心はありせん。
そこに生えていて食べられるなら全部食べます(もちろん例外はあり、たとえばネコがよくエサを食べ残すのも、飢えに備える本能だといわれています)。

 人間は理性があるため、安定的に食糧を確保したり、お金であれば全部使いきらないで将来の備えとします。

 そんな「使い切ったら将来困るかも」という想像や、「少しは貯めておこう」という自制が効かない人が、一定の割合で存在するようです。

たとえば山や砂漠で遭難したとき、手持ちの水は少しずつ飲まないと、あとで苦しくなるとわかりますが、一気に飲んでしまうような人です。

 ただし、20代のうちは貯金などせず、すべてを自己投資(人と会う、本を読む、旅をする、多種多様な経験をする)に充てるくらいでちょうどよいと私は考えています。

 とはいえ、2つ目の原因のように、投下した以上の効用が得られない、ただの自己満足で終わるという使い方をしていたとしたら、それはただの浪費ということになってしまうので、注意が必要です。
posted by 小だぬき at 14:07| Comment(2) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

財務省御用学者に安倍首相が激怒 
増税延期と総選挙決断の舞台裏
2014.11.28 zakzak

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。
首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。
現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。
なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。
会合メンバー人選は財務官僚主導である。
その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。

不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。

本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。
これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

 問題は経済学者やエコノミストである。
財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。

財務省寄りの金融機関系エコノミストは7〜9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。
御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。
昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7〜9月期年率で5・7兆円減った。
アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。
このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。

安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。
 安倍首相は総選挙の賭けに出た。

アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。
民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。
なんとも、お粗末だ。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする