2014年12月01日

「アベノミクスは絵空事」亀井静香が政権を斬る

「アベノミクスは絵空事」
亀井静香が政権を斬る
2014/11/30 18:00 新刊JPニュース

11日21日、自ら「アベノミクス解散」と称して、衆議院解散を決定した安倍晋三総理だが、下がり続ける支持率や、最優先としてきた経済政策の効果がいまだ見えないことから、「アベノミクスの失敗隠し」とも噂され、強い逆風にさらされている。

 そんな中、安倍総理の父、晋太郎氏(故人)の薫陶を受けていた縁で、晋三氏を弟のようにかわいがってきたという衆議院議員、亀井静香氏が、著書『晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ〜傘張り浪人決起する〜』(メディア・パル/刊)を刊行。

間もなく成立2年になろうとしている第2次安倍内閣をぶった切る。

■公的資金の流出を招いただけだった
            「異次元の金融緩和」

 このところ、その効果が否定的に語られることの多い「アベノミクス」だが、亀井氏が「絵空事」と切り捨てているように、「3本の矢」はどれも外れたと考えざるを得ないようだ。

 1本目の矢「異次元の金融緩和」によって、金は確かに世の中に溢れ出したが、その金が向かった先は株式市場だ。

亀井氏は、日経平均株価が15000円を割りそうになるたびに、必ずといっていいほど政府が株価維持目的で公的資金を注ぎ込むというのを、ファンドなど投機筋は見抜いていると指摘している。

そのタイミングで株価が戻るわけだから、彼らからしたら日本の株式市場は「損をしないで博打ができる、夢のような賭場」というわけだ。

 企業への融資と生産活動の活発化を目論んだ「第1の矢」だったが、その結果が、国民年金や郵便貯金といった公的資金の海外金融資本への流出では成功とはとても言えない。

■地方の建設業が激減した今、
         「公共事業」の意味は…

 2本目の矢「機動的な財政出動」だが、これは大ざっぱにいえば「政府から民間の会社に公共事業を発注する」ということを意味する。

しかし、亀井氏が問題点として指摘するのは、今この「公共事業」が成り立たなくなってきていることだ。

 公共事業は多くの場合、政府から大手ゼネコンに発注され、大手ゼネコンから各地方の中小建設会社に振り分けられる。

バブルの時代ならばそれでよかったのかもしれないが、最終的に工事などの実作業を請け負う中小の建設会社は小泉改革前後から激減している。

つまり、公共事業を政府が発注しても、遂行できる会社や職人がいないのだ。
これでは、公共事業をどれだけ発注しても、儲かるのはゼネコンだけ。

地方経済を活性化させる具体策なしに、ただ金をばらまいただけだと言われても仕方のないところだろう
 余談だが、これは東日本大震災の被災地復興も同様で、格好だけ予算を割り当てても、実際に働く人や企業がないために4割近くが未執行になっているという。

 そして、3本目の矢「成長戦略」については、今にいたっても「よくわからない」という人は多いはずだ。

このあたりの事情についても、亀井氏は本書でかなり辛口な評価を下し、「集団的自衛権」「新自由主義」といった、安倍政権を彩るキーワードについても政治家としての豊富な経験と、その経験から導き出される洞察力を元に「大変なことをやってしまった」「とんでもないことになる」と厳しい口調で非難している。

  今は無所属と“浪人”の身分である亀井氏だが、かつては閣僚として引く手あまただった切れ者中の切れ者だ。

本書では、同氏がこれまでの政治活動を振り返りつつ、対米関係や経済、政界といったトピックについて述べるとともに、今後日本が進むべき針路についても重要な提言を行っており興味深い。
その政治観は、総選挙を控えて安倍政権への是非が問われている今、異彩を放っている。                
(新刊JP編集部)
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アベノミクス審判/ 暮らし置き去りからの転換を

アベノミクス審判
暮らし置き去りからの転換を
2014年12月1日(月) しんぶん赤旗「主張」

安倍晋三首相は「アベノミクスを進めるのか、止めるのか」と強調し、経済政策「アベノミクス」だけが総選挙の大争点といわんばかりです。

原発再稼働や集団的自衛権などが注目されるのを避けたい思惑からですが、格差拡大と景気悪化をもたらした「アベノミクス」を売り物にすること自体、安倍政治の深刻な行き詰まりを示すものです。

総選挙では「アベノミクス」ノーの審判を下し、国民の所得を増やす暮らし最優先の政治へ転換することが求められます。

「この道」は大企業応援

 「アベノミクスで企業が収益を上げ、雇用が増え、賃金が上がれば、消費が拡大し、景気が回復する」―。

安倍首相が街頭演説やテレビ討論で繰り返す宣伝文句です。

大企業は株高や“円安効果”でもうけを増やし、富裕層は株高などでうるおっています。
しかし、賃上げの動きは鈍く、消費者物価が上昇したため、実質賃金は15カ月連続の減少です。
中小企業の「円安倒産」も相次いでいます。

 4月からの消費税増税で国内総生産(GDP)が2期連続で後退するなど「増税不況」が深刻化し、安倍政権は、来年10月からの消費税再増税を1年半先延ばししました。
そんな状態なのに「アベノミクス」をさらに続ければ、来年も再来年も賃上げになって景気が回復し、増税ができるようになるといわれても、「そうですか」と信じる国民はまずいません。  

「アベノミクス」が何より問題なのは、大企業や富裕層のふところを豊かにする対策が第一で、暮らしをよくする対策がないことです。

大企業がもうければ、雇用や賃金が増えるという「トリクルダウン(滴り落ち)」は、世界でも日本でも成功したことはありません。

 「アベノミクス」は暮らしを立て直すどころか、いっそうの暮らし破壊です。
消費税増税と社会保障の「一体改革」は、医療も介護も年金も引き下げのオンパレードです。

安倍首相が「アベノミクス」第2弾に持ち出しているのは、大企業のために法人税の大幅減税をする一方で、雇用、医療、農業などの各分野で規制緩和・撤廃をさらに推進することです。

 富める者をさらに豊かにし庶民に生活苦を押し付ける「アベノミクス」をストップさせなければ、国民の暮らしは立ち行かず、日本経済の健全な成長もできません。

 日本共産党は、「アベノミクス」にかわって、国民の暮らしを第一に、経済を立て直す道を明確に示しています。

(1)人間らしく働ける雇用ルールの確立
(2)暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障
(3)TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済の振興―です。

暮らしの土台を支え豊かにする政策への転換です。

国民を応援する政治へ

 日本経済の6割近くを占める家計消費を温めてこそ、日本経済も低迷から脱却できます。

 首相が「この道しかない」と「アベノミクス」に突き進むのは経済無策ぶりを示すだけです。

「規制改革」を推進してきた民主党は口先で「転換」といっても対抗の足場がありません。
「アベノミクス徹底」をいう維新の党は文字通り首相の補完勢力です。

 「暮らし第一」を掲げる日本共産党を大きく伸ばし、大企業応援政治から国民を応援する政治へ切りかえようではありませんか。
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セブン-イレブン“タブー“の現実...週刊誌の社員自殺報道も潰された!

セブン-イレブン“タブー“の現実...
週刊誌の社員自殺報道も潰された!
2014年12月1日 10時2分  LITERA/リテラ

 国内約1万7000店を超え、営業利益は2127億円(2014年2月期)をたたき出すコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブンジャパン(以下、セブン)。

マスコミにとっては、セブンだけで524億円という広告宣伝費(2014年2月期)を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌の重要な販売網を握られている存在だ。

 だからなのか、垂れ流しされるのは、セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏のカリスマ経営ぶりばかり。

鈴木氏はセブンを国内小売店業界最大手にまで育て上げた人物で、"流通の神様""カリスマ経営者"などとマスメディアは持てはやしている。

 一方で、都合の悪いことは報道されにくい。
本部に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態......これだけでも本来ならば、ブラック企業の筆頭に挙げられるべき企業だろう。

 さらに、本来ならばマスコミがこぞって報道するような不祥事なども報道されにくいというのが現実なのだ。

 たとえば、13年2月、セブン&アイのグループ会社・セブンネットショッピングが入る千代田区・麹町(東京)のビルで飛び降り自殺があった。

飛び降りたのは12年4月に入ったばかりのセブンネットショッピングの新入社員Sさん。
「彼は真面目な性格のエンジニアタイプで、体育会系の社風についていけなかった。
彼のSNSに『生きている意味がない』『そろそろ人生の終わりも近いか』などという書き込みが目立つようになり、家族にも『この会社はやばい』と漏らし、ふさぎこみがちになっていたようです。

自殺する前日は夜10時30分に帰宅し、朝7時には会社に出社。
そのまま自分のフロアではエレベータを降りずに、社長室のある10階まで行き、11階との非常階段の踊り場で飛び降りたのです。
社内は徹夜組が働いていましたが、パトカーが何台もきて、やっと自殺に気がついた状態だったようです」(Sさんをよく知る人物)

 そもそも、この会社は体育会系でブラック企業の体質だった。

「『業革、業革(業務改革)』『コスト削減のための内製化』が最優先。
社員がシステム開発もするために徹夜作業も多い。
それでも翌日は定時出社が原則。
しかも、トップダウン経営、いわゆる社長のワンマンで思いつきの朝令暮改の部署移動、席変えも多い。

出社時間も9時30分だったものが8時30分に前倒しされました。
労働基準監督署からの指導もあったようですが、朝8時30分から終電まで働き詰めの日々では、精神的に耐え切れない。
自殺したSさんの同期は約20人いましたが、その時点ですでに半数は退職しています。

2月はセブンネットショッピングの決算期でかなりピリピリしていました」(前出)

 しかも、このセブンネットショッピングの代表取締役である鈴木康弘氏は鈴木敏文会長の次男なのだ。
鈴木康弘氏は1987年、武蔵工業大学(現・東京都市大学)工学部電気工学科卒業後、富士通に入社、ソフトバンクを経て、99年、34歳のときにソフトバンクとセブンが中心となって設立した、ネット上で書籍を販売するイー・ショッピング・ブックの社長に就任(同社は09年にセブン&アイのグループ会社になり、社名をセブンネットショッピングに変更)。

"流通の神様"鈴木会長の「ネットを制するものがリアルを制する」という掛け声の下、業界内では、「ネットビジネスで次男に結果を出させて、いずれ持ち株会社の取締役に引き上げる。

次男は今年82歳になる鈴木会長の後継ナンバー1候補」(業界関係者)と見られているのだ。  

しかし、セブンネットショッピングのネット通販業界内での立ち位置はかなり厳しい。

それまでの5年連続赤字から、2011年度に黒字に転じたものの、ネット通販の強者・楽天、アマゾンを前に大苦戦中。
12年夏には、これまで別々のサイトで展開していた西武・そごうのe.デパート、イトーヨーカドーのネットスーパー、セブンの宅配サービス・セブンミール、赤ちゃん本舗のネット通販などというグループ各社のネットショッピングサイトをセブンネットショッピングに集約・一本化。

12年度でも黒字を出すべく決算期にあたる2月に向けて社内は相当ハッパをかけられていた。
その矢先にSさんの飛び降り自殺が起きたのだ。

「鈴木ジュニアは会議を開きたがるが、そこでは富士通時代や孫正義ソフトバンク社長の自慢話ばかり。
社員には新規事業を考えよといいながら自分は『勉強会』と称して秋元康と会って大風呂敷を広げているだけです。
鈴木会長は『ネットを制するものがリアルを制する』という持論があるならば、ネット事業は別にいる適任者をあてたほうがうまくいくと思うのですが......」(元社員)

 後継者と目される鈴木会長の次男の会社がブラック企業で、新入社員が飛び降り自殺ともなれば、週刊誌の格好のネタだ。

「週刊現代」(講談社)「週刊新潮」(新潮社)はこの情報を入手し、取材を進めたという。ところが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったのだ。
 いまや、書店に代わって、コンビニは週刊誌の有力な販売チャネル。紙メディアにとってはセブンに置いてもらえるかどうかは死活問題になってくる。
ヘソをまげられてはたまらないということか。

さらに、鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役を務めている。
 00年に発売された『鈴木敏文 経営を語る』(江口克彦/PHP研究所)では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌と年間売上げは約一四〇〇億円。
基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほどだ。

00年当時2兆円だった全売上高は現在3.7兆円になっており、よりセブンの存在感が増していることは容易に想像できる。

 かつて、鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』(古川琢也、金曜日取材班/金曜日)が取次より配本拒否にあった過去もある。

出版社としてはコトを荒立てたくないのだ。

結局、セブンネットショッピングの自殺記事もコンビニ売りが少ない月刊誌「サイゾー」(サイゾー)で簡単に掲載されただけだった。
出版関係者もこう話す。

「出版社では雑誌の中でも『セブン』という名前をできるだけ使わないという自主規制が働いています。
広告が大量出稿されるラジオ番組でも『東京電力の批判はOKだが、セブン批判はNG』になっています」

 いまや、メディアは報道できないどころか、事実上、セブンのブランドイメージはセブンだけがコントロールできる状態になっているのだ。
          (小石川シンイチ)  
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2014年12月02日

衰弱死3歳児の腸からアルミ箔…捜査員も絶句した「育児放棄」の残酷 なぜ「予兆」は見逃されたのか

【衝撃事件の核心】
衰弱死3歳児の腸からアルミ箔…
捜査員も絶句した「育児放棄」の残酷
 なぜ「予兆」は見逃されたのか
2014年12月1日 11時17分 産経新聞

 寒空の下、裸足で立ちすくむ女児からのSOSは届かなかった。

 難病を抱える長女(3)に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、大阪府茨木市の大工の義父(22)と無職の母親(19)が11月20日、大阪府警に殺人容疑で逮捕された。

やせ細った長女の体内から見つかったのは、アルミ箔(はく)やロウソクのロウ、タマネギの皮。
空腹を満たすために口に入れたとみられる。
自宅周辺では、女児が真冬に玄関前に裸足で立たされたり、ベランダの手すりに両手を粘着テープで結びつけられたりする姿が目撃されていた。
しかし、こうした「異変」は行政や地元保健所などに届かず、事態は最悪の結末を迎えた。


皮と骨…体重は半分、顔面や頭に打撲痕も

 「えっ!?」  幾多の捜査に携わってきた捜査員でさえ、遺体のむごたらしい状況に思わず言葉を失ったという。

 長女は発見時3歳10カ月。普通であれば15キロ程度あるはずの体重は、半分の約8キロしかなかった。
骨が浮かぶほど極端にやせ細り、髪は抜け落ちていた。捜査関係者は「強いストレスがかかっていたのだろう」と推測する。

 「寝ていた3歳の娘が息をしていない」
 事件発覚のきっかけは、今年6月15日昼、後に殺人容疑で逮捕される義父からの119番だった。
自宅浴室で倒れていた長女は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 司法解剖の結果、死因は低栄養による衰弱死だった。
空腹に耐えかねたのだろうか、腸内からアルミ箔やタマネギの皮などが見つかった。
それだけではなく、顔面や頭部には打撲痕が見つかり、硬膜下血腫などのけがも確認された。  数々の状況は事件を示唆していた。

ただ、虐待事件は家庭の中で起きる「密室の犯罪」だけに、殺意などの立証が難しいとされる。大阪府警は立件に向け、慎重に捜査を始めた。

虐待「無縁」と判断

 長女は平成22年8月生まれ。
筋力低下や発達・発育の遅れがみられる難病「先天性ミオパチー」の疾患があった。
この治療のため、生後間もなくから入院していたが、23年3月に退院。
24年6月には1人で歩けるようになるなど、「順調な回復ぶりがうかがえた」(府警の捜査員)。

 難病をきっかけに、大阪府茨木保健所もこの家庭に関与。担当者が定期的に自宅を訪問し、母親に子育てのアドバイスを送るなどしていたという。

 保健所によると、当時は長女と母親、祖母(52)の3人暮らし。
祖母が熱心に長女の子育てにかかわっていたといい、「長女の面倒をよくみていたのは祖母だったが、母親も虐待するような人ではなかった」。
保健所は育児放棄などとは無縁の家庭とみていた。

 だが昨年4月、母親が養父と結婚、長女を連れて自宅を出ることに。
この結婚と独立を機に、長女の周辺では数々の?異変?が見受けられるようになる。

増え始めた目撃情報

 昨年10月上旬、ある情報が茨木市に寄せられた。
 「(長女が)やせていて元気がない。顔や足首にもあざがある」
 長男(1)の予防接種で茨木市の保健センターを訪れた母親と長女を見かけた人が異変に気付き、後に市に連絡したのだった。

 保健所は面会を求めたが、「都合が合わない」「体調が悪い」と母親にたびたび延期を求められ、面会が実現したのは通報から2週間が経過した10月21日だった。

 その際、長女の体にあざはなかった。すでに消えていたのだろうか。
長女は難病の影響でよく転倒することは保健所も把握しており、「あざがあったのならば転倒によるものだろう」と判断。
府吹田子ども家庭センター(児童相談所)への通報も見送った。

 だが、府警によると、同じ昨年秋ごろ、長女が自宅ベランダの手すりに、両手を粘着テープで結びつけられているのを近隣住民が目撃していた。

12月には、近隣の40代女性が自宅玄関前に裸足で立っている長女を見かけた。
女性は「寒いから部屋の中に入りな」と話しかけたが、長女は動かなかったという。

目を腫らし虐待否定

 「食べさせすぎや!」
 今年2月末、祖母が長女に食事を与えたことを知った母親は激高し、声を荒らげた。
これをきっかけに、母親は祖母を長女から遠ざけ、会わせなくなった。
府警はこのころから育児放棄がエスカレートしたとみている。

そして6月15日、長女は変わり果てた姿で病院に搬送され、死亡する。

 葬儀で母親は、親族の1人に「何でこんなことになったのか」と尋ねられ、目を腫らしながら「現実を受け止められない。虐待なんかしていない」と訴えたという。

 しかし5カ月以上に及んだ府警の捜査で、2カ月に1回のペースだった長女の診察を、2月末を最後に受けさせていない
▽両親以外の第三者が長女と接触した形跡がない
▽遺体の状況から長期間の低栄養状態が続いた−などが判明。

 また、女児が患っていた「先天性ミオパチー」は筋力低下の症状がみられるが、複数の医者から、衰弱死と病気の因果関係はないとの所見も得られた。

 府警は11月20日、両親を長女に対する殺人容疑で逮捕。
2人は「亡くなる数日前から急にやせ始めた。虐待はしていない」(義父)、「(死亡は)難病が悪くなったとしか思えない。

3食与えており、低栄養は好き嫌いが激しかったから」(母親)と、容疑を否認しているが、府警は、長女が死んでも構わないという「未必の故意」による殺意があったとみている。

?通告?にためらい

 「非常に痛ましい事件が起こった。もう少し踏み込んだ対応が検討されるべきだった」

 両親の逮捕を受け、記者会見を開いた茨木保健所の高山佳洋所長は肩を落とした。
事件を「重く受け止める」として、対応の問題点などを検証する方針を示した。

 保健所によると、長女の虐待を疑う情報が寄せられたのは前述の昨年10月の一度のみ。
市役所や府警も虐待情報を把握できていなかった。

 長女がベランダに閉め出される姿を目撃した近隣住民は取材に対し、「気にはなっていたが、通報までは考えなかった」と振り返り、「うちにも子供がいる。通報が知られて子供に危害を加えられたらと考えるとこわかった」とも打ち明けた。

 子供の虐待問題に詳しい関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「複数の目撃情報がありながら、通告(情報提供)が1回にとどまったことが最大の問題」と指摘。

問題の解消には、児童相談所側の啓発・周知に対する努力が欠かせないという。

 「『通告』という言葉がネガティブな印象を持たれるなら『相談』に置き換えるなど、制度を分かりやすく啓発する。

また、通告したことで逆恨みを買うことを恐れる人もいるが、児童虐待防止法で個人情報は守られると規定されており、制度の仕組みもしっかり説明していくべきだ」
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ブラック企業 社員を辞めさせないための「洗脳行為」も横行

ブラック企業 
社員を辞めさせないための「洗脳行為」も横行
2014.12.02 07:00 NEWSポストセブン

 労働時間の規制を取り払って企業の生産性を上げようというホワイトカラー・エグゼンプション(WE)。
その強引な制度化は、かえって労働者のサービス残業を増やして「ブラック企業」をのさばらせるだけだ――。

 労働者の権利が失われかねない事態に当サイトも度々警告を発してきたが、働く者を“使い潰す”ブラック企業の手口は、国の有効な対策もないままに、より巧妙化している。

 11月28日に連合(日本労働組合連合会)が発表した『ブラック企業に関する調査』によれば、<長時間労働が当たり前><仕事に見合わない低賃金><有給休暇が取得できない>との理由から、勤務先がブラック企業だと感じている人が4人に1人いることが判明した。

 しかも、驚くべきことに、ブラック企業だと感じていながら、<誰にも相談したことがない>と答えた人が46.8%と半数近くいることが分かった。
その理由はなぜか。

『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)の著書もある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。
「本当に劣悪で耐え難い労働環境ならば、労働組合の相談窓口や、国の労働基準監督署、弁護士のところに駈け込めば未払いの残業代などを取り戻すことも可能です。
でも、会社と争うことは『退職』も覚悟しなければならないと思い込み、たとえ理不尽でも我慢している人が多いのです。

 中には常識離れの仕事量を押し付けられているにもかかわらず、『就業時間内に終わらず残業になったのは自分の能力が足りないから』と過度な自己責任意識を抱き、心身ともにボロボロになるまで働き続ける人が依然多いのが実態なのです」(溝上氏)

 最近は企業側もブラック認定されることにビクビクしていることに加え、人手不足から人材を簡単に切り捨てられない事情もあり、“アメとムチ”を巧みに使い分ける傾向が強くなっているという。

もっとも多いのは、労働者に『辞めるのは悪だ』と思い込ませる“洗脳”です。

退職届を出しても上司から『もう少し一緒に頑張ろう』『いま辞めたらせっかくのチャンスを逃すことになる』などと説得されるケースです。

 集団的心理の根強い日本の組織の中で、繰り返し説得されるうちに辞める行為に罪悪感を抱きはじめ、最終的には会社の言いなりになってしまうのです」(前出・溝上氏)

 脅して転職活動を妨害したり、執拗なパワハラや暴力で労働者を縛り付けたりすれば立派な犯罪で表面化もしやすいが、そうならないようにブラック企業側も策を講じているのである。

 洗脳がもっと進めば、もはや新興宗教に近い“マインドコントロール”も施される。
過去の事例の中には、研修と称した泊りがけのセミナーを開き、社員をローソクだけの暗い部屋に閉じ込め、社長の“ガンバリズム”を植え付けたケースも報告されている。

「特にオーナー経営者のカリスマ性が目立っているような会社は、これまでも労働法律知識に関係なく生きてきたので、悪い意味で人心掌握術に長けています。

『社長は3日徹夜してこの仕事をやり抜いた』とか、『死にもの狂いで偉業を達成した』など、熱心な“信者”の幹部社員がオーナーのご託宣を並べて社員の気持ちをコントロールする。
素直で従順な若者なら、『私も立派な仕事人にならなきゃ』と思い込んでしまうのです」(溝上氏)

 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)は、ブラック企業の対処法を常々こう述べている。

<非正規雇用が拡大している中、ブラック企業は転職不安につけこんで過酷な労働条件を押し付けてきます。
今の雇用情勢では、ブラック企業なのに辞められない事情も汲まなければなりません。
「辞めないほうが悪い」という言い方は、ブラック企業の存在を肯定したうえに、その責任を働く側に押し付ける冷酷な物言いなのです

 柔軟な働き方が求められている今だからこそ、冷静に考えてみるべきだ。
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2014年12月03日

「最近の老人たちは」と公共の場で若者が眉ひそめる例が増加

「最近の老人たちは」と
公共の場で若者が眉ひそめる例が増加
2014.12.01 16:00 NEWSポストセブン

 人生の手本であったはずの高齢者にどうも「異変」が見られる。

金融機関に勤める30代会社員A氏は外回りの途中、東京を東西に貫く中央線で運よく座ることができた。
次の取引先訪問に備えて資料をカバンから取り出して読み始めたが、その席が悪かった。


「60代後半か70代と思われる女性グループが、私の横や向かい側に点在して座っていて、大声で喋っていたんです。
目の前の通路には立っている人も何人かいるのに、それを飛び越えるように話していて……。
しかも会話の内容も嫁の悪口や近所の噂話で、聞くに堪えませんでした」

 電車内で携帯電話を使って大声で話す、ドアの脇を占拠して人が乗り降りしようとしているのに一歩も動かない、そんなマナー違反を目撃することも増えたように感じる。

 少し前は、公共の場で配慮ができない存在といえば「若者」が定番だった。

「最近の若いもんは」とはいつの時代も年配者が若者の姿を憂えていう言葉だったが、いまは分別をわきまえているはずのシニア世代が「最近の老人たちは」と若者から眉をひそめられる。

「目撃談」が圧倒的に多いのは、冒頭のように公共交通機関でのマナー違反だ。

20代の電子部品メーカー社員の男性は、朝のラッシュ時にこんな経験をした。
「駆け込み乗車してきたおじいさんが、電車のドアに挟まったんです。
痛そうだったので最初は心配していたのですが、ドアが開いたとたんに、後ろにいた友達と思しきおじいさんに『今なら乗れるぞ!』と声をかけた。
すると今度は2人目がドアに挟まったんです」

 出勤を急ぐ周囲のサラリーマンたちは冷ややかな視線を浴びせていたが、当人たちは「乗れてよかった」と満足げだったという。

※週刊ポスト2014年12月12日号
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政治参加あきらめないで 

香山リカのココロの万華鏡:
政治参加あきらめないで
毎日新聞 2014年12月02日 首都圏版

 精神科の診察室では症状とは直接関係ない雑談も大切な要素だ。

「そろそろ冬ですね」「最近は釣りに行ってますか」。
何気ない会話で周囲への関心や生活の様子がわかり、そこから心のコンディションがうかがえる。

 以前は患者さんの口から時事問題が語られることも多かった。
「飛行機事故に驚きました」「また日本からノーベル賞が出ましたね」。

選挙の前後には当然、その話題が出ることもあった。

 ところがここ数年、とくに政治や経済の問題が診察室の雑談として語られることが、ほとんどなくなった。

こちらに気持ちのゆとりがなくなったからかと思い、あえて「もうすぐ選挙ですね」などと持ちかけてみたこともあったが、「はあ、まあ」「あまり関心ないんで」といった答えばかり返ってくる。

 もともと無関心だったのだろうか。そんなことはない。
新聞やテレビのニュースをよく見るという人もいる。
ただ、政治や経済の世界があまりに遠く感じられているのだ。

その理由は、自分が今うつ病などで療養中だから、だけではないだろう。
「政治って、私とはまったく関係のないところで決まったり何かが行われたりしているんでしょう」と思っているのだ。

経済についても、「私は株も持っていないし、いくら震災の頃から2倍になったと言われても関係ない」と距離を感じている。

「考えてもムダ」とあきらめきっているようにも見える。

 もちろん、これは診察室内での私の印象にすぎない。
これがただの思いすごしにすぎず、ほかの人たちは政治家は有権者が選ぶものとして民主主義の可能性を信じ、来る総選挙に向けて政権公約をチェックしたり自分の考えをまとめたりしているのであれば、そうあってほしい。

しかし、メディアの調査でも総選挙に関心がある人の割合は、そう高くない。
投票率も低迷が続いている。

 政治や選挙に無関心な人の中には、「このままで何も問題ないから」という人もいるだろう。

ただ、診察室で私が感じているように「どうせ自分の意見なんて通らない」「何を言っても決めるのは向こう」と政治との距離を感じ、参加をあきらめている人もいるのではないだろうか。  

誰が有権者に政治参加をあきらめさせたのか。
それをここで追及しても仕方ないし、診察室ではその人たちに指示的なことは言えないが、この場ではぜひ言いたい。

選挙による政治参加をあきらめないで、と。
            (精神科医)  
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2014年12月04日

テレ東以外は起用できない?「池上彰氏の選挙特番」

テレ東以外は起用できない?
「池上彰氏の選挙特番」
2014年12月3日 16時0分 東スポWeb

 ジャーナリストの池上彰氏(64)が2日、司会を務めるテレビ東京「池上彰の総選挙ライブ」(14日午後7時50分)の制作発表会見を都内で行った。

池上氏にとってテレビ東京での選挙特番は4回目。
前回の2013年の参院選特番で民放トップの10・3%の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録し、テレビ東京を大躍進させた。

 この高視聴率について池上氏は「視聴者が聞いてほしいと思っていることを代弁しているだけ。
聞くべきことを聞いているだけ」。
中継で政治家へ鋭い質問を浴びせる姿がインターネット上では「池上無双」とも呼ばれているが、今回もこのスタンスに変わりはない。

 池上氏はテレ東の選挙特番を「独自路線が支持されている」と分析したが、自身が高視聴率の立役者であることは明白。
他局からも引っ張りだこかと思いきや、そうではないという。

「前回まではオファーがありました。
でも『テレビ東京でやりますので』と断っていたら、今回はまったくなかった。
池上はテレビ東京というイメージが定着したのでしょう」

 他局の選挙特番で確定しているのは、フジテレビが安藤優子キャスター(56)と宮根誠司(51)のコンビ。
テレビ朝日は古舘伊知郎(59)と、それぞれ局の“看板”司会者を立てる。

ある民放関係者は「発表されてない局も、そう代わり映えはしないと聞いている」。

 となると、高視聴率男・池上氏にオファーをかけなかった時点で、選挙特番の視聴率争いは「勝負あった」と言っても過言ではない。

 ただ、前出の関係者によると「前回の特番では『池上無双』に恐れをなして、テレ東の中継に出なかった政治家もいたといわれている。

視聴率は欲しいけど先々、議員との関係を考えれば怖くて起用できない。
他の局もそんな懸念があったと思うよ」。

「争点が見えない」と盛り上がりに欠ける選挙戦を池上氏が熱くさせてくれるはずだ。
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衆院選スタート 投票先に悩むアナタへ…「戦略的投票」のススメ

特集ワイド: 衆院選スタート 
投票先に悩むアナタへ…
「戦略的投票」のススメ
毎日新聞 2014年12月03日 東京夕刊

師走の衆院選がスタートした。
自分が心から支持する候補者に1票を投じる……それができれば一番いい。

だが「自分が望む政策と同じ公約を掲げる党がない」「与党も野党も信用できない」「小選挙区に意中の候補がいない」……そんな時、棄権するしかないのか、何かできることはないのか。
専門家に聞いた。【田村彰子】  

◇アベノミクス「判断しなくてもいい」
         党首の好き嫌いでもいい

 今回、安倍晋三首相は「消費増税先送りの是非を問う」として、争点にアベノミクスの評価を掲げた。先送りには野党も賛成で、「解散の大義がない」と批判している。

 北海道大の吉田徹准教授(政治学)は「今回の総選挙は争点の設定やタイミングなどすべてが現政権が有利になるよう非常によくできている」と指摘する。

「アベノミクスに反対の人は増税にも反対の人が多いので、延期は望ましい。アベノミクスに賛成の人は、安倍政権を支持する。
だから賛成の人も反対の人も与党に投票しやすい。

しかも小泉(純一郎)元首相の時の郵政選挙とは違い、意見が分かれないので熱狂的な選挙にはなりにくく自民党に有利です」

 野党側は集団的自衛権や原発再稼働への賛否など、意見の割れる「分断的争点」を作りだそうとしている。
だが吉田さんは「各政党がばらばらに争点を言い出した時点で、実は有権者の判断は難しくなる」と話す。
 
混沌(こんとん)とした状況で、自分の1票を生かすにはどうしたらいいのか。

考え方を整理するためまずは、ゲーム理論に詳しい早大の船木由喜彦(ゆきひこ)教授を訪ねた。
 船木さんによると、自分が最も支持する候補者に1票を投じる、これをゲーム理論では「真実表明」と呼ぶ。
そして、それ以外の投票方法を「戦略的投票」と呼ぶ。

 典型的な戦略的投票の一例はこうだ。

例えば小選挙区で、AとBの候補者がいて自分はどちらも支持していない。
棄権をしたくなるが、こうした場合でも、どちらがより支持できないか、どちらがより嫌いかを考える。
最も嫌なのがAなら、Aを倒すためにBに入れる。

 ほかにも例えば、A、B、Cの候補者がいて、自分はAの候補者を支持しているけれどもとても当選しそうにないという場合。
BとCを比較してよりAに近い考え方を持つBに投票する−−これも戦略的投票だ。

船木さんは「人々は事前の支持率調査などを見て周囲の投票行動を予想しつつ、最も支持する候補者の当落を予想します。

投票に行くことは、それだけで時間と労力のコストがかかるので、そのコストを勘案したうえで、自分の利益を最大にする、あるいは不利益を最小にする選択をすることがゲーム理論で言う『合理的行動』といえます」と話す。

 棄権には意味がないのか?

 「自分が支持する候補者が大勝すると分かっている時は、コストを最小にするため、投票に行かないことが合理的な行動になります。
しかし、人は必ずしも合理的な行動を取るとは限りません」と説明する。

 実際には私たちは、複数の物差しで、政党や候補者を選び出している。

選挙制度に詳しい学習院大の平野浩教授は
「有権者は主に
▽政策に対する考え方が近い
▽政権の評価▽党首の好き嫌い−−で選択する傾向があります」と話す。

このうち最も重視されているのが「現政権の評価」だ。

 「小選挙区制度の考え方は政権につく政党を選ぶこと。その過程では小政党は不利になるが、それでいいという考え方で、有権者が死票を避けようとすれば、必然的に『戦略的投票』をするシステムになっています
一方、政党がより大勢から支持を得ようとすれば、有権者の多くが望むことを訴えようとするので、政策が似てきます。
政策に大差がなくなれば、現行の政治への評価が重要な決め手になります」と解説する。

 そこで浮上するのがアベノミクスの評価だが、「アベノミクスは専門家でもまだ判断が分かれるのだから、有権者に判断を求めるのは酷だ」と吉田さんは言い切る。

平野さんも「経済分野では、成功するかどうかはやらないと分からない。
一般の有権者には分からないと思います」と同調する。

 ならば、どうしたら? 吉田さんは「そもそもアベノミクスは定義もはっきりしない。
有権者がその是非を判断する必要はありません。

むしろ、現在の政治によって自分の生活が良くなっているか、将来的な不安が解消されつつあるかなど、自分の現状を踏まえて判断することが大事です」と訴える。

平野さんも「現政権の2年間、特定秘密保護法成立や集団的自衛権の行使容認、沖縄の基地問題、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)などさまざまな政治的な問題がありました。

自分にとって大事な争点を選び、政権が下した決定と現状を自分なりに評価してみてください」と話す。

その結果、総じて与党が及第点だと思うのなら与党へ、そうでないなら対立軸となる野党に入れる。

無党派層は5割前後もおり、決して影響は小さくない。

 ところで、好き嫌いでの投票はどうなのか。
平野さんは「政治心理学の視点で考えると、好きか嫌いかで選ぶのは間違いではない」と話す。

人間はある人についての情報や事象に無数に接して、好き嫌いを決めている。
例えば、安倍首相が集団的自衛権行使の問題でどんな発言をしたか、どんな外交をしたかなど、有権者は具体的に覚えてはいない。

しかし、その都度「いい」か「悪い」かの感覚が残り、「安倍首相が好きか嫌いか」の感情が形成される、という。

「特に党首が好きかどうかは、その党が政権を取った時に日本の首相になるので、大事なことと考えられます」
 仮に自分が望む政策がまるでないなら、やはり棄権するしかないのか。

吉田さんは「本来、政策はお上が示すものではなく、自分たちで作るもの。
不満や問題点を、仲間と共に声を上げて直していくのが『政策』になる」と強調する。

 日本人は、政治の話をあまり好まないと言われる。
選挙以外にデモや集会に参加する「政治参加率」は、フランス43%、アメリカ36%に対して日本は14%。

吉田さんは「決して個人が政策を合理的に判断し、投票するだけが理想ではありません」。

例えば、仲間で考え方の近い候補者を探し「100票を集めて入れるので、この政策を公約に」と求めれば候補者は動く。

 「民主主義は手間がかかる。でも、それを惜しむほど自分たちの理想と離れていき、不満と不信が降り積もります

 家族や友人と「誰に入れたいか」を話し合うことからはじめるしかない。
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菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」

菅原文太さんが残した“遺言”
日本はいま危うい局面にある
2014年12月1日 日刊ゲンダイ
【連載「注目の人直撃インタビュー」2013年8月29日号より】

 集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや自衛隊の海兵隊化――と、参院選後の安倍首相は露骨に右傾化を強めている。
そうしたきな臭い状況に危機感を抱くのが元俳優の菅原文太さんだ。
この夏80歳を迎えた老優は日本の何を危惧しているのか――。

■「今の日本は真珠湾攻撃をした時と大差ない」

毎年8月になると太平洋戦争を思い出します。
日本が戦争に負けた昭和20(1945)年当時、私は小学6年生で、宮城県栗原郡(現・栗原市)の小さな村に住んでいました。

 敗戦が近づいた頃のこと、仙台の街がB29の空襲を受けましてね。
家の屋根に上ってかなたを見ると、夕暮れの薄暗がりの中で爆撃機がパラパラと焼夷弾を落とし、一面に炎が立ち上る光景が見えました。

仙台とは100キロも離れているのに、無数の爆弾がまるで七夕の銀色の短冊のようにキラキラ光り、街全体を炎で赤く染めていたのをよく覚えています。

 空襲は受けたけど、怖いとは思いませんでした。
都会から離れたところに住んでいたこともありますが、大人の話を聞いて日本は勝つと信じていたからです。
敵艦を何隻轟沈したという発表が幾度もあり、大人たちが「日本は勝ってる」と言うものだから、子供心に「日本は強いんだ」と信じていたんです。

 ところが8月15日になり、いきなり玉音放送で「負けました」となった。
ガーガーと雑音を発する祖母のラジオを叩きながら天皇のお言葉を聞いて、本当にびっくりしました
あとで聞いたら、大本営のウソの発表を疑問視する人たちもいたとか。

「こんな戦争負けるよ」と言いたいけど、警察が怖くて言えない状況だったんですね。

 だけど、考えてみると敗戦の兆しはあったんです。
私の村でも出征のたすきを掛けた若者が「行ってまいります」と戦地に出かけ、その多くが命を失いました。

現代では考えられないことですが、私も大人も、死に対する感覚が麻痺し、「戦争なんだから死ぬのは当たり前」というような錯覚に陥っていた気がします。

私の父の弟は37歳でルソン島に派兵されたのを最後に、いまもって行方が分かっていません。戦死扱いとされていますが、どんな死に方をしたのか遺族も知らされていないのです。
父の兄は外地から復員するも、戦地で患ったマラリア熱が完治できず、死ぬまで発作に苦しみました。

 私の父は中支(中国)で軍事物資を運ぶ輜重隊の隊長を務めたのち生還しましたが、戦争については一言も話しませんでした。
あの時代、沈黙を通した人は父だけではありません。
みんな、悲惨な現実を語りたくなかったのでしょう。

 国外のあちこちで日本軍は米軍に押しまくられ、「救援を送れ」と要請しても兵隊は来ない。兵士は軍と国に見殺しにされ、昭和18年ごろからはアッツ島を皮切りに兵士の玉砕が繰り返されました。
沖縄では兵隊のほかに大勢の民間人が巻き添えになりました。

それなのに、軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。
命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。

言い出したらきりがありませんが、すべては当時のリーダーたちが無謀な開戦に突っ走った結果です。

 しかし現実の日本はどうでしょうか。私の目には、日本はいま非常に危うい局面にあるように見えます。
 安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。

平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。
真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。

 いつの時代も為政者は国民を言葉たくみに誘導します。
問題になっている沖縄の基地の件だって、彼らに利用されかねません。
「沖縄に米軍は要らない」という国民の言葉を逆手にとって、政府が「米軍がいなくても大丈夫。
自衛隊が国防軍になり、海兵隊の役割を果たしてくれるから安心してください」と言えば、国民はコロリとだまされ、国防軍化を許してしまうかもしれないのです。

 その結果、自衛隊は本物の軍隊になり、米国が始めた戦争にいや応なく巻き込まれてしまいます。
しかも米国は日本を自分の属国と見ているのだから始末が悪い。

「俺たちに逆らったら、締め上げるぞ」と恫喝されたら最後、日本は逃げられなくなります。
こうした数多くの悪要因の中で、日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされ、戦争に突き進んでしまいかねないのです。

「まさかそこまで?」と笑われるかもしれませんが、いまの自民党は「ナチスに学べ」というバカな発言をした副総理を更迭できないほど自浄作用を失っています。
実に恐ろしい状態です。

 改憲派の政治家はよくこう言って現行憲法を否定します。
「いまの憲法は戦後、GHQに与えられたものだ。
なぜ、進駐軍にもらった憲法を守らなければならないのか。
そろそろ自分たちの憲法を持つべきだ」
 この認識は正しいとはいえません。

知り合いの学者に聞いた話ですが、いまの憲法は、日本人が作成した草案を参考にして作られたそうです。
社会統計学者で社会運動家だった高野岩三郎や法学者の鈴木安蔵らの「憲法研究会」が、敗戦の年に発表した「憲法草案綱領」がそれです。
 この草案には「主権在民」や「基本的人権」という民主的な概念が盛り込まれていました。

GHQのある将校は非常に優れた憲法草案だと高く評価し、新憲法作成の下敷きにしました。  いま大切なのは、われわれ国民が政府のデマゴギーにそそのかされず、自分で考えることでしょう。

書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。
熟慮の末に真実を知れば、戦後ひとりの戦死者も出していない憲法9条がいかに素晴らしいものであるかが分かるはずです。
 戦前のようにタカ派政治家たちの言葉に踊らされてはいけません。
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2014年12月05日

言論弾圧? 逮捕された女性作家は安倍批判“急先鋒”だった

言論弾圧?
逮捕された女性作家は
安倍批判“急先鋒”だった
2014年12月4日 日刊ゲンダイ

 何だか戦前の「特高」事件のようでイヤ〜な感じだ。

 3日、作家の北原みのり(本名・渡辺みのり、44)、漫画家の「ろくでなし子」(本名・五十嵐恵、42)の両容疑者が警視庁保安課にわいせつ物公然陳列の疑いで逮捕された。

ろくでなし子容疑者の女性器をモチーフにした作品がわいせつ性が高いと判断され、それを都内のアダルトショップで並べていた北原容疑者がそろって御用となったのだ。
2人は警視庁の調べに対し、容疑を否認しているという。

 この事件、そもそも、そんなに目くじら立てるコトなのか大いに疑問だが、気になるのは、北原さんが安倍政権批判の「急先鋒」として知られていたこと。

<安倍の自信が気持ち悪くて重たい気分だったけど、安倍が語れば語るほど馬脚を現しまくりで、なんだかこのまま消えてくれる可能性もありるのかしら>
<総理はお金の話ばかりだったな。辺野古や原発や集団的自衛権や特定秘密保護法を争点にして下さいって言えないなんて、小さい男ね。>――。

北原さんのツイッターは、安倍首相の痛烈批判のオンパレードなのだ。

■インタビューで安倍首相を“お子ちゃま”扱い

 今年6月の朝日新聞のインタビューでは、こうも話していた。
<だれが安倍さんを支持しているのか。
(略)『安倍さんは子どもなんだ』と思い至った。

(略)まったく役にも立たないことを、子どもならではの大胆さでやろうとしている。
ヤンキーのケンカさながらに(略)『大人の政治をしなさい』と言いたいですね>

 安倍首相を完全に“お子ちゃま”扱いだった。逮捕直前のツイッターでは<さよなら安倍政権>と書き込み、「自民党議員100人落選キャンペーン」サイトを推奨していた。

 北原さんの指摘はどれもまっとうなものばかりだが、批判を一切許さない“オレ様”の安倍首相は面白くなかったに違いない。

すでにネット上では「不当逮捕」を指摘する声が続出。
ろくでなし子さんの弁護士である山口貴士氏も<今回、警視庁が彼女を逮捕したことは明らかに不当であり、間違っている>と投稿するなど騒ぎになっている。

検察の裏金を暴露しようとして突然、逮捕された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「今回の逮捕のケースが当てはまるかどうかは別として、権力側は何でもできる。微罪であっても、逮捕することで社会も萎縮する。そういう“効果”があるのです。恐ろしいことです

 安倍首相が絶叫する「この道」の先が心配だ。
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日本の「おもてなし」賛美の勘違い 「ガラパゴス」だし自由度がない

大石哲之ブログ「大石哲之のノマド研究所」
日本の「おもてなし」賛美の勘違い
 「ガラパゴス」だし自由度がない
2014/12/ 4 12:00 J-CASTニュース

旅館のおもてなしは素晴らしい。
おもてなしは凄い。
ホテルのサービスよりぜんぜん凄い。
これが日本の文化―― なんだか日本のサービスを褒めちぎって持ち上げる言説をここのところ多く見かけるが、これは昔から変だと思っていた。

もう私の連載は炎上が常なので、この際はっきり書いて断言しよう。

はっきりいって日本のおもてなしのサービスは、とんでもないガラパゴスだとおもう。

日本人以外のひとは間違いなく戸惑ってしまう 何故か?

朝のチェックアウトは10時。
まだ眠たいままで旅館を後にしないといけない。
食事は、部屋出しのところもあるが、大部屋が食べることもある。
しかも何時から何時という幅ではなく、6時半といったスタート時間が決まっていることもある。
メニューは選択肢がなく決まったセットコースだけ。
選べるのはお酒の種類くらいだが、それもビールに日本酒が数種類。
ワインにいたってはほとんど種類がない。
それから、そもそもの話、レストランが1軒しかない。

普通ホテルには2つか3つのレストランがある。
辟易するのは、朝食の間に勝手に布団が片付けられていることだ。
部屋に帰って一眠りしようと思っても、片付けられてしまっていて、座布団に寝るしか無い。

日本が誇るおもてなしどころか、どローカルの、ガラパゴスな珍妙なサービスでしかないではないか。

これでは、日本人以外のひとは間違いなく戸惑ってしまう。
「日本は難しい」と。

私の意見では、世界中を相手にするには、最低でも、これらのサービスをインターナショナルなホテルのものに揃える必要があると思う。
チェックアウトは12時にして、食事の時間も自由にして、アラカルトも選べるようにした方がいい。
表記は最低でも英語を併記し、英語を喋れるひとも常駐させる。

「啓蒙を一生懸命行う」は負け戦だと思う

日本のおもてなしは、自由度がない。
たしかにそのおもてなしのフォーマットを知っていて、それに合わせて受け身になれば、丁寧なサービスを受けられるのかもしれないが、フォーマットを知らないひとや、フォーマット以外のことがしたいひとにとっては、とても窮屈に感じるだろう。

たしかに、セットされたものの完成度は折り紙つきなのだろうが、フォーマットをしらなければ楽しめない。

そういうと、こういう反論がくる。

そのフォーマットを外国人に理解させろ、それが日本の文化であり、そこがわからなくては、日本式サービスはわからない。
たしかに仰るとおりかもしれないし、そういう啓蒙を一生懸命行うという方向もあるかもしれないが、これは負け戦だと個人的には思う。

わざわざ旅行先の文化やフォーマットを勉強して、それに合わせて旅行するほどのひとは殆どいない。

我々だって、世界を旅行するのに、各国で細かいマナーが違うのを事前に勉強したりしない。

共通なフォーマットの上に、それぞれのお国柄が見えるくらいで十分だ。
同じように、多くの外国人にとって必要なのは、日本のしきたりの勉強をしなくても怒られないインターナショナルなフォーマットで、そのうえで日本文化も体験できるような施設だろう。

一方、日本文化好きな日本マニアはすでにいるし、そういう人は日本語を勉強して、日本語しか使えない秘境の温泉につかって愉しめばいい。
独自のハイコンテクストな文化を、優しく噛み砕いて説明してわかってもらおうという方向性は行き詰まる。

これは、独自のOSの操作性を良くして勝負しようというようなものといっしょだ。
いくら操作性が良くても、日本に来るためだけに独自OSの操作を学ぼうという人はいない。
OSは揃えておかないといけない。
OSからして独自だと、もはや独自性を出す前でおわってしまう。

行うべきは、ローコンテクストのインターナショナルなホテルフォーマットのなかに、日本の文化を昇華させて楽しんでもらうようにすることだ             
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2014年12月06日

高速化はストレスを増やす

イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常
高速化はストレスを増やす
2014年12月5日 読売新聞 yomiDr.

北海道新幹線が試験走行を始めたそうです。

 今は、東京から新青森間を3時間以下で結ぶ東北新幹線「はやぶさ」もあります。
2年後に函館までつながると、なんと東京から函館が4時間そこそこになるそうです。

 僕が子供の頃は、東京から函館に行くのは大仕事でした。
一番速い特急でも東京から青森が8時間。
そして青森から函館が青函連絡船で約4時間の船旅でした。

青森駅での乗り換えは、演歌「津軽海峡冬景色」の世界そのものでした。
合計で12時間以上の長い、長い「旅」でした。
それが2年後には、4時間、つまり乗り換え時間を含めなくても、昔の3分の1で到達できるのですね。

のんびりした旅は安らぎの時間だった

 今年、青森に学会で出張しました。僕は日帰りを選びました。
片道3時間ですから十分に日帰りできます。
たまたま乗せてもらったタクシーの運転手さんに、「東京が近くなって良いですね」と声をかけたら、「多くの人が日帰りで、泊まる人が減ったので、町と観光業にとっては、ありがたくはありません」とのご返事でした。

 たしかに、そうですね。
片道8時間もかかれば、当然1泊でしょう。
2泊になるかもしれません。
また、時間を節約するには夜行寝台などといった選択肢もありました。
そんなのんびりとしたのどかな「旅」は、ある意味心安らぐ時間でもありました。

 その上、昔は携帯電話がありません。
遠方に出張に行くときは、その時間がある意味、自由な時間でした。
仕事からまったく解放される時間でした。
いまは、どこにいても携帯がつながります。
本当に便利です。便利すぎます。
いつでも仕事ができるようになりました。
いつでも、どこでも仕事をせざるを得なくなりました。
そして、移動手段も高速化し、息つく時間もなく、働ける世の中になりました。

ストレスは人の体をむしばむ

 最近は、僕の外来にも、心の病で漢方を求めに、また医療相談に来る人も増えました。
以前は、「怠け癖がある人が増えたのでは」と思った時期もあります。
でも、たくさんお話をうかがい、そして困っていることの内容を知り、実際の生活状況がわかりました。

ストレスの多さは、むかしに比べて格段に増加しています。
高速な交通手段がなく、携帯電話もないひと昔前は、また幸せな時でもあったのです。

 ストレスは人の体をむしばみます。
体に障害を及ぼすようなストレスは避けるべきです。

一方でストレスに強い体を作る努力も大切です。
ストレスに強い体を維持する努力も大切です。

人は少し休むとまた少々のストレスには打ち勝てる体が、心が回復します。

ところが、そんなに休む時間が削られたり、なくなると、ちょっとしたストレスでも体は壊れます。
上手にストレスを発散する時間を持てる人、そんな能力がある人は、相当なストレスを受けても、それを受け流せるので滅多に心の病気になりません。
羨ましい限りです。

 しかし、いくらストレスに強い人でも、限界を超えると壊れます。
ストレスで病んだり壊れそうな体には、なにより休養が大切です。

そして休養は、ただ単なる時間の経過だけでも、過度なストレスを減らすことができます。
そして休息は、ストレスに強い体を作ることができます。
適度のストレスを楽しみ、そして適度の休息でストレスにより強い体を作りましょう。

壊れる前に休養を取ろう

 昔の携帯もなく時間がかかる出張は、ある意味、ストレスを減らす絶好の機会であったかもしれません。
お弁当とおつまみとビールを買って寝台列車に乗り込み、レールと車輪が奏でる音を聞きながら、闇の中に浮かび、そして過ぎゆく光を眺めることは、心落ち着く瞬間でもありました。

 そんな時間がなくなったのですね。
ストレス社会といわれる所以ゆえんです。
ストレスに強い体を作るにも限界があります。
壊れる前に上手にしっかりと休養をとりましょう。
体の休養とともに、心の休養がなにより大切です。

 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。
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「こだわり」が強すぎる……日常生活に支障をきたす強迫神経症

「こだわり」が強すぎる……
日常生活に支障をきたす強迫神経症
2014年12月5日 20時45分 All About

  毎日、何かしら同じ事をする傾向の有無には大きな個人差がみられます。

 「毎日同じ事を繰り返すだけなんてとんでもない」と思う方もいれば、「毎日同じ事を繰り返していた方が心が落ち着く!」という方もいると思います。

 それ自体はその人の個性で、精神医学的にあれこれ言う事ではないでしょうが、もし「毎日これをしないとダメ!」という考えに強く駆られるのであれば、強迫観念や強迫行為のレベルになっている可能性もあります。
 そこで日常生活に潜む可能性がある強迫的な症状とその注意点を詳しく解説します。

■物事の手順にはどのくらい気を使いますか?

 物事の手順にこだわりやすい方は少なからずいるでしょう。
例えば、歯磨きは必ず下段の左側から始まり、次に右側、そして上段……と決めている人がいたとします。

うっかり順序を間違えて磨きはじめた後、それに気付いた時が問題です。
 そのままいつもと違う順序で歯磨きを完了させた場合、心が落ち着かなくなってしまうことがあります。
そしてその気持ちを直したい気持ちに駆られ、仕切り直しでいつも通りに磨き直した場合、そのこだわりは少々強迫的だと言えるでしょう。

 「強迫行為」は精神医学の用語で、何か物事を行なう際、その手順あるいは方法に強いこだわりがあり、ある程度気が済むまでそれを繰り返す傾向のことを言います。

例えば外出時、家のドアを施錠したか不安になり、ドアのノブを何回確認しても不安を完全に拭いきれず、その確認行為を延々と繰り返してしまう……といった事も起こり得ます。

 こうした強迫行為は不合理なほど物事に手間を掛けてしまう事になり、日常生活の効率を大きく低下させる可能性があります。
もし生活に必要な事をこなせなくなっていたら、「強迫神経症」のレベルになっている可能性も考えられます。

■その原因は単にストレス、それとも?

 強迫行為の問題点はその不合理性にありますが、人は必ずしも常に合理的に行動するとは限りません。

例えば、自宅から遠いA店でバーゲンがある事を知ったとします。
急にその店に行きたくなってしまい、そのままその店に行ってしまった。
でも交通費を考慮すれば、実は近くのB店に行った方が安上がりで、時間もセーブできていた……といった事は少なからずあるかもしれません。

もっとも、経済的には不合理でも、その時の気分で自由気ままに行動した方がストレス解消には良い場合もあります。

 実際、ストレスは私たちの行動に不合理性を生み出す大きな要因です
仕事のプレッシャーが強くなると、すぐ仕事に取組むべきだと分かっていても、心理的になかなかそれに取り掛かれない人もいるでしょう。

 例えば、とりあえずインターネットのブラウザーを開いてしまう。
普段閲覧するサイトを一通りチェックすると、トイレに一旦席をはずす。
そして戻ってくると、今度は机の上を眺めて、資料の位置やコンピューターの位置など、気になる部分に満足してから、ようやく仕事に取り掛かる……。

 ここまでで既に20分以上経過している場合、他人の目から見れば非効率なのは一目瞭然でしょうが、本人は意外とそれを意識していないかもしれません。

場合によってはそれが習慣化して、仕事を始める前に必要な儀式になっていたら、そうなっている自分をはっきり認識しておきたいものです。

■生活の能率向上のため、強迫性をチェックしていきましょう!

 「こうした強迫性は自分には関係ない!」と思われた方も多いかもしれませんが、強迫性は個人差が大きい、人のパーソナリティの特質の一つと見る事もできます。

個人個人の生活に現われている、その特質のレベルは抽象的になりますが、スペクトラム(spectrum:連続体)を形成します。

 その一方の端は強迫性とは正反対で、物事に無頓着、日常生活に秩序がまるで欠けているようなレベルに。
そして、もう一方の端は精神科(神経科)を受診され、病状に応じた治療を受ける事が望ましい強迫神経症のレベルになるでしょう。

 多くの方は、このスペクトラム上、この2つの端から離れた、中央の正常範囲のレベルに位置するでしょうが、それは日常生活に顕著な支障をきたさないという意味での正常範囲で、強迫的な行為は物事の能率をある程度低下させる事は注意しましょう。

 もし最近時間が足りない! と悩んでいる方は、ただ単にやるべきことが多いだけかもしれませんが、物事への取り組み方に何らかの不合理性が潜んでいないかを確認したいところです。

自分の思考や行動は、必ずしも自分の認識通りとは限りません。
今回解説しました強迫行為などの不合理性は、程度には個人差がありますが、誰にでも潜んでいる可能性がある事は是非認識しておきましょう。
   【メンタルヘルスガイド:中嶋 泰憲】
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2014年12月07日

『高齢受刑者』急増!出所しては舞い戻るの繰り返し...食っていけずまた犯罪「負の連鎖」

私見「クローズアップ現代」
『高齢受刑者』急増!
出所しては舞い戻るの繰り返し...
食っていけずまた犯罪「負の連鎖」
2014/12/ 6 12:00 J-CASTニュース

*NHKクローズアップ現代
(2014年12月4日放送
「犯罪を繰り返す高齢者〜負の連鎖をどう断つか〜」)

全国の刑務所で高齢の受刑者が急増している。
65歳以上が20年前の5倍、2200人にもなり、介護施設並みのケアも必要になっている。
深刻なのはこれら高齢受刑者の大半が再犯であることだ。

出所後、社会に受け入れられず、貧困からまた罪を犯す、負の連鎖の果てだ。
どうしたらこれを断ち切れるのか。


3回服役したという千葉の70代の男性は典型だ。
初犯は65歳のときだった。
20年間経営してきた会社が倒産して、生活のためくず鉄を盗んだ。
2年間服役して出所したが、前科者に就職口はなかった。
家族からも疎外されて、生活保護も知らず、70歳、73歳とさい銭泥で捕まった。

府中刑務所の65歳以上400人!10年で2倍―認知症や介護など9割が要治療

先月(2014年11月)に発表された犯罪白書では、昨年65歳以上の検挙者は4万6243人。
全体の数は減っているのに、高齢者は増えている。

高齢者の犯罪には2つの特徴がある。
万引きや無銭飲食などの軽犯罪の積み重ねと再犯だ。

7割が5年以内に刑務所に舞い戻る。
負の連鎖から抜け出せないのだ。
受刑者数で全国一の府中刑務所の65歳以上の受刑者は400人。
10年で2倍だ。
9割が何らかの治療を受けている。
認知症もいる。要介護者もいる。

職員が体を拭き、おむつを交換する。あたかも介護施設である。
亡くなった受刑者は5年間で78人。
引き取り手のない人の供養も刑務所が行っている。
医療費、特別食、外部入院の世話と、職員の負担も限界に近い。

出所後、振り込め詐欺グループに取り込まれた例もある。
昨年逮捕された71歳の男性は現金の受け取り屋だった。
公開手配された者もいる。

3回逮捕された80代の男性は「簡単な仕事だ」と誘われた。
やはり出所後に仕事のない連中だったという。
「生活のためやむをえず」と話す。

元刑務所勤務で龍谷大学大学院の浜井浩一教授は、「日本の司法制度は罰を与えて罪を償わせる。
そこで終わりなんです。

司法が社会制度から孤立していて、受刑者の更生という観点が薄い。
社会に戻った時どうするか、罪の原因を考えないと再犯防止にならないと思います」と語る。

東京地検は社会福祉士を採用―服役前から生活支援

司法と福祉を連携させる取り組みは始まっていた。
長崎県の地域生活定着支援センターだ。
出所者を福祉事務所につなぎ、生活保護や医療の手助けをする。
5年前に国のモデル事業としてスタートし、NPO法人が運営している。
ここで立ち直った高齢者は少なくない。

いま老人ホームにいる78歳の男性は、生活苦から盗みを重ね、15回服役した。
センターの支援で4年前、受け入れ先が見つかって落ち着いた。
「お世話になったから」と毎日3時半に起きて、ホーム内に新聞を配る。
「ありがとうといわれるのがうれしい」と屈託のない笑顔をみせていた。

府中刑務所は出所間近の高齢者に、社会で孤立しないための訓練と教育をしている。
「2度と帰ってこないように。刑務所が試されている」という。

東京地検はさらに進んで、全国に先駆けて社会福祉士を正規採用した。
服役させる前からの支援である。
60代後半のホームレスの置き引き事件があった。
身寄りもなく弁済もできない。
社会福祉士は「生活保護があれば立ち直れる」と社会福祉事務所につなぎ、事件は起訴猶予になった。
これまでに500人を福祉事務所につないで社会復帰させた。

浜井教授は「受刑者で、刑務所に入る前に幸せだった人は一人もいない」という。

刑務所で受刑者の貧困に始まる「負の連鎖」を見た。

「(再犯を)止める人がいないから」 老人ホームの男性だって支援がなければ16回目の服役になっていたことだろう。
彼らの社会復帰を自分のこととして考えはじめた人がいた。
日本人も捨てものではない。 ヤンヤン
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◇若者よ、選挙に行こう

Listening:<記者の目>
格差社会の衆院選=野沢和弘(論説室)
2014年12月05日 毎日新聞

若者よ、選挙に行こう

 どのような仕組みで世の中が成り立っているのか分からないと、政治や選挙に関心を持てないかもしれない。
たとえ自分が理不尽な状況に置かれていても、努力が足りない、運がないと思ってしまう。

 努力は大事だが、個人の努力だけではどうにもならないこともある。
法律や税金の使い道を変え、理不尽な状況をなくす方法がある。
たとえば選挙だ。
世の中を変えるのは簡単ではないが、ほかに代わるべき方法もそうはない。  

「体調を崩し胃痛がひどくてご飯も食べられず栄養は点滴のみ!みたいな生活を送っていました」
 今年大学を卒業し保育施設で働いている女性(23)からメールが届いた。
いきなり20人以上の5歳児クラスを1人で受け持った。
親から怒鳴り込まれ、同僚との人間関係に神経を使い、発達障害の子の対応に悩む。
朝から夜まで働いて月収は15万円程度。

奨学金の返済で手元にはほとんど残らない。
学生のころは勉強も福祉サークルの活動も熱心で、複数の保育所で実習し、それなりの情報も覚悟も持って選んだ就職先だった。

 安倍政権は保育の充実や女性の活用を看板に掲げるが、従業員をつぶすブラック企業のような現場も少なくない。
 それでも正社員はまだいい。派遣労働やパートなど非正規の仕事を掛け持ちでこなし、低賃金の長時間労働で体を壊す人は多い。

いつ解雇されるかわからず、慣れない仕事の連続でキャリアを積むこともできない。
国民年金と国民健康保険(国保)の保険料を個人で負担しなければならず、国保は扶養家族が多くなるほど負担が重くなる。
これで結婚して子どもを育てろというのは無理な話だ。

◇母子世帯の半数、「相対的貧困」層

 日本のシングルマザーの就労率は先進国の中で最も高い。
ところが、未成年の子がいる母子世帯の約半数は、国民の平均的な収入の半分に満たない「相対的貧困」層に属する。
幼い子を預ける保育所がなければ、働くことすらできない。

 さらに悲惨なのは子どもだ。
給食費が払えず修学旅行に行けない、進学もできない。
貧困家庭の子には珍しくない。

親が長時間労働を強いられているため日常の世話ができず、栄養不足や劣悪な衛生で心身の健康が危機に瀕(ひん)している子もいる。

 もしもあなたがそういう若者だとしたら、あるいはそうした若者が身近にいるのであれば、知ってほしい。

日本は若い世代の福祉や教育に充てられる予算の率が極端に低い国であることを。
税や保険料の多くは年金や医療・介護など高齢者に使われてきた。

 幼児教育から大学まで入学金も授業料もない国は多い。
デンマークは親の仕送りやアルバイトもなく、政府の給付金で生活している学生が多い。
卒業後も留学やボランティアをして別の大学に入ったりするため、職業に就く平均年齢は27〜28歳という。
 ただし負担は重い。
消費税25%、車の取得税は約200%だ。
最近は医療や高齢者福祉の効率化・削減も迫られており、週14時間以上ヘルパーが必要になると施設入所を勧められるという。

隔離収容型ではなく地域での生活を基本とするノーマライゼーションの発祥国とは思えない、高齢者に厳しい政策である。  

◇社会保障政策の改善へ重い1票

 誰がそのような政治を行っているのかといえば、王様や独裁者ではなく、国民が選挙で選んだ政治家なのである。
デンマークも高齢化は進んでおり、年金や高齢者福祉を削減する政策は選挙では歓迎されないはずだ。
しかし、「きちんと必要なことを説明すれば国民はわかってくれる」と担当相のクラウ氏に言われた。

30歳の女性で、2人目の出産のため半年公務を休んだという。
こういう政治家を大臣にする政府を選んだのも国民なのである。

 日本だってチャンスはある。
子ども手当、給付型奨学金、非正規雇用への厚生年金の適用拡大、子育て新制度など、若い世代向けの社会保障政策が政治の場で議論され、その一部は実施されてきた。
しかし、まだ不十分であることも事実だ。
どうすればもっと改善できるのか、選挙こそ絶好の機会ではないか。

 各政党の公約を眺めても、似たような表現で有権者受けしそうなものが総花的に並べられているだけでよくわからないかもしれない。

財源の裏付けがなければ絵に描いた餅に終わる。
それでもあきらめずに関心を持ち続けていると、どの政党が本気で、どの候補者に期待できるのかぼんやりわかってくる。

 たかが1票ではあるが、みんなの1票で政治は選ばれるのだ。
やっぱり選挙に行こうよ。
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2014年12月08日

千の証言:開戦、消えた天気予報 真珠湾攻撃の日、データ暗号化 機密扱いの恐れ、今も

千の証言:仲間売った、悔い 
「積乱雲で帰還」うそに反論 
飛行隊の元気象士官
毎日新聞 2014年12月07日 東京朝刊

 結果的に、仲間を売ってしまった。

太平洋戦争末期に気象担当だった元海軍少尉が、苦しい胸のうちを語った。
米艦船を目指し飛び立った爆撃機1機が、悪天候を理由に基地へ引き返した。
予報を誤ったと上官になじられ、悔しくて後日、データを見せて反論した。
それが図らずも、死の恐怖にとらわれた操縦士の「うそ」を証明することになったのでは……。
痛恨の思いは戦後69年間、消えずにいる。
              【川上晃弘】

 「なぜ、あんなことをしたのかなあ」。
京都在住の増田善信さん(91)は、しみじみと言った。


 戦前の「気象技術官養成所」(今の気象大学校)を経て召集され、1945年6月に島根県出雲市の海軍基地に配属。
沖縄の米艦船を目指し飛び立つ爆撃機「銀河」の操縦士に、航路の天候を伝えるのが任務だった。
 途中に積乱雲や台風があれば、出撃は即中止。積乱雲に入れば機体が空中分解しかねない。
悪天候で戻れば貴重な燃料が無駄になる。
誤りは許されなかった。
 制空権を奪われて攻撃は夜間に限られ、気象説明はいつも夕方。
黒板に張った天気図を指さし、雲の高さや風向きを伝えた。
操縦士たちは張り詰めた表情で終始無言。
「かかれ」。
上官の号令で機に乗り込む。
遺書を残して飛び立つ者もいた。
 米軍の火力は圧倒的で、攻撃は困難を極めた。宮崎・都井(とい)岬を越えると、無線が途絶え始める。
「やられたか……」。
通信途絶は大部分、撃墜を意味した。


 ある日、1機が「前方に積乱雲」と連絡を入れ、引き返した。
飛行隊を統率する中佐に怒鳴られた。
「貴様! 予報を間違ったな。なけなしの燃料だぞっ」
 そんなはずはない。数日後、機が引き返した奄美大島付近の気象データをひそかに取り寄せた。
積乱雲はなかった。
資料を持って中佐の部屋に押しかけ、「私は間違っていない」と訴えた。


 しかし、中佐は「もういい」と遮った。
そして、ぽつりと言った。
「帰ってくることもあるんだよ」

 増田さんは、自分を初めて恥じた。
「誰だって死にたくはない。
自分だってそうだ。
中佐もうすうす気づいていたんだ」。
飛行隊との接触はなく、操縦士の名前も、その後の安否も知らない。

開戦、消えた天気予報 
真珠湾攻撃の日、データ暗号化
 機密扱いの恐れ、今も

 元海軍少尉の増田善信さん(91)は戦後、気象研究に打ち込む傍ら、原爆投下直後の黒い雨の降雨分布を独自に調べた。
原爆認定訴訟では「(国側は)黒い雨の地域を狭くしようとしている」と証言するなど核問題に積極的にかかわった。
その原点には、島根の海軍基地での体験がある。
 だがもう一つ、戦争と気象を巡る忘れがたい体験があった。
今月8日で丸73年となる日米開戦だ。      
              ◇
 増田さんは、故郷の京都府宮津市の測候所で予報官人生をスタートさせた。
その最初の年、気象業務が平時から戦時体制に切り替わる瞬間を目の当たりにした。
18歳だった。

 日本時間の1941年12月8日未明(米時間では7日)。
旧海軍機動部隊がハワイの真珠湾を攻撃し、日本は米国に宣戦布告した。
その日の夕方、測候所で中央からの気象電報を待っていた。
ふだんは正午現在のデータが午後6時ごろ流れてきて、それをもとに天気図を作る。
勤務は当番制で他に職員はいない。


 電報では風向き、風速、気圧、気温、雲形などが順に数字で送られ、天気図に記入していく。ところが、この日は意味不明の数字や言葉の羅列だった。
驚き、約200メートル離れた所長の家まで走った。
報告を聞いた所長は取り乱すふうもなく、測候所の金庫から赤表紙の乱数表を取り出した。
 この時、気象情報が機密となり暗号送信に切り替わったと知る。
天気予報は消え、台風が近づいても住民に注意を促すことができない。
「ここまでやるか」。
戦争は恐ろしいと初めて思った。      
              ◇
 島根県で敗戦を迎えた増田さんは、復活したラジオの天気予報を聴いて、「やはり平和のシンボルだ」と思った。
その後、気象技術官養成所(今の気象大学校)に入り直し、気象庁に採用される。

 ところが、戦争と気象の結びつきは戦後も終わらなかった。
日米安全保障条約に基づいて52年に結ばれた日米行政協定は、日本側が国内の気象情報を米軍に提供する、と定めた。
規定はそっくり60年の日米地位協定にも引き継がれ、今に至っている。

 「これを見てください」。
そう言って1枚の地図を広げた。
2001年9月20日のアフガニスタン周辺の天気図だった。
周辺国に風速や風向きなどが記載されているが、アフガニスタンだけは真っ白で、異様な印象を受ける。
当時タリバンが実質的に支配し、同時多発テロを受けた米国などによるアフガン攻撃が始まる直前だった。
気象情報はいつでも軍事機密となり、また戦争の混乱で一般の人びとの手の届かないものとなる。
それを天気図が物語っている。

 増田さんは、「中央気象台」(現在の気象庁)が戦時中に作った「戦時気象通報規定」も見せてくれた。
内部ルールだが、天気予報など国民への気象情報提供はなくす一方で、「軍への気象通報は許す限り積極的に実施する」
「実施の可否に迷った場合にはまず実施し、その後必要な方策を講じる」などと、軍部への協力をうたう。
 増田さんは実際の天気を観察しながら、時代の「雲行き」も眺めてきた。
「日本周辺で戦争が起きれば、再び同じ状況になる」と危惧する。
           【川上晃弘】
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日米開戦:政治の未熟が招いた真珠湾 五百旗頭真さんインタビュー

日米開戦:
政治の未熟が招いた真珠湾 
五百旗頭真さんインタビュー
2014年12月08 日 毎日新聞

 真珠湾攻撃という選択肢しか、日本にはなかったのか。元防衛大学校長で、歴史家の五百旗頭真さんに聞いた。
【高橋昌紀/デジタル報道センター】

 日本が真珠湾攻撃に踏み切った1941年12月8日、それは欧州の東部戦線でドイツ軍によるモスクワ攻略の失敗が明らかになった直後でした。
近代戦の要は首都攻略です。

これにより、ソ連が早期降伏する見込みはなくなり、ドイツは対イギリスの西部戦線も抱え、第一次世界大戦と同様に「二正面作戦」に陥った。
日本はドイツ、イタリアと三国軍事同盟(1940年9月)を締結することで、米国やイギリスをけん制しようとしましたが、頼みの綱のドイツが致命的な敗北を被ったわけです。

 歴史に「もしも」はありません。
しかし、ドイツ敗退との戦況が対米開戦の決定前に伝われば、日本政府にどのような影響を与えたでしょうか。

その場合、日本は「スペイン・オプション」を歩むことになったと思います。
スペインのフランコ政権は内戦でドイツとイタリアの支援を受けたにもかかわらず、枢軸国側での参戦を見送りました。
スペインは戦禍、敗戦を免れ、フランコの死(1975年)を経て民主化へと向かいます。
もし日本が「真珠湾」を決断しなければ、この「スペイン・オプション」を選ぶことになったと思います。
参戦していない強国日本を両陣営が味方にしたいと考え、日本は有利な立場を得たことでしょう。

 戦争を回避するチャンスはぎりぎりまでありました。
1941年11月26日のハル・ノート(米国の対日文書。日本軍の中国からの撤兵などを要求した)について、日本政府は米国政府は最後通牒(つうちょう)を突きつけてきたと判断しました。
その時、親英米派の吉田茂(当時は外務省待命大使)が人を介し、東郷茂徳外相に意見具申をしました。
「あなたは薩摩の末裔(まつえい)だろう。大久保利通らが築いた国を滅ぼす気か」
「ハル・ノートは言い値だ。これをたたき台にすればむしろ、交渉を継続できる」。
そして、外相辞任も考慮すべきだと極言します。

政変となれば東条内閣は厳冬になる前に対米開戦する機会を失います。
しかもドイツの敗退を知ることになります。

 しかし、東郷はとどまりました。
広田弘毅(元首相、外相)の「後任には軍国主義者が選ばれるかもしれない。
(開戦後の)講和交渉のためにも、辞任すべきではない」との助言を重視したからです。

東郷は外相就任(1941年10月)以来、軍部を相手に非常に頑張っていたと思います。
自身の努力で日米暫定協定の成立を期待していただけに、ハル・ノートにはがっくりときてしまった。

 日米交渉を振り返れば南部仏印進駐(1941年7月)を決定したことによって、破局を招いたと思います。

決定を聞いた幣原喜重郎(当時は元外相、戦後に首相)が衝撃を受け、首相の近衛文麿に「天皇陛下にお願いして、取り消しせよとの命令を出してもらえ」と忠告しました。
それは近衛にとって「今さらできない」ことだった。

幣原の危惧したとおり、米国は石油の対日全面禁輸で応じます。
近衛は聡明な才子でしたが、政治的本能化した判断力を欠いていた。
軍の先を行くこと(「先取論」)で、主導権をとり、威信を高めようとしました。
しかし、それは結局のところお先棒を担いだだけの結果に終わりました。

 米国、イギリス、中国、オランダの「ABCD包囲陣」によって、日本は追い詰められたとの日本被害者論があります。
見当違いも甚だしい。
日本が経済制裁を受けるようになったのは、中国への軍事的侵略を繰り返していたからです。「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」などと暴言して。

ルーズベルト(米大統領)が日本を戦争に引きずり込んだとの陰謀論もあります。
仮にそうだとしたら、日本はまんまと引っかかったことになる。
自らの未熟さ、間抜けさを認めたようなものです。
国家指導者の資格はありません。

国際政治とは「力の体系」であり、「利益の体系」であり、「価値の体系」です。
甘いものではない。自身の行動が招いた結果責任を引き受ける「覚悟」が政治指導者には必要です。

 真珠湾攻撃を立案した山本五十六は若き駐米武官時代にダラスやテキサスの工業・油田地帯を視察し、米国の国力を承知していた。
海軍次官として日独伊三国軍事同盟に反対しながら、連合艦隊司令長官になると国の決定の下で、軍人として最善を尽くそうとした。

しかし、真珠湾で米国の士気をくじくことはできませんでした。
山本が期待したように緒戦で1勝したからと言って、米国は早期講和などに応じるはずもなかった。
かえって、リメンバー・パールハーバーと燃え上がった。

 唯我独尊の軍人を作り出してしまった旧軍の反省に立って、自衛隊幹部が「広い視野・科学的思考・豊かな人間性」を培うよう防大教育を展開し、また「シビリアンコントロール」(文民統制)を徹底してきました。

防衛大学校資料館内に設置した槙智雄初代学校長の記念室には「服従の誇り」という言葉が掲げられています。
それは国民と政府に対する服従を意味しています。
戦争を始めるのも、戦争を終わらせるのも、政治です。

 それを前提としたうえで、今、自衛隊は21世紀の多重化した安全保障に立ち向かおうとしています。
日本の領土をうかがう外国も脅威ですが、大災害も国民の生存にとって脅威です。
さまざまなレベルの脅威から国と国民を守るには軍と民の入り交じった努力が必要となっています。
最終的に自衛隊がしっかりと働けるよう、研究と訓練を積まねばなりません。
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2014年12月09日

開戦73年の決意 平和貫き「戦争する国」許さず

(小だぬき)
衆議院議員選挙のマスコミ予想は、低投票率を前提にして「自民・公明党 圧勝」予測を紙面に掲載しています。
もし棄権する・興味ない・めんどくさいなどと思っている「無党派」の方々、皆さんでマスコミ予測に挑戦してみませんか??
 自分が 反与党に投票して 高投票率になってもマスコミのいう「予測」通りになるかを・・・。
自分の投票権という権利を使って 政治を動かせるか

 まわりにも声をかけて「国民をなめるなよ」「まさか俺の投票は 予想していないなんて言わせないぞ」と散歩がてら 与党当確者と言われている人に一泡ふかせてみませんか??
今、無風選挙などといわれていますが、違いますよね。
生活でいっぱいいっぱいで 疲れているだけですよね。
何か 「俺たちを無視すると マスコミ予測など 吹き飛ばすぞ!!」と
 いい意味での遊び心で投票してみませんか??
少なくとも投票率を限りなく80%に近づけてみましょうよ。


開戦73年の決意 
平和貫き「戦争する国」許さず
2014年12月8日(月) しんぶん赤旗「主張

 歴史的な総選挙のさなか、1941年12月8日のアジア・太平洋戦争の開戦から、73年を迎えました。
日本がマレー半島とハワイを突然攻撃した日です。
その10年前に始めた中国東北部への侵略から45年の敗戦まで、310万人を超す国民と2000万人以上のアジアの人びとが犠牲になりました。

国民が戦後の憲法で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓ったにもかかわらず、安倍晋三政権は「海外で戦争する国」への道を突き進んでいます。

平和を貫き「戦争をする国」を許さない決意を実行していくことが重要です。

国民の目・耳・口ふさいで

 73年前の開戦と同じ日、全国の特別高等警察(特高)と軍の憲兵隊が、外国への諜(ちょう)報(ほう)の容疑で多数の国民を逮捕したのをご存じでしょうか。

ほとんどが身に覚えのないものでしたが、なかでも北海道大学教師のレーン夫妻と北大生の宮沢弘幸氏らが逮捕されたのは、誰でも見られる海軍飛行場のことを宮沢氏がレーン氏に話したのが、軍機保護法に違反するというものでした。
まったくの冤(えん)罪(ざい)です。

 「宮沢・レーン事件」として知られるこの冤罪事件は、開戦を進めた当時の政府が、国民の目、耳、口をふさぐために、どれほど乱暴な行為を重ねたかを示すものです。

宮沢氏は敗戦後釈放されますが、身体はぼろぼろで、すぐ亡くなります。
27歳の若さでした。

 安倍政権が昨年末成立を強行し、選挙中の10日に施行しようとしている秘密保護法は、「安全保障」に支障があるからとの政府の勝手な理屈で「特定秘密」を指定し、公務員だけでなく出入りの民間企業の従業員にまで厳罰を科すものです。
国民も「共謀」「教唆」「扇動」などの罪に問われかねません。
戦前の軍機保護法や国防保安法の再現です。
施行を許さず廃止に追い込むことが必要です。

 安倍政権は、秘密保護法の制定にとどまらず、事実上の“戦争司令部”になる「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障戦略」の策定、武器輸出の全面解禁、従来の憲法解釈を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」に変える策動を重ねています。

選挙後にはアメリカとともにたたかう「ガイドライン」を改定し、集団的自衛権行使などの法整備をするとしており、改憲も視野に置いています。
まさに「戦争か平和か」の歴史的岐路です

 戦後の世界は、日本などの侵略行為を許さず、紛争は話し合いで解決することを原則にしてきました。
そうした世界の流れに逆らい、国民の平和の決意をないがしろにする「戦争する国」の策動に、総選挙での審判が不可欠です。

反戦平和貫く日本共産党

 戦前の暗黒政治のなかでスタートした日本共産党は、朝鮮半島や中国への侵略の企てに反対し、命がけで国民の暮らしと平和を守ってたたかってきました。
多くの日本共産党員や支持者が弾圧で獄につながれ、開戦の翌日にも「共産主義者」へのいっせい検挙が行われました。
共産主義者の名は戦争反対とつながっていたのです。

 反戦平和を貫く日本共産党を総選挙で躍進させることこそ安倍政権の「戦争する国」づくりへの最も厳しい審判です。
あと1週間力を尽くそうではありませんか。
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【無念!失われた老人票】〜施設に入っている人は投票出来る?出来ない?〜

【無念!失われた老人票】
〜施設に入っている人は
          投票出来る?出来ない?〜
Japan In-Depth 12月9日(火)15時0分配信


うちの母親は97歳である。
95歳までマンションに一人暮らしでピンピンしていたが、腕の骨を折ってから要介護2になり、ヘルパーさんの世話が必要になった。

その後1年半前に東京都世田谷区内の老人ホームに入ることを決意した。
高齢者がいつこうした施設に入るのか、実はタイミングが実に難しい。

誰しも健康で自立している時は、施設には入りたくないものだ。
イメージとして、老人ばっかりで気が滅入る、と思うのだろう。

しかし、寝たきりになってからでは手遅れだ。
受け入れてくれるところも限られてくる。

では自宅で看れるのか、という問題に子供は直面する。
かといって、本人に入る気がないのだから、これまた簡単にはいかないのだ。

政府は、「介護は家庭で」、という方向らしいが、ことはそう簡単ではない。
親の介護の為に離職したり、下手をしたら老老介護に疲れ果て無理心中などということになったらこんな悲劇はない。

さて、話は今回の選挙である。
結論から言うと、母親は投票をあきらめざるを得ない。

なぜか?当然、母が現在居るのは老人ばかりの施設である。
普通、老人ホームの中で投票できるのかと思うのが自然だろう。

実際、病院や老人ホーム等に入院・入所している有権者が、投票日当日に投票所へ行けない場合、その施設内で不在者投票をすることが出来る制度がある。


しかし、実態は違う。

まず、その老人ホームが東京都選挙管理委員会の指定がいる。
世田谷区内のすべてのこうした施設が指定を受けているわけではないのだ。
理由は様々あろう。
施設が出来たばかりで申請していなかった、だとか、申請はしたが認可が下りる前に総選挙になってしまった、とか。

筆者が区の選管に聞いたところ、身体障害者手帳を持っている人と、要介護5の人は、在宅投票が例外的に出来るという。

うちの母は要介護3である。
健康な人にはわからないだろうが、要介護3だと一人で期日前投票所に行くことは容易ではない。
自動車と車いすで行けばいいではないか、と思う人がいるかもしれない。
しかし、この冬空に気温の変化が激しい室内と外の行き来など、考えられない。

頭はしっかりしていてどの候補者か、どの政党か選ぶ能力がある母の選挙権がこんなにたやすく奪われてしまうことに驚いた。

母親は今も投票できると思いこんでいる。
施設からの説明もなかったし、区の選挙公報にもそんなことは何も書いてない。
還暦目前の自分を含め、団塊の世代諸氏もそう遠くない将来、施設入りだろう。
自分たちの投票の権利を確保する為にもこうした実態に目を向けるべきだ。

注)世田谷区の選管は、こうした選挙に関する制度は絶えず変わるので将来的にどうなるかはわからない、と説明した。

. 安倍宏行(Japan In-depth編集長/ジャーナリスト)
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2014年12月10日

人工知能で人類は滅亡する?  ホーキング博士の警告で議論再燃

人工知能で人類は滅亡する? 
ホーキング博士の警告で議論再燃
AFP=時事 12月9日(火)13時13分配信

AFP=時事】映画『2001年宇宙の旅(2001: A Space Odyssey)』に登場した狂気のコンピューター「HAL9000」。
『アイ, ロボット(I, Robot)』で、主人である人間を襲い始めたヒューマノイドたち。
そして、『ターミネーター(The Terminator)』で、未来の世界を支配する機械たちの脅威となる男を産んだ母親を抹殺するため、過去に送り込まれた殺人ロボット──。

こうした暗く陰鬱な人工知能(AI)に対する見解が、英理論物理学者のスティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士の発言によって再びメディアを賑わせている。

ホーキング博士、天国を否定 「暗闇が怖い人間のための架空の世界」

「われわれがすでに手にしている原始的な人工知能は、極めて有用であることが明らかになっている。
だが、完全な人工知能の開発は人類の終わりをもたらす可能性がある」と、ホーキング博士は先日、英国放送協会(BBC)に語った。

「ひとたび人類が人工知能を開発してしまえば、それは自立し、加速度的に自らを再設計していくだろう」

 しかし、AFPが取材した専門家たちの意見は分かれている。
人工知能の脅威は切迫したものではないにしても真剣に向き合うべきだとして、博士に同意する者もいれば、博士の警告は大げさだと反論する者もいる。

「ハードサイエンス分野の化学者が声を上げたことをうれしく思う。
私は何年も前から同じことを言ってきた」と、スイスのローザンヌ大学(University of Lausanne)の人類学者ダニエラ・セルキ(Daniela Cerqui)氏は言う。

 人工知能開発分野での進歩は、人間の能力をしのぐ機械を作りつつあると、同氏は主張する。
このままいけば、人命に関わる責任を機械に任せることになるだろうと、彼女は予測する。
「SFのように思えるかもしれないが、いま起きていることを見れば、それは程度の問題だ。
私たちはホーキング博士が警鐘を鳴らす道を一歩ずつ進んでいる」

 一方、英オックスフォード大学(Oxford University)で未来技術の影響に関するプログラムを率いるニック・ボストロム(Nick Bostrom)教授は、人工知能が人間を超えるという脅威は切迫していないと語る。
同氏は軍用無人機や自動運転者、工場で働くロボットなどを挙げ、現在使用されている応用法や、近い未来で使用される見込みの応用法では、人工知能はまだ人間の手中にあると指摘する。  

とはいえ、同氏は「機械の知能は最終的には生物の知能を超えるだろう。そしてその過程で人間の存在が大きく脅かされる危険性もある」とも語っている。

 他の専門家たちは、人間になりすまし創造的に考えることができるマシンとして定義される「真の人工知能」が完成するのは何十年も先の話だとして、ことさら騒ぎ立てるべきではないと注意を喚起する。

 この分野が1956年の会議で確立されて以来、「人工知能が向こう15〜25年以内に完成するという予測が唱えられてきた」と、オックスフォード大の研究者スチュアート・アームストロング(Stuart Armstrong)氏は言う。

「私たちが最近伝えられた何か壮大なニュースを見逃していない限り、今のところ(人工知能は)いずれもその域に到達していない」と、同氏は書著『Smarter than Us: The Rise of Machine Intelligence(われわれを超える知能:機械知能の台頭)』で記している。

 仏ピエール・エ・マリー・キュリー大学(Pierre and Marie Curie University)の人工知能専門家で道徳哲学者のジャンガブリエル・ガナシア(Jean-Gabriel Ganascia)氏は、ホーキング博士の警告は「大げさだ」と言う。

「私たちの生活を変える人工知能をめぐる多くのことは、動揺や不安を呼び起こす。
ホーキング氏は、人間とはかけ離れたところで自ら進化する技術になると語ったが、その証拠を提示していない。
根拠となるようなデータはない」

 英ブルネル大学(Brunel University)でコンピューターサイエンスの講師を務めるアラン・タッカー(Allan Tucker)氏によれば、人工知能が直面する最大の障害は、機械はしょせん機械でしかないということだ。

「私たちは何千年もかけて進化したおかげで今がある。
その原動力はサバイバル(生存)にある。
私たちに生来組み込まれている原動力だ。
人工知能にとってもカギとなるだろうが、実装するのはとても難しい」
【翻訳編集】 AFPBB News
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秘密保護法施行 息苦しい社会にするな

秘密保護法施行 息苦しい社会にするな
毎日新聞「社説」 2014年12月10日 02時30分

 ウォーターゲート事件でニクソン米大統領を辞任に追い込んだ記者を支え、10月に亡くなった米ワシントン・ポスト紙の元編集主幹、ベンジャミン・ブラドリー氏は「政権と政府はうそをつくものだ」という言葉を残している。

きょう特定秘密保護法が施行される。
歴史に照らせば、政府にうそはつきものだ。
この法律がそれを後押しすることを懸念する。

 自民、公明両党は2012年の前回衆院選で法の制定を公約として掲げなかった。

だが、国民各層の懸念の声を振り切って昨年12月、不十分な審議で法を成立させた。
衆院選の最中だからこそ、秘密法のもたらす影響について目を凝らしたい。  

◇解除後には一律公開を

 政府は、秘密法の制定に当たり、「外国と情報共有する上で必要な法律だ」と説明してきた。
だが、原案の協議過程で内閣法制局が「実際の秘密漏えいが少ない」などと立法の必要性に疑問を投げかけていた。

 私たちは、安全保障上必要な国の情報を一定期間、秘密にすることの必要性は理解する。

しかし、この法律は民主主義の基盤である国民の「知る権利」を阻害するなど副作用が大きすぎる
政府内の議論も踏まえれば本来なら廃案にすべきだが、施行された以上、マイナスを最大限減らさねばならない。

 国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由をつければ、行政機関は意のままに特定秘密という箱に情報を放り込むことができる。
そこがこの法律の本質だ。
対象は防衛や外交、スパイ活動防止やテロ防止の4分野55項目に及ぶ。

 しかも、秘密指定は5年ごとの更新で30年、60年と延長でき、例外に該当すれば60年超でも秘密のままだ。
箱から情報を取り出すのは容易ではない。
国の情報は国民の公共財であるとの視点が欠けている。

 最大の問題は、政府の不正行為や腐敗を隠蔽(いんぺい)するために秘密指定がなされる可能性があることだ。

 1972年の沖縄返還に伴う密約を思い起こしたい。
日本が米国に財政負担することを両政府が合意した密約について、日本政府は米国立公文書館で密約を裏付ける文書が見つかった後も、文書の存在を認めなかった。

あるものをないとする体質がある以上、秘密法の下で文書の廃棄がされ「政権と政府のうそ」が一層巧妙に隠されるのではないか。

 政府は審議官級の独立公文書管理監のポストを新設し、秘密指定の妥当性をチェックするという。
だが、管理監から情報の開示や資料提供を求められても、各省庁は安全保障上著しい支障を及ぼすと主張すれば拒否できる。
このような小さい権限ではまともな判断は期待できない。

主権者である国民に正しい情報を知らせる。そうした立場で監視役が動ける仕組みに改めるべきだ。

 秘密の箱を開けたが、何も入っていなかった−−。
そうした事態も起こり得る。
公文書管理法の規定では、作成から30年以下で指定を解除された秘密文書は、首相の同意で廃棄できる。
首相が直接目を通すわけではなく、所管庁の意向に沿って廃棄が決まるのが大半だ。
 国民に公開すべき情報が永遠の秘密にならぬよう公文書管理法を改正して法の穴を埋めるべきだ。  

◇内部通報者を保護せよ

 秘密法は、自由な言論や健全な情報の流れが保障された民主主義社会の空気を変える恐れもある。
厳罰で人を縛る法律だからだ。

 特定秘密を漏らした公務員には最高懲役10年が科せられる。
秘密に迫ろうとした側も、「そそのかし」「あおりたて」「共謀」があったと当局にみなされれば、最高懲役5年だ。
これは、ジャーナリストか市民かを問わない。

記者の取材や議員、市民グループからの資料要求に対し、法の足かせで公務員が萎縮し、抑制的になることが当然予想される。

 政府は10月に閣議決定した運用基準で、違法な秘密指定を通報した者への配慮を盛り込んだ。
だが、特定秘密そのものを通報した場合、過失漏えい罪で処罰される余地が残る。
保護措置は極めて不十分だ。

 安倍晋三首相は衆院解散時、秘密法に触れて「報道が抑圧されるような例があったら(首相を)辞める」と述べた。
そこまで首相が言うのならば、法の拡大解釈などによる抑圧はないと信じたい。
ただし、いったん法が施行されれば、立法時の意図と無関係に動くこともある。

 戦前の軍機保護法は、国家の存亡にかかわる軍事機密を漏らした者を罰するためにできた。
だが、旅先で見かけた海軍飛行場のことを友人の外国人教師に話した学生や、遠くの島に大砲が見えたことを仲間に話した漁師が実刑判決を受けた。

 「そそのかし」といったあいまいな規定がある秘密法も警戒が必要だ。
逮捕・起訴しなくても、捜索だけで十分、威嚇効果はあるだろう。

 徐々に自由な言論の場が狭められていく息苦しさが社会を覆うことを恐れる。

権力から独立して国民の「知る権利」を守るべき報道機関の責任と役割が一層問われる場面だと自覚したい。

10年、20年後、秘密法の施行が時代の転換点になったと振り返ることがあってはならない。
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池上彰氏が日本の借金に警鐘 国のサービスを受けられなくなる?

池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす
「国民の預貯金全額の没収しかない」
2014年12月9日 16時23分 トピックニュース

8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」(テレビ朝日系)で、池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。

番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。
番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。
このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっている。

また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。
この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなるそうだ。
この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。

さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。

そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。ドイツ政府は「失業保険の削減」「健康保険の自己負担額引き上げ」などの大胆な施策を採り、大幅に持ち直したという。

池上氏は「さあ、日本にこれができますか?」と痛みへの覚悟を問いかけた。
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2014年12月11日

海外メディア 安倍政権は報道の自由ない独裁政権とみている

海外メディア 
安倍政権は報道の自由ない
        独裁政権とみている
2014.12.10 16:00 NEWSポストセブン

 総選挙に打って出た安倍政権は、メディアや言論の統制を推し進めている。

在京キー局に選挙報道で偏りがないよう要求する文書を手渡していたほか、安倍首相自身も自らのフェイスブックでは、政策に批判的な書き込みをした人もアカウントを片っ端から排除している。

 そうした安倍政権の体質に危機感を募らせているのが、外国メディアの日本特派員の団体「日本外国特派員協会」だ。
会員数約2000人という世界最大級の外国人記者組織で、同協会主催の会見は、国内メディアの記者クラブとは違って厳しい質問が出ることで知られ、正面から応えることができない政治家は国際的評価ががた落ちになる。

 今年9月には山谷えり子・国家公安委員長が同協会の会見で在特会との関係について厳しく追及された。
日本の記者クラブがやらなかった当然の仕事だ。

 するとどうなったか。外国特派員協会はこれまで国政選挙の前には毎回、自民党の幹部の会見を開いていたが、今回は自民党側が「投票日前に外国特派員協会の会見には出ない」と出席を拒否。
フランスの通信社AFPは「厳しい質問におじけづいたとの批判に火が付いている」と世界に配信(11月28日)した。

 ジャーナリスト出身の政治学者で、同協会元会長のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)が語る。
自民党は野党の力が衰えて一強支配政治になると、その影響力をメディアコントロールに及ぼそうとしている。
日本のテレビ局の番組内容にまで踏み込んで規制する文書を見ると、一党支配の驕りが明らかです。
 特派員協会に対しても、安倍政権になって以来、日本の行政機関や企業から、“これを書いてほしい”“このテーマを取り上げてほしい”という要請が強まっている。
これまでほとんどなかったことだ。

外国人記者には萩生田文書のような露骨な圧力はまだないが、自民党が特派員協会での会見を拒否していることからも、“権力の圧力”が高まっていることを実感している。

 もっと問題なのは、NHKや日本の大メディアがそれに抵抗せず、自民党政権の意図に従っていることだ。
メディアのそうした姿勢は、国民の知る権利を奪い、有権者の目を曇らせることになる。
政権の言いなりになった報道機関の役割放棄こそ、日本にとって非常にシリアスな問題です」  

安倍政権はいまや海外メディアからも、中国、北朝鮮と同様、「報道・言論の自由」がない独裁政権とみられているのだ。

※週刊ポスト2014年12月19日号
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「年金氷河期の到来」 2015年度から受給額も実質的な低下確実

「年金氷河期の到来」 
2015年度から受給額も実質的な低下確実
2014.12.11 07:00 NEWSポストセブン

 2015年度から、年金額(受給額)が実質的に下がることがほぼ確実になった。
しかもアベノミクスが目標とする「デフレからの脱却」が達成されれば、年金額が下がり続ける可能性がある──。
 いったい、どういうことなのか。

厚生労働省は2014年6月、年金の財政検証の結果を発表した。
財政検証とは5年に1度行われる“年金の健康診断”というべきもので、年金財政の長期的な見通しのもと、将来の年金額がいくらになるのか世代別に詳しく記されている。
その財政検証で、2015年度から年金額を毎年減らしていくプランが明記されているのだ。

「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。

「年金財政の危機に対し、これまで政府は保険料を増額し、現役世代の負担を増やして対応してきました。しかしそのやり方はもう限界で、年金額を減らし高齢者にも負担を求めることになったのです」
 もともと、年金額の決定には物価の上昇に連動して年金額が増加する「物価スライド」が採用されていたが、2004年からは物価の伸びより年金の伸びを抑え、実質的に減額する(物価は上がっても年金額はそれほど上がらない)「マクロ経済スライド」が導入された。

「といっても、導入後はデフレが続き、物価は下がり続けていたため『マクロ経済スライド』は一度も発動されなかったのです。

しかし、アベノミクスによって物価が上昇。
2015年度初めて発動されることが確実になりました。さらに厚労省はデフレ下でも適用する案を検討中です」(北村さん)

 北村さんによれば、実質的に毎年およそ1%ずつ年金が目減りするという。

アベノミクスではインフレ目標を2%に設定している。
「仮に物価が2%上がったとき、年金額は1%あがる。年金額が増加しているように思えますが、物価の上昇率に比べれば1%少ないので実質的に減額です」(北村さん)

 厚労省のモデルケースでは、現在月額20万円の年金を受け取っている人は仮に計算すると実質月2000円の減額、年2万4000円の減額となる。

それが続けば、10年後には現在よりも約20万円も目減りする計算だ。
 まさに、「年金氷河期の到来」である。

※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号
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2014年12月12日

芸能人・文化人の間で共産党が人気な理由

鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張! 
芸能人・文化人の間で共産党が人気な理由
2014年12月11日 12時0分  LITERA/リテラ

 自民党の300議席超えという結果が濃厚になってきた衆院選。
民主党をはじめとする野党はますます存在感をなくしていきそうだが、そんな中でひとり気をはき、大幅に議席を増やすことが予想されているのが日本共産党だ。

 民主党の体たらくや第二自民のような野党しかいない中で、安倍政権の集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大政策に批判的な有権者の受け皿になっているということだろう。

 実際、昨年の都議会選でも共産党は倍以上の17人を当選させ、第3党に踊り出ているが、今回の衆院選でも倍増に近い結果にあるのではないかといわれている。

 そんなイケイケの日本共産党だが、一般の有権者だけでなく、芸能人や文化人の間でも評価の声が高まっているらしい。
機関紙「しんぶん赤旗」を見ても、共産党員やシンパではない芸能人たちも登場して、憲法や原発、そして秘密保護法などについてかなり踏み込んだ発言をするケースが目立ってきた。

 最近も笑福亭鶴瓶が「しんぶん赤旗 日曜版」(11月30日)の「ひと」欄に登場し、憲法9条について触れ話題になった。
 インアビューでは、鶴瓶の師匠・六代目松鶴が85年に共産党の参院議員だった沓脱タケ子と対談したことに関し鶴瓶はこんなことを語っている。
「師匠はどちらかというと共産党に考えが近く、自民党には歯向かってたね」
僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います

 これまで一切政治的な発言をしたことのない鶴瓶が「赤旗」に出てこんな発言をするとはびっくりだが、こうしたタレントは鶴瓶だけではない。

11月2日の同じく日曜版には女優の市原悦子が登場し、反戦の思いを語っている。
「戦争では、優しい父親が鬼と化す。何日も行軍して屍(しかばね)の道ができる。『生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず』と心に植え付けられ、捕虜になることも許されない。
(中略)
戦争が始まれば、反対と口にできなくなる。
だからこそ、『そうなる前に』と思うのです

「安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認しました。
私は『国民の命と財産を守る』という主張に、すごく引っかかります。
『じゃあ今までそんな政治をしてくれたの?』とまず尋ねたい。

水俣病患者を救済していない、原発事故の後始末はまだ、基地問題も沖縄の人の気持ちをくんでいない。
そんな人たちが美しいことを言っても信じられない。
戦争につながる集団的自衛権の行使には賛成できません。
憲法を守りたいのです」

 また9月28日には憲法全条文を暗唱することでも注目を浴び、『憲法主義』(憲法学者・南野森共著/PHP研究所)を出版したAKB48の内山奈月が登場している。

内山はこの本を上梓するにあたり、憲法は人権を守り、国家権力を規制しているものだと考えるようになったという。
「南野先生は、憲法の解釈改憲についてのメリットとデメリットを私に教えてくださいました。(中略)国民一人ひとりがこの変更について、どのようなものかをきちんと考えて意見を持つことが大切なのではないかと思いました。
内閣がしていることを国民が知らないということが、一番問題なのではないかと思います

 さらに、ベテラン俳優の西田敏行も13年12月22日の同紙に登場し、戦争反対、そして原発について訴えている。
「僕も世の中はなんでこう戦火が絶えることがないのか、といつも思っているし、母は僕が子どもの頃から折に触れて、『人間が絶対しちゃいけないことの一つは戦争だ』と口癖のように言っていました。
8月6日は広島に原爆が落とされた日なんだよとか。
戦争というものは勝者も敗者も何も得るものはないんだという彼女の言葉は強く響いてますね」

「使用済み核燃料をどこに保管するのか、国の方からは何も見えてこない。本当にお手上げ状態です。
(中略)それでも原発維持の方向なのか。
われわれのリーダーたちは、われわれをどこに連れて行こうとしてるんですかと問いたいです」  

他にも映画監督の宮崎駿、作家の瀬戸内寂聴、室井佑月、高村薫、俳優の須賀健太、女優の渡辺えり、歌手の加藤登紀子、漫画家のちばてつや、やくみつるなどが次々と「赤旗」紙上で戦争や集団的自衛権反対を表明している。

 もともと「赤旗 日曜版」は文化欄が充実していて、タレントや作家がインタビューに応じることはめずらしくなかったが、具体的な政策などに関係する発言をするのは「色がつく」と敬遠されがちだった。

 実際、藤原紀香は昨年11月、4週に渡って「赤旗」に登場し、物議をかもしている。 「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大切なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい

 藤原は「赤旗」でこんな発言をしたのだが、その少し前にブログで特定秘密保護法を批判していたことから、保守メディアを中心に藤原は共産党シンパだ、国会議員に転身では、などと報じられ、ブログで「赤旗では秘密保護法について語っているのではない」と釈明せざるをえない事態に追い込まれたのだ。

 にもかかわらず、こんなに多くの芸能人や作家が「赤旗」に登場し、政治的な発言に踏み込むようになったのはなぜなのか。
繰り返すが彼ら彼女たちのほとんどは、共産主義者でも共産党支持者でもない。

 こうした背景にはおそらく、比較的リベラルな志向をもっている芸能人や作家の中で、安倍政権の政策に対する危機感が高まっていることがあるだろう。

憲法改正や集団的自衛権行使などによる戦争への道になんとか警鐘をならしたい、そして最悪の原発自事故を経てもいまだこれを推進しようという安倍政権の政策に対し、反対の意志を表明したい、そういう有名人が増えているのだ。

ところが、メディアの側はそれこそ「偏向」といわれるのをおそれ、著名人に政治的な意見を表明する場を与えようとはしない。
そこで、彼らが「赤旗」にその場所を求めるようになったということのようだ。

 もちろん、保守勢力が叫ぶように、共産党にも問題がないわけではない。
党内の独善的体質は改善されたとはいえないし、かつて対立していた中国共産党と関係を修復して以降、中国に対する批判をほとんどしなくなったという問題もある。

 しかし、今の状況に危機感を持つ人々にとって、この政党しか選択肢がない、というのはまぎれもない現実なのだ。
今はとにかく、タカ派保守陣営の言論支配、批判にめげることなく声を上げる芸能人・著名人が増えていることを素直に評価したい。
            (野尻民夫)
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戦時体制の入り口に立った日本

日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
戦時体制の入り口に立った日本
2014年12月12日 日刊ゲンダイ

 この国は、いよいよ戦時体制の入り口に足を踏み入れたことになる。
10日午前0時、特定秘密保護法が施行された。

 問題は多岐にわたる。
安倍政権は、昨年の法案成立から1年間をかけ、運用基準に対する意見を公募した。
国民からは、当たり前のように数多くの懸念や疑問が寄せられたようだが、不安を解消するような抜本的な変更はされていない。

聞く耳を持っているというのはポーズに過ぎず、しれっとして運用をスタートさせている。
傲慢で独善的な安倍政権らしいやり方だ。

 普段は政権批判をしないメディアですら、さすがに危機感を抱いているらしい。
安倍自民党を応援する論調が目立つ日経新聞も、10日付の社説で「知る権利を守れ」と書いていた。
マスコミの多くは、報道の自由が侵されることを恐れているのだろう。
知る権利を踏みにじり、頭から否定するような法律は容認できない。
運用に目を光らせるのは当然だ。

 そもそも国の情報は、主権者のものである。
国民が知りえない情報が存在することは許されない。
情報は公開が大原則であり、わずかに、例外的に、慎重に扱うかどうかを検討するというのが妥当である。

特定秘密を保護する前に、すべての情報を公開するという前提を徹底しなければならないはずだ。

たとえ慎重が必要とされる情報であっても、時間が経過すれば必ず公開される。
それが担保されない限り、権力者が恣意的に秘密をつくれる余地を残してしまう。
主権在民が今以上に有名無実となってしまう恐れは強い。

 国民のプライバシーも危機にさらされる。
最近は無差別に人を切りつけたり、ドラッグを服用して他人の命を奪う若者の事件を目にすることが多い。
治安の悪化を危惧しない人はいないだろう。

ただ、だからといって、怪しい若者を「テロの可能性がある」と秘密裏に調査し、行動を確認するような社会は息苦しい。

政権を批判する意見を持っている人のプライバシーを内緒で丸裸にし、あの手この手で口封じすることも可能だ。
特定秘密保護法は、国民全員を同じ方向に向かせる道具として有用なのである。

 そこに集団的自衛権の行使容認だ。
自衛隊を戦地に送ることができるようになる。

安倍政権によって戦時体制は整ってきた。
それにどうやって歯止めをかけるのか。

戦争へ向かう流れを変えられるかどうかは、今回の選挙の重大な争点でもあるはずだ。
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2014年12月13日

暮らしの実感を政治に伝える手段が選挙

総選挙で国民は何を選べばよいのか?
 暮らしの実感を政治に伝える手段が選挙
 ジャーナリスト・田中良紹
THE PAGE 12月12日(金)14時20分配信

 安倍首相が「アベノミクス解散」と銘打った総選挙の投票が14日に迫っている。

今回の解散・総選挙の最大の特徴は投票率を上げないように仕組まれた事だと私は見る。

それは自民党が政権を取り戻した前回の総選挙を教訓にしている。
前回、自民党は衆議院の6割を超す大量議席を獲得したが、最大要因は投票率が6割を切って過去最低を記録した事にある。
無党派が選挙に背を向けた事が組織票に支えられる自民党を有利にした。

 もう一つの要因は、分裂した野党が選挙協力を行わず各選挙区で競合した事である。
長年にわたって選挙協力を繰り返してきた自公とは対照的であった。

小選挙区で自公が獲得した得票数は2650万票、野党が獲得した総得票数は3200万票で、「二大政党」であったならば安倍政権の誕生はなかっただろう。

. 国民は投票に行かない?

 自民党の全有権者に占める得票率は小選挙区で24%、比例区で16%である。
つまり4人に1人以下の国民の支持で自民党は大量議席を獲得し、自公で3分の2を超す議席を占めた。
これが安倍政権の力の源である。

それによって特定秘密保護法は強行可決され、集団的自衛権の行使容認を国会の議論を経ぬまま閣議決定することが出来た。

 この経験を最大限に生かして安倍政権は延命を図ろうとしている

従って狙いは無党派層を投票所に行かせない事、そして野党が選挙協力する暇を与えない事である。
だから何のためか分からない選挙にして国民に興味を抱かせず、解散から公示までの期間を過去最短の11日間にして野党に選挙協力の時間を与えなかった。

 その仕掛けはこれまでのところ有効に作用している。

メディアの予測で「自民党が300議席を超す勢い」と報じられたが、予測の前提となる投票率は過去最低をさらに下回る55%に設定されている。

安倍政権の思惑通りに国民は投票に行かないと思われているのである
果たしてそれが民主主義の基本とされる総選挙の姿であって良いのだろうか。

アメリカとイギリスがごちゃまぜ

 実は自民党単独政権が長く続いた日本の選挙にはおかしな仕組みが多々ある。
それらを取り払わないと本当の民意が反映される事にならないと思うが、現在の仕組みで当選してきた議員たちには現在の仕組みを変える事に抵抗がある。
変えれば自分が当選できなくなる可能性があると考えるからだ。

 そこで何がおかしいかを国民に分かってもらい国民の意識を変えるしかない。

おかしな事の第一は、個人を選ぶのか、政策を選ぶのかがはっきりしない事である。

日本では選挙になると掲示板にポスターが貼られ、候補者が宣伝カーで名前を連呼する。
これを見ると日本の選挙は「個人を選ぶ」仕組みである。

 同じように個人を選ぶ選挙をしているのはアメリカである。
アメリカは政策を選ぶ選挙をやらない。
候補者は所属政党と異なる政策を主張する場合がある。
有権者は候補者の過去の業績や人間性を判断材料にして投票する。
候補者は自分を知ってもらうため選挙に資金を投ずる。
そして有権者は候補者に候補同士の討論や選挙民との対話を求める。
当選した議員は党議拘束に縛られない。

 ところが個人を選ぶ仕組みの日本なのに、選挙では「政策が大事」だと言われる。
各政党はマニフェストを作り政策を羅列する。

これはイギリスの選挙を真似している。
しかしイギリスの選挙は候補者個人を全く無視する。
個人のポスターも事務所も宣伝カーで名前を連呼する事もない。
マニフェストを配って歩くのが選挙運動である。
だから選挙に金はかからない。
そして当選した議員は党議拘束に縛られる。

 日本の選挙はアメリカとイギリスがごちゃまぜである。
安倍総理が「アベノミクスの信を問う」というのなら政策選択の選挙だが、
選挙区に行けばひたすら候補者は自分の名前を連呼する。
しかしどういう人物かが明らかにされる訳ではなく、お題目のように政策が唱えられるだけである。
有権者は政策の中身も候補者の中身も良く分からずに選挙する。

 有権者がマニフェストを読んで政策を理解するのは大変である。
各党とももっともらしい政策を書いているので比較するのが難しい。
分からないから投票に行く気がしないという人もいる。
それで投票率が下がるのではマニフェストは逆効果でしかない。

そこでどうしたらよいかを考える。

現状を維持するか、現状を変えるか

 選挙は、現状を維持するか、現状を変えるかの選択だと考えれば良い。
「自分の暮らしが良くなっている」と思う人は現政権を支持する。
「良くなっていない」と思う人は野党に投票する。

野党であれば投票先はどの政党でもよい。
これが民主主義を機能させる。
なぜなら高い投票率は、政権交代が起きなくとも政権にプレッシャーを与え、批判票次第では政権が政策の見直し考えるようになる。
 政権交代だけが民主主義ではない。国民の暮らしの実感を政治に伝える手段が選挙である。

低投票率は政権側に国民の声を軽視させ、国民の実感を誤って判断させるが、
高い投票率には国民の声を政治に反映させる可能性がある。
選挙を難しく考えないで投票する事、それが民主主義の基本ではないか。
(ジャーナリスト・田中良紹)
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2014年12月14日

【総選挙2014】一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)

【総選挙2014】
一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)
2014年12月3日 ポリタス
いとうせいこう(作家・クリエーター)

自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。
選挙を前にして自分が無力であると感じる。
その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。

だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。

私は何度かそういう選挙を見てきた。

デモも同様である。
「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。
その時、世界は何かしら変わる
(ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。

そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。
なぜなら変わる前の世界から見た有効性の基準は必ず「古い」から)。

がらりと世界が変わることもある。
それはほとんど次元の移動のようだ。

今生きている世界から別の世界に、人は突然接続する。
私は決して疑似科学を語っているのではない。
これが選挙の謎なのである。


代議制の、つまり多数の者が少数を選び、選出された者に政策をまかせるシステム、すなわち民主主義の厳密な数学、ないしは物理学がこれである。

多数の者が少数の権力者に影響を与えるわけだから、それはデモの謎でもある。

私が変わると「私たち」が変わる。

私が行かない投票には何千万人かが行かない。
私が行く投票には何千万人かが行く。
特に浮動票と言われる「私たち」は渡り鳥のようなものだとイメージしてもいい。

渡り鳥は飛び立つ時間をあらかじめ知っているのではなく、みんなで行きつ戻りつするうち突然旅に出る。


その時、どの鳥が出発を決めたか。
最後はリーダーが決まってくるとしても、飛ぶ群れの起源を遡ればどうなるか。
「私」という一羽の鳥が、としか言えないのではないか。
さて、もしもあなたが「私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない」と思うなら、それはそれである種の「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれているのだと私は考える。

国民が「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる。

むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方だということを思い出して欲しい。

選挙期間というのは「無力」さの逆転が起きる時間なのであり、結果を決めるのは例の「私たち」以外にない。

つまり「私」以外に。
その時「力」はどちらにあるか。
あなたにある。
これが選挙というものの恐るべき、スリリングな本質だ。
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2014年12月15日

共産党は公示前勢力の2倍を超える21議席

【14衆院選】自公圧勝、3分の2維持
首相「政権に信任」−民主上積み、代表落選
2014年12月15日(月)3時26分配信 時事通信

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となった第47回衆院選は14日投票が行われ、即日開票された。

自民党は追加公認を含め、議席数を公示前の295から291に減らしたものの、公明党と合わせた与党で衆院定数の3分の2を上回り、公示前の326議席を維持した。

安倍晋三首相は政権運営に信任を得たとして、アベノミクスを推進するとともに、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制整備を急ぐ考えを示した。

 一方、民主党は公示前勢力から上積みしたが、73議席にとどまった。
海江田万里代表は立候補した東京1区で敗北、比例代表でも復活できず、落選。
これを受け海江田氏は代表を辞任する意向を明らかにした。
15日に正式表明する。

同党は後継を選ぶ代表選を実施し、来年4月の統一地方選に向け、新代表の下で党勢回復に取り組む。

 首相はNHKなどの番組で「2年間の安倍政権の信任を国民にいただいた」と表明。
「まず経済最優先で取り組む。今の政策を続けていけば、間違いなく景気は良くなる」とデフレ脱却に全力を挙げる意向を示した。

「安全保障法制を次の通常国会でしっかり整備していきたい」とも語った。

 首相は法律で来年10月と定められた消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、その判断について国民の信を問いたいとして衆院解散に踏み切った。
「自民1強」体制を維持したことで求心力を高め、来年9月の任期満了に伴う自民党総裁再選へ弾みをつけた。

 公明党は公示前勢力を上回り、現行選挙制度で最多の35議席を獲得。
小選挙区は9人全員が当選した。
山口那津男代表は記者会見で「謙虚で丁寧な合意形成、政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と述べ、首相が意欲を示す自衛隊の海外での活動拡大などで引き続きブレーキ役を担う考えを示した。

 前回選挙で一定の議席を確保した「第三極」のうち、維新の党は1議席減らして41議席を確保し、第3党に踏みとどまった。

旧日本維新の会から分党した次世代の党は公示前の20議席から激減、生活の党も議席を減らし、各2議席にとどまった。

 共産党は公示前勢力の2倍を超える21議席を得た。

社民党は公示前の2議席を死守。
新党改革は議席を獲得できなかった。

 今回の衆院選は小選挙区の「1票の格差」是正のため定数を5減らし、選挙区295、比例代表180の計475議席で争われた。 
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自公3分の2は民意と呼べるのか

自公3分の2は民意と呼べるのか
   「本物の野党」存在せず
ジャーナリスト・田中良紹
2014年12月15日(月)8時23分配信 THE PAGE

 第47回衆議院選挙は、過去最低を記録した前回の衆議院選挙の投票率59.32%をさらに下回り、52%前後の投票率になると見られる。

前回の選挙は有権者のおよそ4割が棄権したが6割が投票した事で、ぎりぎりだが「民意」と呼ぶことが出来ると私は思っていた。

 ところが今回は有権者のほぼ半数が選挙に背を向けた事になる。
その選挙で自公が衆議院の3分の2を超える議席を獲得した事を「民意」と呼んで良いものか、私はためらいを感ずる。

国民の半数が背を向けた選挙

 しかし政治は数である。
選挙結果は与党が大量議席を得た事で、「アベノミクス」は国民から信任され、また過去2年間に安倍政権が進めてきた政策課題も信任されたという話になる。
これからの日本は与党の思惑通りに動く事が期待されている。

 大量議席を得た以上、誰も安倍総理に逆らう事はできない。
安倍総理も「この道しかない」と言ってアベノミクスを突き進む。
しかし大量議席には国民の半数が背を向けたという「出生の秘密」が隠されている。
ちょっとでも躓けば国民の意識が急変する可能性がある。
これからはなかなか面倒な政治になりそうだと私は思っている。

 安倍総理は「アベノミクスはまだ道半ばだ」と言って選挙戦を戦った。
これに有権者は「まだ2年しか経っていないし、そう言うのならやれるかどうかやらせてみよう」という気になった。
積極的支持というより、お手並み拝見の気持ちが強いと私は見ている。

 一方で棄権したのは、何か何だか分からない選挙を政治家が勝手に仕掛けたと怒りを感じた人たちである。
訳が分からないから選挙に行く気にならなかった。
この人たちも積極的にアベノミクスを支持する考えではない。

見えなかった野党の顔

 そういう中で共産党以外の野党の顔が見えなかった。
野党第一党の民主党代表の落選が野党のふがいなさを物語っている。
そしてこの選挙で野党の政治家はつくづく己のふがいなさを痛感したはずだ。

「解散するならいつでも受けて立つ」などと子供じみた強がりを言っていたが、自民党に代わる受け皿を作ることすら出来なかった。

 今の野党は権力奪取のための権謀術数をまるで分っていない。
「政局よりも政策が大事」とか言って、権謀術数を悪しきものだと考える風潮がある。
しかし古今東西、政治は権謀術数である

政策は政治家でなくとも誰にでも作れる。官僚や学者はそのために存在する。
しかし政策を実現させるのは政治家にしかできない。

 どうやって実現するか。
政策を実現するには、まずどこにどれだけの反対者が存在するかを探る必要がある。
そのため心にもないアドバルーンを言って周囲の反応を見る。
次に反対者を切り崩す方法を考え、なるべく気付かれないようにしながら、反対者の抵抗力を削いでいく。

 そうした事をやらなければどれほど優れた政策でも実現しない。
理屈を説いて賛成が得られるのならこの世に政治家は必要ない。
学者や官僚にやらせれば良い話である。
その政治のイロハを理解できる政治家が野党に少ないのである。

 口先三寸でのし上がってきた頭でっかちが多いためか、野党協力には「政策の一致」が必要だと子供じみた事を言う。
向いている方向さえ一緒なら政策的違いがあっても手を握るのが政治だと思うが、そうは考えない。
だからいつまでも野党はバラバラだ。

日本の民主主義が目覚める?

 それがこの国の民主主義を阻んできた。
つまり政権交代を阻んできた。
言い換えれば本物の野党が存在しなかった。
そして国民には政治の選択肢が与えられなかった。

09年の民主党への政権交代を私はうまくいかないと予想していた。
日本の権力構造の内実を知っている者がどれほど民主党にいるかと考えればほとんど無理だと思っていたからである。

 不幸にも私の予想通り民主党政権は崩壊した。
ところが国民の民主党に対する期待は大きかったらしく、民主党政権に裏切られた思いの強さが前回の総選挙の過去最低の投票率となって表れた。
私は期待などしていなかったのでがっかりもしていない。
本物の野党を作るための一つの段階だと思っていた。

 そして生まれた安倍自民党政権は野党時代に培った権謀術数をいかんなく発揮している。
その一つが今回の解散・総選挙に現れた。
まさに自らの延命のためだけに投票率を下げさせる選挙を仕掛けてきたのである。
そして思惑通りに最低の投票率を記録し与党は圧勝した。

しかしそれは同時に国民の半数が背を向けた選挙となり、選挙の正統性に疑問を抱かせる事にもなった。

 この選挙で大敗した野党は根本から野党の在り方を考えざるを得ないところまで追いつめられた。
ここで今の野党が大人に脱皮できるかどうかが問われている。
そうした機会を作ったのが今回の総選挙だと考えれば、最低の投票率が日本の民主主義を目覚めさせる事になるかもしれない。
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2014年12月16日

池上彰氏、今回も“激辛質問”炸裂 毒舌に安倍サンらタジタジ

池上彰氏、今回も“激辛質問”炸裂
 毒舌に安倍サンらタジタジ
2014.12.15 zakzak

 14日投開票された衆院選。
テレビ各局は大型特番で開票結果を速報したが、なかでも注目はテレビ東京。
前回と同様、ジャーナリストの池上彰氏をキャスターに起用し、他局とはひと味違った切り口をみせた。

 池上氏といえば、当選者とのインタビューで、他局ではなかなか聞きづらい“激辛”な質問をぶつけ、毒舌で締めるのがお約束。
今回も、大胆な質問と独自のまとめ方で多くの政治家を苦笑いさせた。

 自民党の安倍晋三総裁との中継では、「安倍さんのための選挙ではとの声があるが」とジャブを放って安倍総裁をあおりながら、「今回は集団的自衛権について、あまり語っていないのでは」と牽制(けんせい)球。

 「そんなことはないですよ」と思わず気色ばんだ安倍総裁に、ここぞとばかりに憲法改正への意欲を問いかける。
「国民の理解が必要。ここから始めていきたい」との答えに、「憲法改正への“野望”は隠さなかったということですね」と締めくくった。

 公明党の太田昭宏氏には、「選挙ポスターのどこにも公明党の文字がない」と切り込んだ。
「国土交通大臣というよりは、私は地元の代表だから…」と答える太田氏。

 さらに、「JTBが、創価学会の支援する候補を応援するようにと社内で通達した」というニュースを持ち出し、「国交省の管轄企業だがいかがなものか」と“剛速球”を投げつけ、「私が直接指示したわけではない」と弁明する太田氏に汗をかかせた。

 自民党の小泉進次郎氏には選挙活動中に直撃。
首相を目指すのかと問いかけ、「総理にふさわしいといわれる議員になりたい」という答えを引き出すと、「首相への意欲を初めて口にした」とにんまり。

 当選後の中継でも「2020年後の国づくり」と口にした進次郎氏に、「2020年には総理にふさわしい政治家にということですね」と質問。
進次郎氏が「2020年ではまだ」と言いよどむと、すかさず「2020年より先には、ということですね」とまとめ、進次郎氏を苦笑いさせた。

 新党大地の鈴木宗男代表の娘、民主党の鈴木貴子氏には、横に並ぶ宗男氏を意識して、「一人前の政治家が父親離れしていないのでは」と直球。
「親子を思う気持ちがなければ政治家としての道はない」と答える貴子氏に、「そういう受け答えは父親譲りですね」とばっさり。

 さらに、野党再編を問われた民主党の細野豪志氏が困ったような笑顔を浮かべると、「再編にはウフフ…ということで、いろんな示唆があった」と締めた。

 独走していたのは、自民ではなく、池上氏だったか。
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かなり危険! 突然ガクっと体調を崩す「隠れ疲労」

かなり危険!
突然ガクっと体調を崩す「隠れ疲労」
2014年12月15日 20時45分 All About

 ある日突然、具合が悪くなり倒れてしまい、過労死に……という話を聞いたりします。
そういった最悪の事態を防ぐには、「隠れ疲労」状態に陥っていないか、自身で知ることが必要になります。

■「疲れた!」と口に出すのは避けるべき!?

 「あぁ、疲れたぁ……」と思わずつぶやいてしまうことはありませんか?
「弱虫なイメージがあって嫌だ」
「もっと疲れが出てきてしまいそう」など、疲れを言葉にすることに良い印象を持たない人が多いかもしれません。

ただ、口に出して「疲れ」を表現し、グチることも、時には必要です。
 「自分の疲れた状態を周囲の人たちに知られることで、不快な思いをさせてしまうのでは?」と、周りに気遣うことも大切ではありますが、疲れをため込み続けたり、疲れた自分に気づかないふりをしたりすることが、のちのち体に不調となって重大な影響を及ぼすことにもなりかねません

■疲れている自覚はありますか?

 実は「疲れを隠してしまう」「疲れが隠れてしまう」という状態は意外と多いものです。

仕事に追われて多忙極まりない人は、疲れを感じていても「やるしかない」という意識になりがちで、疲れから意識を逸らせて、やり過ごす、ということもあります。

 疲れていても、疲れが表に出ないのは、元気でパワーがみなぎっている証拠ではないか、と良い状態だと捉える人もいるかもしれません。
しかし、これはとても危険なことです。

そもそも疲れを感じるということは、体からの危険を知らせるものです。
「そろそろ体を休めないと、体調を崩しますよ」「それ以上頑張っても、集中力も途切れて、仕事の能率が低下しますよ」といったサインでもあるのです。

■厄介なのは「疲れ」の感じ方に個人差があること

 「疲れ」の感じ方には個人差があります。
本当はとても疲れているのにさほど疲れを感じない、ということは、多少の無理がきく体として、他人にも自慢できそうですね。
しかし、「疲れの実感」をぼやかしてしまうと、急激にガクっと体調を崩す可能性があります。  

疲れの感じ方に個人差がある理由には、心理的な作用がかかわっています。
例えば睡眠不足で仕事の疲れがなかなか抜けなくても、「明日は大好きなゴルフに行くんだ!」と思うとワクワクして、早朝にも関わらず頭もスッキリ目覚めてしまうでしょう。
好きなことに対しては、疲労をさほど感じなくなるケースも少なくありません。

 しかし、この例でいえる危険なポイントは、「疲れを隠してしまった」ということです。
本当はゴルフに行かずにゆっくりと休息をとり、疲労回復にあてる時間を持つべきだと思います。
しかし、好きなことができるといった楽しい気持ちによって、体からの危険シグナルである「疲労を感じること」を鈍らせてしまったのです。
疲労が回復しないまま、また通勤が続く1週間がスタートする……となると、体力、気力はキープできるのでしょうか?

■頑張れちゃう人は気をつけて!

 こうした例からもいえるのですが、「気持ちを切り替えれば大丈夫!」と自分を今以上に頑張らせることができ、連日の残業で寝不足が続いている過酷な状態でも乗り越えることができる人こそが、疲れを隠してしまう「隠れ疲労」に陥りやすいのです。

 意識をして疲れを隠そうとしなくても結果的に、「疲労を感じないように隠してしまう状態」になっているケースも含まれます。
過酷な状況を乗り越えること自体を「楽しい!」と感じることができる人でも、そういった気持ちとは裏腹に、身体は「休みたい……寝かせてほしい」と疲労回復を要求しているかもしれません。

■こんな人は「隠れ疲労」のリスクが高い!  

□多少疲れていても、楽しいイベントなどには参加すると疲れが消える  
□人から頼られると、はりきって頑張るタイプだ  
□大きな課題を成し終えたあとの達成感や充実感は、たまらなく好きだ  
□自分へのご褒美があれば、つらいことでも乗り越えられる  
□休日は、なるべく遊びや買い物など外出をするようにしている  
□寝ている時間がもったいなく感じるので、眠くても起きて趣味などの時間に当てている  
□責任感のある仕事を任されていて、今、まさにやる気に満ち溢れている  

当てはまる項目が多いほど、「隠れ疲労」状態に陥りやすく、最悪の場合は突然倒れてしまう……なんていうことにもなりかねません。
自分のライフスタイルや1ヵ月のスケジュールを客観的に見てみましょう。

 □睡眠不足になりがち
 □ぼ〜っとリラックスする時間が足りない
 □食事をきちんととる時間が少ない
 □心身を活動的に維持している時間が長い
 □休息時間・疲労回復時間が少ない人で、健康のためと称して毎週スポーツに励んでいる

 このような傾向がみられる場合は、空き時間があれば、積極的に「身も心も休ませる」ことに徹してください。
客観的に自分の行動を見てみないと、その頑張り過ぎの状態に気がつかず、「隠れ疲労」を進めることになるのです。
ストレス解消に! といって、あちこち遊び回らず、体の力を抜きながら、のんびりと過ごすことも大事です。
【疲労回復法ガイド:檜垣 暁子】
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2014年12月17日

ささやかな幸せも大切に

香山リカのココロの万華鏡:
ささやかな幸せも大切に
毎日新聞 2014年12月16日 首都圏版

今年もいよいよ年の瀬。
診察室でも「この1年を振り返って」といった話題が多く出る時期となった。

 意外に思われるかもしれないが、そこで「今年は進歩もありました」「まあまあ幸せな1年でした」と前向きなことを口にする人も少なくない。

とはいえ、それらの多くは「苦手だった電車、各駅停車なら乗れるようになった」「第1志望ではないけれど子どもが高校に受かった」「私以外の家族は大きな病気もしなかった」など、聞きようによっては“ささやかな幸せ”だ。

 一方、診察室の外では「今年は良くなかった」という振り返りの声もしばしば耳にする。
こちらは「支店倍増計画の達成率が8割止まり」「ハワイの別荘にあまり行けなかった」など、ずいぶん規模の大きい話だ。
彼らは会社経営者やベストセラー作家などだが、「健康なのが何よりですよ」と言っても「そうですよね、でも来年はもっとがんばりたい」とあくまで向上心にこだわってみせる。

 もちろん大きな夢を持つのは悪いことであるはずがない。
いまの自分に満足せず、上を目指すことが成長につながるのもたしかだ。

 でも、病気を経験した人たちが身のまわりのことで“ささやかな幸せ”を感じ、「今年は良い年だった」と笑顔になることができるのに、とりあえず健康で仕事も順調な人たちが「ひどい年だった」と苦虫をかみつぶしたような顔をしなくてはならない、というのはなんとも皮肉な話ではないか。

 生きていれば楽しいこともあれば、苦しいこともある。
突然、体調が悪くなったかと思うと、また復調する時期も訪れる。

それでも毎日の暮らしの中で、散歩の途中できれいな花を見つけたりいつものお茶がおいしく感じられたりして「ああ、幸せ」と思う瞬間は誰にでもあるはずだ。
大きな目標や夢を掲げて前や上にばかり目をやるあまり、そんな瞬間も見すごしてしまうのは本当にもったいない。

 今年もいろいろあったけれど、なんとかここまでたどり着いた。
ときどきはほっとしたり、にっこり笑ったりもした。
そんな自分にとりあえずは合格点。
これくらいの心のゆとりを忘れずに、残り少ない今年の日々を大切にすごしたいものだ。

 そして、「来年こそは」と高すぎる目標を設定せずに、「とりあえずは今年の続きで」くらいの気持ちで肩の力を入れず、ゆるゆると新しい年を迎えてみるのも、よいのではないだろうか。(精神科医)
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2014年12月18日

ネットで繋がるのが自分と同類ばかりになるタコ壺化現象とは

ネットで繋がるのが
自分と同類ばかりになるタコ壺化現象とは
2014.12.17 16:00 NEWSホストセブン

 インターネットの登場以降、多種多様な人々と交流できるようになったと言われる。
しかし、本当にそうだろうか?
 実はネットでつながるのは、自分と同じような嗜好を持った人や、同種の職業にいる人ばかりになるという「タコ壺化現象」が進んでいるのだという。
新刊『縁の切り方〜絆と孤独を考える〜』(小学館新書)を上梓したばかりのネットニュース編集者・中川淳一郎氏が解説する。


     * * *

 インターネットがあるお陰で多種多様な人々と交流できる、という定説は誤りだ。

結局、自らフォローする相手を選べ、検索で自分の心地良いものばかり探すことが可能なネットは、同じような考えを持つ人との接点を結局は作るもの。

所詮「多種多様な人々の交流で新しい価値観が生まれる」なんてものはあり得ない。

 私は以前、ツイッターで気になる発言をしている人々をリスト化し「ツイッター七福神」(7人)と「ツイッター身も蓋も無さズ」(8人)と名付けた。

両方合わせて15人だったのだが、ツイッター上で気が合ったため実際にオフ会をすることに。
すると、見事なまでに自分と同様に、メディア・広告関係者だらけだったのだ。

ツイッターの場合であれば、自分にとってウザい人間はブロックしてしまえばいい。
かくして均質な意見ばかりを見るようになる。

 よく「私のタイムラインでは◯◯の話題ばかりだ」みたいな話が出る。
タイムラインとは、自分がツイッターでフォローしている人のツイートが流れてくる画面のことをいう。
フォローする人は自ら選べるため、いわば、「私のタイムライン」は自分にとって有益であったり、心地良いツイートをする人々の集合体ということだ。

 たとえば、「ハフィントンポスト」という米発のニュースサイトが2013年5月7日に上陸した時のこと。
このサイトは以前よりIT関係者から注目されており、日本版登場の日を固唾を呑んで見守っている人々が多かった。

 日本の低俗なニュースサイトばかりが幅を利かせる中、インターネットの本場・アメリカ発で世界各国版も存在する巨大サイトであり、次世代ジャーナリズムの旗手とされているサイトだからだ。
ただし、注目されているとはいっても、あくまでもIT・メディア・広告関係者中心である。
確かに、私が普段使っているツイッターIDの一つ(フォロワーはIT・メディア・広告関係者中心)のタイムラインはハフィントンポストの話題だらけだった。

 7日の0時、ついにサイトがオープンした時はまさにハフィントンポスト一色だった。
しかし、私が観察用に使っている別のIDでは一切ハフィントンポストの話題はなかった。

 一つは、「岡山県のアパレル店に勤務する26歳フリーター」という設定でやっているIDである。
フォローしている人は、「ツイッタードラマ」(ツイッターを通じて男女が出会う群像劇)として2010年にオンエアされた『素直になれなくて』(フジテレビ系)というドラマを観てツイッターを開始した人々だ。恐らくはドラマ好きで素直な若い人が中心で、女性の方が割合は多いだろう。

 もう一つ、「騎乗位」という言葉で検索したところひっかかったエロい人々をフォローしているIDもあるが、こうしたIT・メディア・広告関係者以外の人々でハフィントンポストについて言及する人は皆無だった。

 こういったところにネットの中での断絶やタコ壺化現象を見ることができるのである。
原理として、インターネットは誰にでも話しかけることは可能だ。
だが、実際に話しかけたり、その後もやり取りを続けるのは、同じような趣味嗜好を持ち、同じような仕事をしている人に結局は帰結する。

※中川淳一郎・著/『縁の切り方〜絆と孤独を考える〜』より
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ワケもなく気分が落ち込む…「冬のプチうつ」を防ぐ5つの方法

ワケもなく気分が落ち込む…
「冬のプチうつ」を防ぐ5つの方法
2014.12.18 07:30 WooRis

天候が悪く、なかなか外に出られない冬。
こんな季節は、普段明るい人でも何となくダークな気分になりがち。
普段「ちょっとプチうつ気味かも……」と疑う人なら、なおさら注意が必要です。

年末は仕事やイベントで慌しく、心や体のバランスも崩れがち。
こんなときは、まず自分の気持ちがどうしてこんなに暗くなっているのかまず原因を考えたり、ゆっくり休養したりすることが先決です。
でも、「特に理由はなさそうだけど?」という場合、まずは薬に頼らず、気持ちが明るくなる小さな努力をしてみましょう!

 今回は、英語健康系サイト『Rodale News』『Prevention』『Women’s Health』などの記事を参考に、“冬うつを防ぐ方法”をご紹介します。

■1:睡眠時間を一定にする

慌しい生活を送っていると、週末ぐらいはのんびりしたくなります。
でも、「普段寝不足だから、土日の午前中は寝だめしてます」はNG!
睡眠時間のパターンが崩れると体内時計のリズムが狂い、まるで“時差ぼけ”のような状態になるそうです。
その結果、エネルギーが低下して精神的に落ち込んだような状態になるとか。
平日も週末も、なるべく一定の時間に就寝・起床するリズムをつけましょう。
睡眠不足ならば、毎日1時間早く就寝しましょう。

■2:腸内環境を整える

人間の腸内にいる“善玉菌”を増やすことが、うつの治療法として今注目を浴びているそうです!

カナダやアメリカの研究によると、腸内に善玉菌を増やすことにより、恐怖心やストレスが軽減するなど、行動に変化が見られたということです。
腸内の善玉菌を増やす近道はヨーグルトを食べること。
近年、腸内細菌の健康効果が認識され、市販のヨーグルトにも善玉菌配合を売りにしている商品がたくさん。
食べることを日課にしてみてくださいね!

■3:家にこもらない

人間なら誰しも、「今日は何だか心がツライ……」という日があるもの。
そんなときは家でゆっくり休養したくなりますよね。
でも、ずっと家に引きこもるのではかえって事態が悪化します。
無理にとはいいませんが、お天気のいい朝は外に出て新鮮な空気を吸い、軽いウォーキングやジョギングを試してください。
太陽の光やエクササイズは、気分を明るくする効果があるそうです。

■4:家の中を明るくする

気分が落ち込むと「今は、外の世界を見たくない」とカーテンで窓を閉めきり、部屋を暗くすることも多いもの。
でも、暗い部屋にいては心が“負のスパイラル”に!

 こんなときは、部屋に太陽の光を入れて明るくするのが効果的だそうです。
冬は日照時間が短く、太陽も隠れがち。
インテリアを明るいものにしたり、まぶしすぎない程度の照明を取り入れたりして、部屋自体を明るくしてみましょう。

■5:ビタミンDを摂る

ビタミンDは、近年、がん予防や心臓病予防、骨の強化、うつの治療などで脚光を浴びる“スーパー栄養素”として注目を浴びています。
ビタミンDは食品から摂取できますが、一番の供給源は太陽の光だそうです。
もちろんサプリもあるので、過剰にならないよう医師に相談するなどして、必要ならば摂取してみてください。

以上、この冬「ちょっと気分が落ち込んでるな……」というときの対処法をお伝えしましたが、いかがでしょうか?
気分が暗くなるときは誰にでもあること。

でも、「何をやっても効かない」という場合は、なるべく早く心療の専門家を受診してみてくださいね!
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2014年12月19日

選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

選挙終わり弱者イジメ再開…
安倍政権が進める「介護崩壊」
2014年12月18日 日刊ゲンダイ

 選挙が終わった途端、弱者イジメだ。

安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を15年度から引き下げる方針を固めた。
下げ幅は2〜3%が軸になるという。

 介護職員の平均賃金は月22万円弱。
ただでさえ、他業種に比べて10万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。

 政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。  現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、慢性的な人手不足状態だ。

働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。
「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。

介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。
将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。
自殺者も出るかもしれません。

高齢化が進み、2025年にはさらに100万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。
介護業界はトドメを刺されるようなものです」

 そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。
「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。

なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。
そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている
しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

 こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。
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政治も医療も、いろいろな意見が必要

イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常
政治も医療も、いろいろな意見が必要
2014年12月19日 読売新聞 yomiDr.

 衆議院議員選挙は、連立与党である自由民主党と公明党の圧勝でした。
多くの国民がいわゆる「アベノミクス」を支持した結果となりました。
そして日本の議院内閣制としては、極論すれば「何でも出来る」3分の2以上の議員数を占めました。
どんどんと「よいと思われること」を行って頂きたいと思っています。

今、よいと思われること

 「今、よいと思われること」を精一杯やらざるを得ないのが政治です。
そして経済もそうでしょう。
でも結果は近い将来に出ます。
結果が出なければ、国民の今回の選択肢は間違いであったとなりますし、結果がでれば、日本全体にとって素晴らしいことです。

 医療も実は、「今、よいと思われること」を精一杯やっているのが実情です。
僕は、医療は人体実験で日々進歩していると思っています。

「今困っていること」への対応はすぐに分かります。
医療では、「今の痛みを楽にしてくれ」とか、「命にかかわる出血を止めてくれ」とかいった訴えです。

「何が正しい医療か」

「何が正しかったか」については比較的判断しやすいと思います。

政治で言えば、東日本大震災で今も避難生活を送っている人々にどう対応するかなどですね
やろうと思えばすぐにできます。

 一方で日本の経済活力をどうやって復活させるのかとか、高齢者がますます増加する今後の日本社会のあり方をどうやって描くのかとか、貧富の差が広がっていると感じられている状況をどう是正するのかなど、長期的にみてやっと結果がでる領域も多数あります。

正しい批判者が必要

 政治でも、いろいろな意見が必要です。
絶対安定多数の連立与党に正しく物を言える政党が必要だと思っています。
そして、政権には緊張感が必要でしょうから、失敗すれば政権交代がいつでも起こりうるという状況、そして、その時に政権を担う政党も必要です。

医療でも同じ事が言えます。
「今、正しいと思っていること」をやっている医療従事者は常に、もしかしたら間違っているかもしれないと思う心の余裕が必要です。
そして、違った意見がしっかりと発言された方が、自分の行っていることの精一杯の正当性を考え直す機会になります。

 医療はある意味、専門性が必要です。
その結果閉鎖的なものになります。
だからこそ正しい批判者が必要です。
そんな存在が、異端と思われる意見のこともあります。
僕もときどき、ちょっと疑問を提示しています。

また、近藤誠という先生を筆頭に極端な意見を述べる人も増えています。
それが正しい進歩の方向と思っています。
そして、ヨミドクターのコラムからも「アンチ近藤誠」の意見もでます。
それでいいのです。
いろいろな意見がでることが健全なのです。

 近藤誠という人の意見については、以前は、外科医は見向きもしませんでした。
手術できる癌がんを手術しないという選択肢は受け入れがたいものでした。

ところが、最近、たくさんの外科医と話をすると、「手術をしないで、それでも生きている患者が実はまれにいる」ということを耳にします。
手術も含めて何もしていないこともあれば、手術はしないが放射線治療や抗がん剤治療を行っている場合もあります。

つまり、「近藤誠はうそだ!」といった論調から、「近藤誠の例はまれだ!」といった論調に変わってきています。
僕の興味は、その「まれな頻度」を正確に知りたいことなのです。

 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。
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2014年12月20日

円安による含み益は10兆円以上ではないか 

円安による含み益は10兆円以上ではないか
  外為特会活用で国民に還元を
2014.12.19 zakzak

連載:「日本」の解き方
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

 政府は2015年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字半減、20年度の均衡化達成という目標を掲げている。
消費増税先送りで達成は難しくなったという論調もあるが、果たして本当なのだろうか。

 まず、財政再建に必要なのは、増税ではなく増収だ
安倍晋三首相も何度も「増税して景気の腰を折って増収できなくなったら元も子ない」と言っていた。

今年4月からの消費増税によって、それまで2%以上だった実質経済成長がマイナスにまで低下した。
このため、年率換算で国内総生産(GDP)は15兆円ほど失われた。
これによる逸失税収は国と地方合わせて3兆円にものぼる。
財政再建のために増税したはずが、逆に遠回りになったわけだ。

 プライマリーバランスは、前年度の経済成長率でほとんど決まるので、消費増税先送りで財政再建計画の達成が難しくなったのではなく、消費増税をしたので難しくなったというのが本当のところだ。

 消費増税によってGDPギャップ(需要と供給の差)も15兆円ほど生じてしまった。
景気を成長軌道に乗せるために景気対策が必要になったので、この意味でも財政再建計画を遅らせる要因になっている。

 ただし、小泉純一郎政権と第1次安倍晋三政権において、増税なしでほぼ財政再建したことは財務省に気兼ねしているマスコミが報じない「不都合な事実」だ。

 当時を経験した筆者としては、20年度のプライマリーバランスの均衡化達成はそれほどハードルが高いとはいえない。
名目4%程度の成長軌道に乗せれば、無駄を少しカットしただけで財政再建は容易だ。

 景気対策などで財政支出を惜しんではいけない。
別に国債発行に頼ることもない。
いわゆる「埋蔵金」を活用すればいいのだ。

今の段階なら、円安で含み益が10兆円以上あると思われる外国為替資金特別会計(外為特会)の活用がいい
もちろん、外為資金百数十兆円すべてが埋蔵金ではなく、あくまで含み益の部分である。

 円安は日本経済にはプラスであるが、政府部門の外為特会がため込んで、一部の国民が苦労しているというのでは、円安メリットを還元できず国民に申し訳ないだろう。

 先進国では変動相場制が基本なので、原則として巨額の外貨準備を持つ必要はない。
為替はマネタリーアプローチ理論から、2国間でそれぞれしっかりとしたインフレ目標があれば、介入は不要になるからだ。
この際、外為特会の含み益を活用し、同時に外為特会のスリム化を図ることは、外貨準備の国際常識にも合致するとともに、目に見える形での円安効果の国民への還元にもなる。

 外為特会のスリム化は、利権に群がる金融機関にとっては都合が悪い。
特に、「財務省のポチ」として増税を主張し、そのご褒美として外為利権を受けてきたところにとっては痛いだろう。

しかし、消費増税という間違った主張の結果、経済に悪影響を与えた報いを受けるのは当然である。 
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2014年12月21日

叱るのは逆効果!? 「子どもの嘘」に対する正しい対処法

叱るのは逆効果!?
「子どもの嘘」に対する正しい対処法
※ 清水克彦(2013)『よい親 ダメ親 ふつうの親』(アスコム社)
2012.10.10 マイナビウーマン

「嘘付きは泥棒の始まり」などといわれますが、子どもに嘘をつかれると、親としてはかなりショックですよね。
「どうしてそんな嘘つくの!?」とつい声を荒げたくなるかもしれません。
もちろん、嘘はいけないこと。
ただ、「嘘はダメ!」と厳しく叱るだけでは、逆効果なことも……。
委縮した子どもが隠し事をするようになったり、バレないように巧妙な嘘をつこうとしたりするおそれがあるのです。

そこで、教育ジャーナリストの清水克彦さんの著書『よい親 ダメ親 ふつうの親』をもとに、子どもの嘘への対処法をお届けしたいと思います。

■“嘘の背景に何があるのか”
      子どもと一緒に考えよう

子どもの嘘は、主に以下の3つの種類にわけることができます。
(1)自分の失敗や過ちをごまかそうとする嘘
(2)「本当はこうだったらいいな」という願望からつく嘘
(3)両親の関心を引くためにつく嘘

どのタイプの嘘であっても、親は単に叱るのではなく、なぜ嘘をついたのか、子どもと一緒に考えるのが大事。

以下、3つの嘘のタイプごとに対処法を見ていきましょう。

■自分の失敗や過ちをごまかそうとする嘘

たとえば、テストの点数が低かったときに、「僕だけじゃなくて、クラスの子はみんな50点くらいだったよ」などと言う嘘です。
このタイプの嘘は、親が過度な期待を子どもにかけていて、子どももそれを重く受け止めているときによく見られます。
「ダメな自分を見せたくない」と、子どもなりにプレッシャーを感じているのです。
ですから、このタイプの嘘に遭遇した場合は、厳しく叱って子どもをますます追い込むよりも、「自分が期待をかけすぎていたせいなのでは?」とまずは冷静に振り返りましょう。
そのうえで、「うまくいかないこともあるよね」などと声をかけて、嘘をつかざるをえなかった重圧から子どもを解放してあげてください。

■願望からつく嘘

たとえば、リレーの選手になれなかったのに「なれた」と嘘をつくなどです。
この場合、嘘をついたことはきちんと叱ったうえで、「リレーの選手になりたかったんだね。じゃあ次はなれるように練習しよう」などと子どもの気持ちを共有して、一緒にがんばろうという姿勢を見せるようにしましょう。

■親の関心を引く嘘

たとえば、お腹が痛いふりをしたり、「物がなくなった」とさわいだりといった嘘です。
これは不安や寂しさから生じることが多いので、子どもときちんと向き合っているのかどうか顧みましょう。
そして、子どもと過ごす時間を増やしたり、しっかり抱きしめたりして、子どもを安心させることが嘘の再発防止策になります。

■まずは親が嘘をつかないようにしよう

子どもは親を映す鏡。
子どもに嘘をつかせないためには、親自身が正直・誠実なところを子どもに見せることが何よりです。
単に“事実と反することをわざと告げる”嘘だけでなく、親が言い訳するのもよくありません。

たとえば、子どもとの約束をうっかり忘れていた場合に、「だって忙しかったんだから!」と逆ギレするなどです。
そういう不誠実な態度は、子どもに「都合が悪くなったらごまかせばいい」という誤ったメッセージを伝えてしまい、子どもの嘘を引き寄せます。

親がミスをしたときは、たとえ何らかの事情があったとしても、まずは「ごめん、悪かった」ときちんと謝ることが大事です。
子どもは自分の最も近しい存在である親に、つい嘘をついてしまうもの。
子どもに嘘をつかれたら、感情的に叱り飛ばす前に、ぜひここで紹介したことを思い出してみてくださいね。
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2014年12月22日

略奪ヘルパーに食い物にされる老人たち

略奪ヘルパーに食い物にされる老人たち
 強制入院させ、自宅乗っ取り全財産横領
2014年12月21日 6時0分 ビジネスジャーナル

 大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。

気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。

 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。
膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。

 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。


 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。
古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。

 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたため、隣家の女性Bさんが「最近、Aさん見かけませんね」と声をかけると、「私はヘルパーです。Aさんは入院しています」と答えた。

気になったBさんが教えてもらった病院を訪ねると、拘束帯でベッドに縛られ、動けなくされたAさんの姿があった。

 AさんはBさんに「助けて。こんなにされちゃって動けないのよ」と懇願した。

Bさんは病院に掛け合ったが、「認知症なので徘徊されないように固定している」と説明され、血縁関係もないBさんにはなすすべもなく、いったん引き下がった。

●腰の重い役所

 それにしても、Aさんが入院しているにもかかわらず、ヘルパーと称する女性だけが屋敷に入り浸る様子に違和感を持ち、Bさんは区役所に相談したが、やはり親類縁者でないとの理由で役所は「動けない」と門前払いを受けた。

 Bさんは引き続き屋敷の様子を観察していると、ヘルパーは入院しているAさんを見舞いに通う気配もなく、主不在の屋敷に毎日出入りを繰り返す。
あまりの不審さにBさんは再び役所に掛け合い、民生委員が訪問することになった。

「民生委員も家の中にまで踏み込む権限はなく、出てきたヘルパーに玄関で追い返されてしまったのですが、家の中をのぞくと家財道具などはほとんど見当たらず、食べ尽くしたデパートの惣菜パックが山積みされゴミ屋敷と化していたようでした。

当のヘルパーは介護保険事業を行う民間企業などから派遣されているのではなく、個人で頼む“お手伝いさん”のような立場で『Aさん本人と契約をしている』と言い張っていました」(Bさん)

 不穏な動きを察知した民生委員と役所によって、地方に住むAさんの親類縁者が探し出され自宅に乗り込んだ。

「家財道具はすっかり処分され、さらに父親が医学部の教授をしていたAさんはかなりの資産家だったのですが、貯金残高がほとんどなくなっていたそうです。

減っていた額は数百万どころか数千万単位です。
貯金をどうしたのかヘルパーを問いただしたところ、『Aさんに頼まれて処分した』との一点張りです。

Aさんに確認したのですが、1年近く病室に縛り付けられていた影響で認知症が進み、意思確認ができなくなっていました」(同)

 昨今、富裕層の間では、公的の介護サービスではなく、介護保険適用外のヘルパーを頼むことが増えているという。

しかし、このような悪いヘルパーに当たれば、病院に入れられて、挙げ句は認知症を理由に母屋を乗っ取られ、全財産も奪われかねない。

 結局、Aさんは退院して家に戻ってきたが、完全に判断能力がなくなった状態で、まもなく親戚に看取られ、八王子の病院で静かな最期を迎えたという。

 ちなみに先のヘルパーは、同様の手口で高齢者の財産を横領したとして、横浜などで裁判を起こされている。
 猫もしゃくしもヘルパーになるような時代だからこそ、自宅に上げる以上は十分警戒してかからなければいけない。 (文=編集部)
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自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

自民圧勝で雇用“劣悪化”加速
2015年「労働破壊」カレンダー
2014年12月20日 日刊ゲンダイ

2014年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。

安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。
来年は間違いなく労働者受難の一年となる。

 自民党の政権公約集「政策BANK」をよく読むと、約300項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。

「2年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。
自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。

「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。
いわば労働者の安全網です。

それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。
日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。
安倍政権が今年2度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。
「企業が受け入れる派遣期間の上限(最長3年)を撤廃し、派遣社員は3年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。

派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。
低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」(労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏)

 派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。
現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。

「今年5月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。
当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。

労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。
この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」(政界関係者)

安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。

検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決=首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。

「例年6月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の15年版に盛り込むのは必至でしょう。

『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。

これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。
安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

 サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。
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2014年12月23日

スイカ騒動の背景に“転売ヤー”の存在 ネットで20万円落札も

スイカ騒動の背景に“転売ヤー”の存在
 ネットで20万円落札も
2014.12.22 zakzak

 怒号や罵声が飛び交い、販売中止となった東京駅開業100周年の記念IC乗車券Suica(スイカ)。

20日の騒動から丸2日経過したが、インターネットでは高値で取引されるなど混乱は続いている。
JR東日本の見通しの甘さはもちろんのこと、転売する目的で購入する“転売ヤー”の存在も問題になっている。

 ネットのオークションサイトでは22日朝の時点で、赤れんがの駅舎をデザインした記念スイカが多数出品されており、1枚2000円の販売価格を大きく上回る価格で入札されている。

入札価格は2万〜6万が相場だが、99億9999万9999円という値がつけられる異常な事態も。

実際に20万円で落札されたケースもあった。

 発売当日、東京駅に殺到した9000人の中には、鉄道ファンに紛れて転売ヤーも少なからずいたとみられるが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は実態についてこう語る。

 「新型iPhoneやゲーム機などの転売を狙うのは大半が中国人グループで、組織的に商売している。
他には食い詰めたダフ屋が多重債務者を雇って、数千円の小遣いを渡して並ばせるケースがある。
今回のスイカの出品者をみると、過去の取引に関する評価の数が少ないものが多く、最初から転売目的だけで登録している人も多いと疑われる。
最近はコンサートチケットなども登録してから抽選という形で転売を防ぐ策を取っており、JR東日本は脇が甘いとしかいえない」

 今回の事態を受けて、JR東日本は22日、記念スイカを増刷し、希望者全員が購入できるようにすると発表し、「ご購入予定のお客さまには、大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
深くお詫び申し上げます」とコメントを出した。
発売時期や方法などは改めて発表するという。


 転売ヤーは真っ青になっているかも。
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2人に1人が「拒否・放棄」あなたも親の介護は丸投げですか

2人に1人が「拒否・放棄」
あなたも親の介護は丸投げですか
(PRESIDENT Online )相沢光
2014年12月20日(土)配信

■親の介護を
深刻に受け止めない人たち

昨年のちょうど今頃、私は父親の介護に追われていました。
体の衰えとともに認知症が進行し、昼夜を問わず呼び出されて疲労は蓄積。
精神的にも不安定になっていました。
介護をしていたのは約1か月半という短い期間でしたが、嵐に見舞われているような日々でした。
(略)
父の死と同時に介護の当事者としての役割は終わりましたが、介護を体験したことでテレビなどのメディアで取り上げられる介護の事例は身近な問題として受け止めるようになりました。

取り上げられるのは介護鬱や介護離職といった大変な話ばかり。
現在、600万人近い要介護者がいるようですが、その家庭の多くが、私が体験したような、つらさを味わっているのだな、と思っていました。

ところが、必ずしもそうとは限らないことを、つい最近会ったケアマネージャーから聞きました。
介護現場の現状について介護用品レンタル会社のIさんという人に私はしばしば尋ねます。

介護用品レンタルの担当者は多くのケアマネージャーと接します。

そうした立場上、ケアマネージャーの良し悪しを客観的にジャッジできるわけですが、そのIさんが「ベスト・ケアマネージャー」と語るFさんを紹介してくれました。

そのFさんが開口一番こう言うのです。
親が要介護になっても、他人事みたいな感じで、そう深刻に受け止めず、我々介護サービス事業者に介護を丸投げする人が結構いるんですよね」

ケアマネージャーは介護福祉士や社会福祉士、看護師などの資格を持っていて、5年以上の実務経験がないと受験できない難関資格です。

ホームヘルパーとして介護業界の門をたたいたFさんは、当初「自分の親が大変な状況になっているのだし、9割ぐらいの人は真剣に介護に取り組むだろう」と思っていたそうです。
ところが、現実はそうではありません。

要介護状態になった親の心配をする素振りは見せず、むしろ冷淡。
自分の手で介護をすることはほとんどなく、サービス事業者にすべてを任せたいという態度をとる人が、かなりいるのです。

世の中にはさまざまな親子関係があります。
子どもの頃、親から虐待を受けていた人もいるでしょう。
そこまでいかなくても、意見が対立するなどして冷え切った親子関係にある人もそれなりの数いるはずです。

Fさんは「家庭の事情は外からうかがいしれないものですが」と前置きをしたうえで「でも、それほど親子関係に問題があるとは思えない人でも、親の介護なんかしたくないという人が結構いるんですよね」といいます。

ケアマネージャーとして、多くの要介護者とその家族と接してきた今、親の心配をし前向きに介護に取り組む人と、やる気がない人の比率は半々ぐらい、という感覚になっているそうです。

■介護丸投げ派は、
介護保険支給制度にも無知

親が要介護と認定され、介護保険が適用されるようになると、さまざまな介護サービスが1割負担で利用できるようになります。
しかし、案外知られていないのは1割負担で受けられるサービスが要介護度によって限度があることや、介護保険の「単位」の計算がどのように行われるのか、知っている方は少ないのではないでしょうか。

介護が始まる時、ケアマネージャーがその説明を簡単にするのですが、私などは目の前の介護のことで頭がいっぱいで耳に入ってきませんでした。

介護が終わり、介護の問題に関心を持つようになって「単位」や利用限度のことがわかってきたというのが実情です。

長い期間に渡って介護をしている人は単位のことも理解するようなるでしょうが、やる気のない人はそんなことを学ぶ意識もないわけで、どれだけ多くのサービスを受けても1割負担でいいと思っているはずです。

ここで介護保険の「単位」について簡単に説明しておきます。

介護保険による支給限度額(月額)は「単位」で表わされます。
その単位数は現在、こうなっています。

要支援1=4970
要支援2=10400
要介護1=16580
要介護2=19480
要介護3=26750
要介護4=30600
要介護5=35830

基本的にはこの単位に10円をかけた額がひと月あたりの支給限度額です。

要介護3と認定された私の父の場合は、26750単位×10で26万7500までが支給限度額で2万6750円が自己負担額。
この「単位」を超えるサービスを利用した場合、1割負担ではなく全額負担になります。

(余談ですが、「だったら最初から10をかけて金額で表わせばいいじゃないか。
なんで「単位」なんて解かりにくい言い方をするんだ」という人がいるかもしれません。
しかし、厳密にいえば加算額が地域によって微妙に異なるのです。
たとえば1級地=11.26円、2級地=11.05円といった具合。
地域によって物価や人件費が異なるため、「単位」に地域別の加算をし補正しているわけです)。

「単位」はサービスの内容や所要時間、サービス提供者の人数、利用する時間帯などによってさまざまです。

うちが利用したサービスを例にとると、まず訪問看護師が「30分以上〜1時間未満」の利用で834単位、2人以上の看護師さんに来てもらっていたので、これに402単位が加わり1236単位(夜間や早朝、深夜の場合はさらに加算される)。

訪問看護師には週に2回来てもらっていたので、月にすると8回。
上限の26750単位中、訪問看護師のサービスだけ(1236×8)で9888単位くらいが費やされることになります。
この他にも、訪問入浴とホームヘルパーを週1回ずつ、介護用品のレンタルも利用していたので、要介護3の上限単位の半分くらいは利用していたと思います。

■生み育ててくれた人であっても ケアマネージャーは要介護者とその家族の状況を見て、どの介護サービスが必要かを考え、単位を計算しながらケアプランを立てるわけです。

そこには1割負担を超えないようにしたいという配慮もありますし、限られた財源(介護保険料50%、国や自治体の公費=税金50%)が頭にあり、できるだけ抑えたいという意識が働くこともあるようです。
もちろん利用者が必要としているのなら限度枠ギリギリまでサービスを提供してくれますが。

うちの場合は私が介護をしていたこともあって、限度枠まで余裕がある状態でしたが、自分で介護をする気がなく、それを介護サービス事業者に丸投げしてしまおうとする人は、ケアマネージャーの配慮などお構いなしに、多くのサービスを要求したりするようです。

もちろん上限を超えれば、そのサービスは利用者の全額負担になるわけで、ケアマネージャーもそれを説明するそうですが、なかなか理解してくれない人もいるといいます。

また、自分で介護をせず介護サービス事業者に任せるケースは、どうしても独居か老老介護になります。
ひとりのケアマネージャーが担当するのは最大39人。
そのなかでも独居の人はどんな状況にあるのかチェックする必要があるため、1日に1回は訪問するようにしているそうです。

それが仕事とはいえ40人近い利用者に目配りをしたうえ、そうした独居の介護者の見守りをするのは大きな負担になります。

Fさんは、そうした負担の原因となっている親の介護をしようとしない人がいるのも仕方がないと受けとめているようです。

ただ、こうも言っていました。
自分を生み育ててくれた親が要介護になっているんです。
どのような事情があるのか分りませんが、少しは心配し、介護しようとする気になるのが人というものじゃないですか。
そういう感覚がない人が結構いることには暗然としてしまいます」
介護の現場にはこうした現実があることを知り、驚いたことはいうまでもありません。

相沢光一=文
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労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった

労働者、高齢者をイジメ抜く
“アベハララッシュ”が始まった
2014年12月23日 日刊ゲンダイ

 安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。

30日に決まる15年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。
いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、<来年、流行らせようと画策している>造語だ。

<総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。
それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい>  やく氏は週刊朝日12月26日号の対談で、そんな話をしていた。

 まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

 ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。
「エコー」など旧3級品まで値上がりする可能性が高い。

 庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ(★は決定済みの政策)。

「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長3年という派遣期間の上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。
成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。
つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

■来年4月の統一地方選がヤマ

 同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

「来年4月の統一地方選以降、16年夏の参院選まで大きな選挙がない。
安倍政権はその機に乗じ、2つの保障に手を付けたいと考えている。

安全保障=集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、負担増です」(官邸事情通)

 加えて原発も確実に再稼働される。
国民の大半が嫌がることばかりだ。

 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。

後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。

さらに介護サービスの自己負担が来年から1割→2割に上がる一方、防衛費は増え、法人税は減税です。

国民にすれば『何だそれ!?』ですが、きちんとした説明はない。

まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

 国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。

 第3号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。
そしていずれ消費税は10%に……。

 安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。
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2014年12月24日

香山リカのココロの万華鏡:リセット願望 

香山リカのココロの万華鏡:リセット願望
毎日新聞 2014年12月23日 首都圏版

一年の計は元旦にあり、などと言う。
私も子どもの頃は、正月に「早寝早起き」「毎日本を読む」などと今年の目標を習字で書いた覚えがある。

 しかし、目標が達成されたことは一度としてない。
1週間もするとまた夜ふかしになり、読むはずの本はマンガにかわった。
いわゆる三日坊主だ。
 おそらく私のような人は少なくないはずだ。

それにもかかわらず、なぜ人は新年に「目標」や「計画」を考えようとするのか。

 その理由のひとつは、誰にでも「リセット願望」があるからだろう。
とくに日本の場合、正月をとても大事にしており、前の年の悩み、失敗や挫折、人間関係のゴタゴタなどはそこできれいさっぱり消えるはずということになっている。

大掃除で家の中もきれいにして、下着なども新しいものをおろして、「生まれ変わった私」として新しい年を迎える。
「いまの私はこれまでとは違う」という気分になるのでつい、達成不可能な目標や計画を立ててしまうのだ。

 よく考えれば、12月31日が1月1日になったくらいで人が生まれ変われるわけはない。

おっとりしていた人がいきなりテキパキしたり、ケンカしていた友だちどうしがさっぱりと仲直りしたり、というほうが不自然だ。
人間は、これまでの自分を引きずり、生きてきた時間の積み重ねの上に今日という日を築いていくのだ。

 とはいえ、とくにイヤなこと、マイナスなことは「年が改まったら消えてなくなる」と思うのは悪いことではない。

診察室にも「家族に傷つけられたことがどうしても頭を離れない」と過去にこだわる人が多く訪れ、「まあ、悩みは悩みのままひとまず棚に上げて、楽しい予定でも立ててみませんか」と“悩みの小休止”を勧めることがあるが、正月はその絶好のチャンスかもしれない。

 さて、あなたの場合、古い年に置いていきたいものは何だろう。
そして、新しい年にも持っていきたいものは何か。

「春に仕事でトラブルがあったことは忘れよう。
でも、夏に旧友と再会した思い出は大切にしたい」と“仕分け”してもよいのではないだろうか。  

私は、「いろいろな暗い事件でコメントをしてそのつど重くなった気分」を今年に置き去りにし、新しい年には「若い友人が何人かできてうれしかったこと」を持って行こうかな。
「それは都合よすぎる」と言われるかもしれないが、正月が来るのだから、都合がよくたっていいのです。(精神科医)
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2014年12月25日

<共産党>衆院選で議席増 84歳の元「プリンス」に聞く

<共産党>衆院選で議席増
 84歳の元「プリンス」に聞く
毎日新聞 12月24日(水)17時29分配信

 ダメよ〜、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。
なにせ衆院選で議席を8から倍増以上の21にしたのだ。

とりわけ9年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。
84歳の元「プリンス」に聞いた。【鈴木琢磨】

【不破哲三氏インタビュー】

戦後政治の中で安倍政権をどう位置づけますか?  

◇9年ぶり街頭演説「安倍政権は歴史修正主義

 永田町1強多弱「小選挙区制、政党助成金が元凶」
 「歴史の転換点という感じがありましたからね」。

赤旗ひるがえる東京・代々木の党本部で不破さん、思い切って街頭に飛びだそうと決意した理由を振り返りながら、戦後保守政治における安倍晋三政権の特異性を語りだした。

 寒い夜だった。
選挙戦最終盤の10日、不破さんは京都は四条河原町にいた。
議長を退いて8年、宣伝カーの上で黒いコートを着込んだ不破さんは「矢も盾もたまらず駆けつけてまいりました!」。
その気迫に埋め尽くした支持者から大きな拍手、おばちゃんたちは「やっぱりかっこいい。ええ声やわ」。

演説を私も聞いた。
「自共対決」構図を強調しつつ、持ち出したのは週刊誌「アエラ」(8月11日号)に載った元官房長官、野中広務さんのインタビュー(聞き手はジャーナリストの青木理さん)だった。



 こんなやりとりがある。  

野中 だいたい安倍さんは「戦後レジームからの脱却」と言うが、それは自分の祖父である岸信介元首相がA級戦犯(容疑者)にされた東京裁判を否定したいということなんだ。

 −−それは戦後世界秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、欧米だって認めない。

 野中 自滅しますよ、こっちが。
中国と韓国に外交的な攻撃をされるだけでも国の形がなくなっちゃう。
それほど危険な状態になっている。


 「演説でも言ったけど、驚きましたよ。
野中さんがここまで言ってるとはね。
だって、あれだけの侵略戦争をやっておいて、侵略ではありません、正義の戦争でしたでは……。
アメリカやヨーロッパでは安倍政治について、歴史修正主義だとの評価が定着してるんですから。
それを野中さんは国の形がなくなっちゃうと表現した。

同じ自民党(元幹事長)の古賀誠さんにしたって、日本遺族会の会長だったけど、遺骨収集して回れば、日本の兵隊はどんな戦場で、どんな死に方をしたかよくよくわかるわけでしょ。
そうした人たちがいまの自民党に居場所がない。
発言する場所がない」

 それで「しんぶん赤旗」が受け皿になっていると?

 「ハハハ。かつての自民党の良さは『総保守連合』というところにあったんです。
いろいろニュアンスの違う政治家が保守層を結集していましたから。
三角大福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)もそう。
戦争を体験している世代でもありますから、あの戦争について、そう単純、単細胞的なことは言えない。

それがいまや単色。
それも日本にとって一番、危険な色ですよ。

年が明ければ戦後70年を迎える。あの戦争は正しかったと、安倍さんがこだわればこだわるほど、国際的に歴史修正主義の国=日本との見方が激しくなります

 自身も昭和ヒトケタ生まれの戦争を知る世代である。立て板に水のごとくの語り口だったのが、ぽつぽつ語りに変わる。

「中野の野方に住んでいました。
1945年3月10日の大空襲は被災しなかったのですが、5月25日の大空襲では一面に焼夷(しょうい)弾が降ってきた。
姉が結核のため家で寝てましてね。
その姉を防空壕(ごう)に入れ……、衰弱したんでしょう、翌日、亡くなった。
そういうことがありました。

妻は3月に火の海の浅草を逃げ、デパートの松屋の地下にもぐり込んだみたいです。
でも、私は軍国少年、彼女も軍国少女でした。
戦争中は批判的な気持ちは一切なかったんです」

 それにしても永田町の風景がつまらない。
「1強多弱」は野党のふがいなさのせいだけなのか。
政界の生き字引は小選挙区制導入と政党助成金が元凶とみる。

そもそも2大政党制は歴史が生み出すもの。
アメリカの共和党と民主党も、イギリスの労働党と保守党もそう。
日本は違う。
人為的に2大政党制をつくるなんて無理ですよ。
そうした無理なことの総決算がきている。

私が国会にいたころは各政党、組織、政策、綱領を持ち、自民党に対抗する何ものかがあった。

いまは政党助成金をいかにもらうか。
こんなに政党の離合集散の激しい国はない。
中選挙区時代は自民党も各派が立って、切磋琢磨(せっさたくま)したけどね」

 次世代の党の石原慎太郎さんが、引退会見で、民意は何を示したか、と問われ、こう答えた。

「共産党の躍進だと思う。
共産党への支持は、自分たちを囲んでいる社会的な現実に対する、漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだ」。

石原さんなりの皮肉交じりかもしれないが、共産党大嫌い人間の弁だけに不破さん、まんざらでもなさそう。

「うふふふ、辞めるとき、共産党のことを言ったとは聞きましたけど……。
彼とはね、1回だけ共闘した。
首都移転構想に反対する集会だったなあ」

 いつしか不破節、往年の国会論戦のごとくエンジン全開である。

安倍さんが「この道しかない」と訴えたアベノミクスは「日本の資本主義の前途を暗くする」、沖縄の米軍基地移設問題は「海兵隊は遠征軍。
出撃基地を貸している国など日本しかない」と一刀両断。

さらにアメリカとキューバの国交正常化の動きは「遅すぎた」とぴしゃり。
熱のこもった解説が続く。

湯飲みに手を伸ばし、ちょっと一服を、とサインを送っても気づいてくれないほど。

選挙中、メディアの話題をさらった高倉健さんの死。
健さん好きでした?と尋ねたら「ほとんど見てないんです。論評しにくいな」。

 がっかりしたが、そこが実直さか。
いまどきの政治家なら2、3本の映画をみただけで、ぺらぺらしゃべるだろうな、と思ったりした。

くだんの四条河原町で、私は京都ゆかりの作家、水上勉さん(2004年死去)のことを思い浮かべていた。
晩年、長野の山里で、太陽のにおいのするキュウリでもてなしてくれ、あほうな国になった、と日本を憂えていた。
若狭の原発を心配していた。

そんな水上さんと不破さんとは心筋梗塞(こうそく)を患った者同士の「心友」だった。

かつて京都市長選挙で推薦文も寄せた。

「ええ。水上さんの戦争にまつわる作品を私が編集して出したこともありました。
痛烈な戦争体験があるんです。
いまいらしたら……」

 1月には85歳になる。
「誕生日を祝ったことなどありません。
共産党は躍進しましたが、めでたさも中くらいなりおらが春じゃなく、小くらいなりですよ」。

まだ老け込むわけにはいかないようだ。
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元海軍兵の懸念〜自民圧勝で「戦前のような暗黒社会に」

元海軍兵の懸念〜自民圧勝で
「戦前のような暗黒社会に」
アジアプレス・ネットワーク 12月25日(木)10時0分配信

12月14日に投開票された衆院選は、自民党が291議席を獲得、公明党と合わせると326議席になり、3分の2を超えた。
これで、衆議院で可決された法案が参議院で否決されても、出席議員の3分の2以上の賛成があれば再議決し、成立させることができる。

法案だけではない。
これからの4年間で改憲も可能になるのだ。
この国は再び戦前へ回帰するのか。
かつてを知る旧海軍兵の瀧本邦慶さん(93)=大阪市東住吉区=に話を聞いた。
(新聞うずみ火/矢野 宏)

◆ 「戦争できる国」目指す選挙だった

「戦前のような暗黒社会になりますよ。
なぜ、安倍総理の下心を知ろうとしないのか。

今回の選挙の争点は経済ではない。
戦争する国になるかならないかでしょう」 瀧本さんの怒りは収まらない。

親よりも先に子どもが死ぬ。それが戦争なんです。
息子が戦死した母親は泣くこともできなかった。
『名誉の戦死をして帰ってきたのに涙を流すとは何事か。この非国民が』と言われた時代でした。

それ以上の暗黒社会がやってきます。
自衛隊はアメリカ軍の弾除けに使われる。
知られたらいけないので特定秘密保護法をつくった。

防衛やスパイ活動防止などと、もっともらしいことを言っていますが、本当の狙いは国民一人ひとりを監視すること。
思想や行動を制限することです

瀧本さんは17歳で海軍に志願。
2年後、航空母艦「飛龍」の航空整備兵として真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦では負傷しながらも九死に一生を得て佐世保に帰港した。

ミッドウェーでの負傷者は一つの病棟に収容され、外出も一切禁止された。
瀧本さんは偶然目にした新聞で、その理由を知る。
大本営は日本軍の戦果を大々的に報じ、「我が方の損害は航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破、未帰還飛行機三十五機」と過小報告していた。

◆ 語り部活動も潰される?

実際は空母4隻が撃沈され、搭乗していた300機を超える飛行機は空母に着艦できず、次々に海に沈んでいったのだ。
ミッドウェー海戦の生き残りは最前線へ送られた。
軍事機密を知っているためだ。

瀧本さんの配属先はトラック島(現ミクロネシア)。
現地には満足な食料も弾薬もなかった。
トラック島守備隊4万人のうち半数が死亡しているが、その多くが餓死や栄養失調による病死だった。

とにかく食べるものがない。
私ら下士官が葉っぱを取ってきて煮て食べている時に、士官連中は銀飯を食っていたんです。

トラック島では生き延びることが戦闘行為でした。
この島で人知れず死んでいくことが国のためになるのか。
何のための戦争かと思い、初めて国に騙されたと気づいたのです」

瀧本さんは戦争の語り部として中学校や高校などで自らの体験を子どもたちに話している。

年々、戦争体験者が減っていくだけでなく、こうした平和を「継承」する活動も、いずれ潰されるのではないかと懸念する。

「太平洋戦争が始まったとき、特高警察が700人近くの反戦主義者を検挙した。
それと似たようなことをやる。
今は当時よりも戦争に反対する者が多いから取り締まりも大掛かりにやるでしょう。
特定秘密保護法の怖さはすぐにはわからない。
だが、10年たってはじめて知ることになるでしょうなあ」と言って、ため息をこぼした。

さらに、瀧本さんは「その国の、その時の政権は、国民の政治的レベルに比例する。
政権を作るのは国民ですから、一番反省しなければいけないのは国民です。
そのための一票なのに、民主主義的な国ではありませんわ」とも言う。

◆ 「気づいたときには遅い」

あらためて自民党の憲法草案を見てみた。
第1章に「天皇は日本国の元首であり・・・・・・」とあり、国民主権が否定されている。

第2章9条には「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という項目がある。

第3章13条の国民の権利の尊重については、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件が付加されている。

誰が判断するのだろうか。

そもそも憲法とは、国民が国家に縛られるのではなく、国民が国家権力を制限するためのものなのだが、これでは国家が個人を縛っている。

別れ際、瀧本さんはこうも語っていた。

「安倍政権は戦争をするための法案を次々に出していくでしょう。
憲法で基本的人権が保障されているが、知る権利が、知ろうとするだけで罪になる。
押さえつけられる」

「日本人の民族性でしょうかねえ。
あまりにも関心がなさすぎる。
すぐには変わらないが、10年かかると思っています。
行くところまで行かないと気づかないでしょうか。
その時には遅いのだが」
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2014年12月26日

まだ大丈夫よね…が命取り!「賞味期限を厳守すべき」身近な7食材

まだ大丈夫よね…が命取り!
「賞味期限を厳守すべき」身近な7食材
2014.12.25 16:00 美レンジャー

突然ですが、皆さんは賞味期限を必ず守っていますか?

 気付いたら、賞味期限が2、3日過ぎてしまっていた……なんてことありませんか。
ところが、食材のなかには賞味期限を守らないと、食中毒の恐れがある危険な食材も存在するのです。
そこで今回は、“知らないと危険!賞味期限厳守の食べ物”をご紹介します。

■もう一度おさらい“賞味期限”とは?

農林水産省のHPには、賞味期限に関して以下のように記されています。(以下、引用)

<・ハム・ソーセージやスナック菓子、缶詰など冷蔵や常温で保存がきく食品に表示してあります。
 ・開封していない状態で、表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限を示しています。(省略)
   ・一度開封したものは、表示されている期限にかかわらず早めに食べるようにしましょう。

表示されている期限は、開封後も保障されているわけではありません。>

以上のことを踏まえたうえで、“賞味期限を絶対守るべき食材”をチェックしていきましょう。

■賞味期限をしっかりチェック!
 守るべき食材7つ

(1)卵
卵がけご飯にすき焼き、温泉卵……。
生卵を好むのは日本特有の食文化でもありますが、実は卵は、食中毒になりやすい食材ナンバーワン!
  日本でも自宅で生卵を食べ、サルモネラ菌の食中毒で死亡した女性の遺族が卵の生産業者を訴えた訴訟では、「生産業者に責任あり」との判決が下されました。
さらに、アメリカのレストランでは、基本的に生卵の提供を禁止している地区が多くあるとのこと。

(2)パン
パンのなかでも、調理パンや生クリームの入った菓子パンはとくに傷むのが早く、注意したい食材の1つです。

(3)ひき肉
ステーキなどと違って、注意したいのがひき肉を使用したハンバーガーです。
ミディアムレア、レアで食べることが多いアメリカでは、大腸菌を生きたまま摂取することになり、毎年9万人もの人が感染してるのだとか!

(4)イチゴ
時期や品種などにもよりますが、基本的にイチゴは傷みやすく、外部からの圧力にも弱い果物です。
パックの下部分は、傷んでしまっているなんてことも。
ブヨブヨと柔らかくなっている状態ならば、食べるのは避けた方がよいでしょう。

(5)貝類
貝には、ビブリオ・バルニフィカスという菌が付着しており、新鮮なうちは問題ありませんが、少しでも古くなると食中毒のリスクも高くなります。

(6)チーズ
ソフトチーズやセミソフトチーズに発生しやすいのが、リステリア菌です。
切り口はしっかりラップで包み、湿度の高い野菜室で保管するのがおススメです。

(7)鶏肉
カンピロバクター食中毒は鶏肉が原因とされることが多く、平成20年にはノロウィルスに次いで、患者数が2番目に多い食中毒となりました。

賞味期限を守ることはもちろんのこと、十分な加熱を加える、包丁やまな板などは使用後しっかりと洗浄、消毒を行うことが大切です。

いかがでしたか? 
賞味期限を守らないことで、食中毒を引き起こしてしまうリスクもあるのですね。
今回ご紹介した食材には特に気をつけて、美味しく健康に食事を楽しみたいですね。
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2014年12月27日

年末年始が見極めるチャンス 老親の認知症「15の兆候」

年末年始が見極めるチャンス
老親の認知症「15の兆候」
2014年12月25日 日刊ゲンダイ

 親と接する時間が長い年末年始は、認知症のサインをチェックするいい機会だ。
たとえ同居していても、仕事をしている日中に親が何をしているのかは分からない。
まして離れて暮らしていればなおさらで、現在の状態なんてほとんど知らないだろう。

認知症に関する著書が多数ある「眞田クリニック」の眞田祥一院長に話を聞いた。


「年を取ればだれでも脳の機能が低下してきます。
それによって、“これまでにはなかった現象”がいろいろ出てきますが、大きく分けて、老化現象と病的な現象に分けられます。
アルツハイマーをはじめとする認知症は後者。

よく知られる“物忘れ”以外に、判断力、思考力、感情表現などの低下が見られます

■最初に影響が出るのは嗅覚

 老化現象の物忘れか、それとも認知症による物忘れか。

たとえば、高倉健の写真を見て、「ほら、この人が出てた、あのハンカチが出てくる映画、ほら、あの……」というように名前が出てこないケースはよくある老化現象。

しかし、高倉健を知らないはずがないのに、「これ、だれだっけ? 近所の人だっけ?」となるのは認知症が疑われる。

「これまで家事をきちんとこなしていた母親が、部屋の掃除をきちんとしていない、洗濯物がたためていない、下駄箱の靴がきれいに並べられていない、上がりかまちにある敷布が汚いままといったことがあれば、認知症のせいかもしれません。

ただし、多少部屋が汚れている程度なら、老化で感覚や手足の動きが鈍り、単に若いころと同じようにできていないことも考えられます」

 五感の中で、一番最初に影響が出やすいのは嗅覚だといわれている。
「認知症でよくあるのは、生ゴミのニオイなどに無頓着になること。
玄関のドアを開けて“なんか臭う”と思っていたら実は……というケースもあります」

 寒いのに妙に薄着。
暑いのにやたらと着込んでいる。
これも認知症による判断能力の低下が原因かもしれない。

「認知症の初期のサインはさりげないものが多く、気づきにくいのです。
普段離れて暮らしている老親なら、久しぶりに子供や孫と会うため脳の働きが“持ち直し”て、サインが出にくくなっていることもある。
それでも注意深く見ていれば、分かることが出てきます」

 よくあるサインは下記の通り。

1.知っているはずの物・事柄の名前が出てこない
2.食事をしたことすら忘れている
3.きれい好きだったのに部屋が雑然としている
4.ありえない場所にありえないものが置かれていた(冷蔵庫にテレビのリモコンなど)
5.部屋が臭い
6.ちぐはぐな服装をしていた(寒いのに超薄着)
7.身なりに構わなくなっていた
8.食事の味付けが変わっていた(極端に味付けが薄い/濃いなど)
9.久しぶりに会ったのに、仕事や孫のことなど聞きもしない(無関心)
10.疑り深くなっていた
11.怒りっぽくなっていた
12.毎日使っている電気スイッチの使い方が分からなくなっていた
13.コンセントが入っていないことに気づかず、壊れたと怒り出した
14.漢和辞典と国語辞典の違いが分からない
15.慣れた道なのに迷う
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