2014年12月10日

池上彰氏が日本の借金に警鐘 国のサービスを受けられなくなる?

池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす
「国民の預貯金全額の没収しかない」
2014年12月9日 16時23分 トピックニュース

8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」(テレビ朝日系)で、池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。

番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。
番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。
このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっている。

また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。
この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなるそうだ。
この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。

さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。

そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。ドイツ政府は「失業保険の削減」「健康保険の自己負担額引き上げ」などの大胆な施策を採り、大幅に持ち直したという。

池上氏は「さあ、日本にこれができますか?」と痛みへの覚悟を問いかけた。
posted by 小だぬき at 14:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

秘密保護法施行 息苦しい社会にするな

秘密保護法施行 息苦しい社会にするな
毎日新聞「社説」 2014年12月10日 02時30分

 ウォーターゲート事件でニクソン米大統領を辞任に追い込んだ記者を支え、10月に亡くなった米ワシントン・ポスト紙の元編集主幹、ベンジャミン・ブラドリー氏は「政権と政府はうそをつくものだ」という言葉を残している。

きょう特定秘密保護法が施行される。
歴史に照らせば、政府にうそはつきものだ。
この法律がそれを後押しすることを懸念する。

 自民、公明両党は2012年の前回衆院選で法の制定を公約として掲げなかった。

だが、国民各層の懸念の声を振り切って昨年12月、不十分な審議で法を成立させた。
衆院選の最中だからこそ、秘密法のもたらす影響について目を凝らしたい。  

◇解除後には一律公開を

 政府は、秘密法の制定に当たり、「外国と情報共有する上で必要な法律だ」と説明してきた。
だが、原案の協議過程で内閣法制局が「実際の秘密漏えいが少ない」などと立法の必要性に疑問を投げかけていた。

 私たちは、安全保障上必要な国の情報を一定期間、秘密にすることの必要性は理解する。

しかし、この法律は民主主義の基盤である国民の「知る権利」を阻害するなど副作用が大きすぎる
政府内の議論も踏まえれば本来なら廃案にすべきだが、施行された以上、マイナスを最大限減らさねばならない。

 国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由をつければ、行政機関は意のままに特定秘密という箱に情報を放り込むことができる。
そこがこの法律の本質だ。
対象は防衛や外交、スパイ活動防止やテロ防止の4分野55項目に及ぶ。

 しかも、秘密指定は5年ごとの更新で30年、60年と延長でき、例外に該当すれば60年超でも秘密のままだ。
箱から情報を取り出すのは容易ではない。
国の情報は国民の公共財であるとの視点が欠けている。

 最大の問題は、政府の不正行為や腐敗を隠蔽(いんぺい)するために秘密指定がなされる可能性があることだ。

 1972年の沖縄返還に伴う密約を思い起こしたい。
日本が米国に財政負担することを両政府が合意した密約について、日本政府は米国立公文書館で密約を裏付ける文書が見つかった後も、文書の存在を認めなかった。

あるものをないとする体質がある以上、秘密法の下で文書の廃棄がされ「政権と政府のうそ」が一層巧妙に隠されるのではないか。

 政府は審議官級の独立公文書管理監のポストを新設し、秘密指定の妥当性をチェックするという。
だが、管理監から情報の開示や資料提供を求められても、各省庁は安全保障上著しい支障を及ぼすと主張すれば拒否できる。
このような小さい権限ではまともな判断は期待できない。

主権者である国民に正しい情報を知らせる。そうした立場で監視役が動ける仕組みに改めるべきだ。

 秘密の箱を開けたが、何も入っていなかった−−。
そうした事態も起こり得る。
公文書管理法の規定では、作成から30年以下で指定を解除された秘密文書は、首相の同意で廃棄できる。
首相が直接目を通すわけではなく、所管庁の意向に沿って廃棄が決まるのが大半だ。
 国民に公開すべき情報が永遠の秘密にならぬよう公文書管理法を改正して法の穴を埋めるべきだ。  

◇内部通報者を保護せよ

 秘密法は、自由な言論や健全な情報の流れが保障された民主主義社会の空気を変える恐れもある。
厳罰で人を縛る法律だからだ。

 特定秘密を漏らした公務員には最高懲役10年が科せられる。
秘密に迫ろうとした側も、「そそのかし」「あおりたて」「共謀」があったと当局にみなされれば、最高懲役5年だ。
これは、ジャーナリストか市民かを問わない。

記者の取材や議員、市民グループからの資料要求に対し、法の足かせで公務員が萎縮し、抑制的になることが当然予想される。

 政府は10月に閣議決定した運用基準で、違法な秘密指定を通報した者への配慮を盛り込んだ。
だが、特定秘密そのものを通報した場合、過失漏えい罪で処罰される余地が残る。
保護措置は極めて不十分だ。

 安倍晋三首相は衆院解散時、秘密法に触れて「報道が抑圧されるような例があったら(首相を)辞める」と述べた。
そこまで首相が言うのならば、法の拡大解釈などによる抑圧はないと信じたい。
ただし、いったん法が施行されれば、立法時の意図と無関係に動くこともある。

 戦前の軍機保護法は、国家の存亡にかかわる軍事機密を漏らした者を罰するためにできた。
だが、旅先で見かけた海軍飛行場のことを友人の外国人教師に話した学生や、遠くの島に大砲が見えたことを仲間に話した漁師が実刑判決を受けた。

 「そそのかし」といったあいまいな規定がある秘密法も警戒が必要だ。
逮捕・起訴しなくても、捜索だけで十分、威嚇効果はあるだろう。

 徐々に自由な言論の場が狭められていく息苦しさが社会を覆うことを恐れる。

権力から独立して国民の「知る権利」を守るべき報道機関の責任と役割が一層問われる場面だと自覚したい。

10年、20年後、秘密法の施行が時代の転換点になったと振り返ることがあってはならない。
posted by 小だぬき at 06:52 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人工知能で人類は滅亡する?  ホーキング博士の警告で議論再燃

人工知能で人類は滅亡する? 
ホーキング博士の警告で議論再燃
AFP=時事 12月9日(火)13時13分配信

AFP=時事】映画『2001年宇宙の旅(2001: A Space Odyssey)』に登場した狂気のコンピューター「HAL9000」。
『アイ, ロボット(I, Robot)』で、主人である人間を襲い始めたヒューマノイドたち。
そして、『ターミネーター(The Terminator)』で、未来の世界を支配する機械たちの脅威となる男を産んだ母親を抹殺するため、過去に送り込まれた殺人ロボット──。

こうした暗く陰鬱な人工知能(AI)に対する見解が、英理論物理学者のスティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士の発言によって再びメディアを賑わせている。

ホーキング博士、天国を否定 「暗闇が怖い人間のための架空の世界」

「われわれがすでに手にしている原始的な人工知能は、極めて有用であることが明らかになっている。
だが、完全な人工知能の開発は人類の終わりをもたらす可能性がある」と、ホーキング博士は先日、英国放送協会(BBC)に語った。

「ひとたび人類が人工知能を開発してしまえば、それは自立し、加速度的に自らを再設計していくだろう」

 しかし、AFPが取材した専門家たちの意見は分かれている。
人工知能の脅威は切迫したものではないにしても真剣に向き合うべきだとして、博士に同意する者もいれば、博士の警告は大げさだと反論する者もいる。

「ハードサイエンス分野の化学者が声を上げたことをうれしく思う。
私は何年も前から同じことを言ってきた」と、スイスのローザンヌ大学(University of Lausanne)の人類学者ダニエラ・セルキ(Daniela Cerqui)氏は言う。

 人工知能開発分野での進歩は、人間の能力をしのぐ機械を作りつつあると、同氏は主張する。
このままいけば、人命に関わる責任を機械に任せることになるだろうと、彼女は予測する。
「SFのように思えるかもしれないが、いま起きていることを見れば、それは程度の問題だ。
私たちはホーキング博士が警鐘を鳴らす道を一歩ずつ進んでいる」

 一方、英オックスフォード大学(Oxford University)で未来技術の影響に関するプログラムを率いるニック・ボストロム(Nick Bostrom)教授は、人工知能が人間を超えるという脅威は切迫していないと語る。
同氏は軍用無人機や自動運転者、工場で働くロボットなどを挙げ、現在使用されている応用法や、近い未来で使用される見込みの応用法では、人工知能はまだ人間の手中にあると指摘する。  

とはいえ、同氏は「機械の知能は最終的には生物の知能を超えるだろう。そしてその過程で人間の存在が大きく脅かされる危険性もある」とも語っている。

 他の専門家たちは、人間になりすまし創造的に考えることができるマシンとして定義される「真の人工知能」が完成するのは何十年も先の話だとして、ことさら騒ぎ立てるべきではないと注意を喚起する。

 この分野が1956年の会議で確立されて以来、「人工知能が向こう15〜25年以内に完成するという予測が唱えられてきた」と、オックスフォード大の研究者スチュアート・アームストロング(Stuart Armstrong)氏は言う。

「私たちが最近伝えられた何か壮大なニュースを見逃していない限り、今のところ(人工知能は)いずれもその域に到達していない」と、同氏は書著『Smarter than Us: The Rise of Machine Intelligence(われわれを超える知能:機械知能の台頭)』で記している。

 仏ピエール・エ・マリー・キュリー大学(Pierre and Marie Curie University)の人工知能専門家で道徳哲学者のジャンガブリエル・ガナシア(Jean-Gabriel Ganascia)氏は、ホーキング博士の警告は「大げさだ」と言う。

「私たちの生活を変える人工知能をめぐる多くのことは、動揺や不安を呼び起こす。
ホーキング氏は、人間とはかけ離れたところで自ら進化する技術になると語ったが、その証拠を提示していない。
根拠となるようなデータはない」

 英ブルネル大学(Brunel University)でコンピューターサイエンスの講師を務めるアラン・タッカー(Allan Tucker)氏によれば、人工知能が直面する最大の障害は、機械はしょせん機械でしかないということだ。

「私たちは何千年もかけて進化したおかげで今がある。
その原動力はサバイバル(生存)にある。
私たちに生来組み込まれている原動力だ。
人工知能にとってもカギとなるだろうが、実装するのはとても難しい」
【翻訳編集】 AFPBB News
posted by 小だぬき at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする