2014年12月11日

「年金氷河期の到来」 2015年度から受給額も実質的な低下確実

「年金氷河期の到来」 
2015年度から受給額も実質的な低下確実
2014.12.11 07:00 NEWSポストセブン

 2015年度から、年金額(受給額)が実質的に下がることがほぼ確実になった。
しかもアベノミクスが目標とする「デフレからの脱却」が達成されれば、年金額が下がり続ける可能性がある──。
 いったい、どういうことなのか。

厚生労働省は2014年6月、年金の財政検証の結果を発表した。
財政検証とは5年に1度行われる“年金の健康診断”というべきもので、年金財政の長期的な見通しのもと、将来の年金額がいくらになるのか世代別に詳しく記されている。
その財政検証で、2015年度から年金額を毎年減らしていくプランが明記されているのだ。

「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。

「年金財政の危機に対し、これまで政府は保険料を増額し、現役世代の負担を増やして対応してきました。しかしそのやり方はもう限界で、年金額を減らし高齢者にも負担を求めることになったのです」
 もともと、年金額の決定には物価の上昇に連動して年金額が増加する「物価スライド」が採用されていたが、2004年からは物価の伸びより年金の伸びを抑え、実質的に減額する(物価は上がっても年金額はそれほど上がらない)「マクロ経済スライド」が導入された。

「といっても、導入後はデフレが続き、物価は下がり続けていたため『マクロ経済スライド』は一度も発動されなかったのです。

しかし、アベノミクスによって物価が上昇。
2015年度初めて発動されることが確実になりました。さらに厚労省はデフレ下でも適用する案を検討中です」(北村さん)

 北村さんによれば、実質的に毎年およそ1%ずつ年金が目減りするという。

アベノミクスではインフレ目標を2%に設定している。
「仮に物価が2%上がったとき、年金額は1%あがる。年金額が増加しているように思えますが、物価の上昇率に比べれば1%少ないので実質的に減額です」(北村さん)

 厚労省のモデルケースでは、現在月額20万円の年金を受け取っている人は仮に計算すると実質月2000円の減額、年2万4000円の減額となる。

それが続けば、10年後には現在よりも約20万円も目減りする計算だ。
 まさに、「年金氷河期の到来」である。

※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号
posted by 小だぬき at 15:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外メディア 安倍政権は報道の自由ない独裁政権とみている

海外メディア 
安倍政権は報道の自由ない
        独裁政権とみている
2014.12.10 16:00 NEWSポストセブン

 総選挙に打って出た安倍政権は、メディアや言論の統制を推し進めている。

在京キー局に選挙報道で偏りがないよう要求する文書を手渡していたほか、安倍首相自身も自らのフェイスブックでは、政策に批判的な書き込みをした人もアカウントを片っ端から排除している。

 そうした安倍政権の体質に危機感を募らせているのが、外国メディアの日本特派員の団体「日本外国特派員協会」だ。
会員数約2000人という世界最大級の外国人記者組織で、同協会主催の会見は、国内メディアの記者クラブとは違って厳しい質問が出ることで知られ、正面から応えることができない政治家は国際的評価ががた落ちになる。

 今年9月には山谷えり子・国家公安委員長が同協会の会見で在特会との関係について厳しく追及された。
日本の記者クラブがやらなかった当然の仕事だ。

 するとどうなったか。外国特派員協会はこれまで国政選挙の前には毎回、自民党の幹部の会見を開いていたが、今回は自民党側が「投票日前に外国特派員協会の会見には出ない」と出席を拒否。
フランスの通信社AFPは「厳しい質問におじけづいたとの批判に火が付いている」と世界に配信(11月28日)した。

 ジャーナリスト出身の政治学者で、同協会元会長のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)が語る。
自民党は野党の力が衰えて一強支配政治になると、その影響力をメディアコントロールに及ぼそうとしている。
日本のテレビ局の番組内容にまで踏み込んで規制する文書を見ると、一党支配の驕りが明らかです。
 特派員協会に対しても、安倍政権になって以来、日本の行政機関や企業から、“これを書いてほしい”“このテーマを取り上げてほしい”という要請が強まっている。
これまでほとんどなかったことだ。

外国人記者には萩生田文書のような露骨な圧力はまだないが、自民党が特派員協会での会見を拒否していることからも、“権力の圧力”が高まっていることを実感している。

 もっと問題なのは、NHKや日本の大メディアがそれに抵抗せず、自民党政権の意図に従っていることだ。
メディアのそうした姿勢は、国民の知る権利を奪い、有権者の目を曇らせることになる。
政権の言いなりになった報道機関の役割放棄こそ、日本にとって非常にシリアスな問題です」  

安倍政権はいまや海外メディアからも、中国、北朝鮮と同様、「報道・言論の自由」がない独裁政権とみられているのだ。

※週刊ポスト2014年12月19日号
posted by 小だぬき at 00:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする