2015年01月26日

日本人人質殺害 許せない冷血の所業だ

日本人人質殺害 許せない冷血の所業だ
毎日新聞「社説」2015年01月26日 02時30分

冷血の所業と言うしかない。

イスラム過激派「イスラム国」とみられる組織の人質として殺害予告を受けていた湯川遥菜さんの遺体とされる写真が24日、インターネット上で公開された。
もう一人の人質、後藤健二さんが遺体の写真を手に持って、「安倍(晋三首相)がハルナ(湯川さん)を殺した」との声明を読み上げ、新たな取引を日本政府に提示したのである。

 もはや2億ドルの身代金は必要でなく、ヨルダン当局が収監している女性死刑囚の釈放と引き換えに後藤さんを解放するというのだ。

 ◇後藤さんの無事解放を

 許せない、という言葉がこみ上げてくる。
残酷で狡猾(こうかつ)である。
むごたらしい遺体の写真で日本人を恐怖に陥れるとともに、中東で「イスラム国」と戦う国々に2億ドルの非軍事支援を表明した安倍首相をあざ笑い、日本の対応を高みの見物で見守りながら、虎視眈々(たんたん)と仲間(死刑囚)を奪還しようとしているのだ。

 この死刑囚は2005年、ヨルダンの首都アンマンの同時テロに関与して捕まった。
多数の死傷者が出た事件だけに簡単には釈放できない人物だろう。
それに加えてヨルダンは「イスラム国」と戦う有志国連合の一員であり、作戦中に墜落して「イスラム国」に拘束された空軍兵士の解放を求める声が強い。

 自国兵士を差し置いて後藤さんと女性死刑囚の交換解放に応じるのは、ヨルダンにとって苦しい選択だろう。
安倍政権も「人命を最優先しつつテロリストには屈しない」という姿勢を貫く難しさがあり、解放交渉は難航必至の情勢だ。

 しかも、誘拐組織の気が変われば直ちに交渉が打ち切られる危うさもある。
交渉の実態も明らかにされていない。
こうした状況下では、政府はあらゆる機会と人脈を生かし、現実的な対応によって人質解放を実現してほしいと言うしかない。

 他方、テロの標的にされた現実を重く受け止め、再発防止の対策を講じなければならない。

従来、「イスラム国」による人質事件は米英など有志国連合の国民が主な標的だった。
軍事作戦に参加していない日本が狙われたのは異例である。

 昔から日本とアラブ諸国は関係が良好とのイメージがあり、日本人は誘拐やテロの対象になりにくいとされていた。

1991年、イランのホメイニ師が作者らに死刑宣告を出した小説「悪魔の詩」の訳者、五十嵐一(ひとし)・筑波大助教授が殺された例はあるにせよ、概してイスラム教と日本の摩擦は生じにくかった。

ただ、世代交代が進む中で日本のイメージがぼやけ、特に2000年代に入ると、テロ組織が必ずしも日本人を特別扱いしなくなった節もある。

01年の米同時多発テロを実行したテロ組織アルカイダの故ウサマ・ビンラディン容疑者は、日本はなぜ広島・長崎に原爆を落とした米国を支持するのかと問い続けた。
アルカイダは日本を米欧と共闘する「十字軍」の一員とみなしている。

 アルカイダ系のテロとしては、04年にイラク・サマワからの自衛隊撤収を求めて日本人旅行者を誘拐、殺害した事件、13年にアルジェリアの天然ガス関連施設が襲われ、日本人10人が犠牲になった事件などが思い浮かぶが、それでもアルカイダは日本に対して、まだ抑制的な態度を保ってきたように思える。

 ◇平和的な中東外交貫け

 これに対し、アルカイダから離反した「イスラム国」が日本人であろうと容赦しないのは明らかだ。
昔のように日本人は安全と思える時代ではない。
林立するテロ組織がテロの過激さと衝撃度を競う今日、日本は既に欧米に匹敵するテロの標的であり、平和路線を志向する国だけに狙われやすいかもしれない、と考えてみる必要もありそうだ。

 かといって日本の姿勢を変える必要はない。
勝手に誤解しているのは過激派の方だ。
日本は長年にわたるアラブ・イスラエル紛争も含めて中東の諸問題に是々非々で臨んできた。

平和的で「公平、公正」な対応を取れることこそ日本の無形の財産だ。
人質殺害に殊更浮足立つことなく、長い歳月をかけて培ってきたものを大事にしなければならない。

 パリで新聞社襲撃事件が起きた時、オランド仏大統領は「事件はイスラム教とは関係がない」と早々と宣言した。
数人のテロリストの行為が世界16億人のイスラム教徒への偏見や憎しみを生み、社会の分断につながることを恐れたのだろう。

 今回の事件にも同じことが言えるが、イスラムに名を借りた野蛮な組織が拡散している現実をどうするか、米国の責任も含めて真剣に考える必要がある。

ブッシュ政権がアフガニスタン、イラクで泥沼にはまり込む中、テロ組織は中東からアフリカなどに拡散した。

二つの戦争の幕引きを優先するオバマ政権は中東の諸問題に及び腰で、「米国は世界の警察官ではない」と明言した。

こうした姿勢が過激派をほくそ笑ませ、「イスラム国」が膨張する大きな要因となったのは確かだろう。

 ブッシュ政権以来の「テロとの戦争」の反省を踏まえつつ、世界中がテロ防止に知恵を絞る時だ。
まずは後藤さんを確実に解放したい。
続きを読む
posted by 小だぬき at 14:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

辺野古で何が起きている

【私説・論説室から】
辺野古で何が起きている
2015年1月26日 東京新聞

「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。

沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。

二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。

 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。

県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。
各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。

戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。

 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。
昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。
それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。
米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が直結しているようにみえる。

 沖縄戦から戦後もずっと、基地に苦しめられてきた沖縄は、一度だって「平和憲法」に守られてこなかった。
辺野古に基地が新設されれば、恒久的に被害の島として、加害の島としてあり続けることになる。
 国会開会前日の二十五日、辺野古移設反対の人間の鎖が作られた。
主権者は誰かと問うた青は、沖縄の海の色だった。 
            (佐藤直子)
posted by 小だぬき at 09:29 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「消費税は逆進性が強い」と言われる…

余録:
「消費税は逆進性が強い」と言われる…
毎日新聞 2015年01月25日 01時30分

 「消費税は逆進性が強い」と言われる。
広く薄く税を納めてもらい、社会保障を充実させようという目的だが、恩恵を受けるはずの低所得層ほど重税に苦しむという指摘である。
生活必需品への出費は同じでも、家計全体の額が小さく、負担率が高くなるからだ

▲「刑罰にも逆進性がある」と説くのは浜井浩一・龍谷大学教授である。
日本の刑事政策は1995年の地下鉄サリン事件を機に厳罰化が進んだ。
「治安が悪化している」との声に応えるためだった。
だが、厳罰化の結果、刑務所への収容が増えたのは凶悪犯ではなく、高齢者や障害者など社会的弱者だという

▲殺人などの凶悪犯罪は戦後ほぼ一貫して減少してきた。
一方、万引きや無銭飲食はあまり起訴されなかったが、厳罰化で起訴の対象が広がり、量刑も引き上げられたため、こうした微罪を繰り返す高齢者らの収容が増えたのだ

▲統計上、多くの国で刑法犯の約7割は若者層が占めるが、日本は若者の刑法犯が減少し、高齢者ばかりが増えている。
世界的にも珍しい現象が犯罪学の分野で注目されているが、それは厳罰化が引き起こした「逆進性」のせいだ

▲消費税の逆進性を緩和するため、生活必需品の税率を下げる「軽減税率」が多くの国で導入されている。
刑罰についても、高齢者が犯す微罪では刑務所に代わる自宅拘禁や、医療や福祉機関による矯正がイタリアをはじめ各国で取り入れられている

▲ひもじくておにぎりを万引きする高齢者に必要なのは福祉や地域の支え合いだ。
警察や裁判所や刑務所が多大な時間と人的コストをかけて厳罰を科す意味はどのくらいあるのだろう。
posted by 小だぬき at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする