2015年01月27日

人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆

人質殺害を口実に…
安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆
2015年1月27日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ

「最悪の事態」がとうとう現実となった。
過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。
こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。

安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。
「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

 25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。
26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。
聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

 安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。
その際、武力行使できる新たな要件として、
「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」
「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」
「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。

今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。

それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

 さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも
「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。

日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。
後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

 軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。
安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。
安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。
軍事を何も分かっていない。
そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。

安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
posted by 小だぬき at 12:44 | Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―

「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響
 ―社会保障・生活保護を中心に―
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2015年1月26日 16時44分

イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。

自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。
また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。
これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。

この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。

特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。
たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。

計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。
あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。
などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。

実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己責任論」が含まれていた。
受給要件を満たさない「欠格条項」があり、貧困に至った理由によっては救済がされなかった。

要するに、素行不良で怠惰な者は救わないというものだ。
しかし、これに何をもって素行不良とするのか、恣意的な判断がされるのではないか、などいくつも疑義が指摘された。

結局、生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が1950年に誕生する。

アルコール依存症、ギャンブル依存症などに罹患し、財産を使い果たしてしまった人も保護をする。
暴力的で家族から見放された場合も保護をする。
とにかく、貧困事由を問わず、困っていたら保護をしたのちに、自立支援をおこない、自立を助長して行くというものだ。
いわゆる無差別平等の原理で保護を行うというものである。

現生活保護法の根幹理念のひとつといってもいいだろう。
なぜこの理念が重要なのかといえば、誰でも生活に困窮した場合に、保護の請求ができる権利を確立したということ。

要するに、誰でも困ることがあり、その際は権利があるのだから、保護を請求することができることを明確化した。

『誰でも』ということがとても重要だ。
皆さんも困ったときに、必要にもかかわらず、ああだこうだと言われ、救済されなかったら死んでしまうかもしれない。
実際には、「親族を頼れ」、「仕事を探せ」など状況を把握しないまま、福祉事務所が対応を誤り、餓死や孤立死に至った事例がいくつもある。
このような事態を防ぐために無差別平等の原理を掲げた。

だから、社会保障や生活保護は、「誰でも困る可能性がある」という事態を事前に想定した先人の知恵である。
歴史的には、「自己責任論」の議論は終結していて、議論の余地はないように思う。

社会保障制度において、危機に瀕した国民を政府は国家責任において保護をする。
しかし、この確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」である。

困った時に救われなくてもいい。
自分はそのようなことにならない。
そんな風に思っているのだったら、大きな間違いである。
多くの生活保護受給者は「生活保護になるとは思わなかった。
生活保護があって本当によかった。」と口にする。


次はあなたの番かもしれない。
そんなイメージをもって、社会保障制度や生活保護を見ながら、「自己責任論」と向き合っていただきたいと思う。
posted by 小だぬき at 00:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする