2015年05月01日

憂楽帳:重みの伝え方

憂楽帳:重みの伝え方
毎日新聞 2015年04月30日 大阪夕刊

 70歳を過ぎた母親が、膨らんだ小銭入れを手にしながらぼやいた。
「あれ以降、すごい増えたんよ」。

家計への影響も含め、昨年4月の消費増税を恨めしそうに振り返る。

 彼女は徹底した「現金派」。
利用額に応じたポイントなどの特典をはじめ、クレジットカードの利便性を説いても「どうも苦手で」と笑う。

戦中生まれ。
お金のやりとりは、手と手を介してこそ安心なのはもっともかもしれない。

 翻って我が身。カードと電子マネーを数種類ずつ使い分け、現金を持ち歩く機会は減るばかり。
世の風潮も同様らしく、5%から8%への税率引き上げに備え、昨年4年ぶりに製造が再開された1円玉の流通量は増えなかった。

 保育園児の我が子も、スーパーではレジで「ピッ」と電子マネーをかざすことが楽しみの一つ。

だが自分の記憶をひもとけば、駄菓子屋で小遣いを握りしめ、品定めする中で金銭感覚を身につけた気がする。

「1円を笑う者は1円に泣く」。
かつては日常で実感できた格言の重みをいかに伝えるか。
便利さの裏には、やはり悩みもある。 
    
    【野村和史】    
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2015年05月02日

安倍政権の狙いはミエミエ…教員免許「国家資格化」の危うさ

安倍政権の狙いはミエミエ…
教員免許「国家資格化」の危うさ
2015年5月1日 日刊ゲンダイ

自民党の教育再生実行本部が、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた、と先日報じられた。

いまの安倍“独裁”政権の横暴なやり方を見るにつけ、危険なにおいを感じる。

 何でも提言では、現在の医師免許のような位置付けをイメージしているらしい。

 これまで教員免許は、大学で教員養成課程を履修した後、大学が所在する都道府県教委から与えられてきた。
そのうえで各自治体が実施する採用試験に合格すれば、晴れて“先生”に。

 それを共通の国家試験と、1〜2年程度の研修期間を経て免許を与えるようにするという。

「教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙い」なんて報じられていたが、にわかには信じ難い。

「医師免許の取り消し、停止などの行政処分は、厚労省の医道審議会が決定する。
教員免許が国家資格になったら、同じように政府が教員の生殺与奪権を握ることになります」(文科省関係者)
 安倍政権の魂胆が透けて見えるようだ。

 立正大教授の金子勝氏(政治学・憲法)は「非常に危うい話です」と、こう言う。

「日本を戦争できる国にする。そうした国家の方針を小中高教育でたたき込むためには、現場の教師を“従属”させる必要があります。
安倍政権はそれを狙っているとしか思えません。

教員免許が国家資格化すれば、政府に忠実な教師ばかりを採用でき、逆に意に沿わない、盾突く教師をクビにできる。
教科書も政府の言う通り、教師までそうなったら、まるで独裁国家、戦前の国家統制教育に逆戻りですよ

 沖縄のように、安倍政権にあらがう自治体の教師は“一掃”される恐れもある。
それでなくても安倍首相は、国立大の入学式や卒業式でも「国旗を掲揚、国歌を斉唱しろ」などと言っていた。
大学の自治をないがしろにするような男だ。

「小中高に加え、大学まで牛耳ろうとしている。
戦後70年、国民のための教育が、国家のための教育に。由々しき事態ですよ」(金子勝氏)  

提言は5月中旬にもまとめられ、安倍首相に提出される方針というが、国家百年の計は教育にあり、だ。
独裁者気取りのおかしな首相に、好き勝手やらせてはいけない。
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2015年05月03日

戦後70年 憲法を考える 9条を超える「日米同盟」

戦後70年 憲法を考える 
9条を超える「日米同盟」
2015年5月2日 東京新聞「社説」

 日本国憲法が施行される前から日本に駐留している米軍。
今後はその米軍とともに自衛隊が地球規模で武力行使を含む軍事行動に参加するというのです。  

日本は太平洋戦争後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約により、主権国家として国際社会に復帰しました。
同時に日米安全保障条約(旧条約)が施行され、敗戦後から駐留していた米軍は正式に基地を置くことが認められました。

旧条約は「日本は軍隊を持たないので国を守る手段がない。だから米軍にいてもらう」という内容でした。
ただし、日本防衛についてはっきり書かれておらず、日本で暴動が起こった場合、米軍が出動できる決まりがあるなど不平等なものでした。

◆「片手間」の日本防衛

 六〇年、当時の岸信介首相のときに改定され、米国には日本を防衛する義務があること(第五条)、その代わり、日本は米国に基地を提供する義務があること(第六条)が明記され、条約上、日米は対等になりました。

 現行の日米安全保障条約について、外務事務次官、駐米日本大使を務め、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏は「村田良平回想録」(二〇〇八年)の中で、こう指摘しています。  

米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。
もはや『米国が守っている』といった米側の発想など日本は受け付けるべきではないのだ

 村田氏は〇九年、安保条約改定時に核兵器を積んだ米艦艇の日本寄港に事前協議は必要ないとする日米核密約が存在することを証言した人物でもあります。
日米外交の舞台裏を知り尽くした外務官僚の本音といえるでしょう。

◆空文化する安保条約

 村田氏のいう世界最高額の米軍経費とは、日本の米軍経費負担(本年度約五千七百億円)がドイツ、韓国など米軍基地を抱えるどの国よりも多いことを指しています。

経費負担は義務ではありませんが、日本政府は在日米軍について、他国が日本への侵略を思いとどまる「抑止力」と説明しており、米軍にいてもらうためには基地だけでなく、カネも差し出さなければならないというのです。

 在日米軍の姿をみていきましょう。

在日米軍司令部によると米兵は四万二千人、日本政府が給料を支払う日本人従業員が二万五千人います。
主要基地は青森・三沢、東京・横田、神奈川の横須賀、厚木、座間、山口・岩国、長崎・佐世保、沖縄の嘉手納、普天間などで陸海空海兵隊の四軍が使用しています。

 日米安保条約第六条によると、基地は「日本の安全と極東における国際の平和と安全」のために使われ、極東は「フィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域」(政府見解)とされていますが、在日米軍は古くはベトナム戦争、近年では、アフガニスタン攻撃、イラク戦争に参戦しています。

 例えば〇五年、沖縄の第三一海兵遠征隊は佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国基地のヘリコプターとともにイラクへ派遣され、兵員二千二百人のうち、五十人が死亡、二百二十一人が負傷して沖縄に戻っています。

 「極東」を越える地域への出撃は日米の事前協議が必要ですが、一度も行われたことがありません。
日本政府は事前協議が不要な「移動」と解釈し、実際の「出撃」を黙認し続けることによって取り決めを空文化させているからです。

戦争放棄を定めた日本国憲法がありながら、在日米軍が行う「米国の戦争」には目をつぶってきたのです。

 日本政府はその態度を改めることなく、今後は米軍との関わりを深めていきます。
安倍晋三政権は先月、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、米国の戦争に積極的に参加することを約束しました。

地球規模で連携する日本と米国は、安全保障条約はもちろん、日本国憲法さえも超越した軍事同盟となります。
まさに安倍首相が著書「この国を守る決意」の中で言っていた「血の同盟」の誕生です。

 一方で米軍は日本が武力攻撃を受けても自衛隊の作戦を「支援しおよび補完する」(新ガイドライン)にとどまります。
村田氏のいう通り「片手間に日本の防衛も手伝う」のかもしれません。

◆「戦争しない国」の変質

 確かなのは、憲法が求め、戦後七十年かけて実現した「戦争をしない国」が変質していくということ。
望んで従うのですから、米国が歓迎するのは当然です。

憲法九条から逸脱すれば、平和国家としての国際的な信頼は失われていくのではないでしょうか。
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憲法施行記念日 初心生かし壊憲阻むことこそ

憲法施行記念日
初心生かし壊憲阻むことこそ
2015年5月3日(日) しんぶん赤旗「主張」

 戦後70年の憲法記念日を迎えました。
日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約2年後の1947年5月3日に施行されました。

侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、
戦後70年、憲法施行から68年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも、かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。

日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。

正しいことを先立って

 「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」
「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。
日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。

68年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節です。

 その2年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにしました。

9条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めたことが、『憲法のはなし』でいう「二つのこと」です。

 戦後70年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。

朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。

憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。

 いま安倍晋三政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と9条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。

憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。

憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。

 安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。

安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。

国民がしっかり守り抜く

 「この憲法は、みなさんのつくったものです」
「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。『あたらしい憲法のはなし』はこうも指摘しています。

 改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後70年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。

 戦後70年を「改憲の年」にするのは許されません。
平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしようではありませんか。
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2015年05月04日

<家庭訪問>変わるスタイル 「玄関先訪問」も

<家庭訪問>変わるスタイル
 「玄関先訪問」も
毎日新聞 5月3日(日)16時15分配信

 小学校が年度初めに実施する家庭訪問が変わりつつある。
担任教諭に飲み物や茶菓子を出して懇談するスタイルがかつては一般的だったが、最近は玄関先での立ち話だけで終えるケースも増え、中にはあえて「玄関先訪問」という名前で案内を出す学校もある。

働く親らに配慮して、家の片付けなどに時間を割かなくてもいいよう学校側が気を使っているようだ。【青木絵美】

 「家庭訪問と違うの?」。
今春、福岡市城南区の鳥飼小学校に娘が入学した母親(38)は「玄関先訪問」と書かれた行事予定に驚いた。
保護者への手紙には、緊急時に備えた自宅の場所確認と通学路の把握が主な目的と記されていた。
必ずしも家にいなくてもよいとも書かれていたが、母親は仕事を早めに切り上げて帰宅した。  

玄関ドアが半開きのまま、担任教諭との立ち話は約10分。
学校や家庭での子供の様子や母親の仕事の話などをして「家に上がってもらったら緊張したかも。
でも、1対1で少しでも話ができて良かった」と振り返った。

 同校は今年度から玄関先訪問を始めた。
共働きなどで忙しい保護者が増え、家庭ごとに日程調整するのが困難になってきたという。

そこで最低限、児童の自宅位置だけでも確認し、希望や必要があれば後日改めて訪問することにした。

 同市博多区の東住吉小も同様だ。
同校の場合は保護者の在宅を条件にしているが、やはり働く親に配慮し「家の中にお邪魔すると部屋を片付けるために仕事を休む親もいる。
玄関先なら靴を並べるだけで済む」と語る。

 福岡市教委によると、家庭訪問の目的は、
▽緊急時に備えて全児童の自宅の場所を確認
▽自宅周辺の危険箇所などを把握
▽児童について個別に話す−−などで、時期や手法は各学校長が決める。

 北九州市内の小学校でも、玄関先で済ます家庭訪問が数年前から多くなっている。

市教委によると、学校によっては家に上がらないことを基本とし、「保護者に勧められた時には上がらせてもらう」といった訪問時の作法を担任に助言しているケースもあるという。

 家庭訪問自体を一時なくした学校もある。
福岡市内のある小学校は3年間、年度初めの自宅確認と必要に応じた個別訪問だけで対応してきた。
しかし、学校と家庭とのつながりが希薄になりかねない状況に、担任たちから「短時間でも親と会って話をしたい」という意見が出たため、昨年度から家庭訪問を再開した。

当時の男性校長は「顔見せの訪問では後の学級運営につながらない。

短時間でも親との有意義な情報交換の機会にすることが大事だ」と家庭訪問の必要性を指摘した。
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2015年05月05日

力を合わせ憲法守ろう 大江氏 承諾なき改憲 樋口氏 原理消す暴挙  横浜での5・3憲法集会

力を合わせ憲法守ろう
大江氏 承諾なき改憲
      樋口氏 原理消す暴挙
横浜での5・3憲法集会
2015年5月4日(月) しんぶん赤旗

3日、横浜市の臨港パークで開かれた「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」では、呼びかけ人の訴えやリレートークがおこなわれました。

呼びかけ人6氏がスピーチ

 憲法を守り、安倍政権による戦争立法など改憲暴走は許さないとの呼びかけ人6氏の訴えに、会場は大きな拍手に包まれました。

 作家の大江健三郎さんは、安倍首相が米国の上下両院合同会議でおこなった演説で、集団的自衛権行使を容認する法整備を約束したことを批判しました。
 「外国では繰り返し『法律をつくる』といいながら、日本では、国会などの政治的な場所で日本人の承諾、賛同を得たことはありません。
このことをはっきりという必要があります」と強調しました。
 「私たちが憲法を、本当の平和を守ろうとしていることを、確実に述べた文章がある」と5・3憲法集会の呼びかけ文を紹介し、「これが私たちの生き方、思想の根本にあると確認したい」と結びました

 憲法学者の樋口陽一さんは、自民党などの改憲案について、基本的人権の尊重など「人類普遍の原理」を憲法から消し去ろうとしており、「立憲主義とは正反対のものだ」と指摘しました。  

「戦前も残酷な弾圧に負けず立ち上がった人たちがいた」と民主主義を求めるたたかいを紹介。戦後、改憲の策動に対し、幅広い立場の国民が立ち上がり、憲法改悪を阻んできた歴史を振り返りました。
「憲法への繰り返しの攻撃に耐え、私たち国民が憲法を支えてきた」と強調し、「きょうの熱気を家族、仲間一人ひとりに伝えてください。力を合わせましょう」と憲法を守る共同を呼びかけました。

 作家の雨宮処凛さんは、「戦争法制と、貧困・格差の深刻化が両輪ですすんでいる」と指摘。
「原発や国際競争など、何かのために命を犠牲にする政治を腹立たしく思います」と強調しました。

 作家の澤地久枝さんは、「安倍政権と、軍需産業で利潤を追求する経済人に絶対に反対です」と表明。
「憲法を守ろうという気持ちで一致する人たちが一つになれば、さらに大きな力になりえます」と話しました。

 精神科医の香山リカさんは、9条の問題のほか、原発再稼働、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)、教科書やメディアへの介入などの問題を指摘し、「憲法を変えるどころか、もっとこの憲法を使い尽くすことが大事だ」と強調しました。

 作家の落合恵子さんは、安倍政権が原発再稼働や沖縄の辺野古に新基地建設の強行で「粛々と」という言葉を使うことに対し、「他者の痛みに想像力を働かせず、上から目線でいくぞと、自分たちの利益のために問答無用でやることだ」と批判しました。
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こどもの日 地域のおせっかいが大切だ

こどもの日 地域のおせっかいが大切だ
2015年05月05日 01時13分 読売新聞「社説」

 「世界には 君の輝く場所がある」。
「こどもの日」から始まる児童福祉週間の今年の標語は、千葉県に住む10歳の男の子が作った。
 すべての子供が、希望を胸に、未来を切り開いていく。
それを大人が支え、見守りたい。

 今年の「こども未来賞」(読売新聞社など主催)に選ばれたエッセーのタイトルは、「子育ては公共事業よ!」である。

 近所の人が子供たちを褒めたり叱ったりしなくなった――。
最近の風潮に疑問を感じた京都府の主婦、笹谷豊子さん(68)が、子育て中だった約30年前の経験を交えて書き上げた。

 3歳の長男と公園デビューをした。同じ年頃の男の子におもちゃを取られ、けんかになりかけた。
見知らぬ子を注意することもできず、ハラハラ、ドキドキ……。

 すると
相手の男の子をきつく叱った母親が、こう言った。
うちの子が悪いことをしたら叱ってやってほしいねん。子育ては公共事業や。頼むわなァ

 それから長男は、公園で近所の大人に叱られ、教えられ、褒められ、「ありがとう、ごめんね」を言えるようになった。
生きる力を育んでいったとつづる。

 子供に善悪の判断や社会のルールを身につけさせる責任は、地域の大人全体にある。
そんなメッセージが伝わってくる。

 地域ぐるみで子供に目配りする必要性は一段と高まっている。

 所得が標準の半分未満の貧困世帯で暮らす子供の割合は、2012年に過去最悪の16%台に達した。
低所得の家庭の子供は高校や大学への進学率が低い。
食生活が乱れがちとの調査もある。

 かつてのような地域の「おせっかい」を再生しようと、困難を抱える子供の学習や食事を支援するボランティア団体などが、各地で増えているのは心強い。

 東京都豊島区で学習支援を行うNPO法人は、月2回、民家で子供たちに夕食を300円で提供している。
大阪府吹田市などでも、同様の取り組みが広がる。

 4月にスタートした生活困窮者の自立支援制度では、自治体の事業メニューとして、子供の学習支援を行う民間団体などへの補助が盛り込まれた。
積極的に実施してもらいたい。

 官民一体で子供の貧困問題の解決を目指す「子供の未来応援国民運動」も始まった。
企業などの寄付で基金を創設し、学習やスポーツ活動を支援する。
政府も、しっかり後押しすべきだ。
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2015年05月06日

医療や介護 支えきれぬ恐れ

長寿日本の問題点は?
2015年5月5日 読売新聞

医療や介護 支えきれぬ恐れ  

Q 最近のニュースで、世界最高齢の大阪市の女性が117歳で亡くなったと伝えられていたね。
長い歳月を生き抜いてこられたんだなぁ。
僕のおばあちゃんも70歳を過ぎているけど、まだまだ元気。
「勉強しろっ」て叱られっぱなしだけど、長生きしてほしいな。
質問者.jpg
 A 健康で何よりだね。日本は、世界でも有数の長寿の国なんだ。
2013年の平均寿命は、女性が86・61歳、男性が80・21歳となっている。
*クリックで拡大平均寿命.jpg
  
   Q あれっ、男性と女性で寿命は違うの?

 A 世界的にみても女性の方がより長生きといえる。
理由は諸説あるけど、女性ホルモンなどの関係や、たばこやアルコールの摂取といった生活習慣の違いから、女性の方が、病気にかかりにくいといわれている。
世界の平均寿命.jpg

 Q へえ。でも、おばあちゃんが子どもの頃は、70歳を超える人は少なかったって聞いたけど。

 A 終戦後の1947年の平均寿命は、女性が54歳、男性が50歳だったからね。
死因も今とは違って、1位が結核、2位が肺炎や気管支炎、3位が胃腸炎だった。
その後、栄養状態が改善したり、医療技術や薬も新しいものがどんどん出てきて、状況は変わった。
今は、がんや心疾患(心不全など)、肺炎、脳血管疾患(脳梗塞など)が死因の上位だ。医療技術などが進歩し続ければ、寿命はさらに延びていくと予想されている。

 Q 僕も100歳まで生きられるのかな。

 A 健康に気をつければ、夢ではないかもね。
でも、みんなが長生きだと、どういう社会になると思う?

 Q お年寄りばかりになりそう。

 A そうだね。驚くような数字だけど、2025年はおよそ5人に1人、60年は4人に1人が75歳以上になるという試算があるんだ。

 Q 60年というと、僕は60歳ぐらいだ。

 A 私はちょうど75歳。ちなみに、60歳という年齢は、今でも現役といえるよ。
健康に問題なく日常生活を送れる「健康寿命」(10年時点)は、男性が約70歳、女性が約74歳、と言われているからね。
でも、75歳以上になると、どうしても、病気になったり、足腰が悪くなったりして、医療や介護が必要になってくる。

 Q じゃあ、病院にかかったり、介護施設に入ったりするお年寄りがもっと増えるってことか。

 A そうすると、何が問題になってくるだろう。

 Q お金かな。施設も足りなくなりそう。

 A そうだね。25年度の医療にかかる費用は、15年度の約1・4倍、介護は約1・9倍まで増える予想だ。
しかも、こうした費用を負担しているのは、本人だけじゃない。
保険料というかたちで働く世代も出しているし、国や地方自治体の税金も使われている。

 Q でも、若い人は減っているんだよね。

 A その通り。少子化が続いて働く世代は減っている。
医療や介護の施設で働く人も足りなくなる。
長寿化はおめでたいことなんだけど、このままでは、お年寄りが受ける医療や介護サービスを支えきれなくなる恐れもあるんだ。

 Q 何だか不安になってきた。僕が年を取ったとき、日本は一体どうなっているんだろう。  

   A 日本は今、他のどの国も経験したことのないスピードでお年寄りが増えている。
高齢化の先進国なんだ。お年寄りが健康に長生きできるよう、地域や職場で長く活躍できる場を増やしたり、亡くなるまで自宅で安心して暮らせる仕組みづくりを進めたりしないとね。
老いは誰にでも訪れる。
ひとごとじゃない。長寿を楽しめる社会にしたいね。
(手嶋由梨)
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2015年05月07日

新たな社会保障切り 自然増削減毎年3000〜5000億円

新たな社会保障切り 自然増削減
毎年3000〜5000億円 財務省が提案
 高齢者から若者まで改悪計画ズラリ
2015年5月5日(火) しんぶん赤旗

 財務省が財政制度等審議会(4月27日)で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ(上限)をかぶせ、3千億〜5千億円規模の削減を毎年行うことです。
医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。
(杉本恒如)

 財務省案は、今後2020年までの5年間にわたり、名目3%の経済成長で得られる税収増5千億円の範囲内に、社会保障費(国費)の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。  

高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費(自然増分)は年間「8千億円から1兆円というのが相場」(2月12日の会見で甘利明内閣府特命担当相)です。

それを5千億円に抑えるには3千億〜5千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。
大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。

 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分2200億円削減路線を、いっそう大規模に再開する無謀な計画です。

所得税を無視

 名目3%の経済成長で増える税収が「5千億円」という計算には消費税収しか含まれていません。
所得税や法人税の増収を無視しています。

社会保障に回す税収は消費税分だけに限定するという前提を置いているのです。

 消費税収以外の収入を除外する前提に基づき、財務省は社会保障のさらなる「効率化」が必要だと主張。
医療や介護を遠ざけて高齢者の生活を壊し、年金の支給開始年齢を引き上げて若者の将来設計を台無しにするメニューなどを極めて具体的に掲げました。

表クリックで拡大2015福祉。介護改悪.jpg

 安倍政権が13年12月に強行成立させた「社会保障制度改革プログラム法」は、10%への消費税増税とセットで15年度までに行うべき社会保障関係の法改定の項目を列挙した法律でした。
今回の財務省案は、20年までを見通して次なる社会保障制度改悪を準備する内容です。

年末に工程表

 財務省は、夏に策定する財政健全化計画に今後の社会保障「改革」の考え方とメニューを盛り込み、年末に具体的な制度「改革」の工程表をつくると表明しています。

 財界団体(経団連と経済同友会)は年初から、「痛みを伴う」社会保障「改革」の提言を連打してきました。

財務省案は基本的にこれらの提言と歩調を合わせたもの。

国民には消費税増税と社会保障切り捨てを押し付け、大企業には法人税減税をばらまく路線です。
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2015年05月08日

林真理子と江原啓之の冷たさにゾッとする

林真理子と江原啓之の
               冷たさにゾッとする
2015.05.07 messy 清水美紀

 「女性セブン」(小学館)5.14・21合併号に掲載された、江原啓之(50)と林真理子(61)の【GWスペシャル対談】はすさまじくくだらなかった。

切り口は、今年2月に起きた神奈川県川崎市の中1男子殺害事件。
上村遼太くんという中学1年生の男児が殺害されたこの事件が、「私たちにあまりにも多くの悔恨と教訓を残した」とリード文は綴る。

被害児童は不登校で、深夜まで不良グループと出歩いており、顔にも体にもいくつものアザをつくって「暴力を受けている痕跡」が見られたのに、「親や周囲のオトナは事件を防げなかった」として、本対談は【母親の覚悟】を問う内容とされている。

この期に及んでまだ【母親の覚悟】に責任を取らせようとする林真理子と江原啓之の無神経に、卒倒しそうになった。

何も考えてないのは江原のほうでは?

 被害児童の母親は、夫の家庭内暴力が原因で離婚している。
5人の子供は彼女が手元で養育していた。
高校生の長男、中学生の次男(被害児童)、小学生の長女と次女、そして保育園児の三男。

母親は、昼は病院で看護職に就き、夜もスナックで働いて生活費を稼いでいた。
しかし林真理子は 「シングルマザーでも、貧しくても、きちんと子育てしている人はいっぱいいる」
「子供を貧困の渦の中に巻き込んでは駄目」
 と、手厳しい。

貧困の渦に子供が巻き込まれるかどうかを、親の努力次第と切って捨てている。

要するに林は天上界から下界を見下ろして「あなたが私のようになれないのは、あなたの努力が足りないからよ」とニヤついているだけなのだ。

江原「元はといえば、覚悟を持って離婚したのかな、ということも、私は思いました」

林「5人もの子供を産んで、なぜ離婚するんですか、と多くの人が思ったのではないでしょうか(中略)離婚するなら、相当の覚悟と同時に、経済的な保証、祖父母の協力も得られるのかどうか、事前の準備もいるはずなんです」

 なるほど、彼らの理屈では、「覚悟も経済的基盤もなしに離婚届に判を押した母親は考えなしだ」ということになる。

父親が逃げてしまったり、暴力をふるって家庭を崩壊させたり、離婚後に養育費を支払わなかったりといった無責任には一切言及されないのが不思議だ。

我慢せずに離婚を切り出した母親、あるいは離婚を切り出されて粘らず承諾した母親が悪い、ということにされている。

 ただ補足もされていて、「経済的に余裕がないならば、児童施設に預けるなどの手立てを考えるべき」
「生活が安定するまで、祖父母に子供を預ければよい」などの提案がある。

せっかく対談でそこまで話が広がったのだから、この議論をもっと深めることもできたはずだ。

「母親たるもの、子を産んだら自らの力で一人前に育て上げることが務めだ」という思い込みを瓦解させ、子育てを家庭内の問題として処理させずに社会で子供の成長を支援する取り組みこそ急務だ……といった方向性へ舵を切っても良かったのだ。

 しかし2人は、「今のお母さんたちは自分に甘すぎる」と批判する方向に展開してしまう。

「いくつになっても女でいたい」と望む母親たちを想定して、これでもかとばかりに責めまくる。

江原「家事育児は放棄、それでいて自分は欲望のままに生きたいなんて、自分に甘すぎますよ」

林「せめて子供が義務教育を終えるまでは我慢して自分のことは後回しにしなくちゃ」

江原「何も考えずに結婚をして、何も考えずに離婚をして、何も考えずに子育てする人がどれほど多いか」

ネットを怖がるジジババたち

 さらに貧困から抜け出せない人々についても、彼らは現状を正確に認識しようとしないまま話をすすめていく。

林いわく「手に職を持って一生懸命働くとか、努力した人、能力が高い人はそれなりの待遇を得ているんですよ」。
裏返せば、貧困層の人々は「一生懸命働いていない、努力していない、能力が低い」。
確かに林真理子は必死に努力して今の地位まで駆け上がったが、彼女の主張は「ですから皆さんもそうなさい」の一点張りでまことに救いがない。

 さらにトンチンカンなのは、
江原が「母子家庭で子供が3人いて貧しくて」と嘆いて相談に来る女性に対して、「子育てなんかあっという間だから今は貧しくても我慢しなさい。

子供たちが働けるようになったら、1人が20万円の働きだったとしても、4人合わせたら80万円ですよ」とアドバイスするという話だ。

それでは子供たちは新しい家庭を持てないし裕福になれないし自立できないと思うのだが……。

老いた親の生活を支えるのが親孝行?
 子供は年金代わりの投資か?

 「孝行してもらうためにお子さんを立派に育て上げなさい」と説く老人たちの薄気味悪さをあらためて確認した。

 そのうえ江原は自らの子供時代を振り返って、貧乏だったり夫婦喧嘩が絶えなかったり夜逃げしたりという荒んだ家や地域はあったが「誰もがどこかで他人の痛みがわかっていたから、今の時代みたいな陰惨ないじめはなかった」とさも美談のように語る。

そんな嘘くさい話を聞かされてこちらは絶句するしかない。
なぜ陰惨ないじめがなかったと言い切れるのか、どうして「昔の人は他人の痛みがわかっていた」と言えるのか、読者はちっとも納得できないのに彼らは「そうよね〜」と微笑し合ってオワリにしてしまう。

想像力が欠如しているのはアンタら自身だろうと言いたい。

江原や林の言葉はいちいち、「あなたのことを思って」という姿勢を見せ付けるわりに、実に非情だ。

ゾッとするほど冷たいと言ってもいいだろう。
そりゃあ、親類縁者でもなく利害関係もない他人がどうなろうと知ったことではないだろうが、ここまで「THE・他人事」感満載でおしゃべりしているだけのジジババ対談を重宝する理由がどこにあるだろうか。

 最終的に対談は、彼らにとって一番「自分事」に近いテーマ、「コンピューターって恐ろしい」
「インターネットって刺激が強すぎるわよね」というところに落とし込まれる。

林は、15歳以下の青少年のPC、スマホ使用について夜9時以降は禁止すべきと具体的に提案し、「国をあげてやったらできないわけはないでしょう」とまで言う。
自らへの批判が書き連ねられ、伝播していくツールは、彼らにとっては脅威なのだろう。

よその子供にネット接続を禁じるのではなく、自分たちこそがネット断食でもしてみてはどうか。

 林真理子も江原啓之も、自分に火の粉が飛んでくる「コンピューター/インターネット」は国をあげて規制してもらいたいけれど、シングルペアレントの子供たちが貧困から抜け出し十分な教育を受けて稼げる大人になるための施策について国に提言することなどはなく、各家庭の親たちに「努力が足りない、頭が悪い」と文句をつけておしまいだ。

加えて「私たちの頃は、こんなんじゃなかったわよね〜」
「いやあね〜、最近の子供たちはかわいそうね〜」と世の中を憂う。
そんな世間話はわざわざ誌面で公開するほどのものではない。
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2015年05月09日

橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身

橋下市長と都構想を皮肉った
「4分49秒」パロディー動画の中身
2015年5月7日 日刊ゲンダイ

「大阪都構想」の是非を問う住民投票(17日投開票)をめぐり、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」と反対派の応酬が激しくなっている。

維新の会は4億5000万円という莫大な広告費を使って、テレビCMを流しまくり、賛成ムードをもり立てている。

■学者128人が大反対

 5日、都構想の危険性を訴える大学教授ら19人が記者会見を開いた。
藤井聡京大教授らが「反対」への賛同を学者に呼びかけると、わずか1週間程度で賛同者は128人(5月6日時点)にも上った。

賛同者の研究分野は、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、教育学、都市計画学、防災学など多岐にわたり、105人が専門的な観点から、HP上で都構想の問題点を明らかにしている
藤井教授らは、9、10日に住民向けの説明会も行う計画だ。

 実際、都構想の効果はだんだん曖昧になっている。
当初、橋下市長らは二重行政解消による経済効果を4000億円とアピールしていたが、大阪市が全戸配布したパンフレットでは17年間で2762億円に減っている。

そのうえ、この金額も、経済成長率が毎年2%前後で毎年度100億円以上の税収増が見込まれる、という前提だ。
反対派は「1億円」の効果しかなく、むしろ600億円のコストがかかると反論しているから、大阪市民もワケがわからないだろう。

■パロディー動画の再生回数急増

 そんな中、ユーチューブにアップされた都構想批判の4分49秒の動画が注目を集めている。

「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」と題された動画で、映画「ヒトラー〜最期の12日間」をパロディー化したもの。
賛否両方を載せたまとめサイトで取り上げられ、急激に再生回数を増やしている。

「『総統閣下シリーズ』と言って、米国でヒトラー映画のシーンを字幕でパロディー化するのがはやり、日本でもいろいろ作られています。
この都構想の動画は国政の話まで入っていて、爆笑です。よくできていますよ」(地元記者)  

動画は、都構想が“現実”となった後の大混乱を描いている。
<北区議会が反乱しました。
西成に金を渡したくないと>
<庁舎新設など初期費用680億円で府の財政もパンク。
総務省のいやがらせで府債も発行できず、財政再建団体スレスレです>

 部下が窮状を訴えると、ヒトラー(=橋下市長)がこう言う。
<総務省は晋ちゃん(安倍首相)にシメてもらえ>

 ところが部下は……。
<安倍前総理は腹痛で辞任。後任の谷垣(幹事長)は非協力的です>

 この後、ヒトラーは錯乱状態で激高。
<二重行政なんて本当はないんだ。わしと松井(府知事)で調整すればいいだけだ。憲法改正に協力する見返りだったのに>
<(在阪テレビ局の)ABCもMBSも脅して黙らせろ。晋ちゃんみたいにな>
<もう国政に行きたい。でも谷垣じゃわしに大臣の目はない>
<テレビ局にケンカ売りすぎてタレントもキツイ。たかじんが生きていたら>
 などと本音(?)をブチまけるのだ。

 パロディーではあるが、都構想がいかに間違っているのか、住民にとって不利益か、論理的によく分かるように作ってある。

住民投票まであと10日。

反対派の巻き返しなるのか。
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2015年05月10日

慢性疲労症候群、3割重症 寝たきり・要介助

医療ピックアップ: 厚労省初調査
慢性疲労症候群、3割重症 寝たきり・要介助
2015年05月02日 毎日新聞

 日常生活が困難になるほどの強い疲労や倦怠(けんたい)感が続く「慢性疲労症候群」の患者の3割が、寝たきりや、それに近い重症であることが、厚生労働省の初の調査で分かった。

日常の家事や通院だけで動けなくなったり寝込んだりしてしまう人も多く、患者の厳しい実態が明らかになった。【下桐実雅子】

 推定患者数は全国で約30万人。
感染症や脳内の中枢神経系の異常との関連が指摘されているが、発症の原因は不明。

これまで国内では「慢性疲労症候群」との名称で知られていたが、最近は患者団体などが「単なる疲れや怠けているわけではない」として、「筋痛性脳脊髄(せきずい)炎」と呼ぶようになっている。
国の難病対策の助成対象には含まれていない。

 調査は、厚労省の委託を受けた聖マリアンナ医科大の遊道(ゆうどう)和雄教授らが昨年秋から今年1月に実施。
医療機関で診断を受けた全国の患者251人(男性56人、女性195人。平均年齢42歳)に調査票を送り、それに基づいて電話や訪問などで聞き取りをした。

 その結果、
「身の回りのことができず介助が必要で、終日起きられない」
「日中の半分以上は横になっている」など寝たきりに近い重症の人が30%もいた。

症状は「肉体的精神的疲労」のほか、「睡眠障害」「体温調節障害」「広範な痛み」が多かった。
家事の後に症状が悪化する人は94%に達した。
重症者の96%が通院後にも寝込んでいた。
仕事をしている人は28%にとどまり、仕事を辞めた人も多かった。

 現在困っていることは、「症状が耐え難い」が最も多く、「専門医がいない」「病気への無理解」「社会的な孤立」などが続いた。

 NPO「筋痛性脳脊髄炎の会」の篠原三恵子理事長は「重症患者の実態が初めて明らかになった。
軽症でも日常的な家事で症状が悪化する深刻な病気のため、家事支援など公的な福祉サービスが必要だ。
患者が身体障害者手帳を取得しやすくするほか、難病対策の対象にしてほしい」と訴える。 ………………………………………………
◇筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群の主な症状

・最小限の活動によって身体が衰弱し、症状が悪化する
・体力の回復が非常に困難
・日常生活が著しく損なわれるほど激しい疲労
・微熱、頭痛、のどの痛み
・筋力の低下、筋肉痛、関節痛
・思考力、集中力の低下
・不眠や過眠などの睡眠障害
・自律神経症状
・主な病気の原因は中枢神経系の機能異常や障害と考えられる

 以上の症状などが重なり、長期にわたって持続し、健全な社会生活が送れなくなる病気 ……………………………………………  
■ことば  
◇筋痛性脳脊髄炎と慢性疲労症候群

 軽い作業後に重い身体的・精神的疲労を起こす症状について、1950年代に医学誌で「良性筋痛性脳脊髄炎」と名付けることが提案された。
その後、病気の定義が整備され「筋痛性脳脊髄炎」と呼ばれるようになった。

一方、88年に米国で開かれた国際学会が、同じ病気について患者の反対を押し切って「慢性疲労症候群」と命名。
日本の医療現場でも使われるようになった。
最近は、患者への偏見や無理解を防ぐため、二つの名称を併記することが増えている。 
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2015年05月11日

生活保護制度、廃止すべきか?

イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常
生活保護制度、廃止すべきか?
2015年5月8日 読売新聞

 原稿を書いている今日は憲法記念日の5月3日、日曜日です。
通常原稿の締め切りは火曜日ですが、ゴールデンウィーク中で、かつ今日が憲法記念日なので、憲法に対する思いを交えて書き下ろします。

1945年に日本が無条件降伏しました。
その翌年の46年11月3日に日本国憲法が公布され、6か月後の47年5月3日に施行されました。

日本国憲法の中で僕が大好きな条文は99条です。
そこには、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。
この文言の中に、国民が入っていないことが、僕がこの条文を愛する理由です。

つまり、憲法を守る義務は国民にはありません。それを堂々と憲法が宣言しています。
憲法は国家権力を制限するためにあるのだと僕は信じています

一方で、法律は国民を制限するものです。
いろいろな人が暮らしていく以上、ある程度の制限は当然必要になります。
だから国民は法律を順守する必要があります。
それで秩序が成り立っています。

だからこそ、憲法は法律の上にあるので、最高法規と位置づけられていると思っています。

 憲法の改正には賛成です。
必要があればその時代に即して改めていくことは当然と思っています。

しかし、その議論の根底にアメリカから押しつけられたものだから改憲すべきだという理論には賛成できません。
アメリカから与えられた憲法でも、問題がなければそれでいいのです。

現憲法に問題があれば、憲法96条に従って改憲すればいいと思っています。

少々英語が苦手でもぜひ、日本国憲法の英語の原文を見て、そして読んでみてください。
結構面白いですよ。
HPの検索で「日本国憲法 英語」とでも入力するといつくかのサイトがすぐに見つかります。

96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で…」とあります。
過半数ではないですね。
それも出席議員ではなく総議員です。
つまり、政権与党以外の賛成もないと通常は改正できない仕組みです。
僕はこれでいいと思っています。

医療と法律…
違反しなければ問題ない?

 さて、医療についてです。
日本は民主主義の国ですから、法律に違反しなければ何でもOKなのでしょうか。
実はそんなことはないですね。

医療を規制する法律も、当然憲法に束縛されます。
また、医療者の倫理が当然の如く存在します。
詐欺まがいの高額な自費診療を行っている医師が「法を犯していないから問題ない」と言い放っている光景や、患者に危険性を説明してあるから自分の手術で何人が死亡しても法律的には問題ないという医師の存在は、なんだかちょっと間違っているように思えます。

不正受給?相次いでいるが…

 一方で、病院やクリニックの外来には生活保護の人々もたくさん来院します。
生活保護の人の医療費は無料です。
「みんなのお金」から出しているのです。
そんな生活保護の人々が200万人を超えています。

これだけの人が生活保護を受けていると、その中には不埒な人もいます。
僕の外来にも、生活保護受給者なのに超高級腕時計をしている人、生活保護受給者なのに働いて結構な収入のある人、医療費が無料だからとたくさんの薬を欲しがる人、全く働く気がない人など、不埒な人を数え上げれば切りがありません。

そんな不埒な人の情報も個人情報ですから、僕から氏名が他に漏れることはありません。
そんな人々に無料で医療を提供していると、若い先生だけでなく、経験を積んだ医師でも、「とんでもない。こんな制度は廃止した方がいい」という感情を持ちます。

昔からよく耳にする言葉で、僕自身も時々そう思うこともあります。

そんな光景を全国民に発信して、国民の過半数が賛成しても実は生活保護の制度を廃止することはできません。

憲法25条で生存権は保障されているからです。
憲法を変えないと生活保護の廃止もできません。
ではいっそ憲法を改正しようといった流れにもなります。

安心して生きていくために

 生活保護を受けて不埒なことをする人々は後を絶ちませんが、でもそれは200万人を超える全体からみれば、ほんの一握りです。

多くの生活保護受給者は精いっぱい、人に迷惑を掛けないように生きています。
そしてそう願いたいですね。

過半数の意思決定では、その時々の勢いで変わってしまいます。
憲法はそうあってはいけないと思っています。

憲法改正は通常よりも高いハードルでいいと思っています。
しかし、「みんなのお金」を使っている生活保護がもっと上手うまく機能するように努力する必要は当然にあります。

今は健康で、何ひとつ不自由がない人も、突然に病気や怪我けがで「みんなのお金」が必要になることがあるのです。
相互扶助は安心して生きていくための大切なシステムだと思っています。
 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。

◆ 新見正則(にいみ まさのり)
          帝京大医学部准教授
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2015年05月12日

国会はまるで「学級崩壊」…離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う国会議員の振る舞い

政界徒然草
  国会はまるで「学級崩壊」
  …離席、読書、スマホ、居眠り…
   目を覆う国会議員の振る舞い
2015.5.5 15:00 産経新聞(政治部 酒井充)

 上西小百合衆院議員が国会を「病欠」した前後の行動が問題視されて維新の党を除名されたのは記憶に新しい。
上西氏は平成27年度予算案の採決を行った3月13日の本会議を「病気」で欠席した。

前夜には複数の飲食店を訪れており、国会議員としての責任感の欠如を白日の下にさらした。  維新幹部に限らず、与野党各党は「けしからん」の一色に染まった。

そういう国会議員たちは当然本会議に毎回出席しているのだろう。

 ところが、驚くべきことに衆院は本会議の議員の出欠を公式に記録していない。
憲法56条1項には「両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とある。
「国民の選良である議員が本会議を休むはずがない」との前提で、「3分の1以上の出席」は目視で判明できるということなのだろう。

 一方、衆院のさまざまなルールを定めた衆院規則の第106条には、以下のような記述がある。
 「出席議員が総議員の3分の1に充たないときは、議長は、相当の時間を経て、これを計算させる。
計算2回に及んでも、なほ、この定数に充たないときは、議長は、延会しなければならない」  これは通常は出席者数を正確には確認していないことを意味する。

国会議事堂の入り口には、議員の名前を記した「登院ランプ」がある。
ボタンを押すと名前の部分が光り、登院したことを表す。

ただ、ランプはあくまで議員の登院を示すだけで、本会議に出席した証拠にはならない。
出席どころか、各議員の法案に対する賛否を確認する術も限られている。

 衆院本会議の採決には複数の方法がある。

いわゆる重要法案の採決は、議員名が記された白票(賛成)か青票(反対)の札を投じる記名投票で行うので、各議員の行動を把握できる。

 ただ、一般的な法案は議長が目視で過半数か否かを確認する「起立採決」か、
議長が満場一致と認めた「異議なし採決」で可決されることが大半だ。
この場合、個々の議員の賛否はいちいち確認していない。

 ちなみに参院は平成10年から「押しボタン」による採決を導入しているので、デジタル化で各議員の法案への賛否は一目瞭然(りょうぜん)だ。
議員が自席に着席し、名前を記した「立て札」を立てると出席が確認できる仕組みにもなっている。

 では、実際の本会議の出欠、議場での国会議員の振る舞いはどうなっているのか。

4月16日午後1時から約2時間行われた衆院本会議を記者席から観察してみた。その実態は、絶句するほかなかった。

(【】内の数字はおおよその時刻/目視で数えた空席の概数)

 【12時55分】

 本会議開会5分前。
さっそく民主党のベテラン議員が堂々と携帯電話を操作している。
衆院規則で携帯電話の本会議での使用は禁じているのに。
開会前だからいいということか。
机の下で隠れるようにタブレット端末を操作する民主党中堅議員もいる。

 【13時0分/20】

 川端達夫副議長が議場に入り、開会を宣告。
町村信孝議長(後に辞任)は体調不良で欠席し、川端氏が議事を代行する。
衆院規則第104条は「議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない」としているが、場内はざわついたままだ。

 安倍晋三首相はひな壇席に座る。
最初の議題は「都市農業振興基本法案」の採決。
農林水産委員会の江藤拓委員長(自民)が委員会の議事結果を報告。
全会一致の「異議なし」で可決。

 【13時5分/30】

 引き続き、大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を平成32年4月に実施するための「電気事業法改正案」と、29年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化することなどを盛り込んだ「ガス事業法改正案」の審議に入る。

 宮沢洋一経済産業相による法案の趣旨説明が始まる。
それが何かの合図のように10人以上が一斉に離席し始めた。

 最前列に座る民主党の若手女性議員は、真っ先に自民党議員の席へ。
ある自民党議員は野党議員の席を訪ね、書類を片手になにやら話し合いを始める。

与野党議員間の立ち話が実に多い。
連れだって外に出ていくケースも多数。
本会議は「原則」議員が全員出席するので、約束なしでもその場で直接話し合いができる好機なのか。
それにしても、全く場所をわきまえていない。
 別の民主党女性議員は、民主党→維新の党→自民党の議員を次々と訪問。
自民党国対幹部は所在なさげに議場内をウロウロ。

自民党幹部は次々と席を離れはじめる。
宮沢氏に対し「元気出せ!」の掛け声がかかり、笑いが起きる。
緊張感は全くない。
 次第にやじさえ飛ばず、ざわつきだけが議場内に漂う。
開会前に机の下でタブレットを操作していた民主党議員は、ついに机の上で堂々と操作を始めた。

 【13時10分/40】

 宮沢氏の趣旨説明が終わる。
自民党中堅が足を組んで文庫本らしきものを読み始めた。
衆院規則は「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」と定めているが…。

 自民党の田中良生氏が質問に立つ。
このころになると、外に出ていく者がさらに増える。
維新若手議員は雑誌を開いたまま、頭を揺らし始めた。
何分たってもページはめくられない。
 民主党重鎮は明らかに深い眠りに入った。
岡田克也代表と枝野幸男幹事長は自席に着席し、じっと聞き入っている。

  【13時20分/50】

 首相が答弁し、続いて宮沢氏が答弁する。
携帯やタブレットを操作する者多数。
自民党中堅は「歩きスマホ」のまま外へ。

 【13時25分/60】

 民主党の田嶋要氏が質問に立つ。
場内を動き回る議員が減り始める。
離席を反省したのかと思いきや、今度は眠り出す人が圧倒的に増えた。
それに伴い、場内のざわつきも収まる。
 少なくとも30人以上が寝ている。
先輩たちに比べ、お行儀の良かった当選1回生だが、演壇の目の前の席で舟をこぐ自民党議員も。
最前列の民主党女性議員は相変わらず場内を行ったり来たりで、自席にほとんどいない。  

 【13時35分/80】

 首相と宮沢氏が答弁。
複数の自民党幹部も深い眠りにつく。
睡眠、読書、スマホ操作と、思い思いの時間を過ごす議員が増える。

 この日は週刊文春と週刊新潮の発売日。
そのためか、コピーを含め雑誌を読む人が多い。
よほど「議事の参考になる記事」が掲載してあったようだ。
自民党席の後方(ベテラン勢)に空席が目立つようになる。

【13時50分/100】

 維新の鈴木義弘氏が質問に立つ。
いつの間にか岡田、枝野両氏がいない。
菅直人元首相の姿も消えた。

 開会から約1時間が経過した時点で、一度も「席を立たない」「寝ない」「関係ない本を読まない」「携帯・タブレットを使わない」といった当たり前のことを貫徹している人は早くも100人以下に。

【14時15分/150】

 首相が答弁。場外へ消える議員が急上昇。

【14時20分/180】

 公明党の国重徹氏が質問。
公明党席から大きな拍手が起きる。
これにビクッと体を動かし、驚いたように目覚める者多数。
まるで目覚まし時計のよう。

【14時30分/200】

 首相と宮沢氏が答弁。
引き続き共産党の藤野保史氏が質問。

とうとう谷垣禎一幹事長ら自民党三役席はすべて空席。
全議員475人の4割以上が議場にいない状況に。

【14時50分/190】

 首相が答弁。
4月14日に福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて初めて言及した。

 「原子力規制委員会の田中俊一委員長から、いくつかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明快な見解が示されている」
 「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針だ」

 この時点で72人(川端氏を除く)の民主党席は約半分が空席。
閣僚も数人しかいない。
「脱原発」に力を入れる菅元首相の姿もない。

【15時00分/180】

 議事が終了し、川端副議長が散会を宣告。
終わりぐらいは着席していようとの心理か、空席が少しだけ減る。
本当に少しだけ。
 川端氏が退席するのを前列の議員の多くは立って見届けるが、後方席の議員はそそくさと退席し始める。

衆院規則219条は「散会に際しては、議員は、議長が退席した後でなければ退席してはならない」と明記しているが、ベテランの順法精神は相当低いようだ。

        ◇  
 以上が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられた国会のごくありふれた日常の一コマだ。

記者席からは本会議場を一望できず、移動しながら目視で数えたので欠席数は正確ではない。
ただ、最初から最後まで「席を立たない」「議事と関係のない本を読まない」「携帯電話・タブレットをいじらない」といった当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の1割(47人)以下だった。
無法者の集まりかと見まごうほどだ。

 学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。
授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。

 ましてや国会議員には、税金で年間3000万円以上の歳費が支給される。

本会議への皆勤出席は最低限の責務であり、重篤な病気や国際会議出席などの外遊などを除いて本会議に出ない選択肢はあり得ない。

もし形式的な本会議への出席に意味がないというなら、ルールを変えて別のまともな議論の場を設けたらいい。

 後方支援に参加する自衛隊の海外派遣には国会の事前承認が必要だといった議論が行われているが、その肝心の国会の実態は目を覆うばかりだ。
国会議員は何かあると「国会の品位」を声高に主張する。
悪い冗談にしか聞こえない。
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2015年05月13日

5月の異例接近…この夏「台風ラッシュ」が列島襲う危ない兆候

5月の異例接近…
この夏「台風ラッシュ」が列島襲う
              危ない兆候
2015年5月12日 日刊ゲンダイ

 最大瞬間風速60メートルといえば、車も吹っ飛ばされる強風だ。
そんな暴風とともに沖縄や九州に大雨を降らせた台風6号は今後、本州の南岸を北上。
太平洋岸を中心に100〜200ミリの大雨が予想される。

追いかけるように7号も発生。
GWのポカポカ陽気がウソのように、日本列島が水浸しになりそうだ。

 5月半ばに7号が発生するのは、1951年の観測開始以来初めて。

74人の犠牲者を出した昨年の広島豪雨を思い出すまでもなく、九州・沖縄、瀬戸内、紀伊半島などは毎年のように台風被害が相次いでいるが、それもシーズン本番・夏以降のこと。

 すでに直撃されたフィリピンでは、最大瞬間風速87メートルの猛烈な強さで3000人超が避難した。
「猛烈な強さ」に発達するのは、3月の4号に続く2個目。
5月までに2個の「猛烈な強さ」は、観測史上初。
発生数も強さも異例だ。

 ウェザーマップの気象予報士・高橋和也氏が言う。

「6号と7号の発生場所は、太平洋のマーシャル諸島周辺でした。
このエリアの海面水温は例年より2度ほど高く、一部に30度以上の海域があります。
高い海面水温が強い上昇気流を生み、台風を次々と発生させる原因です。
その発生場所は例年より南東にズレていて、台風は海面水温が高いエリアをいつもより長い時間移動するため、勢力が強まりやすいのです」

 台風は、海面水温30度前後で勢力を強める。
今の日本近海はそこまで高くないから、日本に近づくにつれ、勢力を弱める。
だとすれば、日本近海も30度近くになる夏を迎えたら、台風ラッシュになりかねないのではないか。

高橋氏は「そのためには、2つの条件が必要」とした上でこう続ける。

台風の発生場所が例年通りのフィリピン沖になるのが一つ。
今のエリアで発生した台風は、台湾付近で『く』の字形にカーブして日本に近づくのですが、フィリピン沖なら直進して日本に接近しやすい。
気象庁の最新のデータでは、フィリピン沖の海面水温も上昇し始めています。

もう一つは日本に夏をもたらす太平洋高気圧が中途半端な強さでとどまることです。

そうなると、高気圧が弱まったときに、台風が日本に近づくスキができます。
7月までの予報では、『太平洋高気圧が強くなる』とは断言できない状況で、2つの条件が重なりかねないのです」

 台風が列島に19個接近した04年の発生数は29個。今年は早くも4分の1が発生している。不気味だ。
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2015年05月14日

掃海部隊、戦後の機雷除去作業で活躍 朝鮮戦争でも秘密裏に派遣

国防最前線
掃海部隊、戦後の機雷除去作業で活躍
 朝鮮戦争でも秘密裏に派遣
2015.05.13 ZAKZAK

 海上自衛隊・掃海部隊のペルシャ湾派遣。
これは自衛隊が初めて海外に行くということであり、インパクトは強烈だった。

反対はすさまじかったが、「この派遣が日本を救うことになる」という確信を持っていたのは、むしろ米国の識者だったようだ。

 実は、1950年に始まった朝鮮戦争において、秘密裏にであるがわが国から特別掃海隊が派遣されていた。
仕事ぶりは極めて高い評価を受け、その記憶は米軍人の記憶に強く刻まれていた。

時代は違うものの、再び日本掃海部隊への期待が高まった。

 「彼らなら成果をあげるだろう」

 予想通りペルシャ湾派遣は、資金援助だけで何もしない日本に対する国際社会からの不評を払拭することになった。

 前回連載から、わが国の掃海部隊について書いているのは、昔話をしたいわけではない。
まさに今、進められている安全保障法制の議論をどう捉えるべきか。
これを考えるために前提として必ず知っておくべき歴史的経緯を振り返っているのである。

 日本の掃海部隊が朝鮮戦争で掃海活動を実施したこと、またそれ以前に彼らが戦後、日本近海に撒かれた機雷の除去作業を続けていたことは長年秘匿されていた。

これを担っていたのは制服も階級もついていないが皆、旧海軍出身者であり、戦争が終わったとはいえ命懸けの仕事であることに変わりはなかった。

 ただ一つ大きく違うのは、死んでも戦死者として扱われることはなく、その功績も残らないということであった。

 関門海峡や広島湾を中心に米軍が敷設した機雷は約1万1300個といわれる。
それ以外に日本が自国防護のために投入したものも含め、気の遠くなるような数の機雷を無力化し、港を安全な状態にしなければ戦後日本の復興は始まらなかった。

 「あと1年続けば、国民の1割にあたる700万人が餓死しただろう」

 その作戦名は「対日飢餓作戦」。
わが国の輸送ルートは完全に途絶され、燃料もなく食料もなく、艦船も動かず飛行機も飛ばなくなった。
そして、日本は戦争に負けた。

 その後の広島と長崎への原爆投下が終戦の理由であるように言われることがあるが、実際は機雷戦、すなわち輸送路を閉ざされた時点で日本はすでに敗れていたのである。

 「原爆投下は日本人に海上封鎖の恐ろしさを忘れさせるために必要だった」
 そんな指摘もあるほど、最も大事なことを日本人は忘れてしまった。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ)
 1970年、東京都生まれ。
日本大学芸術学部卒。
フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。
防衛・安全保障問題を取材・執筆。
著書に「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」(並木書房)など。
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2015年05月15日

「忘災」の原発列島 再稼働は未来へ無責任 城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く

特集ワイド
「忘災」の原発列島 再稼働は未来へ無責任
 城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く
毎日新聞 2015年05月14日 東京夕刊

 沈着冷静というイメージなのだが、脱原発の話になると熱くなる。
そんな金融機関のトップが来月、経営の第一線から退く。
城南信用金庫(本店・東京都品川区)の吉原毅理事長(60)。

原発推進派のやり口にトコトン異を唱えてきた胸の内は今−−。
                             【江畑佳明】  

◇再生エネと両立あり得ない

 やはり、この人は怒っていた。
「再生可能エネルギーの推進は何のためか。
それをすっかり忘れていませんか、と申し上げたかったんです」

 「原発即時ゼロ」を掲げる金融界の旗手は本店の応接室で、椅子から身を乗り出すようにして一気に語り始めた。

 まず、怒りの矛先を経済産業省が4月28日に公表した2030年の電源構成案に向けた。
太陽光や風力などの再生エネは22〜24%。
欧州や米国で主流の40〜50%程度と比べると、日本の及び腰が際立つ。
その一方で、経産省は原子力比率を20〜22%と設定したのだ。

 「脱原発」を訴えるのに自身の机を離れることをいとわない。
構成案の発表日もそうだった。
衆議院第1議員会館で開かれた「再生エネ30%以上」を目指す市民団体の集会に顔を出し、居並ぶ国会議員にこうくぎを刺した。

「再生エネを進める本来の目的は原発ゼロにするためなのです。原発との両立はあり得ません」。
相手の肩書などでためらったりはしない。
あくまでも直球勝負を貫く。

 応接室で向き合った吉原さんがさらに構成案への批判を強める。
「原子力比率20〜22%は、実質的には原発を推進することです」

 経産省の電源構成案には、原発依存を続けたいという政府の本音が透けて見える。
どういうことなのか。

 東日本大震災後、政府は原発の稼働期間の上限を40年とする原則を定めた。
順守すれば30年までに原子力比率は15%程度に低下する。
つまり、20%台に乗せるには「老朽原発の稼働期間の延長か、建て替え・新増設」で補う−−。

 「結局、『原子力比率20〜22%を達成するため』という大義名分で新設などに手をつけるのでは。
国家の滅亡につながりかねない福島原発事故が起きたのに、今後も原発を存続させるのは極めて異常事態ですよ

 怒りが収まらない理由はまだある。
鹿児島地裁が4月22日、九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止め仮処分の申し立てを却下したことだ。

同地裁は「(原発の立地や運転の要件を定めた国の新規制基準は)最新の科学的知見に照らし不合理な点は認められない」と指摘した。

 吉原さんは「国策に追従し原発リスクを極めて低く見た『初めに結論ありき』の決定です」と切り捨てる。
というのも、鹿児島地裁決定の8日前、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機について
「想定を超える地震が来ないというのは根拠が乏しい楽観的見通しに過ぎない」
「新規制基準は緩やかで合理性を欠き、安全性が確保されていない」などとして、再稼働を認めない仮処分を決定したからだ。

「鹿児島地裁の決定は、福井地裁の提示した論点に正面から答えていません。
論理を提示するという裁判所の役割を放棄したに等しいですよ」

 ◇拝金主義、日本は病んでいる

 震災以降、リーダーシップを取り、さまざまな脱原発策や被災地支援に取り組んできた。
内定取り消しとなった被災地の大学生を採用。
義援金として3億円を被災地に拠出した。

本店や店舗の電力供給元を東京電力から、ガスで発電している新規の電力小売会社へ切り替え、保有していた東京電力の株式も売却した。

顧客向けには省エネの設備投資をすると金利を優遇する商品を販売した。
経済界の大半は原発再稼働なのに、これほど「原発即時ゼロ」にこだわるのはなぜだろうか。  

「信用金庫の原点に返るべきだ」。
10年11月、理事長に就任して以来、「あるべき姿」を徹底してきたから、という。

 「目先の利潤追求が信金の目的ではありません。経済的に強い者がさらに強くなり、弱い人たちが苦しいままという『お金のもたらす弊害』を是正して、困っている人たちを助ける『社会貢献企業』こそあるべき姿です。

この原点を忠実に実行しようとするならば、脱原発を進め、原発事故で困っている人々を支援するという選択肢しかない」。

原発は「信用金庫の原点」の対極に存在する、というのだ。

 戦後日本は、良識や道徳といった共通の価値観が薄れ、経済的な損得が主流の論理になってしまった、と嘆く。

 「もうかることの何が悪いんだ、と。
原発も同じ。
原発を推進すればその経済的利益が大きいからいいじゃないか、コストも安いと計算されているからいいじゃないか……すべて目先のお金が重視されている。
これは今の日本が抱える病気です」

 拝金主義がはびこった結果、もうひとつ日本人が見失ったものがあると考えている。
「未来への責任感」だ。

 1年ほど前のこと。原発推進派のある官僚と話した。
「使用済み核燃料は何万年も保管せねばならず、将来へのツケが大きすぎる」と問いただしたところ、次の言葉が返ってきた。

「いつまで生きるつもりですか?
 あなたも10年、20年もしたら死ぬでしょう。
何万年というそんな先のことを心配してどうするんです?」。
国の行政を担う官僚の無責任さに仰天した。

 「脱原発」の熱意が結びつけたのか。同じく脱原発を訴える小泉純一郎元首相を昨年7月、同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に迎え入れた。
小泉氏は「勉強会や講演会を通じ、脱原発の国民運動を地道に続けたい」と話しているという。  吉原さんも思いは同じだ。

拝金主義、未来への無責任……そんな現状を少しずつでも変えていきたい。
脱原発に向けて幾つもの壁が立ちはだかるが、一つの光明を見いだした。
それは前出の福井地裁の再稼働差し止め決定だ。

「原発の危険性について事実を論理的に積み重ねた極めて論理的で常識的な判断だった。拝金主義に対抗できる論理だ」

 理事長就任後、取締役の60歳定年制を導入した。
特定の経営者による信金の私物化を避けるのが狙いだ。
自らは相談役に退く。

ただ、脱原発の旗振り役としての存在感が大きいだけに「院政を敷くのではないか」との批判がつきまとう。
吉原さんは「そう(院政に)なりかねないから気をつけないといけない」と自戒するように語った。

 取材を終え、本店のロビーを通ると、点灯した蛍光灯は半分程度だと気がついた。
原発事故から4年2カ月がたった今も徹底した節電を実施している。
消えた蛍光灯にも「決して原発事故を忘れてはならない」という吉原さんのメッセージが込められている。
==============  
■人物略歴  
◇よしわら・つよし
 1955年東京都生まれ。
77年、慶応大経済学部卒業後、入職。
常務理事、副理事長などを経て現職。
著書に「信用金庫の力」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。
城南信用金庫は都内と神奈川県の一部に85店舗を持つ業界2位の大手。
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厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身

厚労省の問題課長が作った
“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身
2015年5月15日 日刊ゲンダイ

 安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。
これが通れば、これまで一部業務を除き3年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。

 野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもないインチキペーパーを作っていたことが発覚した。

 ペーパーには、同法が10月1日までに改正されなければ、「訴訟が乱発するおそれ」「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は迅速に必要な人材が確保できず、経営上の支障が生じる」などと書かれていて、改正案を今国会で通し、9月中に施行しないと、大量の失業者が生まれ、社会が大混乱するかのような内容になっている。

 10月1日とは「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミングで、これがスタートすると、派遣期限の3年を超えた派遣労働者を使った企業は、直接雇用しなければならなくなる。

経済界や人材派遣会社はこの10.1におびえていて、その前に改正案を通して、「みなし制度」をなきものにしたい。
そうした意向を受けた厚労省が、「失業者が大発生」などというペーパーを作り、国会議員に配っていたのだ。

 これじゃあ、厚労省はブラック企業の応援団だが、このペーパーを作ったのは富田望・需給調整事業課長。
派遣社員をモノ呼ばわりして、国会で「吊るし上げ」を食らった問題課長だ。

もちろん、課長ひとりの意向でこんなことはできないだろうから、組織ぐるみのワルさだろう
ホント、油断もスキもない役所だ。

国会でこの問題を追及した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。


「ペーパーはただの参考資料ではなく、法案を考える上でとても重要になるものです。
私も何も知らなかったら、『この法案を早く通さないといけない』と思ったでしょう。
ペーパーは厚労省の局長、部長も配り歩いており、内容を把握していたはず。
国会議員をだましてでも、法案を通そうとする厚労省の“体質”を示している。
本来、厚労省は違法派遣を取り締まるのが仕事ですが、真逆のことをしている。
ブラック企業の違法派遣を正当化しようとしている。そんな正体が見えました

 仮に同法が改正されれば、正社員は激減し、派遣労働者は一生、派遣のままになる。
結婚も難しくなり、社会は荒廃していく。
そんな社会を目指しているのが安倍政権で、そのためには何でもやるのが厚労省ということだ。
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2015年05月16日

反戦、ここが正念場 安保法案 閣議決定

反戦、ここが正念場 
 安保法案 閣議決定
2015年5月15日  東京新聞朝刊

 「戦争ができる国」は、もう目の前だ。
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が十四日、閣議決定された。
安倍政権は、国会での法案審議も「粛々と」進めるのだろう。

戦後七十年、日本の行く道や平穏な暮らしぶりを大きく変えかねないことが、国民の議論や説明なしに次々に決められていく。

この国の民主主義とは−。
東京都内ではこの日、国の強権的なやり方に抗議する市民が各地で声を上げ続けた。  

■午前八時、首相官邸前 

抗議集会で五百人(主催者発表)が「戦争法案反対」などと訴えた。
元千葉県職員の夏目銀之助さん(62)=千葉市=は、「息子を戦死させないで 娘を戦争未亡人にしないで」と書いた大きな紙を掲げた。


 ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇を派遣した湾岸戦争時も抗議活動に参加したが、安倍政権への危機感は比べものにならない。

「特定秘密保護法を強行し、沖縄の基地問題も地元の選挙結果を無視。
丁寧に説明すると言うが信用できない」。
戦死者が出れば「おまえはあの人の死を何と思う、と愛国心を値踏みされる世の中になる」と心配する。  

■正午、銀座の水谷橋公園

 赤やピンクの服を着た女性たちが集まった。
抗議の「赤」をまとい、法案に反対して行進する「女性のレッドアクション」の出発式だ。

「安倍政権と戦争立法にレッドカードを」と気勢を上げた。

 那覇市の神山幸子さん(71)は、高校の同期生と会うため上京し、行進があると知って駆け付けた。
七十年前の沖縄戦では家族で鹿児島に疎開。
戦後に沖縄へ戻ると、小学校の同級生の半数が父を亡くしていた。

安保法制も沖縄の基地問題も「戦争につながる道」との思いは強い。
出発式で「沖縄戦の苦しみを絶対に繰り返させてはいけない。これからが正念場」と訴えた。  

■午後零時半すぎ、銀座の外堀通り

 主催者発表で八百人超の女性がハートマークのプラカードや赤い傘を掲げ、「戦争させない」などと声を上げて歩いた。

埼玉県戸田市の主婦池田未来(みく)さん(33)は「平和がええねん」と書いたプラカードを手に、右手を何度も突き上げた。
 中学二年の息子がいる。
テレビの前で黙っているのでなく、行動しなくちゃ」と昨年九月以降、街頭で反対活動を続ける。
あるとき、通行人から「親戚の自衛官が『海外に行くなら辞める』と言っている」と話し掛けられた。
自衛官だって怖い。
「自衛官が多く辞めれば、いずれは徴兵制になる」と不安が募る。
午後一時に行進を終え、「安倍首相は、これだけ多くの人が反対しているということを見てほしい」。  

■午後四時四十分すぎ、臨時閣議が開かれ、安保法案を決定

■安倍首相が記者会見した午後六時、JR有楽町駅前

 歌や紙芝居で「無理やり変えるなこの国を!」と訴える市民団体の集会に、帰宅途中の会社員や買い物客らが足を止めた。

 東京都江東区の調理師松浦成友さん(41)は「いま行動しなかったら後悔する」と仕事帰りに駆け付けた。
亡くなった祖父母から、中国戦線の体験や「生きて虜囚の辱めを受けず」と迫る戦陣訓など、戦争の恐ろしさを教わった。

 今の政権に言いたい。
政治家だけで決めていいのか。
強行するなら、自衛隊員の代わりに、あなた方が戦場に行ってください
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2015年05月17日

都会の片隅で“見えないホームレス”になる貧困女性たち

都会の片隅で
“見えないホームレス”になる貧困女性たち
2015年5月16日 13時40分 日刊SPA

 早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。
名前はユミ(27歳)。
彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。

「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。
これから夕方まで寝る。
デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」
 所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。
持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。

「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。
今日は少し熱っぽいんだよね。
保険証もないから気合で治すけど」
 そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。

小奇麗な服装にきっちりしたメイク。
容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。

 生活困窮者を支援する側のなかで、彼女のような存在は「見えないホームレス」とも呼ばれている。
住居を持たないにもかかわらず、路上で暮らす男性ホームレスのように目につくことが少ないからだ。


生活に困窮する若年層の女性の場合、多くは家庭の貧困やトラブルが発端です。
そして、そういうコは出産が早くなる傾向がある」

 そう話すのは自立支援団体「インクルージョンネットよこはま」の鈴木晶子氏だ。
「そうなると正規雇用にも就けず、大学を出たコに比べて、その後の数年間で人生が決まるほどの差ができてしまう。
そして社会からも孤立する。
私たちとしても彼女たちの支援は課題で、そういった女性と繋がることは難しいのです」

◆家のない女性同士のいびつなコミュニティ

 昨夏からネットカフェを常宿とし始めたアケミ(32歳)の場合、もともとは保育職に就いていた。
だが薄給なうえ激務で体を壊して退職。
しばらくは貯金で凌いでいたがそれも底をつき、ネットカフェで寝泊まりする生活を始めた。

「最初は次の職場までの繋ぎのつもりだったんですけど、住所もないのでまともな会社は雇ってくれない。
でも、ここにはシャワーやコインランドリーもあるし、なんとか暮らせますから」

 そのうち、同じような境遇の女性たちと知り合いになったという。
「住んでいる人はスウェット姿とかでいるからすぐわかる。
なかには50代くらいの人もいますね。

そのうちの一人の若いコと話すようになって、彼女から教わって“ワリキリ”もするようになった。
出会い系で連絡を取って、ネカフェブースまで来てもらってエッチしたり……。

でも、少し前にそのコから『病院に行きたいから保険証を貸して』と言われたけど、悪用されるのが怖いから断ったんです。
それから気まずくて会ってない」

 困窮した女性はどうしても売春という手段をとりがちになる。
だがそんな生活が長く続くわけもない。

NPO法人「もやい」の大西連氏によれば、年間3000件ほど来る同団体への相談のうち、女性からのケースは約2割。
年齢層は20代から70代まで幅広いという。

「かつては相談者のほとんどが野宿者でしたが、今では4割ほどに減り、ネットカフェなどで暮らす人に変わっている。
女性の相談者の場合、精神的疾患を持つ方も多いですね。
DVから逃げてきた人もいて、そういった場合、役所から家族への照会を恐れて生活保護を拒否する人もいます。
また若い人などは、そもそも自分が生活保護を受けるべき生活水準だということに気づいていないこともある」

【鈴木晶子氏】
臨床心理士。一般社団法人「インクルージョンネットよこはま」理事。
若い世代を中心に、ソーシャルワークや就労支援、地域コーディネートなど困窮者の支援をする

【大西連氏】
認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」理事長。
新宿ごはんプラス共同代表。
生活保護や社会保障削減などの問題について現場から声を発信している

取材・文/青山由佳 加藤カジカ 姫野ケイ 平野友季 山田文大 西澤まどか
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2015年05月18日

「新型うつ」急増の一因!

「新型うつ」急増の一因!
2015/5/17 18:00 - フムフム

最近、テレビや新聞でよく目にする「新型うつ」。

仕事や学業という、いわゆる”本業”となるとうつ症状が現れるけれど、趣味やレジャーとなると以前と変わらず楽しめるという、一見すると単なる怠け者のようなこの病が近年急増しているという。

2000年代から降って湧いたかに見えるこの病の出現の背景には、SNSの普及があるのではないかと、精神科医の香山リカ氏は著書『ソーシャルメディアの何が気持ち悪いのか』の中で指摘する。

■もはや、本音と建前の文化ではない!?

インフルエンザで1週間の自宅療養となったけれど、最初の3日で体調が回復してしまった場合、あなたはどうするだろうか?

つい、マスクをして映画館や温泉に行ってしまった人もいるのではないだろうか。

日本人は責任感が強く、マジメで几帳面であるとよく言われるが(自分たちもそう思っている節があるが)、その建前の裏にある本音の部分では、けっこういいかげんであることが古典落語の中でも描かれている、と香山氏。

ただ、最近は本音を隠さなくなっているという。

従来のうつ病の場合、2ヶ月間療養と言われても早く治った場合、遊びに行きたいなと思いつつも、公園で散歩するくらいにとどめていたのが、

新型うつの場合はスカイダイビングに行くなど、あくまで自分の基準でなんでも行ってしまう。

その自分本位な主義・主張の一方向性が、SNSにおける人々の振る舞いに重なるものがあるという。

■匿名の悪意と実名の自慢

SNSは双方向のメディアだ。
しかし、実は、「一方的な発信を双方向的なコミュニケーションだとカン違いさせる、世にも気持ち悪い装置」なのではないか、と香山氏は指摘する。

誰もが発信力を得られるようになり、Twitterなどの匿名のメディアでは自分の主義・主張を自由に発信できるようになった。

しかしその匿名性が非抑制性となって、誹謗中傷や”炎上“につながる攻撃性、嫉妬や憎悪などの、人の心の奥にある悪意を解放してしまう、と香山氏。

一方、Facebookのような実名のメディアになるとまた様相が異なってくる。

ここでは、リアルな生活と同じような、あるいはそれ以上の比べ合い、自慢し合いがはびこり、それがユーザーを負の一人相撲へと追い込んでいるという。

昨年の春頃、女性ファッション誌の以下のコピーが、誌面のキャプチャ画像と共にSNS上に拡散され、ネットユーザーに衝撃を与えたことも記憶に新しい。

「三連休初日。最近ネタ切れで「いいね!」不足な私のfacebookのために、車で1時間かけて話題のバケットを買いに。恭子にも分けてあげよう」(『STORY 4月号』より)

■「ネタ消費」と「ネットde真実」

ただ「いいね!」をもらいたいだけなら、そのパン屋のURLを貼り付けて、「ここに行ったよ!」と投稿すればいいところを、わざわざそのお店へ行く。

ネタのためにお金と時間を消費するこのような現象を、香山氏は"ネタ消費"と呼ぶ。

少し前までは、ネットにはファクト(事実)はないと揶揄されていた。
しかし今、ネットはファクトでないと許されない時代へと移行しつつあるという。

ファクトではあれど、少し盛ったり、ウソをつくにしても、限りなくファクトに近いウソをついたり。それを忠実に守っていたのが木嶋佳苗被告であると、香山氏は言う。

結婚詐欺で騙していた男性たちに自らのプロフィールを偽っていたが、それは事実を少し変えたものであったり、また、そのプロフールをファクトにするために、実際に料理学校などに通ったり、セレブな生活をしたりしていたのである。

その結婚詐欺のためにネタ消費をし、ネタ消費のせいでお金がなくなり、ターゲットとなる男性がどんどん増えていく…というスパイラルが生まれていたのだ。

また、ネットにはファクトがあると信じすぎたゆえに起きている現象もあるという。
それが、"ネットde真実"だ。これは、テレビや新聞では報じられていない情報をネットで初めて知ることを指している。

そしてその情報の多くは、陰謀論で占められている。
冷戦終了後に米ソの対立といった"大きな物語"がなくなり、グローバル経済によってフラット化した"物語なき世界"を生きる私たち。

しかし、物語のない世界を生きる若者は、今度は自分自身に人生の意味や価値を問わなければいけなくなった。
自己実現できる人にとっては良い社会だが、そうでない人にとっては苦しい。

そのストレスから、大きな物語を求める人が、ネット上に転がる大きな物語である陰謀論を、それが真実であると信じきってしまうのだという。

 ■つながりの功罪

人間関係が希薄になりがちな現代社会においては、特に2011年3月11日に東日本大震災という"新たな大きな物語"が誕生して以降は、絆とつながりを生むツールとしてさらに爆発的に普及しているSNS。

しかし、この絆とつながりがもたらす、強くて濃い人間関係にも注意が必要だと香山氏は言う。

『「心を病む人が多いのは、人間関係が希薄になったから」と言う人がいるが、実際はその逆で、診察室に来る人の多くは濃すぎる人との関係や家族からの過剰な介入、支配がストレスとなって、うつ病や摂食障害を発症させるのだ。

「絆やつながりがないという孤独感から心の病になった」という人は、これまで30年近い精神科医生活のなかで、おそらく数例だったと思う。』 (『ソーシャルメディアの何が気持ち悪いのか』より引用)

だったら、独りでいた方が簡単で楽なのではないか。
筆者の頭の中に、都築響一氏の著書『独居老人スタイル』の中の次の一節が浮かんだ。

『統計によれば、高齢者の自殺率で、いちばん多いのが三世帯同居、いちばん低いのがひとり暮らしだという。

ひとりで生きることの寂しさやつらさより、家族関係のもつれのような、ひととひとのごちゃごちゃのほうが、はるかにひとのこころを壊すのだ。』 (『ソーシャルメディアの何が気持ち悪いのか』より引用)

独りでいるか、誰かとつながるか。
きっと、人生のどこかで選択する時がくるのかもしれない。
しかし、最初から独りでいることを選択したくない。
できれば、誰かと上手くつながる努力をしてからにしたい。

地震や津波を前に手を強く握り過ぎた私たちは今、手を離さない程度の柔らかな握り方に変える段階にきているのかもしれない。
        (文:ツジコ エリコ)
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都構想住民投票 橋下流の常套戦術に大阪市民から「またか」

都構想住民投票 
橋下流の常套戦術に大阪市民から「またか」
2015.05.18 07:00 NEWSポストセブン

 政治生命を懸けた橋下徹・大阪市長vsそれ以外のオール会派の争いとなった「大阪都構想」は5月17日の住民投票で審判が下された(反対多数)。

市民そっちのけでお互いを罵り合う、官邸や中央政界を巻き込んだ壮絶バトルは、かつて「中央政界に嵐を呼ぶ男」と呼ばれた橋下氏の顕著なスケールダウンを見せつける結果となった。

 戦いも終盤を迎え、決戦まで残り1週間を迎えた週末の9日、橋下氏の姿は西成区で開かれた大阪維新の会主催のタウンミーティングにあった。
約1000人の聴衆が詰めかけ、立ち見が出る大盛況だった。

 登壇した橋下氏は「府と市の二重行政の無駄を解消する」とお決まりの訴えもそこそこに、演説の大半は「自民や公明、共産は嘘ばかり」、「町内会で回覧板に反対ビラを付けて回している」と反対派への攻撃やデマ批判に費やした。

会場にいた主婦(60代)は眉を顰めた。
「まるで独演会。もっと中身について話し合いをすればいいのにすぐに白黒つけたがる。
最初はズバッとした切り口にスカッとしたけど、最近は極端すぎて怖いわ……

 大阪都構想は大阪市を廃止して5特別区を設置し、大阪府と再編する案だ。

5つの区の中でも橋下氏が重点的に演説に訪れたのは労働者の街「あいりん地区」を抱える西成区が編入される「中央区」と、カジノ導入を目指す「湾岸区」だったが、これに反対する市民が多かった。

「湾岸区は、愛着ある区の名前を捨てて工業地帯みたいな名前になることを嫌う声が多い。

橋下氏は“横文字ではベイエリア、世界ではどこも一等地”と訴えたが、そんな説明では誰も納得しない。

市主催の説明会では野次と怒号が飛び交い、橋下氏が退場命令で応酬する場面もありました」(在阪新聞記者)

 橋下氏に変化が見られるようになったのは決戦終盤の頃からだった。

賛成有利から反対有利に変化した最終週の世論調査結果に相当焦ったようです。
街頭演説では反対派の政党、学者やメディアなどを片っ端から批判し、顔つきから余裕が消えました」(同前)

 これまでにも逆風とされた選挙はあったが、橋下氏は「自分への信任投票だ」と呼びかけたり、選挙戦終盤で「敗北宣言」して同情票を集めるなどの離れ業を見せたりして、苦境を打開してきた。

 翌10日のタウンミーティングでは、各地で泣き落としに出た。

自民党議員と日本共産党議員が街宣車を並べて演説会を開くなど、反対派が異例の結束を見せていることに触れ、 「やっぱり組織票はすごい。このままでは負けます。
都構想か今のままか。
どちらに未来を感じるか。可能性に賭けて、一歩を踏み出してください」
 と、訴えかけていた。

しかしそうした“神通力”も確実に薄れつつある。
大阪在住のジャーナリスト・吉富有治氏が語る。

はっきりいって、大阪市民からすれば“またか”という感じです。
もうこうした橋下流の戦術に市民は飽きて、目新しさをなくしてきている。

“投票日までにまた何かパフォーマンスやるんやろうな”と、見守っている状態で驚きがありませんでした。

選挙戦における橋下さんのパフォーマンス自体は、住民の票を動かすことにはならなかったと思います」

 むしろ反発のほうが強くなっていたというのは、前出の在阪記者だ。

橋下氏は反対運動に回る地域団体には補助金停止をちらつかせる高圧的な手段を取った。
露骨な政治的手法に不満が出ていたのも事実です」
       ※週刊ポスト2015年5月29日号
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都構想にかまけ公務せず 橋下市長こそ「納税者をナメていた」

都構想にかまけ公務せず
橋下市長こそ「納税者をナメていた」
2015年5月18日 日刊ゲンダイ

 この1カ月半、橋下市長は大阪都構想にかまけて、市長としての仕事を全くこなしていなかったことが分かった。

 大阪市の公式サイトにある「市長日程」を見ると、4月に橋下市長が公務らしい公務を入れたのは、たった4日間しかなかった。

特に14日以降は13日間ぶっ通しで都構想の住民説明会に費やし、27日の住民投票の告示後に公務を入れたのは28日のみ。

今月はほぼ街頭に立ちっぱなしで、市役所に顔を出したのは5月7日だけだ。

税金で月額80万円の報酬を手にしながら、市長の仕事を満足に務めていなかったのだ。

 橋下市長は投票日前日の街頭演説で「納税者をナメた連中を潰す」と絶叫していた。

納税者をナメているのは、1カ月半にわたって公務を怠ってきた自分も一緒。
まずは1カ月半分の報酬を返上すべきである。
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2015年05月19日

東日本大震災復興 地元が望まぬ打ち切りやめよ

東日本大震災復興
地元が望まぬ打ち切りやめよ
2015年5月18日(月) しんぶん赤旗「主張」

 東日本大震災の復興にあたる復興庁が、2015年度で5年間の「集中復興期間」が終わる全額国費の復興事業について、地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切りの方針を打ち出し、地元の反発を呼んでいます。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島など被災地の復興は道半ばで、多くの被災者はいまだに元の暮らしを取り戻せていません。

竹下亘復興相は、地元自治体などと協議の上、6月末までに決定したいとしていますが、地元の同意のないまま、地元に負担を押し付け、復興事業を打ち切るのは許されません。

支援なしには復興進まぬ

 2万人近い人たちが亡くなったり行方不明になったりし、被災から4年以上たった今も20万人を超す人びとが避難生活を送っている東日本大震災の復興が、自治体や住民まかせで進まないことは明らかです。

仮設住宅から復興公営住宅に移り、造成された高台での住宅建設が始まっても、それだけでは生業(なりわい)を取り戻し元の生活に戻ったとはいえません。

「集中復興期間」が終わったあとも、息の長い国の支援が求められます。

 とりわけ東京電力福島第1原発事故でいまだ立ち入りが制限される地域が残り、10万人を超す人たちの避難生活が続く福島県では本格的な復興はまさにこれからです。

「集中復興期間」の終了どころか、延期・充実こそが求められます。

 復興庁が示した方針は、16年度以降の5年間を「復興・創生期間」とし、復興住宅の建設や高台移転はこれまで同様、全額国費で事業を進めるものの、新規の防潮堤建設などは一部を自治体の負担とし、内陸部の道路建設などは一般会計に移し自治体に負担を求めるというものです。

被災地の自治体はただでさえ財政力が十分でなく、人口の流出や産業の衰退が続いていることから、一部とはいえ自治体負担の導入は、事業そのものの存続に関わりかねません。

 重大なのは、復興庁が県外自主避難者への情報支援や緊急雇用創出事業、福島県での再生可能エネルギー導入促進事業など10の事業について、国事業の継続でも地元負担の導入でもなく、15年度で打ち切る方針を明らかにしたことです。

これらの事業が打ち切られれば、県外への自主避難者に情報を届けることも、震災で仕事を失った被災者に仮設住宅の見回りなどの仕事を提供することもできなくなります。

 なかでも福島での再生可能エネルギー導入促進事業は、原発事故で大きな被害を受け、廃炉が決まった福島第1原発だけでなく、停止中の第2原発を含め、すべての原発をなくすよう求めている福島県にとって復興の要にもなる事業です。

問答無用でそれまで打ち切ろうという復興庁の姿勢に反発が広がるのは当然です。

災害復興は国の責任

 地震や津波による被害は、たまたまそこに住んでいたというだけで、住民に責任が押し付けられるものではありません。

国際的にも被災者を保護し、援助を与える「第一義的な義務と責任は国家当局にある」というのが原則です。

 実情に合わなくなった事業の見直しは当然としても、住民が同意しない地元負担や復興事業の中止はやめるべきです。
復興庁は被災者の声に耳を傾けるべきです。
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2015年05月20日

脳に直接働きかけて「うつ」を治す 「磁気刺激療法」が注目され始める

脳に直接働きかけて「うつ」を治す
 「磁気刺激療法」が注目され始める
2015/5/19 10:20 J-CASTニュース

投薬による治療しかないと思われていた「うつ病」に、新たな方法が確立されるかもしれない。

「磁気刺激治療(TMS)」と呼ばれるやり方だ。

厚生労働省の認可を受けていない医療機器なので、社会保険などが適用されず費用が高いなどの課題があるものの、米国ではFDA(米食品医薬品局=日本の厚生労働省にあたる)が認可、成果を上げているという。

投薬治療は「非定型うつ病」と「2型双極性障害」には効きにくい

うつ病は「定型うつ病」と「非定型うつ病」と、「双極性障害」の1型と2型の4つに大別できる。

新宿メンタルクリニックの川口佑院長は、
定型うつ病は、一般的にメランコリーな状況に陥るうつ病です。
定型型は投薬治療でも効果が見られます。
しかし、非定型うつ病2型双極性障害の患者さんは抗うつ剤での改善効果はあまり見られません」と指摘する。

非定型うつ病と2型双極性障害は、患者によって症状に差はあるものの、激しい昂揚感(躁)と激しい虚脱感(うつ)を繰り返す「躁うつ病」的な症状を示す。

「本人が病院にかかるときは、うつ病だと思っていますが、じつは躁の状態にあることを本人が認識していなかったり、周囲が見てもわからなかったりすることがあります。
そのため、病院では『定型うつ病』と判断してしまうことがあるのです」(川口院長)。

薬を飲んでいるのに効かない、投薬治療のため、もう何年も病院に通っているのに一向によくならない。こうした状態に陥るのには、そんな背景があるという。

新しい治療法は「ニューロスター」(米ニューロネティクス社製)という特殊な機器を用いて頭部に磁気刺激を与え、脳の前頭葉を調整するというものだ。

川口院長はその原理を、「認知や意欲、判断を司る、前頭葉のDLPFC(左背外側前頭前野)の機能が低下すると、脳の奥にあり、恐怖や不安、悲しみなどを司る扁桃体の過剰活動を抑制できなくなります。
それによって、うつ病の症状が現れてくるのです。

そこでDLPFCに磁気を当てて刺激することで判断力や意欲を高め、二次的に扁桃体の過活動にブレーキをかけることができるようになるので脳の機能を回復するわけです」と説明する。

TMS、診療費は1セット180万円

この磁気刺激療法(TMS)の効果は、日本でも徐々に認められつつある。

昭和大学烏山病院の岩波明院長は、「うつ病に対するTMSの効果は、少なくても投薬と同等かそれ以上のものです。
副作用はごくわずかで安全性が高いほか、外来で治すことが可能で、治療中に治療者との会話もできます。

つまり、患者さんの安心感が高いわけです」と話す。

しかし、TMSは日本ではまだ医療(薬事)行為として認められていない。
自由診療、あるいは一部の医療機関が行っているうつ病治療でのTMSの臨床研究に、治験者として参加するしかないのが実情で、厚生労働省が現在、薬事承認を審査している最中だ。

つまり保険などが使えず、医療費がかさむのが「弱点」というわけだ。

米国では2008年にFDA(米厚生省)が認可。TMSはすでに、米国内で500か所以上の医療機関に導入されている。
もちろん保険が適用され、活発に利用されている。

一方、日本で唯一大規模なTMS治療施設をもつ新宿メンタルクリニックの例では、自由診療ということもあり、1回30〜40分の診療を1セット(30回)行う治療で、およそ180万円かかるという。

国立精神神経医療研究センター病院・精神先進医療科の鬼頭伸輔医師は、「TMSは抗うつ剤による治療が効かなかった患者さんの約3割に効果が見込めることが、これまでの臨床結果などからわかっています」と、その効果については期待を寄せながらも、「(TMSの)治療は、それだけ患者さんに経済的にも時間的にも負担がかかってしまいます。

通常は、中等度以上の患者さんには投薬治療からはじめるのが手順。効果が見込めるからといって、いきなりTMSでの治療というのはリスクがあります」と、慎重な運用を提案している。

日本国内のうつ病患者は年々増加する傾向にある。
厚労省によると、1996年は43.3万人だったが、2011年には95.8万人に達している。
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2015年05月21日

よみがえる国家総動員

【私説・論説室から】
よみがえる国家総動員
2015年5月20日 東京新聞

 先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。
国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。

 安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。

存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。

 他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。

この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。

 自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。

協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、NHK、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、JR、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案にそっくり引き継がれた

国民は「必要な協力をするよう努める」とされている。

 武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。
たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない。    
            (半田滋)
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2015年05月22日

“国会の知恵袋”伝授 安保法制を廃案に追い込む「秘策と戦術」

“国会の知恵袋”伝授
安保法制を廃案に追い込む「秘策と戦術」
2015年5月21日 日刊ゲンダイ

 平和憲法を踏みにじる“戦争法案”を審議する衆院の特別委員会の設置が、19日決まった。

野党は本当に憲法を守る気があるのか。
今からでも遅くない。
解釈改憲、違憲法という世紀の悪法を廃案に持ち込む方法はあるのだ。

「野党が結束すればできる」――。

衆院事務局に33年間勤め、国会運営を熟知し“国会の知恵袋”とも呼ばれる元参院議員の平野貞夫氏はこう力説する。

 議会民主政治では、多数決の前提条件として、少数派に多くの権利を保障している。
質疑権、調査権、討論権、表決権などで、これらは暴走する多数に対する抵抗権だという。

 今度の「安保法制」には、「集団的自衛権の行使容認」という憲法9条と相いれない内容が含まれる。
本来は憲法改正しなければできない違憲の法律である。
国会でこの法案を成立させてしまえば、その責任は、野党を含む国会議員全員が問われることになる。
安倍政権は国会を使ったクーデターをやろうとしているのだ 。

「野党が廃案を目指して結束し、1カ月も頑張れば、国民に問題点が伝わり、関心も高まる。
会期終了まで引っ張って継続審議にさせれば、秋には自民党総裁選があり、来年は参院選もある。
そもそも世論は反対が多いですし、もはや成立させるのは不可能になるでしょう」(平野貞夫氏)

■過去には野党の結束と抵抗で否決された法案も

 その戦術はこうだ。

 まずは入り口論として、「特別委での審議の前に、そもそもこの法案が解釈改憲になるのかどうかを審議したい」と要求する。
歴代の法制局長官や憲法学者などを多数呼び、見解を聞きたいと議院運営委員会(議運)に迫ることだ。

「このままでは議長の権威を失墜させる」として衆院議長も巻き込む。

 専門家を50人も呼べば、審議は相当時間がかかる。
与党がこの要求を拒否したら、野党は審議拒否すべきだし、与党が強行した場合、野党が国会の内外で猛抵抗で騒げば、世論も関心を持つ。

 ちなみに、全衆院議員の5分の1(95人)が会派を超えて結束し、反対すれば、本会議で記名投票になる。
牛歩で時間稼ぎもできる。

 入り口論での抵抗が否決されたら、次は法案の「撤回要求」の決議案を出す。
それもダメなら、その次は法案の「分割要求」決議案だ。
「平和安全法制整備法案」は10件の改正法案をひとくくりにして1件の法案としている。
議員によっては一部賛成や一部修正の者もいる。
一本化法案はそうした議員の表決権の侵害である。

 これらがすべて否決されたとしても、まだ手はある。
十分な審議が必要だとして、特別委員会の中に「小委員会」の設置を要求するのだ。
法案1件ずつ、つまり10の小委員会が必要で、それぞれで審議を行えば、時間切れに追い込める。

 実際、野党のこうした抵抗で、戦後の破防法は参院で否決された。

60年安保では「条約修正権」を巡って議運の中に小委員会が設置され、真剣な議論の結果、集団的自衛権の行使の道が閉ざされたという。

“国会の知恵袋”といえる平野氏ならではの秘策。
さらに詳しくは、あす発行の平野氏のメルマガ・日本一新で読めるので、民主党など野党は参考にして、安倍首相の暴挙に徹底抗戦すべきだ。

●外部リンク先  日本一新の会
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乱れた食生活 うつの一因…食事指導で精神疾患改善

こころ元気塾
乱れた食生活 うつの一因
…食事指導で精神疾患改善
2015年5月21日 読売新聞

肥満解消 栄養素の補充

うつ病は実はメタボの人に多い――。
肥満を招く偏った食生活や、栄養素の不足が、抑うつなどの精神症状を引き起こすことが近年の研究で分かり、患者の食事指導を行う病院も出てきた。

 栄養の基礎的な研究から、外来の食事指導まで幅広く行う国立精神・神経医療研究センター病院(東京都小平市)の取り組みを見た。

 病院の一角にある栄養管理室。
定期的な精神科外来の日に、ここで食事指導を受ける患者が増えている。
最近、室長の今泉博文さんら管理栄養士に、真っ先にスマートフォンの画面を見せる患者が目立つ。

 「どうですか。頑張りましたよ」
 「いいですね。野菜もしっかりとっている」

 患者のスマホには、この日までに口にした食べ物の写真が記録されている。
3食きちんと食べて、ご飯の量は少なめ、野菜や果物も加えていれば、今泉さんはほめてくれる。
細々としたカロリー計算は、患者の負担になるので求めない。

 「コンビニ弁当の日も、野菜の総菜を一つ加えたり、砂糖無添加の野菜ジュースを飲んだりするだけで栄養バランスは良くなります。

患者さんは一人暮らしの人が多いので、楽に継続できることが大切です」と今泉さんは語る。  

うつ病などを発症する人は、食事を中心とした生活リズムが大きく乱れていることが多い。

深夜にいつも間食をし、朝起きられない肥満気味のうつ病の男性は、今泉さんの食事指導で夕食を早くとり、早く床につくようにした。
すると次第にやせて活動的になり、うつ病も回復していった。

 うつ病患者は、食事がのどを通らずやせ細るというイメージを持たれやすい。
だが、むしろ肥満気味で中性脂肪や血糖値が高い人に多いことが、同センター疾病研究第三部部長の功刀くぬぎ浩さんらの研究で分かった。

 食欲を調整する脳の部位は、ストレスを調整する部位でもあるので、うつ病患者に「ストレス太り」が多いのは納得できる。

糖尿病などの代謝異常が起こると、体内の組織に慢性的な軽い炎症が起きてうつ病の発症リスクが高まったり、血糖値を下げるインスリンの機能が低下して、脳機能に悪影響が出たりするとの指摘もある。

 栄養素の不足も精神症状を引き起こす。
例えば鉄分
不足すると、集中力低下や疲労感、焦燥感などが起きることが知られている。

多量の出血を伴う出産後、抑うつ的になる産後うつは、鉄分不足との関係が指摘されている。
功刀さんは「産後うつの全てに効くわけではないが、鉄分の補充で改善する人はいる」と話す。  

緑黄色野菜に多い葉酸は、不足すると神経伝達物質の働きに影響して意欲低下を招くなど、精神症状に関係する栄養素は多い。

 ただ、サプリメントでとり過ぎると体に害を及ぼす栄養素もあるので注意が必要だ。

 うつ病治療は、薬物療法とカウンセリングが両輪とされてきたが、功刀さんは「生活習慣病と同様に、食事や栄養、運動の指導を丁寧に行うことも重要になる」と話している。
                              (佐藤光展)

◇  外来の食事指導
 国立精神・神経医療研究センター病院では、医師が必要と判断した患者に行っている。栄養バランスの良い献立は、今泉さんと功刀さんの著書「うつ病の毎日ごはん」(女子栄養大学出版部)に詳しい。
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2015年05月23日

市販薬の副作用に注意! こんな症状が出たら病院へ

市販薬の副作用に注意!
 こんな症状が出たら病院へ
新刊JPニュース 2015/5/22 19:00

◆風邪をひいたらとき、すぐに薬に頼っていませんか?

 「頭が痛い」「ちょっと風邪っぽいな」というときに病院には行かずに、とりあえずドラッグストアなどにある市販の風邪薬や鎮痛剤を飲んで様子をみるという人は少なくないでしょう。

しかし、もし、市販薬を服用して、新たな症状が出たり、より症状が重篤化した場合は副作用の可能性があります。

 2015年4月8日、消費者庁は過去5年間で市販薬の副作用で死に至ったケースが15件、後遺症がのこったケースが15件あり、それらを含めた副作用が疑われる症例報告が1225件に及んだことを発表。
「副作用の初期症状」を知り、「症状に気付いたらすぐに医師、薬剤師に相談しましょう」と注意を喚起しています。

 『クスリに殺されない47の心得』(近藤誠著/アスコム刊)では、
市販薬も含め、どんな薬でも、飲んだあと下記の症状が出たらすぐに病院に行くべきだと言っています。

・高熱とともに湿疹が出る
・目の充血/目やに(眼分泌物)/まぶたの腫れ/目が開けづらい
・くちびるのただれ ・陰部のただれ/排尿排便時の痛み
・のどの痛み ・皮膚の広い範囲が赤くなる

 これらの症状は急激に悪化する恐れがあり、最悪の場合、命に関わることがあるといいます。

消費者庁が発表したように、市販薬で死亡してしまうケースもあります。
まずは、なんとなく飲んでいる薬に“どんな副作用があるのか”“副作用の初期症状はどういうものなのか”を調べてみることが大切です。

◆薬に頼らずしつこい頭痛を治す方法があるって!?

 また、前述した本書では、薬の9割に病気を完全に治す力はなく、症状をしばらくうやむやにするだけだと述べられています。

 たとえば、頭が痛いからといって、そのたびに頭痛薬に頼ることを繰り返していると、脳は痛みに敏感になり、より頻繁に強く痛むようになってしまうそうです。

 では、それを防ぐためにはどうすればいいのでしょうか? 
本書ではこの3つを続けることを勧めています。

(1)早起きする
(2)深呼吸を心がける
(3)運動する  
  つまり、生活習慣を正すことが頭痛の改善につながるといいます。

ただ、かつて経験したことのない激しい痛みやひどい吐き気、めまい、意識障害などの症状が出ている場合は深刻な病気からくる頭痛の恐れもあるので、すぐに病院に行きましょう。

 気軽に買えることから、ついつい頼ってしまう市販薬。
しかし、なるべく薬に頼りたくないというのが本音であるはず。
もし、薬がやめるのが不安な場合は、本書の「上手な薬の減らし方」を参考にしてみてもいいでしょう。
                       (新刊JP編集部)
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2015年05月24日

ブラックバイト 大学生を使いつぶすな

ブラックバイト 大学生を使いつぶすな
2015年5月23日 東京新聞「社説」

 アルバイトなのに長時間労働を強いられ、学業に支障が出る。
ノルマを達成できないと、自腹で商品を買わされる。
大学生らを使いつぶす「ブラックバイト」の被害を食い止めたい。

 東京都内の男子大学生Aさんは大手アパレル店でアルバイトを始めた。
契約書には勤務時間、週十八時間(三日)とされていたが、二カ月目には週七十時間にも及ぶ勤務予定が組まれていた。
Aさんが「シフトを変えてほしい」と社員に頼むと、「代わりのバイトを探さなければ休めない」と言われた。
Aさんは授業やゼミを欠席せざるをえず、その学期、多くの単位を落とした。

 労働組合「ブラックバイトユニオン」には、こうした被害の相談が数多く寄せられている。  

ほかにも、家庭教師派遣会社が「辞める」と言った学生に五十万円の損害賠償を求めた。
コンビニなどの店舗販売でノルマを達成できなかった分、自腹で商品を購入させられた、などの事例もある。違法行為も多いという。

 弁護士やNPOからなるブラック企業対策プロジェクトは、全国の大学生約三千六百人を対象とする調査結果を公表。

不当な扱いを経験した学生は七割弱いたが、うち半数超は泣き寝入りした。

アルバイトのために試験や課題の準備時間がとれなかったことがある学生は約四割だった。

労働法規への学生の知識不足に企業側がつけ込んでいる面もあるとみられる。

 調査に関わった大内裕和中京大教授は背景に「学生の貧困化と、労働市場で非正規雇用が『補助労働』から『基幹労働』に切り替わったことがある」という。

 国立大学の標準授業料は年五十三万円余と、四十数年で四十倍以上になっている。
一方、世帯所得の中央値は二〇一二年で四百三十二万円と、十四年間で百万円強下がっている。

奨学金を利用する学生(昼間)は一九九〇年代は20%台だが、今は五割を超えた。
ほとんどが貸与型だ。

多くの学生たちは学費や生活費を賄うため働かざるを得ない状況だ。

 自衛策としては、働き始める前に労働条件を書面で確認する。
働いていて「おかしい」と思ったら、労働組合などに相談しよう。

前出のブラックバイトユニオンのほか、首都圏学生ユニオン、「ブラックバイト対策弁護団あいち」などがある。
また、各大学は夏休み前にガイダンスを開き、注意喚起をしてほしい。
ブラックバイトの被害から、若者たちを救おう。
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2015年05月25日

わかりにくい安保法案に自衛隊員の命がかかることについて

わかりにくい安保法案に
自衛隊員の命がかかることについて
2015.05.24 16:00 NEWSポストセブン

 安全保障関連法案についての国会が始まった。難しくてわからないという声も多い。
フリー・ライターの神田憲行が考える。  
      * * *
 5月15日の朝日新聞朝刊にこんな囲み記事が載っていた。
麻生太郎財務大臣が国会議員の妻から安全保障法制について説明するように言われ、安保法制を作った「専門家の専門家」である兼原信克・内閣官房副長官補が説明したところ、「全然わからなかった」と言われたというのだ。

麻生大臣は麻生会派の議員たちに、 「有権者、後援会の方々に丁寧に説明して頂けるよう努力していただきたい」  と呼びかけたという。

 作った本人から説明されてもわからないものを、国会議員がどうやって国民に説明できるのだろうか。

 そもそも、安倍晋三首相が14日に行った安保法制の法案を閣議決定したあとの記者会見も、国民に対する「説明」ではなかった。
安倍首相は途中、自衛権発動の新3要件について、ひとつずつ数えるように指を立てる仕草を披露した。

五輪招致演説の「アンダーコントロール」のときといい、どうも首相周辺にいる振り付け師は、なにか首相に印象的な動作をさせるのがお好きらしい。
だがここはパフォーマンスよりフリップなどを使って丁寧に説明して欲しかった。

 また、日本が集団的自衛権によってアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという懸念について、首相はこう言明した。

《海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。
自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。
そのことも明確にしておきたいと思います。》

 これに対し、会見後に朝日新聞が実施したアンケートで、
《安全保障関連法案について、安倍首相は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明しています。
この説明に納得できますか。
納得できませんか。》

 と訊ねたところ、「納得できない」と答えた人が68%にものぼっている。

 納得できない理由は、首相が「従来からの原則」というものがいかなるものなのか、何に由来するのかはっきりしないからではないか。

「原則」とは、首相の政策方針からなのか、安保法制からなのか、憲法からなのか。

 安倍首相に代わって説明すると、これは憲法に由来している。

防衛省はHPで「自衛権が行使できる地理的範囲」について、政府解釈を紹介している。
《(前略)武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。

 ここまでで「ややこしいな」と感じられただろうか。
残念ながら、ここからさらに話はややこしくなる。

海外派兵は憲法上できない」としながらも、安倍首相は国会で、停戦合意前のホルムズ海峡の機雷除去も集団的自衛権の範囲で可能、と主張している。

20日に行われた民主党・岡田克也代表との党首討論でも、「一般に海外派兵は認められないが、機雷除去は例外」という旨の発言をしている。

 安倍首相がホルムズ海峡の機雷除去を集団的自衛権の範囲内だと主張する理由は、海峡封鎖で石油タンカーが日本に来られなくなり、原油価格が高騰して「経済的なパニックが起こる」からだという(5月15日朝日新聞)。

 これを「存立危機」という。
「存立」概念は自衛権発動の新3要件から盛り込まれた概念で、

《わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること》  と説明する(防衛省HPより)。

 つまり海峡が機雷で封鎖されることは「わが国と密接な関係にある」産油国への「武力攻撃が発生」したとみなし、石油が日本に運ばれてこなくなって経済パニックが起きてわが国の「存立が脅かされ」るので、「一般的に海外派兵は禁じられているが例外的に」集団的自衛権の行使により、機雷を除去に行く、ということらしい。

 なぜ「例外」が認められるのか、憲法の例外を下位規範の法律で作ることにならないか、疑問が残る。

 ホルムズ海峡の機雷除去については、与党内でも異論がある。
「公明党はホルムズ海峡が封鎖され日本が経済的な打撃を受けただけでは、存立危機事態には該当しないと主張する」(5月15日毎日新聞)

 ひとつの概念だけでこれだけ理屈が錯綜して、与野党で揉めている。

まだ他にも、日本の安全のために活動している米軍や他国軍への後方支援や武器弾薬提供を可能にする「重要影響事態法案」、国際社会の平和のために活動する米軍や他国軍への後方支援や弾薬提供をする「国際平和支援法案」(新法)などがある。

弾薬提供して「平和支援」なんだから、ややこしいことこの上ない。


 しかし難しくて面倒くさい国会審議が始まるが、ぜひ諦めずについていってほしい。

 なぜなら政治家と役人が建てた理屈の上に理屈を重ねたてっぺんで踊らされるのは、自衛隊員だからだ。

東日本大震災では彼らは我々国民のために身体を張ってくれた。
だが機雷除去のために、弾薬を運ぶために、自衛隊員を危険にさらすだけの理由がそこにあるだろうか。

 この法案のひとつひとつに、自衛隊員の命がかかっていることを私たちは改めて認識しよう。

彼らに命を賭けさせるのも、止めるのも、主権者である私たちしかいない。
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2015年05月26日

どれほどの成果が? 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

どれほどの成果が?
安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
2015年5月25日 日刊ゲンダイ

 またも大盤振る舞いだ。
安倍首相は先週23日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後3年間で550億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。

島サミットでこの支援額は過去最高だ。

 首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。

要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。

 しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。
ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。
見境なく、外国にカネをばらまいている。

 なんと、この2年半で、アフリカ支援に3兆円、バングラデシュ支援に6000億円と、ODAや円借款を積み上げると26兆円にのぼる。

支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。

元外交官の天木直人氏がこう言う。
安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。
基本的にこの2つしかありません。

本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。
だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。
外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。

そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。
でも、それだけのこと。
支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」

 これまで平和憲法を持ち、70年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。
日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。

ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。
このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。

「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。
外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」(天木直人氏)

 安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。
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2015年05月27日

好奇心をつぶさないで!子どもの「質問攻撃」に上手に答える3つの心得

好奇心をつぶさないで!
   子どもの「質問攻撃」に
     上手に答える3つの心得
2015.05.26 21:00 NEWSポストセブン

子どもが3歳、あるいは4歳くらいになってくると始まるのが、「どうして?」「なんで?」といった質問攻撃。
たいていのママやパパは、毎日毎日、子どもからこの質問攻撃にあうことになります。
でも、子どもの好奇心にはキリがありません。
延々と続く質問に対応していくのは、親としては正直、ちょっと面倒臭いですよね?

 ちょうど家事や仕事が忙しいときには、なおさらです。
ところが、この質問攻撃は、子どもが物事を認知するために必要な過程であり、この過程を大事にしてあげないと、子どもの知的好奇心が育たなかったり、物事の認知が遅れてしまったり、はたまたコミュニケーションに障害を持ってしまったりすることもあるというのです!

そこで今回は、アジア圏のパパママ情報サイト『the Asian parent』などを参考に、“子どもの質問攻撃に上手に答えるための3つの方法”を紹介します。

子どもの質問攻撃に悩んでいるパパ、ママは、さっそく参考にしてみてください。

■1:辛抱強く

まずなにより、子どもの“質問攻撃”は、子どもの成長にとってとても大事な過程であるという意識を持ってください。
物事を認知するために通る、重要な過程なのです。

ママとのやり取りを通じて、知的好奇心が育ち、物事に対する興味が広がっていくのです。
だからこそ、子どもの質問には、できるだけ誠実に、できる限りの答えを教えてあげてください。
中には超難問もありますが、そうした時は、一緒に考えてあげましょう。

一番やってはいけないのが、「うるさい! あっちにいってなさい」と言ってしまうこと。
子どもの心に深い傷を負わせてしまうかもしれません。

■2:想像力より真実を

「ママ、どうして空は青いの?」と聞かれたら、「ジャックが豆の木を登っていって、空をペンキで青く塗っちゃったの」なんて答えるのは、やめましょう。

想像力を働かせるという意味では良いかもしれませんが、子どもには、できるだけ真実を教えてあげてください。
こうしたことの積み重ねが、知的好奇心を刺激していくのです。

■3:わからないときは正直に

もちろん、親であっても全ての質問に答えられるわけではないですよね。
子どもの質問は、大人の想像をはるかに超えたところから出されます。
ですから、そうした質問には正直に「わからない」と答えましょう。

でもそれで終わらせるのではなく、「わからないから、一緒に考えようか?」とか、「ママはちょっとわからないけど、どうしてだと思う?」など、答えを出さなくても、子どもが納得するような態度を示してあげてください。

以上、“子どもの質問攻撃に上手に答えるための3つの方法”でしたが、いかがだったでしょうか?

 基本的には、子どもは知的好奇心の塊なので、”もっと知りたい”という意欲にあふれています。
ですので、そうした意欲を、さらに伸ばしてあげることを意識して対応してあげてください。
面倒臭いからといって、そっけなくしたり、追い払ったりしないようにしてください。
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2015年05月28日

“支援の出前”よろしく

香山リカのココロの万華鏡:
“支援の出前”よろしく
毎日新聞 2015年05月26日 首都圏版

 大惨事になった川崎市の簡易宿泊所火災。

現在9人の死亡が確認されているが、ほかにも名簿にはない犠牲者がいる可能性があるのだという。

 かつては日雇いで建設業などに従事する人が利用していた簡易宿泊所だが、現在は生活保護を受給している高齢者や健康の問題を抱えた人が長期滞在するなど、“住まい”として利用する人が増えているという。

ひとりあたりのスペースはきわめて限られていて、トイレや洗面所も共同。
多くの人は家族がいないか、いても関係が途絶えており、孤立した生活を送っている。

 あるとき弁護士の知人が話してくれたことがあった。
宿泊者の中には、多重債務を抱えて取り立てから逃げ回り、全国の簡易宿泊所を転々としている人もいる。
しかしその多くは、弁護士などが間に入って整理すれば、解決策が見つかるような借金などだという。

「ある人はまったく返す必要のない高額の利子を要求され、長年、逃げ続けていました。
弁護士がボランティアで簡易宿泊所を訪れて話したら、10年間の問題が何と15分で解決したんです」

 おそらく長期滞在者の中には、そのように専門家の知恵を借りたら答えが見つかるような問題に苦しみ続ける人もいるだろう。
また、いろいろな公的な制度を使えばもっと生活が安定したり適切な医療を受けたりできる人もいるに違いない。

ただ、彼らは自分から専門家や制度を利用することができず、まわりにもアドバイスしてくれる人がいないのだ。

 先の弁護士は「だからこそ法律や医療の専門家や福祉の担当者が事務所で待っているのではなくて、こちらから必要とされる場所に出向くことが大切なんですよ」と言っていた。

いわば“専門家の出前”だが、それをアウトリーチ型の支援と呼ぶそうだ。

 もちろん、多くの専門家や行政担当者は自分たちの日常の仕事で忙しく、なかなか「さあ、今日はあの簡易宿泊所に出向いて無料相談会を開いてみようかな」とはならないだろう。

ただ、高齢化や格差の拡大が進むいま、どこにも行き場がなく、簡易宿泊所にたどり着き、孤独や病気に耐えながらひっそり暮らす高齢者はこれからますます増えることが予想される。
その人たちには「専門家や制度に頼ることをためらわないで」と伝え、また担当者には「これからは“支援の出前”もよろしく」とお願いしたい。
そして今回の火災のような悲劇が二度と起こらないことを心から祈りたい。
          (精神科医)
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2015年05月29日

安保法制審議 議論深めぬ政府の不実

安保法制審議 議論深めぬ政府の不実
2015年5月28日 東京新聞「社説」

 安倍晋三首相ら政府側はなぜ質問に正面から答えようとしないのか。
安全保障法制の法案審議がきのう衆院特別委員会で始まった。
法案を正当化する見解を繰り返すだけでは、議論は深まらない。

 それだけ保法制の成否が日本の針路を大きく左右するということだろう

質問に立ったのは各党党首級ばかり。
特に野党側は党の威信をかけ、舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫った。
しかし、議論が深まったとは言い難い。
政府側が質問に正面から答えようとしなかったからだ

 例えば「専守防衛」について、である。
政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的な防衛戦略、との見解を堅持してきた。
 一方、審議中の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい三要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる、としている。

 民主党の長妻昭代表代行は「専守防衛の定義が変わったのではないか」とただしたが、首相は「全く変わりない」と否定した。

 他国への攻撃でも「わが国の存立が脅かされるから、これを防衛するのは専守防衛」というのが首相の説明だが、自国が攻撃されていなくても自衛権を行使できるようにするのは明らかな変更だ。
それでも専守防衛に変わりないというのは詭弁(きべん)ではないのか。

 首相が中東地域で唯一、集団的自衛権の行使例として想定できるとしたホルムズ海峡での機雷除去も同様に説明を尽くしていない。
 首相は「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されない」と言う一方、機雷除去は「極めて制限的、受動的」として例外扱いだ。

 しかし、機雷掃海は国際法的には武力の行使に該当する。
制限的、受動的だから海外派兵の例外というだけでは説得力を持たない。

 一連の安保法制は、専守防衛を柱とする戦後日本の安保政策を大きく転換するものだ。

 審議を尽くして当然だが、政府側が海外活動の拡大による自衛隊員のリスク(危険)増大を認めようとせず、野党側の指摘に耳を傾けない姿勢では、議論が深まるわけがない。

 委員会では、首相が質問に直接答えなかったり、答弁書を延々と読み続けたり、野党議員を挑発するなど不誠実な態度も見られた。

そこに「一強」の傲(おご)りがあるのではないか。まず改めた方がよい。
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2015年05月30日

他党のヤジは「けしからん」といいながら自分がヤジ飛ばす そして結局陳謝する安倍首相の「品格」

他党のヤジは「けしからん」といいながら
自分がヤジ飛ばす 
そして結局陳謝する安倍首相の「品格」
2015/5/29 18:10 J-CSTニュース

2015年5月28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相がまたしてもヤジを飛ばし、陳謝に追い込まれた。

首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組どうすんだ?」などとヤジを言って謝罪したばかりだ。
前日、自身へのヤジに「議論の妨害はやめていただきたい」と言っていただけに、野党は「政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものか」と反発を強めている。

「早く質問しろよ!」

安倍首相は安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、質問に立った民主党の辻元清美議員に対し、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした。

野党側が「なんだ、そのヤジは!」と反発し、一時審議がストップした。

結局その後、追及を受けて、
“「自説を述べて質問をしないのなら、答弁をする機会を与えないということだから『早く質問をしたらどうだ』と言った。
言葉が少し強かったとすれば、お詫び申し上げたい」 と陳謝した。

首相の言い分だと、辻元氏が1人で延々と話していたようだが、実際はそうではない。
中谷元防衛相の答弁を受け、3分あまり話している最中に首相がヤジを飛したのだ。

首相の釈明が原因かは分からないが、ツイッターには「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」とするデマが流れる騒ぎもあった。

首相がヤジを飛ばして謝罪に追い込まれるのは、これが初めてではない。
2月には当時の西川公也農水相を追及する民主党議員に対し、自席から「日教組(日本教職員組合)どうすんだ?」などと「不規則発言」。

結局、その時も後になって「正確性を欠く発言を行ったことは遺憾」などと陳謝した。

前日には野党のヤジを批判

そもそも安倍首相が審議中のヤジをどう考えているのかはっきりしない。

5月27日の特別委員会では自身へのヤジに「静かに」と人差し指を口に当てて、

“「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」 と言ったばかりなのだ。

それだけに「早く質問しろよ!」発言には野党の反発は強い。

民主党の枝野幸男幹事長は、
“「ヤジを『けしからん』といった当人が昨日の今日ですから。
政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものか」 と批判し、さらなる謝罪を要求した。

過去には1日の中で自らへのヤジを批判する一方、質疑相手の発言中にヤジを飛ばしたこともある。

14年7月の参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答弁している時に
「ちゃんと答えて」とヤジが飛ぶと、 “「大事なところだから黙って聞いていただきたい」 「今、丁寧に答えているんですから、少しは忍耐力を持って」 とイライラした様子でヤジを制した。

にもかかわらず直後、福山氏が質疑の中で「自民党のある議員が」と話すと、「名前を言わないと分からない」とヤジを飛ばした。
福山氏から注意を受けると、隣の麻生太郎財務相と顔を見合わせ、苦笑いを浮かべていた。
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2015年05月31日

「障害物競走」という名称は問題?

「障害物競走」という名称は問題?
2015年5月30日 11時2分 web R25

5月26日、ネットニュースサイト「ゴゴ通信」が「運動会の『障害物競走』が『興味走』に変更!
 『障害』の言葉狩りが影響?」という記事を公開し、ネット上で話題が広まっている。
記事では、「興味走」と書かれた運動会のプログラムを紹介。

「興味走」とはいわゆる「障害物競走」を指すものとし、複数の学校で「興味走」という名称を採用していることを報告している。

確かにツイッターには、数年前から、
「昨日は、地元の小中学校で運動会。部下が言っていたが、障害物競走って『興味走』って言うらしい。差別差別というが・・・気にしてること自体が差別じゃないか? 競馬の中山大障害も、そのうち中山大興味走になったりして www」(2011年5月)

「ないよね、ないよね、興味走なんて!

 ダンナも子供の頃にはこんな言い方してなかったと言ってたけど、ホントに当たり前に書いてあるからびっくりしたよ〜!」(2012年5月) など、初めて目にして驚いたという声が投稿されているが、改めて同サイトが紹介したことにより話題は拡散。

Twitterには、単純な言い換えであれば無意味”といった意見が多数見受けられる。

ただし、同記事で公開されたプログラムの画像で確認できる競技内容は「ひまわりの種をまきました。力を合わせてひまわりを咲かせ、仲良くゴールを目指します」というもので、そもそもこの興味走が「障害物」でも「競走」でもない可能性はある。

ちなみに、「興味走」以外にも呼び方があるようで、Twitterには、 「うちの子の学校じゃ興味走じゃなく、チャレンジ走って言ってるな」

「うちの子の中学校では『障害物リレー』が「雨ニモ負ケズ」になってるんですけど。

組体操は『以心伝心』だぜ」

「うちの学校は『障害物競走』→『運命走』だ。

興味走よりは分かり易いかwww 興味走は初めて聞いたなwww」

「うちの地域では障害物競争はないですが、『人生行路』という名のレースがあります。
ボールを転がしたり袋に入って飛んだり、人生はただ進むだけがこんなに厳しい…!ッて感じです」 などといった報告があがっている。

そもそも興味走が障害物競走の言い換えであるかは定かではなく、記事でもこれが言葉狩りの結果であるかはあくまで書き手の推測となっている点に注意が必要だ。

しかし、言葉の使い方に敏感であったり、以前の障害物競走になじみがあったりするネットユーザーにとって、「興味走」は格好のトピックとなったようだ。
                              (R25編集部)
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