2015年07月01日

「報道圧力」発言 安倍首相の認識を問う


「報道圧力」発言 
安倍首相の認識を問う
毎日新聞「社説」 2015年06月30日 02時34分

 自民党若手議員の勉強会で安全保障法制をめぐり報道機関へ圧力をかけようとする発言が出たことの波紋が広がっている。

安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長に表現の自由に配慮する姿勢を伝えたが、言論統制への懸念を深刻に受け止める必要がある。

ことは党や政権の体質に関わる。
安易な幕引きを図ってはならない。

 反応が鈍かった発覚当初とは打って変わった党の対応ぶりである。
執行部は勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止とするなど収拾を急いでいる。

「マスコミを懲らしめる」と広告主への圧力行使に言及した大西英男衆院議員ら発言した3議員は厳重注意処分を受けた。

 会合では作家の百田尚樹氏が沖縄の新聞2紙を「つぶさないといけない」などと語ったことも大きな問題となっている。

谷垣氏が「報道や言論の自由を軽視し、沖縄県民の思いを受け止める党の努力を無にする発言がなされた」とようやく一連の発言を批判したのは当然である。

 それでも、言論統制を肯定するような発言の問題をどこまで正面から受け止めたのか、疑念がつきまとう。
谷垣氏は処分について「与党の政治家はとにかく物事が進む状況を作る自覚が必要だ」と国会の与野党攻防を念頭に置いたような説明をした。
会合に途中まで出席した加藤勝信官房副長官も国会答弁で木原氏について「懇話会の規律を維持する責任を果たしていない」などと述べるにとどめた。

これでは安保法制が審議される国会への影響を考慮して渋々、収拾に動いたと取られかねない。  

一番の問題は、首相が発言の誤りをただし、言論の自由を守ろうとする姿勢が伝わってこない点だ。

 首相は当初、発言した議員の処分について国会で問われ「私的な勉強会で自由闊達(かったつ)な議論がある」と述べ、慎重姿勢を示していた。

民主主義を守るため国民に保障された表現や言論の自由と、国会議員の暴言による政治責任はおよそ別次元の問題であろう。

谷垣氏と「表現の自由は民主主義の根幹」との認識を確認したというが国会答弁では「大変遺憾」との見解を示すにとどまっている。

 自民党は党の憲法改正草案で表現の自由の保障に関し「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は例外とする条文を追加している。

安全保障問題は公益に属するとして言論の自由を規制しても構わないという空気が党内にあるとすれば、見当違いもはなはだしい。

 「のど元過ぎれば」で済む問題ではない。
首相は言論の自由をめぐる認識を国会で進んで表明し、国民からの疑念払拭(ふっしょく)に努める時である。
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後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相

後方支援時の拘束
「捕虜に当たらず」=岸田外相
 時事通信 7月1日(水)18時24分配信

 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、
「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。
自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。

 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。
辻元清美氏(民主)への答弁。 
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2015年07月02日

梅雨はうつになりやすい? 雨と心の関係


梅雨はうつになりやすい?
     雨と心の関係
2015年6月29日(月)16時53分配信 Doctors Me
*お詫び、今日精神科通院日なので「置手紙」などの返信が夕方になることを ご了承ください。

梅雨の季節はなんだかうっとうしくって、気分が晴れない! という方が非常に多いのではないでしょうか。
中には、この気候が災いしてうつ状態に陥ってしまうというケースもあるようです。
今回は、そんな梅雨とうつの関係性について解説いただきました。

■ 季節性うつ病に要注意!

「季節性うつ病」は、特に冬季に起こりやすいことで知られていますが、じつは日照時間と関係があることがわかってきました。
私たち人間は太陽の光を浴びる時間が少なくなると、メラトニンやセロトニンというホルモンが減少。
これにより気分が沈みやすくなったり、やる気が低下する抑鬱気分の他、睡眠や覚醒リズムが崩れたりするのです。

■ 日照時間+湿度=梅雨のうつ

つまり、雨の続く梅雨の時期も、冬同様に太陽を浴びる時間が短くなることで憂鬱な気持ちになりやすいわけです。
加えて、雨のために湿度が上がり、体感する不快指数もグッと高くなるので体調のバランスも崩れやすくなり、うつ状態が続きやすいと考えられます。

■ 梅雨のうつは、こんな症状が……

梅雨の時期に起こるうつでは一般的な鬱同様、次の症状が現れやすくなります。

・気分が落ち込む
・元気ややる気がでない
・物事を楽しいと感じられない
・イライラが続く
・人と会ったり外出が億劫になる
・性欲が減退する
・午前中の方が症状が強

■ 梅雨のうつを吹き飛ばす3つの改善策

1. 晴れた日は屋外へ!
季節性のウツは、日照時間が短いことが関与しているので、雨が降っていない時はできるだけ屋外に出て日光に当たるようにしましょう。たとえ、曇りでも散歩などをするだけで気分が改善されるはずです。
2. 軽い運動
軽い運動を習慣付けましょう。
適度な運動はホルモンバランスを整える上で有効です。
3. ひとりで抱え込まない
ツラいと感じるときは、家族や仲間に相談を。
ひとりで抱え込まず、誰かに理解と協力を得るようにすると改善が見込めます。

■ 医師からのアドバイス

どんなに改善策をとろうとも、症状がツラいときはあります。
そんなときには、内服治療や、光を照射する治療などが効果的ですので、心療内科や精神科を受診するのもおすすめです。
これから始まる本格的な梅雨シーズン。
抑鬱気分をうまく対処して、すっきり過ごしたいですね。
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2015年07月03日

集団的自衛権容認1年 立憲主義を守らねば

集団的自衛権容認1年
 立憲主義を守らねば
2015年7月2日 東京新聞「社説」

 安全保障法制に国民の半数以上が反対しているのは、憲法違反の疑いがあるからだ。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定そのものを見直すべきである。

 「光陰矢のごとし」である。

 安倍内閣が昨年七月一日、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に転じる閣議決定をしてから一年たった。
 昨年十二月の衆院選を挟み、自民、公明両党は今年二月、安保法制関連法案をめぐる協議を再開。
五月には政府が、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法案を国会に提出し、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中だ。

◆審議とともに反対増

 特別委での審議時間は、安倍晋三首相も出席する三日の集中審議を終えれば、与党がめどとする八十時間を超える。

六日の沖縄、埼玉両県での参考人質疑に続き、与党側は八日に中央公聴会を開くよう提案するなど、委員会採決のタイミングをうかがう。
 しかし、これだけ審議時間を重ねても、安保法制は国民の理解を得るには至っていない。

 共同通信社が六月二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査では、
安保法案「反対」は58・7%で、五月の前回調査から11・1ポイント増えた。
法案の今国会成立「反対」も前回より8・0ポイント増の63・1%。

審議を重ねるほど、法案反対が増えているのが実情だ。

 なぜ、国民の理解が広がらないのか。それは安保法案の柱である集団的自衛権の行使が、多くの憲法学者から「憲法違反」と指摘されているからにほかならない。

 法案がよりどころとしている、行使を認めるために政府の憲法解釈を変更した閣議決定の正当性にも疑問が投げかけられている。
 安倍政権はまず、こうした指摘を重く受け止めるべきである。

◆「砂川」持ち出す無理

 昨年七月の閣議決定は、一九七二年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」の基本的な論理を受け継いではいる。

 憲法九条は、日本の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じておらず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、これらの権利を守るためのやむを得ない措置としての必要最小限度の武力の行使は許容される、というものだ。

 七二年見解では、この基本的な論理から、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの結論を導き出しているが、昨年七月の閣議決定は結論を入れ替え、憲法が認める「自衛」には集団的自衛権の一部も含まれると主張した。

 七二年見解は、それまで国会で積み上げてきた議論を基に組み立てられており、それ以降も自民党政権を含めた歴代内閣が四十年以上堅持し、定着したものだ。

 現行憲法が、他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権の行使を認めていると読み解くのは無理がある。

一内閣の判断で憲法を正反対の意味に強引に読み替える「解釈改憲」は到底許されない。

 集団的自衛権を行使しなければ日本の平和と安全を維持できないのなら衆参両院で三分の二以上の賛成を得て憲法改正を発議し、国民投票に判断を委ねるのが筋だ。

 憲法学者の多くが安保法案を違憲と批判したことを受けて、政府が再び持ち出したのが五九年の砂川事件判決である。

 首相は衆院予算委員会での答弁で「砂川判決で、自衛権はあると最高裁は判断した。判決では個別的自衛権、集団的自衛権について触れていないが、時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かを考えるのは当然だ」と述べた。

 しかし、砂川事件では米軍駐留の合憲性が問われ、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されていない。
判決が認める自衛の措置に集団的自衛権が含まれると解釈するのは強引に過ぎる。

 安倍首相は、国際情勢の変化を口実に、憲法解釈など変えてもいいと考えているようだが、そのようなことをすれば最高法規としての憲法の規範性が揺らぐ。

憲法で国家権力を縛る立憲主義の本質にあまりにも無自覚ではないか。

◆憲政に汚点を残すな

 海外で武力の行使をしない「専守防衛」を貫いてきた現行憲法の平和主義は、日本国民だけで三百十万人の犠牲者を出した先の大戦の反省にも基づく。

 国会会期は現行憲法下で最長の九十五日間延長され、政府と与党は安保法案を会期内に成立させる構えだが、そもそも法案が根拠とする閣議決定自体に無理がある。

 安保法案の撤回、廃案はもちろん、安倍内閣は閣議決定を白紙に戻すべきである。
国民多数が反対する法案の成立を強行し、憲政史上に汚点を残してはならない。
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死亡事故あるバリウム検査に大利権 天下り役人の食い扶持に

死亡事故あるバリウム検査に大利権
 天下り役人の食い扶持に
2015.07.03 07:00 NEWSポストセブン

「胃がん早期発見のため」という謳い文句で推奨され、年間1000万人以上が受けているバリウム検査で、見逃しが多い上に死亡事故まで起きていることを告発した週刊ポスト(2015年7月3日号)のレポートは大きな反響を呼んだ。

 命を救うどころか危険に晒しかねない検診が続く背景には、バリウム検査を存続させたい「検診ムラ」の利権構造があった。

 東京・有楽町駅前にそびえ立つ巨大複合ビル、有楽町マリオン。
その裏側に、ひっそりと静まり返ったエントランスがあり、エレベーターで13階に上がると、公益財団法人・日本対がん協会の本部オフィスがある。

一番奥に位置する会長室の主は、国立がん研究センターの元総長・垣添忠生氏。
「マリオン(日本対がん協会)は、国立がん研究センター総長の指定席ですよ」

 これは天下り人事を揶揄した医療関係者の言葉だ。

同センターの斎藤博部長は協会の評議員になっている。

だが、国のがん検診の在り方について決定権を握る人物が同協会の評議員を務めることには疑問が生じる。なぜなら、日本対がん協会は国内最大の検診実施グループだからだ。

 同協会は、がん撲滅を目的に朝日新聞社の80周年事業として、1958年に設立された。
乳がん啓発のピンクリボンフェスティバルなど、がん患者の支援活動が目立つが、同協会のウェブサイトではこう記している。

〈日本対がん協会グループを構成する提携団体の基本はがん検診事業です〉
 日本には400を超える検診事業団が存在するが、全国の46道府県に支部を持つ同協会の42支部だけで約1000台の検診車を保有し、全国の市町村の7割から、がん検診を委託されている。  

同協会のグループ全体の経常収益(収入)を足し合わせると779億円になる(情報の開示に応じなかった沖縄と京都を除く)。

自治体のがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つ。

最も単価が高いのは胃がんのバリウム検査で、自治体が投じる予算は年間約600億円にのぼる。  その他に、公営ギャンブル事業からの寄付がある。自治体のがん検診ではおなじみの検診車に必ずといっていいほど公営ギャンブル事業系のロゴマークが入っているのはその証しだ。

 1台6000万〜8000万円と高額の検診車だが、対がん協会傘下の検診団体の負担は少なく済ませられる。
たとえば競輪とオートレース実施団体であるJKAは対がん協会傘下の検診団体などに毎年1000万〜2000万円を胃部X線検診車への補助として支出している。

 筆者はそうした日本対がん協会の各支部が地元自治体からどの程度の割合で検診を受託しているかのリストを関係者から入手した。

 すると、80%以上の受託率が21団体。
100%独占の団体が4つあった。

契約内容を調べると、受託率100%の福井支部は、すべて随意契約。
90%の青森支部も同様にすべて随意契約と判明した。

 そのような自治体検診の独占を可能にしているのが天下りだとする証言を得た。

「私が所属していた支部の幹部の大半が天下りでした。
地元の県職員の定年退職者で、がん検診を管理する健康局の人間が多かった」(対がん協会支部・元幹部)

 取材班は今回、全国の対がん協会支部の天下り実態を調査した。
その結果、検診事業を行なっている35支部に少なくとも65人の自治体幹部が天下っている実態が明らかになった。
 自治体が公開する再就職情報を辿ると愛知では2007年以降11人の天下りがあった。
各支部の役員の報酬額は年収360万円から650万円に集中している。

仮に、胃がんリスク検診を導入すると、ピロリ菌の未感染者は検診を受ける必要がなくなる。
そうなれば、検診団体の収益が激減するのは必至だ。
 すると困るのが、天下る役人だ。

多くのカネが検診団体に入るバリウム検査のほうが、彼らにとっては都合がいい。
 そうした利害関係がある中で、ガイドラインの作成委員が検診団体の役職を兼ねることは、リスク検診よりバリウム検査を推奨した判断にバイアスがかかっていた疑いを招く。


●岩澤倫彦(ジャーナリスト)と本誌取材班
※週刊ポスト2015年7月10日号
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2015年07月05日

税金を払わぬ暴力団 税務当局が「お手上げ状態」になる理由

税金を払わぬ暴力団
税務当局が「お手上げ状態」になる理由
2015.07.03 07:00 NEWSポストセブン

 暴力団マネーにいよいよ国税のメスが入るかもしれない。
暴力団は税務上、PTAや町内会、大学のサークルといった任意団体と同じ扱いとされ課税を逃れてきたが、6月16日の工藤會・野村悟総裁(68)の4度目の逮捕が「上納金」を「個人の収益」とみなしての立件だったからだ。

しかし現実に暴力団マネーに課税が行われることはめったにない。
なぜ課税が難しいのか、ジャーナリストの伊藤博敏氏が緊急レポートする。
 * * *  
暴力団マネーへの課税はこれまでに例がなかったわけではない。
1982年、神戸地検は、竹中正久・三代目山口組若頭(当時。後に四代目組長)の賭博開帳による収益が3年間で約3億6000万円にのぼるのに無申告だったとして、約1億9000万円の脱税で逮捕・起訴した。
それが暴力団幹部の個人資産を狙った初めての事件とされる。

 他にも、山口組系五菱会の会長側近が「ヤミ金の帝王」として暗躍し、約1億7000万円を脱税したとして逮捕された事件もあった(2003年)。
会長側近は懲役6年6か月の実刑判決に加えて約51億円の追徴金を命じられた。

 だが、暴力団マネーの摘発は極めてレアケースだ。
そもそも非合法な収益が多く税務当局が収入や資産を捕捉することが非常に困難であり、合法収益であってもヤクザが自発的に申告するとは限らない。

広域暴力団幹部が明かす。
銀行口座振り込みなんて足がつくようなことは絶対にしない。
報酬は現金の手渡しが基本だ。
たとえば、地上げ案件で占有占拠している連中の排除など、面倒な相談事を持ち込まれて処理したら、即金でもらうかツケにしてやるかは別にして、必ず報酬は現金で受け取る。

 債権回収の仕事でカネを回収したら、その場で債権額の半分を現ナマで受け取るのが通例だ。みかじめ料もそう。
飲食店や風俗店などにおしぼりやレンタルの植木や絵画を“納入”するにしても、月極の現金払いだ。
領収書? 書いてくれといわれたこともないし、頼まれても書くわけない」

 覚醒剤売買、振り込め詐欺、売春斡旋、恐喝、裏カジノのテラ銭といった違法収益は売り上げも利益もカウントされることがない。

 カネは闇に生まれて闇に消えていく。
税務当局はお手上げである。

「トー(10)・ゴー(5)・サン(3)・ピン(1)」とは、
すべて(10割)の所得を捕捉されて徴税されるサラリーマン、
半分(5割)の自営業者、
3割の農林水産業者、
1割の政治家という不公平を揶揄する符丁だ。
もしここに暴力団を加えるとすれば、「ゼロ(0)」ということになる。

 所得ゼロなのにカネはふんだんにある。
それを証明するのが暴力団幹部の豪邸、高級車、派手な交遊、愛人を何人も抱えるような生活である。
高額の買い物でもローンを組まずにキャッシュで支払う。

元税務署員がいう。
「暴力団員だと知らずに不動産購入の原資を聞くと、『親の遺産』や『一時的な借金』などと普通なら通らない説明をされる。
そこをもし突っ込めば、“税務署にバカにされた”と面子をかけて反撃してくるから怖ろしい」

※週刊ポスト2015年7月10日号
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2015年07月06日

性能力の衰えがショックでうつ病になる男性が多い!?

性能力の衰えがショックで
うつ病になる男性が多い!?
2015.07.05 R-30

何だか体調が優れない、やる気が出ない、シモの元気もない。

それは男性更年期障害(LOH症候群)の可能性あり。
ホルモンバランスの崩れによる更年期障害は、女性のみならず男性にもあることが近年明らかになっている。

◆バイアグラは血管の薬。
性行為がない日もムダな一錠ではありません 男性更年期障害

 男性が自らの更年期障害を自覚するきっかけは、「性」の症状が最初の場合が多い。
「男性の精力・性欲は、テストステロンの値とともに20代半ば頃から緩やかに減少を始めます。

そして『セックスの快楽が薄まった』
『朝立ちがなくなった』
『EDになった』という症状が本格的に目立ち始めるのは40歳の頃からですね。
20歳までに子供をつくり、40歳で隠居をしていた江戸時代ならそれで問題もありませんが、今の40歳は未婚者や子づくりの最中の人も多い。

そのため性の部分の衰えは現代の男性に多大なストレスになり、ショックからうつ病に至る例も多いんです」(渋谷駅前クリニック院長の木下隆央氏)

 ED治療を専門とする木下氏のクリニックに訪れる患者も、「男性としての自信を失い背中の丸まった人が目立つ」とのこと。
それほどに性の能力の衰えは、男性にとって致命傷になるというわけだ。
「なお性機能も運動機能の一つですから、使わなければそれだけ衰えも早まりますし、治療を始めてからの回復も遅くなる傾向があります。

パートナーがいない方でも、普段から一人で“素振り”をしておくことは、ED予防になるといえるでしょう」(同)

◆男性更年期により離婚に至る可能性も

 田中病院院長・田中優子氏によると、
EDの日本人男性の割合は、40代では20%。
50代では40%、
60代では80%にもなる。

そして男性更年期障害に伴うEDは、「既婚者の場合、夫婦関係を壊すきっかけにもなる」と警告する。
「夫婦仲がよく何でも話せる関係であれば二人で乗り切れるでしょう。
ただ、男性の側がEDを隠してセックスレスになった場合、夫婦仲は確実に悪化します。
また男性更年期障害に伴う気分変調で、イライラを奥さんにぶつけるようになれば、夫婦関係は完全に破綻するでしょうね」(田中氏)

― 40代以上を襲う[男性更年期]が危険すぎる! ―
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<世論調査>安倍内閣、不支持が上回る

<世論調査>安倍内閣、不支持が上回る
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信  

◇支持率は42%、不支持率は43%

  毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、
不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。

政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。

会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

【自民幹部】「安保法案を強行採決すれば、さらに10ポイント下がるのではないか」

 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。

今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。

一方、不支持率は初めて40%台になった。

自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。
自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。
「賛成」は29%。

安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。
安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。

調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。
公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。

 政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも3分の2に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。

政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民31%▽民主7%▽維新5%▽公明4%▽共産4%−−など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。
                         【今村茜】  
◇調査の方法  
7月4、5日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1720世帯から、1036人の回答を得た。回答率は60%。
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2015年07月07日

労災認定最多 「心の病」生まぬ職場に

労災認定最多 
「心の病」生まぬ職場に
2015年7月6日 東京新聞「社説」

 仕事のストレスなどで「心の病」を患い、労働災害と認定される人の数が過去最多を更新し続けている。
長時間労働が影響しているものも多く、職場環境の改善が待ったなしだ。

 厚生労働省によると、二〇一四年度の精神障害による労働災害の請求は前年度よりも四十七人多い、千四百五十六人。
認定された人は六十一人増え、四百九十七人だった。
そのうち過労自殺の認定は未遂も含め前年度よりも三十六人多い、九十九人だった。

 年代別では、働き盛りの三十代、四十代が多い。

原因別にみると、
「嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」
「一カ月に八十時間以上の時間外労働を行った」
「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が目立って多かった。

 業種別にみると、運送業や福祉・介護が上位にきている。

 体の病でも、脳・心臓疾患で一四年度に労災認定されたのは二百七十七人で、高止まりしている。

 心の病で労災認定された人のうち、「過労死の危険ライン」とされる時間外労働、月八十時間以上の人は四割を占めている。
百六十時間以上の人も一割強いた。

 国際労働機関(ILO)によると、週あたり四十九時間以上働いている長時間労働者の比率は、日本は23%と、英国、フランス、ドイツの倍に上っている。
長時間労働の是正は急務だ。

 こうした事態を受け昨年、過労死防止対策推進法が施行された。
厚労省の協議会は、二〇年までに週六十時間以上働く人の割合を5%以下にすることなどの数値目標を盛り込んだ大綱素案をまとめた。

週六十時間以上働いている人の割合は三十代男性で17%に達し、全体で四百六十八万人の「過労死予備軍」がいるとされる。

 今年十二月からは五十人以上の従業員がいる企業には、心理的な負担の程度を検査する「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。
年一回、従業員に「ひどく疲れていないか」「職場の雰囲気は友好的か」などの質問をし、ストレスの度合いを調べる。
部や課などの集団ごとの従業員の状況を分析し、問題があれば職場環境を改善することも求める。

 しかし、一連の対策に逆行するのが、今国会に提出された「残業代ゼロ法案」だ。
一日八時間の時間規制の適用が除外され、労働組合などは「過労死促進法案」と批判する。
 働く人の命や健康を脅かす法案を成立させてはならない。
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なでしこたちの「待遇」は4年前より良くなったか

なでしこたちの「待遇」は
4年前より良くなったか
ダイヤモンド・オンライン 7月7日(火)8時0分配信

 W杯連覇の偉業に挑んだ、なでしこジャパンの戦いは、思わぬ展開となって敗れた。

 試合開始わずか2分の失点に始まり、16分までになんと4失点。
マークはずれ、ミスも出た。
そのうえ、こぼれ球はアメリカ選手の絶好の位置に落ちる。
魔のゾーンにはまったかのような16分間だった。
試合はここで決まったといえる。

 ただ救いだったのは、それでも日本選手たちは下を向かず反撃を繰り返したことだ。
大儀見のゴールとアメリカのオウンゴールで2得点。
2-5のスコアで試合を終えた。

 W杯では実力が拮抗した国同士の対戦であっても時として大差がつくことがある。
昨年のブラジルW杯・準決勝でブラジルがドイツに1-7で敗れたように。
一方がたて続けに得点すると、選手は焦りから本来のプレーができなくなり、さらに混乱、修正が利かなくなるのだ。

 ともあれ2011年W杯、2012年ロンドン五輪に次いで今回も決勝に進出し、女子サッカー王国・アメリカと戦ったのだから、実力は示したといえるだろう。
大差負けとはいえ、準優勝したのだから胸を張っていい。

● 女子W杯の賞金総額が1.5倍に
      準優勝で賞金は約1億7000万円

 女子のW杯も男子同様、賞金が出る。
2011年に行われた前回大会は賞金総額1000万ドル(約12億3000万円)で、優勝チームには100万ドル、準優勝チームには80万ドル(3位=65万ドル、4位=55万ドル、出場するだけでもそれなりの額は出る)が贈られた。

優勝したなでしこジャパンには約1億2300万円が入り、選手には1人650万円が支給されたという。
 今回は賞金総額が増額されて1500万ドル(約18億5000万円)になった。
優勝賞金は倍増の200万ドル、準優勝も140万ドルになった(3・4位は70万ドル)。
準優勝の賞金は前回の優勝賞金よりも多いのだ。

 今回、選手たちは前回よりも多いボーナスを手にすることになるだろう。
世界一を目指し厳しい練習を重ねてきた見返りとして、より多くのご褒美が出るのは良いことだ。
とはいえ世界が注目するW杯決勝を戦ったにしては額が安くないだろうか 。

 日本の女子サッカー選手は厳しい環境でプレーを続けてきた。
4年前にW杯優勝の快挙を成し遂げたことで、少しはよくなったともいわれる。

 代表選手がプレーする女子サッカー・なでしこリーグは一躍注目を集めるようになった。
澤穂希、川澄奈穂美など人気代表選手が数多く在籍するINAC神戸の試合には1万人を超える観客が入ることもあるし、他のクラブの試合にも足を運ぶファンが増えた。

BSやCSでは中継も行うようになった。

 W杯優勝以前のなでしこリーグは観客が入らないため入場無料の試合もあったほどだから(今も1000円程度で観戦できる試合が多く、Jリーグよりはるかに安いが)、世界一効果はあったわけだ。

● 代表組でも
サッカーだけに 集中できる選手は少数派

 しかし、選手たちを取り巻く環境が大きく変わったわけではないようだ。
代表組でさえクラブとプロ契約を交わしている選手は少数。
年俸も500〜600万円といったところ。

プロ野球なら2軍の若手並みだ。
それでもプロ契約できる選手は恵まれていて、注目度が上がった今も多くの選手が他の仕事をして生計を立てながらプレーしている。

 今大会、右サイドバックとして好プレーを見せた有吉佐織は横浜のフットサル場で働いていることがメディアで紹介された。
フロントで午前10時から午後4時まで勤務し、20キロほど離れた日テレ・ベレーザの練習場にクルマで通う日々を送っているらしい。

給料も平均的なOLに及ばないだろう。
代表組でもこうなのだ。
なでしこリーグでプレーしている多くの選手は、相変わらず、苦労しながらプレーを続けている。

 ただ、なでしこフィーバーを追い風に、選手たちの負担を減らし、サッカーに打ち込める環境を作ったクラブはある。

INAC神戸だ。
人気と実力を兼ね備えた代表選手が数多く所属していることから観客動員が好調で、クラブ経営の採算が合うようになった。
そこで選手全員を運営会社の契約社員扱いにし、練習や試合に専念できるようにしたのだ。
プロに対するような年俸は払えないが、生活の心配をせずにサッカーに集中してもらおうというシステムである。

 今回の準優勝で再び女子サッカーへの注目が集まるだろう。
他のクラブもこのチャンスを逃さず、固定ファンをつかみ観客動員を増やすことができれば、このような環境改善が図れるかもしれない。

● 海外組には補助金も出るが
     未だ大きい男子との格差

 なでしこジャパンには海外のクラブでプレーする選手もいる。
2011年のメンバーには4人いた。
優勝で評価が高まり、海外のクラブに行く選手は増えると思われたが、今回のメンバーでは6人。
2人増えただけだ。

 男子の場合、海外、とくに欧州のクラブへの移籍は成功へのルートのひとつだ。
活躍すれば日本では考えられないような高額の年俸が得られるからである。
しかし、女子はそうもいかないようだ。

アメリカは女子サッカー人気が高いが、欧州では観客動員が今ひとつで運営が順調なクラブは少ないらしい。
所属しても生活できるほどの報酬は出ないのだ。

 日本サッカー協会は、海外でのプレー経験はフィジカルの強化などプラス面が多いとして、チャレンジする選手に金銭面のサポートをしている。

海外強化指定選手制度だ。
海外リーグにチャレンジする選手に対し、クラブ移籍時に支度金として20万円を支給。
さらにリーグ活動期間は1日につき1万円の日当を支払うというものだ。
これでなんとかプレーに専念できるわけである。

今回のメンバーでは安藤梢(フランクフルト)、宇津木瑠美(モンペリエ)、岩渕真奈(バイエルン・ミュンヘン)、永里亜紗乃(ポツダム)の4人が対象選手になっている。

 なでしこリーグをはじめとする日本の女子サッカー選手の厳しい状況を紹介したが、海外でも女子選手は金銭面などの苦労を味わいながらプレーをしているようだ。

 それは男子と比べれば分かる。
 女子W杯の賞金総額と優勝・準優勝賞金などを前述したが、男子の2014年ブラジルW杯の賞金総額は5億7600万ドルで優勝賞金は3500万ドル。

賞金総額は女子の38・4倍、優勝賞金は17・5倍とケタが違う。
当然、出場した選手への分配金も女子より多くなるはずだ(順位にもよるが)。

 また、プロとして活躍すれば、どの国でも数千万の年俸はもらえるし、それが欧州のトップリーグのクラブなら億単位になるのは当たり前。

男子は層が厚いから、トップレベルまで上がるのは女子よりも困難だが、金銭面でははるかに恵まれているのだ。

 それでも女子選手はプレーしている。
どの国の選手も金銭的な成功を求めているのではなく、好きだからという動機でサッカーをやっているのだろう。

 ただ、世界の頂点を争う戦いを続けているなでしこジャパンの選手が、昼間は他の仕事をしながらプレーをしている状況はやはりおかしい。

準優勝し再び女子サッカーに注目が集まった今、関係者はこのチャンスを選手たちの待遇や環境の改善につなげていってほしいものだ。
      . 相沢光一
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2015年07月08日

火論:46年前の通知=玉木研二

火論:46年前の通知=玉木研二
毎日新聞 2015年07月07日 東京朝刊

 「高校に乱れが及んでいるが、文相は各都道府県教育委員会にどのような指導をしているのか。
もし適当な措置がされていないならば、早くとってほしい」

 1969年10月31日午前の閣議。
佐藤栄作首相が当時の坂田道太文相にこう指示したと、毎日新聞夕刊の1面は伝えている。  

乱れが及ぶ」とは、大学紛争が高校に広がり、生徒たちが街頭の政治デモ、集会にも盛んに参加していることを指す。
この10日前は「10・21国際反戦デー」で、東京・新宿などで激しいデモと機動隊の衝突が繰り広げられ、高校生たちも検挙された。

 生徒たちの「政治的活動」を封じる文部省(現文部科学省)の指導通知は、すでに準備されていた。
31日のうちに初等中等教育局長名で教委に送られている。

 いわく、クラブや生徒会の政治的活動利用の禁止。
放課後や休日も校内の文書配布や集会は規制、禁止する。
校外でも好ましくないと指導。
教師も個人的主張を避けよ。

 この通知は今も生きていて「18歳選挙権」で再び注目されている。
46年前は「参政権がない」を政治的活動禁止の根拠の一つにした。
それはもはや通じない。

 文科省は通知を見直すといい、自民党は教師「中立」のため新たな規制案も提起するが、制約は緩いほどいい。
 心配なのは「政治的」なるものに過敏になって、今後の主権者教育の授業で、熱い政治テーマを避けようとする傾きが生じることだ。

もし政治に、目も耳も口も覆うのが無難とでもいうような「空気」を高校生が感じたら、元も子もない。
大いに語るべし

 小さな工夫が生きる

 文部省が通知を出した69年秋。ピリピリする中で、毎日新聞は「高校生」という連載をしている。
 授業は実社会とつながっているのか。
疑念はいつの時代もあるが、とりわけあのころ、教師たちは問われた。

 記事によると、兵庫県のある学校では、教師が英字新聞の社説を副教材にした。
建前は記事文体の学習だが、内容は沖縄だった。
返還交渉のヤマ場。
このころのデモが真っ先に掲げた政治問題だ。

 教室の空気が変わり、役に立たぬと英語に関心の薄かった生徒も真剣に読んだ。
「授業と社会の動きが無縁でないことがわかってうれしかった」
「学校で沖縄のことを口にするなどタブーだと思っていた」
 またこんな授業をやってほしいという希望が寄せられたという。
                                (専門編集委員)
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2015年07月09日

患者に「早く死なせてほしい」と言われて…終末医療の専門医が真情を吐露

患者に「早く死なせてほしい」と言われて…
終末医療の専門医が真情を吐露
2015.07.08 日刊SPAニュース

 93歳の夫が、体の痛みを訴えていた妻に頼まれ殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた公判が千葉地裁で開かれている。

妻は生前、介護サービスを受けるのを嫌がり「家族に迷惑をかけたくない」と書かれたメモを残したと、6月18日付の朝日新聞が報じている。
判決は7月8日に言い渡されるという。(注、小だぬき:千葉地裁判決→懲役3年・執行猶予5年)

 今や総人口の26%が65歳以上の高齢社会である日本では、自分がこうした場面に直面することは決して珍しくない。

病気で弱り、他人を頼って生きていくことは誰にでも起こりうるのであり、いずれ自身が苦悩することも考えられる。

安楽死が認められていない日本で、この問題にどう向き合えばよいのだろうか。
 先日『患者から早く死なせてほしいと言われたらどうしますか?』(金原出版)を上梓したばかりの医師・新城拓也氏も、今までに患者から「お願いだから死なせてほしい」と切望された経験が何度もあると話し、こう続ける。

「『死にたいほどつらい』というのは、生きる意味が見出せないことや、他人への負担感であることが医学の研究で示されています。

人は元気だった頃と同じように過ごせなくなったとき、生きていることの意味を見失ってしまうのです。
私の経験では、自分でトイレへ行けなくなる状況に直面したとき、老若男女を問わず精神的な苦痛がピークになると感じています。

そして、自分のことが自分でできなくなることが苦痛になるだけではなく、自分でできなくなったことを他人に手伝ってもらうことも、二重となって心のつらさになるのです

 どうして他人にモノを頼み、依存することに苦痛を感じてしまうのだろうか。

「一つの答えとして、幼い頃から『自分のことは自分でする』と教育されているからでしょうね。
できるだけ他人に頼らず、自分のことは自分でする、それが自立であるという信念です。

この信念を持ち続けて生きていくと、自分が弱ったときに自分のことが許せなくなります。

社会でも、医療でも、繰り返し問われ続けるこうした原則が『こんな状態で生きていくのなら、死んだほうがよい。
早く死なせてほしい』と患者を追い詰めてしまうのではないでしょうか」

 誰しも老いて病気になってしまう可能性はある。
それでは、これからの高齢社会のなかで、どういう人がうまく生きていけるのだろうか。

「他人にモノを頼める人は、在宅でもうまくやっていけます。
自立は依存先を増やすことであり、何でも自分一人でやろうとせず、人に頼み事ができること、人に自分を委ねられることこそが、真に自立した生き方であるということです

【新城拓也氏】
1971年生まれ。1996年名古屋市立大学医学部を卒業。脳外科、内科を経て、社会保険神戸中央病院緩和ケア病棟でホスピス医として10年間勤務。
2012年に、がん患者の外来・訪問診療を実践する「しんじょう医院」を開業。
以来、在宅医療の世界に身を投じ、日々奮闘している。日本緩和医療学会理事。近著に『患者から早く死なせてほしいと言われたらどうしますか?』(金原出版)など。
       <取材・文/北村篤裕>
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2015年07月10日

「妻への愛情故の犯行」 嘱託殺人、93歳被告に猶予刑 千葉地裁

「妻への愛情故の犯行」 
嘱託殺人、93歳被告に猶予刑 千葉地裁
ちばとぴ by 千葉日報 7月8日(水)19時40分配信

「苦しむ妻への愛情故の犯行だったことを疑う余地はない」

 自宅で2014年11月、体の痛みを訴えていた妻=当時(83)=に頼まれてネクタイで首を絞め、その後死亡させたとして、嘱託殺人の罪に問われた夫(93)に対して、千葉地裁は8日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

閉廷前、佐藤傑裁判官は夫に「どこかで妻が見たときに悲しまないよう、穏やかな日々が送れることを願っています」と言葉をかけた。

 判決を受けたのは茂原市の夫(93)。
判決によると、被告の妻は次第に足腰が弱くなり、14年、転倒したことから強い痛みをしきりに訴えるようになった。
自力歩行が困難なり、痛みで夜も眠れない妻のため、被告は自らも軽度の認知症を患いながらも、自宅に手すりを設置したり、マッサージをするなど寝る間を惜しんで献身的な介護を続けた。

 妻がヘルパーの利用や高度な治療を受けることに消極的だったため、2人きりで過ごす時間が多かった。
絶えず痛みにさいなまれる妻は安楽死を望む発言をしたこともあったという。

被告は同年11月2日、廊下で転倒した妻から「殺してほしい」と懇願され苦渋の思いで了承。
添い寝をして思い出話をした後、あらためて妻に覚悟を確かめ、同日午後6時10分ごろ、自宅で妻の首を二重に巻き付けたネクタイで絞めた。
妻は12月16日に死亡した。

 公判で「妻を愛している」と発言した被告。

佐藤裁判官は量刑理由で「妻が天寿を全うできるように尽力することが被告には求められており。短絡的な犯行」と指弾する一方、
介護に追われ、被告は心身ともに疲弊していた。妻を苦しみから解放することを最優先に犯行に及んだことは強く非難できない。
60年以上連れ添った妻を自らの手にかけることを決断せざるを得なかった苦悩は同情を禁じ得ない」と述べた。

 佐藤裁判官は大きな声でゆっくりと判決文を朗読。
「被告に対しては、社会内で妻の冥福を祈りつつ、平穏に余生を送る機会を与えることが相当」と締めくくった。
    (本紙、ちばとぴでは実名報道)
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新国立競技場、膨れあがった整備費に批判続々 橋下市長に渡辺謙も…

新国立競技場、
膨れあがった整備費に批判続々
 橋 下市長に渡辺謙も…
2015.07.10 ZAKZAK

 整備費が2520億円まで膨れあがった新国立競技場について、橋下徹大阪市長(46)=維新の党最高顧問=と、俳優の渡辺謙(55)がそろって矛先を向けた。

 橋下氏は9日の定例記者会見で「普通の家庭でお金がないのにフェラーリを買うようなもの。大反対」と持論を炸裂させた。

さらに、「僕が東京都知事だったらひっくり返す」
日本は財政的にアップアップしている。
あんな競技場を持つほどの国なのか直感で考えれば分かる」とも語った。

 大阪府知事時代に、国直轄事業負担金を「ぼったくりバーの請求書」と批判した、往年の橋下節を彷彿とさせた。

 渡辺は8日のツイッターで「不思議なニュース」と切り出し、
一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする」(原文ママ)と疑問を呈した。

 ネットユーザーからは「渡辺さん、英語でもぜひ(発信してほしい)」など、世界的な知名度を誇る渡辺の“物言い”に期待の声が起きた。

 一方、下村博文文科相は10日午前の記者会見で、競技場のデザイン選考を「ずさんだと思う」と批判し、検証する考えを表明した。

さらに、審査委員会の委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏について「デザインを選ぶ責任者だった。
堂々と自信を持って、なぜ(イラク出身の建築家)ザハ・ハディド氏の案を選んだのか発言してもらいたい」
「ザハ氏は(当初の総工費の1300億円について)どの程度認識していたのか」と語った。  少し、人ごと過ぎないか。
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2015年07月11日

 生活を支えられない公的年金

貧困と生活保護
生活を支えられない公的年金
2015年7月10日 読売新聞

貧困が拡大してきた大きな要因は、公的年金制度にもあります。


 とくに、高齢者の貧困率が高いのは、無年金・低年金が大きな原因です。
所得保障のしくみとして十分に機能していないわけです。どこに問題があるのでしょうか。

 まず、老齢年金の受給権を得るのに必要な年数が、原則25年とハードルが高いこと。
 次に、現役時代の働き方や賃金水準によって、老後の年金額の格差が大きいこと。
 そして、基礎年金の給付水準が低く、それだけではとても生活していけないこと。

 すでに高齢になっている人たちだけの問題ではありません。
現役世代の人たちも、やがては高齢になるわけで、ひとごとではありません。
また、老後に安心できる収入を見込めるかどうかは、現役時代の生活にも影響してきます。

必要期間25年の高いハードル  

 まず、公的年金制度のアウトラインを押さえておきましょう。

 公的年金の大きな柱は、老齢年金、障害年金、遺族年金の三つ。
今回のテーマは老齢年金ですが、細部に入るとたいへん複雑なので、現行制度の大ざっぱな説明にとどめます。

 日本の公的年金が2階建てになっていて、国民年金制度による基礎年金部分と報酬比例部分に分かれていることは多くの人がご存じでしょう。

国民年金にしか加入したことがない場合は、基礎年金だけの支給です。

厚生年金保険または公務員や私学の共済制度に加入していた月があれば、その月数に応じた報酬比例分が、基礎年金に上乗せされます。

 老齢年金の支給開始年齢は、原則として65歳です(一定の範囲で受給を繰り上げ・繰り下げできる。
厚生年金は当面、60歳から報酬比例部分だけの特別支給を受けられる)。

 老齢基礎年金を受給するには、「保険料納付済み期間」「保険料免除期間」「それ以外の合算対象期間」の合計(受給資格期間)が、25年以上ないといけません。

 何らかの事情で国民年金に加入していない時期があったり、加入していても保険料の未納の月が多かったりして、受給資格期間が足りないと、老齢基礎年金も、それに上乗せされる報酬比例部分の老齢厚生年金も、原則としてもらえません。

10年への期間短縮は先送り

 保険料の「免除」は受給資格期間にカウントされ、「未納」(滞納)はカウントされないという点で、扱いがまったく違います。

 生活保護を受けているときや障害基礎年金を受けているときは、届け出をすれば法定で全額免除になります。
それ以外でも所得が基準以下のときは、全額免除または4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除を申請できます。

しかし申請しないまま、保険料を納めていなければ、未納扱いです。
学生納付特例による免除、所得の少ない若年者の納付猶予(30歳まで)の期間も、原則として免除期間に含まれますが、それらを申請していないと未納になります。

 25年という受給資格期間の長さ、そして保険料免除の制度が十分に周知されていないことが、無年金の高齢者を生み出す一因になっています。

 どうしてそんなに長い期間のハードルを設けているのか。
保険料を確実に集めるのが目的でしょうが、受給資格期間の月数や保険料納付済み期間の月数に連動するような形で年金額が変わる方式でもいいのではないか、と思いますよね。

 そこで、必要な受給資格期間を10年に短縮する年金機能強化法が2012年に成立しました。
大きな意味のある改正ですが、消費税率を10%に引き上げる時期(2017年4月予定)まで、実施が先送りされています。

保険料負担の違い

 国民年金の被保険者(加入者)の種類と、その実際は、次のような感じです。

1号被保険者(20歳以上60歳未満)


1 農業、漁業、自営業の人
2 労働時間・日数が少ないか、適用外事業所で、厚生年金の加入対象にならない労働者
3 失業中、病気・障害・ひきこもりなどで働いていない人
4 学生

2号被保険者 

 被用者年金(厚生年金、共済)に加入している勤め人

3号被保険者

2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)


 1号の人は、国民年金の保険料(2015年度は月1万5590円)を自分で納めないといけません。
   2号の人の保険料(報酬比例部分を含む)は、賃金水準に応じた標準報酬月額によって決まり、事業主と労働者が半分ずつ負担します。
労働者分は給料から天引きされます。

 基礎年金の給付費用の2分の1は国が負担し、残り2分の1を保険料でまかないます。
保険料でまかなうべき総額を、1〜3号の被保険者の総数(未納者と免除分を除く)で割った額が、1号の保険料額になります。

厚生年金会計と共済組合は、それと同じ額に2号と3号の合計人数を掛けた拠出金を基礎年金の会計へ渡します。

2号の人の基礎年金分の実質負担は、3号の人を2号みんなで背負う分だけ、すこし高くなります。
 とはいえ、1号は保険料の全額が自己負担、2号は半分が事業主負担です。

1号のうち農業や自営業の人は、所得のすべてが把握されにくい点で勤め人と違いがありますが、短時間労働者や無職の人にとって、1号の保険料は相対的に重い負担です。

滞納が起きやすいわけです。

月6万円台では暮らせない

 老齢基礎年金の満額は、2015年度の新規受給者の場合、78万0100円。
月額に直すと6万5008円です。
この満額を受け取るには40年間の納付が必要です。

受給資格期間25年のハードルをクリアしていても、保険料納付済み月数が少ないと、年金額は少なくなります(給付費用の2分の1は国の負担なので、たとえ全額免除ばかりだった人でも一定の額は出る)。

 月6万円台でも、独立して生計を営むのは、かなり困難でしょう。
大都市部の単身者だと、生活保護の生活費の基準さえ下回ります(家賃を考慮すればまるで届かない)。
しかも高齢になると、医療や介護の費用もかかります。

基礎年金の給付水準は、働いている子どもと同居している場合、あるいは地方の郡部で持ち家に夫婦で住んでいる場合に、何とかなるという程度でしょう。

 もちろん、報酬比例部分の年金があればよいのですが、その年金額は、現役時代の賃金水準に連動します。
もともと賃金の低かった人は厚生年金の上積みも少ないわけです。

 貯蓄をしておけばいい? その通りですが、収入の少ない人ほど、貯蓄はできません。

 結果として高齢者は、もともと収入が多くて年金額も貯蓄も多い人、相続などで資産を持っている人、会社役員として稼ぎ続けている人といった豊かな層と、
わずかな年金しかなく貯蓄や資産も乏しい貧困層という、二極分化が大きくなっています。

 実際、2012年の厚生労働省「年金制度基礎調査」を見ると、老齢年金受給者(有効回答1万3495人)の人数の分布は、以下の通りです。

男性の公的年金額は平均180.7万円ですが、山が二つに分かれ、100万円未満が26.2%。
女性は平均98.6万円で、低年金者が多く、100万円未満が6割を超えています。

公的年金額(万円)        男性                              女性
50未満                     401 (6.8%)      1680(22.2%)
50以上、100未満  1146(19.4%)   3095(40.8%) 
100以上、150未満  841(14.2%)   1420(18.7%)   
150以上、200未満  863(14.6%)      723(9.5%)
200以上、250未満 1169(19.8%)    421(5.6%)
250以上〜300未満   993(16.8%)     166(2.2%)
300以上〜350未満   374(6.3%)           51(0.7%)
350以上                    125(2.1%)           28(0.4%)               

  非正規の人たちが高齢になったら  公的年金制度をめぐっては、財政負担がいつも強調されます。 
高齢者の人口が増えて、大変だというわけです。

政府は2004年度から「保険料水準固定方式」を採用しています。
老齢年金の受給者が増え、現役世代の人口が減るのに合わせて、給付水準を抑えていく政策です。
2015年度に発動された「マクロ経済スライド」による給付抑制はその本格化で、内容的に見れば「マクロ年金財政スライド」と考えるほうが理解しやすいでしょう。

 たしかに財政は難題です。
年金額が少なく、資産も乏しい高齢者は、最低限度の生活に満たない窮乏状態のまま暮らすか、生活保護を受けることになります。
生活に余裕があって扶養できる子どもは少ないでしょう。

現に、生活保護を受ける高齢者は増え続けています。
はたしてそれが効率的なのか。
基礎年金が生活保護基準より少なくてよいのか。
下支えを重視して、生活できる年金額を確保し、それに見合う財源を何とかして作り出す方策は、ありえないのでしょうか。

 心配なのは、非正規雇用の多い世代が、高齢者になるときです。
現役時代の賃金が安ければ、年金額は少なく、貯蓄も乏しい。
そうした人たちが、どっと生活保護になだれ込むことになりかねません。

非正規や低賃金の雇用は、保険料収入を減らして現在の年金財政を危うくするとともに、将来の社会保障費も食っているとも言えるでしょう。

 考えてみれば、失業が急増して、非正規雇用も増え始めた1998年に50歳だった人は、今年67歳。
すでにその現象は始まっているのかもしれません。

◆ 原昌平(はら・しょうへい)
   読売新聞大阪本社編集委員。
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2015年07月12日

「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死

「任官拒否」急増で隊員不足
自衛隊がリクルート活動に必死
2015年7月11日 10時26分 日刊ゲンダイ

 防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。

今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」(防衛省報道室)

 まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。

13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少。

“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの4年間で5倍に跳ね上がった。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。
かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。
日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。
去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。
かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。

難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。

さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。
若者が尻込みするのは当たり前です」

 国家公務員の自衛官は、45歳の中隊長クラス(配偶者、子2人)で年収760万円。
幕僚監部課長クラスになれば1240万円だ。

合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。
昨年は自衛官と結婚する「J婚」が流行語になったが人気急落は確実。
自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう。
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「平和の党の看板、洗い直して」 公明離党し町議3選

平和の党の看板、洗い直して
     公明離党し町議3選
           斉藤太郎 2015年7月9日18時00分  

  愛知県武豊町議の本村強さん(62)は創価学会員だが、与党として安倍政権を支える公明党には属さない。

安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。
 「戦争ほど、残酷なものはない」。
池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。

自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。
 だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。

昨年6月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。
会派の同僚と亀裂が深まった。
昨秋に党を離れた。

 無所属で臨んだ今春の町議選。
「あなた個人の票は得票の2%」と学会関係者からは言われたが、3選された。
得票は党公認だった前回の9割を超えた。

 「集団的自衛権 断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。
古巣を恨まず、願う。
平和の党の看板を洗い直してほしい
                        (斉藤太郎)
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2015年07月13日

【辛坊持論】年金月額12万円「貴重さ」気付いてくれていれば…

【辛坊持論】年金月額12万円
「貴重さ」気付いてくれていれば…
2015年7月12日 17時50分 スポーツ報知

 71歳の老人が新幹線の車内にガソリンをまいて焼身自殺し、巻き添えで27人が死傷しました。
これはもう「自殺」でなくて「テロ」です。

 事件の背景に何があるのか? 
高齢者を敵に回すのを承知で書きますが、日本の高齢者の多くが持つ「勘違い」が、この事件を引き起こしたような気がするんです。

 犯行理由は「35年も掛け金を払ったのに、月12万円の年金は少なすぎる」というところにあったと報じられています。
高齢の方と話をしていると、「年金は要らないから、今まで払った掛け金を返してほしい」なんて声をよく聞きます。

 現役世代にとって、これは実に歓迎すべき提案です。
なぜなら高齢者それぞれに、過去に払い込んだ年金掛け金(物価上昇分と金利を加えて)を返金することで年金支払いを止められるのなら、日本の年金問題は一発で解決するからです。

 現在の年金受給者が過去に払った年金掛け金は、この皆さんが平均寿命まで生きた場合に受け取れる金額を支払うのには到底足りないんです。

じゃあいったいどうやって年金を支払っているのかというと、現役世代が払い込んでいる掛け金を右から左に流用してるんです。
こうして日本の年金システムは維持されているんですね。

新幹線放火老人が払い込んだ掛け金では、とても月額12万円の年金を払うことはできません。  

私がとても残念に思うのは、新幹線に火をつけた老人が、自分の受け取っている年金は現役世代が自分の現在と未来を「犠牲」にして払っている貴重なお金から出ていることに気が付いていなかった点です。
それを知っていたら、不当な不満を抱くこともなく、今回のような凶行に及ぶこともなかったんじゃないでしょうか。

 現在、約800万人の高齢者が月額平均5万円程の国民年金しか受け取っていない厳しい現実があります。
貧困高齢者に救いの手を差し伸べる必要は当然あります。
でも、それと同時に高齢者に必要なのは、日本社会が維持されている仕組みをしっかりと理解することでしょう。

 若者は自分たちを生み出してくれた高齢者に感謝し、高齢者は自分たちの生活を維持してくれている若者に感謝する、これが社会の基本だと思うんですよね。

((株)大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎)
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2015年07月14日

胃癌患った外科医 「時代遅れのバリウムより内視鏡検診を」

胃癌患った外科医 
「時代遅れのバリウムより内視鏡検診を」
2015.07.13 16:00 NEWSポストセブン

 年間1000万人以上が受けるバリウム検査では、多くの胃がんの見逃しや死亡事故が起きている。

「僕の主治医が内視鏡で見つけてくれたのは、8ミリの印環細胞がんという初期のスキルス性胃がんでした。
胃粘膜の色が少し違っていたんです。
凹凸がないから、バリウム検査では絶対に見つからなかった」

 日本を代表する外科医だった武藤徹一郎・がん研有明病院名誉院長は、2006年に受けた内視鏡検査で胃がんが早期発見され、胃の粘膜切除を受けて完治した。

 バリウム検査は、X線画像のシルエットに現われる凹凸で、がんを見つけ出す。
ただし、ある程度進行しないと凹凸が出ないので“毎年受けていたのに、見つかった時には手遅れ”というケースは多い。

 一方、内視鏡は鮮明なハイビジョン画像になり、胃粘膜のわずかな変化を特殊な色素で強調するなど、技術革新が著しい。
鼻から挿入する細くてしなやかな経鼻内視鏡は、「内視鏡は苦しい」というイメージを一新。
発見率もバリウム検査の3倍以上と報告される。

武藤医師が自身の経験を振り返って語る。


「僕が外科医を引退する決意をしたのは、アメリカの腹腔鏡手術を見た時だった。日本は開腹手術が主流で僕も腕に自信があったけれど、腹腔鏡手術は出血量が10分の1で、次元がまったく違ったからだ。
胃がん検診も同じで、時代遅れのバリウムは発見精度に優れている内視鏡に代わる必要がある。こうやって元気にしている僕が生き証人だ」

 胃がんの早期発見には、内視鏡検査がベストな選択である。
ただし、内視鏡検査も絶対安全ではない。

医師であれば誰でも内視鏡を扱えるのをご存じだろうか。
専門の資格は必要ないため、診断の技術格差が極めて大きいのだ。

 バリウム検査同様、内視鏡検査においても深刻な偶発症(医療上の検査や治療に伴って生じる不都合な症状、事故)が起きている。

 日本消化器内視鏡学会による調査では、2003〜2007年の5年間で、上部消化管(食道、胃)検査740万件のうち、偶発症は372件、発生頻度は「0.005%」だ。

内視鏡で咽頭付近を突き破る穿孔(臓器に穴を空ける重大事故)が最も多く、14人が死亡した。  

体内の奥深くに内視鏡を入れる以上、事故のリスクはゼロではないことを我々は知るべきだ。

●文/岩澤倫彦(ジャーナリスト)と本誌取材班
※週刊ポスト2015年7月17・24日号
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安保法案「弱い人間のまま止めたい」 小さい花は訴える

安保法案「弱い人間のまま止めたい」
 小さい花は訴える
2015年7月14日 14時18分 東京新聞

 百円ショップで買った紫色の小さな造花を手に、この一カ月以上、国会の正門前に立ってきた派遣社員の男性がいる。
印刷出版系の会社に派遣社員として勤務する植松青児(せいじ)さん(54)=東京都国立市。

夕方、週に二、三回、安全保障関連法案に抗議してきた。
「安倍首相のように拳を振り上げるのではなく、弱い人間のままで法案を止めたい」。

自ら名付けた行動は「あじさいアクション」で、花はその象徴。
十四日夕も採決阻止を訴える。 
           (辻渕智之)

 「人々の声を聴け」。
十三日夕、植松さんは新たに用意してきたメッセージを国会に向けて掲げた。
今、安倍政権に一番訴えたい言葉だ。

「(夏までに成立させるとした)米国との約束を優先させるか、世論に耳を傾けるか。当然、僕たちの声を聴くべきです

 政権の姿勢は、衆院を通過した労働者派遣法の改正案でも同じだと感じる。
「需要期だけに人が欲しい財界の意見を優先している。
一年に数カ月ではなく、十二カ月仕事がいる生活者の声を聴いていない」。
改正案には派遣労働を固定化させるとの批判が根強い。

 植松さんはもともと、雑誌のグラフィックデザイナーだった。
契約が切れた後、一九九八年から請負労働者となり、三年前から派遣労働者に。

今の手取りは月二十万円を切る。
足に障害のある妻と「ギリギリの生活」を送っている。

第一次安倍政権のころから、政治デモに時々参加するようになった。
僕たち大人が政治の話を避け、後回しにしてきた。その結果がこの政治だと反省しています」  

アジサイ似の造花を持つのは季節だけが理由ではない。
「小さい花がいっぱい集まっているのがアジサイ。
僕たち無名の人間に似ている」。

ツイッターで参加を呼びかけ、市民団体の行動がない曜日に「小回りが利くから」と十〜五十人の少人数で重ねてきた。
アジサイを思わせる青や紫の傘を広げる参加者もいる。

 真夏の日差しの中、こう思いを明かす。「小さい運動で本当に恥ずかしいんです。でも法案がもし通ったとしても、(季節が)寒くなるまでは続けたい
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2015年07月15日

安保転換を問う 衆院審議

安保転換を問う 衆院審議
毎日新聞「社説」2015年07月14日 02時34分

◇国民無視の採決するな

 安倍政権は、安全保障関連法案を週内(注.15日)に衆院の特別委員会で採決しようとしている。

審議時間が100時間を超えて議論が尽くされたとしているが、単に時間が積み上がっただけで、内容は乏しい。

審議が進むほど問題点が明らかになっており、採決の段階には至っていない。

 憲法学者による指摘がきっかけとなって、集団的自衛権の行使を認めた関連法案は憲法違反との批判が、国民の幅広い層に広がっている。

 同じ1972年の政府見解を用いながら、集団的自衛権の行使は「許されない」との結論を、安全保障環境の変化を理由に「許容される」へひっくり返した憲法解釈の変更は、論理的整合性がとれておらず、政府の裁量の範囲を超えている。

 政府によるこんな恣意(しい)的な憲法解釈の変更を認めることは、憲法は権力を縛るものだという立憲主義に反する。

国の土台である憲法への国民の信頼は失われかねない。
こうした国民の懸念に対し、政府は説得力を伴う説明ができていない。

 毎日新聞の今月初めの世論調査では、関連法案への反対は6割近くに達し、国民への説明が不十分との声は8割を超えた。

審議が進むに従って反対が増えており、各種世論調査で同様の傾向が見られる。
 政府が「限定容認」だから憲法上許されるとしている点についても、歯止めはかからず、限定にならないことが浮き彫りになっている。

 我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に、集団的自衛権の行使が許されるという要件は、極めてあいまいだ。

 野党が追及しても、政府は最後には「情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返す。
政府による拡大解釈がいくらでも可能だ。

 政府は昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、その後、沖縄県知事選などへの影響を考えて関連法案を国会に提出しなかった。
法案が提出されて審議が始まったのは、閣議決定から1年近くたった5月26日になってからだ。

 それからわずか1カ月半で採決しようというのは、あまりに乱暴だ。
民主党と維新の党の対案は、先週、国会に提出されたばかりである。

 国民の理解が進まず、むしろ反対が強まっているのに、法案採決の前提とされる中央公聴会が13日開かれ、採決日程が取りざたされている。

 反対論がこれ以上、高まらないうちに採決しようというのが、政府・与党の本音ではないのか。
国民を置き去りにしたまま採決することは、到底、認められない。

*************************
小だぬき.
今日は「歴史の転換点」になるかも知れない日。
「自衛隊員の命」を 米軍のためにささげる、戦闘中・兵站中に相手につかまっても「捕虜」としての軍人の待遇は得られない。
笑い話のようですが、親日なイランに米軍が攻撃を仕掛けた場合、イラン政府の要請で 米軍に対峙できるのか・・・、米軍の敵は 日本の敵にする法案ではないか。

野党のみなさん、「与党の横暴に抗議しました。でも採決を強行されました」では、国民は納得できないのです。
旧社会党の少数派の抵抗をお手本にしてほしい。

まず、委員会を開催させない(理事会、委員会室封鎖)
開催された場合、質疑・討論はきちんとする。
委員長の採決時には 退席する。

本会議では、議場封鎖。
開会されたら 反対討論を堂々として 採決には記名投票を求める。
二泊三日を目標に 牛歩戦術を徹底する。
帰りも牛歩に徹し、与党議員の投票の遅延を図る。

参議院議員は 国会外抗議団に進行を報告する。

その他、使える方法を全てやりきる。

以前、社会党の牛歩を批判していた共産党は 結果的に過去の悪法成立に協力したことになる。
今回は 闘う本気度を示して欲しい。
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異常な委員会強行採決

12時26分 安保特別委員会委員長の異常な委員会運営で、与党提案の「戦争法案」が強行採決されました。

資料提出要求も無視、維新提案の独自案も否決。

今日、日本の安全保障を決める法案を このような形で採決する与党の横暴に 抗議します。

野党の闘いは見事でした。是非、ネットの委員会中継をご覧ください。

民主主義が 死んだ委員会でした。
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2015年07月16日

国会前デモ現場ルポ 安保関連法案を強行採決・可決

国会前デモ現場ルポ 
安保関連法案を強行採決・可決
カナロコ by 神奈川新聞 7月15日(水)19時17分配信

 安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決、可決されたのに伴い、国会前では大規模なデモが行われている。
現場から記者がリポートする。

<午後6時>

国会前から約50メートルほど離れた銀杏並木の一画で3人組の女子大生たちを見つけた。
「今日、初めてデモに来ました」。

少し緊張した様子の彼女らは文教大学国際学部の2年生。
「勝手が分からなくて戸惑っています。
熱中症大丈夫かなと思って、お茶とか買い込んできてしまいました」。

「なぜ、今日国会前に足を運んだの?」

記者の問いに都内在住の女子大学生(19)が答えた。
私たちと同じ世代の大学生がデモをしているのは知っていた。
来たかったけれど今までは勇気がなかった。

でも、この日の強行採決にいてもたってもいられなくなった。
今動かさないと、きっと後悔する。
私たちの未来が変えられようとしているときに、もうびびってはいられない。
勇気を出して、挑戦しようと思った。

この女子大学生は 仲良しの友人を誘って国会前に駆け付けた。
隣の友人(19)がうなずき、訴えた。
安倍首相は『国民の理解はまだ得られていない』と言う。
それなのに強行採決する意味が分からなかった。
憲法9条を拡大解釈する意味もおかしい。
日本は国際社会の中で平和国家を築いてきた。
その日本が戦争を始めてしまったら、平和国家という基準も大きく下がってしまうと思う。

次々と国会前に人が集まってくる。
こんなにも多くの人が行動している。

藤沢市在住の女子学生(19)は気持ちの高ぶりを抑えるようにゆっくりと言葉を継いだ。
「デモを見ていて、同じ国民だけど、どこか他人事だと考えていた。
でも、今日この場に立って、違うんだと分かった。
ただ『戦争はダメ』と思っているだけではなく、こうやって声に出して、行動に移さないと」。 国会前でマイクを握る人たちの輪に近寄っていった。

<午後5時40分>

国会前。
うだるような昼間の暑さは和らぎ、時折涼しい風が吹く。
蝉の鳴き声とともにわ市民の声が聞こえてくる。
午前中の強行採決から5時間。

「戦争法案廃案!」「9条を壊すな」。
多くののぼり旗が立つ国会前には、安保法案に反対する市民が次々と集まってきている。
次第に熱気を帯びてきた。
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問題山積 参院が主戦場に

コラム.政界地獄耳
問題山積 参院が主戦場に
7月16日10:05 日刊スポーツ

 ★安保法案の委員会での与党の強行採決をテレビで見ていた自民党の女性若手秘書は「70年続いた平和がこれで終わっちゃうんですね」。
なかなか深い一言だった。

国論を二分するどころか、国民の大半が「急ぐ必要がない」「よく理解できない」とする法案は冒頭から波乱含みだった。

まず憲法学者から「憲法違反」だと言われ、法案はその是非でなく、違憲状態の議論に移った。続いて安倍政権打倒、倒閣キャンペーンに変化していった。

 ★今日16日の衆院本会議でも野党は強い抗議はしない。
15日午後共産党委員長・志位和夫は「与党により強行採決された憲法違反の法案。
5党一致して政府案の採決は加わらない、抗議の意思を示す」とした。

予想された大臣の解任動議は考えていない。

政界関係者が言う。「どうも民主党を軸に衆院よりも参院が主戦場になるという見方がある。
支持率だけでなく、安倍には世論がついていない。

参院に送致されれば、8月上旬には首相による戦後70年談話の発表。
ほかにも新国立競技場問題、TPP問題、アベノミクスの評価など問題は山積しており、安保法制議論はそう簡単に進まない。

8月のお盆の自然休会も影響するだろう。
衆院で110時間審議したと与党は言うが、11法案ある関連法案は1法案10時間程度の審議しか衆院ではしていない」。

 ★参院の審議の難しさはよくわかったが、別の問題もあるとは自民党中堅議員。

「14日の地方創生相・石破茂の閣僚としての発言、『国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない』だ。

石破は総裁選を意識しだしたとの見方が広がっている。
今なら支持は広がるだろう。
総裁選挙が参院の揺さぶりになる。

加えて参院選挙制度改革をめぐる自民党の方針に反発し、会派離脱した前自民党参院幹事長・脇雅史がフリーハンドでどう動くかも注目だ」。
自民党内にも問題山積。来夏の参院選がよぎる自・公の参院議員は複雑な胸中なはずだ。
この法案の行方はまだ不透明といえる。
                         (K)※敬称略
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2015年07月17日

安保論議より「予算不足による充足率低下が問題」と自衛官

安保論議より
「予算不足による充足率低下が問題」
       と自衛官
2015.07.16 16:00 NEWSポストセブン

 現在国会では、与野党が安保法制を巡って論戦を繰り広げている。
しかし、当事者となる現役自衛隊員たちが考える争点は別の所にあるという。
ジャーナリスト・田上順唯氏がレポートする。
 * * *  
 この安保関連法案の議論で争点になっていたのは、
「集団的自衛権行使の領域が無制限に拡大するのではないか」
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」
「自衛隊員のリスクが高まるのではないか」という点だ。

  しかし一部の自衛隊員の中には、こうした論議から一歩先の議論を求める声もある。

 「一番大きな課題は、自衛隊の予算不足に起因する問題です。
装備品が足りないとか、100名いるべき部隊に80名しかいないとか、充足率低下が慢性化しているのです。
  部隊では人が足りないので、業務を一人で複数担当し、超過勤務が何週間も続いたりする。
1か月休暇がないなんて隊員もザラなのです。

隊員が疲弊すれば部隊も疲弊します。
これでは、いざというときにポテンシャルをフルに発揮できません」(陸自3曹)

  そのうえ次々に部隊が新設されると、既存の部隊から経験豊かな隊員を中心に引き抜かれてゆく。
人員を引き抜かれた部隊は通常業務にも支障をきたす恐れがある。
それが隊員たちの精神状態にも影響する。

 6月5日に閣議決定された、民主党・阿部知子議員の質問への政府答弁書によると、
2013年度の自衛隊員の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数。事務官を除く)は、33.7人で、国内の成人25.4人、一般職の国家公務員21.5人を上回っていた。  

 10年ほど前から自衛隊では隊員のメンタルケアに力を入れ、自殺率は減少傾向にあるが、それでも依然高い傾向にある。

「インド洋・イラク派遣隊員、延べ約2万600人のうち自殺者が56人も出たという話が取り沙汰されていますが、原因は戦場でのトラウマだけではなく、こうしたオーバーワークも影響しているのではないかと思います」(陸自2曹)

 激務からうつ病になったり、自殺したりする隊員は多いという。
実際、この日の取材に同席するはずだった隊員が欠席した。
理由を聞くと、まさにうつ病による休職だった。

※SAPIO2015年8月号
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吉永小百合さんも「NO」 映画人446人が戦争法案反対アピール

吉永小百合さんも「NO」
映画人446人が戦争法案反対アピール
2015年7月17日 日刊ゲンダイ

 小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。

 俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、
監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。

 賛同人たちは「すべての戦争に反対」(倍賞千恵子)、
「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」(是枝監督)、
「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防監督)など、痛烈なメッセージを寄せている。

 アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人。
高畑監督は会見で「自公の議員も(法案に)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている
日本人にはズルズル体質がある。
一線を越えてはならない」と話した。
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2015年07月18日

日本で「子どもの貧困」が深刻化している――家で朝食が食べられず保健室に行列をつくる児童たち

日本で「子どもの貧困」が深刻化している―
―家で朝食が食べられず
保健室に行列をつくる児童たち
2015.07.17 日刊SPAニュース

 日本で「子どもの貧困」が深刻化している。

昨年、厚生労働省が発表した「子どもの相対的貧困率」は過去最悪の16.3%で、6人に1人の子どもが「貧困」とされる。

しかし、海外のストリートチルドレンのような路上で生活する子どもを目にするわけでもなく、日本でそう言われてもピンとこない人が大半だろう。

その「子どもの貧困」を伝える一例として、家庭で朝食を食べられず、牛乳とパンを求めて保健室に行列をつくる子どもたちの姿が『子どもの貧困連鎖』(新潮社)には描かれている。

本書で紹介される大阪府内の公立小学校では、2008年から保健室で朝食を出すようになったという。
 始業前、まだ鍵の掛かった小学校の保健室。
五人ほどの常連の児童が、ランドセルを下ろして廊下に座り込み、養護教諭を待っている。
朝食を食べていない子どもたちのお目当ては、給食の残りのパンと牛乳だ――。

 本書は小学校の保健室の役割について、次のように分析している。
学校の保健室は子どもたちの「駆け込み寺」のような存在だ。
特に体が小さい小学生はすぐ「苦しい」と言ってやってくる。

子どもが体と心の異変を訴えられる、学校で最初に不調に気づいてあげられる貴重な場所だ。
このため、熱心な養護教諭がいる学校では親の虐待に気づく端緒になるケースも少なくない。>  

文部科学省の「平成22年度全国学力・学習状況調査」を見ると、毎日朝食を摂る児童生徒ほど、学力調査の得点が高い傾向があることがわかる。

脳で使われているエネルギーはブドウ糖から補充されるが、肝臓に蓄えられているブドウ糖は約12時間分しかなく、朝食でブドウ糖をはじめとする様々な栄養素を補給して、午前中しっかりと活動できる状態をつくることが大切だと補足している。
⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=894614  

実際に学校現場では「早寝早起き朝ごはん」の重要性が謳われ、「朝ごはんをしっかり食べることが大切だ」と子どもは教えられる。

しかし、貧困のために朝食を食べられない子どもが存在することは、学力向上の阻害に拍車をかける。
 また子どもの貧困は「健康格差」まで生んでしまう現状があることを紹介している。
本書で登場する養護教諭の河野悦子(仮名)は、家庭環境の変化のひずみは子どもの心や体に表れるのだと力説する

「うちの学校は7割の児童が虫歯で、4割は視力が低下しています。
でも、お金がかかるから歯医者に行けず、眼鏡を買えない家庭も少なくないんです。
虫歯の子は全国的には減っているんですが、うちの学校は多い状態が続いています」

 こうした厳しい生活環境の背景の一つは、非正規雇用の拡大などによる、子どもを持つ若い親たちの労働状況の悪化だろう。

日本の場合、貧困の具合によって政府からの子育て世帯への援助は限られている。
貧困家庭の収入が低いのは親たちが働かないからではなく、ほとんどがワーキングプアであるという状況だ。
 子育て世帯が経済的に困窮していても、児童手当などの現金給付を十分に受けられれば、子どもの貧困を防ぐことができる。

他の先進国が子どもの貧困率を低く抑えることができているのは、日本に比べて現金給付が潤沢なためだ。
 日本の将来は、いったい誰が支えていくことになるのだろうか。

                       <取材・文/北村篤裕>
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安倍首相は祖父の顔に泥 自民OBが披歴した岸信介の“信念”

安倍首相は祖父の顔に泥
自民OBが披歴した岸信介の“信念”
2015年7月18日 日刊ゲンダイ

  多くの国民の反対を押し切り「強行採決」された安保法案が16日の衆院本会議で自民・公明両党の賛成で可決された。

本会議開会と同時刻の午後1時、衆院議員の亀井静香氏をはじめ、山崎拓・元自民党副総裁ら自民党有力OBが衆院議員会館内でそろって会見。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏らも駆けつけ、かつての政権内の“秘話”を披歴し、今の安倍政権のやり方を真っ向から批判した。

 藤井裕久・元財務相は、大蔵官僚時代に仕えた岸内閣時代の秘話をこう打ち明けた。 「1957年に岸内閣が発足した後、私は椎名悦三郎官房長官の下で“下っ端”として汗を流していた。
岸総理は当時、『俺が取り組んでいる日米安保改定は、世間では集団的自衛権の行使だといわれるが、それは違う。
海外派兵は憲法で禁じられているからだ』と明確に言っておられました」

 あたかも安倍首相は祖父の「やり残した」集団的自衛権行使を実現するため、安保法案に邁進しているように見えるが、藤井氏の発言が事実なら、それは大きな勘違い。

岸氏は「やり残した」のではなく、あえて「やらなかった」のだ。
祖父が戒めんとした「憲法9条」の禁を犯せば、心酔してやまない祖父の顔に泥を塗るようなものだ。
岸総理は論理的な考えの持ち主でしたが、お孫さんの安倍さんはどうも非論理的である上、非常識であると言わざるを得ない」(藤井裕久氏

■自衛官の家族から心配の電話が

 70年から40年間、防衛官僚だった柳澤氏は、山崎氏が防衛庁長官だった89年当時のエピソードをこう話した。
「あの頃の防衛庁の広報課には制服組の武官も何人か所属していました。

彼らは『日本で一番、戦争をしたくないと考えているのは、実は俺たちなんだ』と言っていた。
戦争をよく理解している彼らが、そう危惧するのは当然のことです

 一方、亀井氏のもとにはここ最近、自衛官の家族からひっきりなしに電話がかかってくるという。
「家族の方たちは『こんなハズじゃなかった』と心配しています。

自衛官は、国のために命を捨てる覚悟を持っているでしょうが、外国で戦うことになるとは想定していません。海外で殉職者が出たら、安倍さんはどう対処するのか

安倍首相は「自衛官のリスクは増えない」と強弁していたが、彼らを目の前にして同じことが言えるのか。

 会見が質疑応答になると、元新聞記者で政治評論家の中村慶一郎氏が発言。
安保法案を巡るマスコミの姿勢をこう断じた。

「60年に岸内閣が新安保条約案を強行採決した時は、各新聞社が『共同社説』を1面に書いていた。それが岸首相を退陣に追い込んだのです。
今の言論、マスコミは腰が引けている」

 会見終了後、亀井氏は日刊ゲンダイに「時間が経過すれば、国民は今の“怒り”を忘れ去ってしまう恐れがある。
マスコミももっと頑張らなくてはいけない」と語っていた。

 自民党や自衛隊のOBからも批判が渦巻く戦争法案。
議論が「出尽くした」とはとても言いがたい。
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2015年07月19日

日本の女子スポーツは、なぜ強いのか?

日本の女子スポーツは、
            なぜ強いのか?
2015.07.18 日刊SPA スポーツ

惜しくもW杯は準優勝に終わったが、強さを証明したなでしこJAPAN。
彼女たち以外にも近年、日本女子アスリートの快進撃が目立つ。
それはなぜか? その理由に迫った

◆男子スポーツと異なる環境面とメンタル面

 決して諦めず、最後まで全力で戦い抜く。
このほど行われた女子サッカーW杯で準優勝したなでしこJAPANは、そんな姿で我々を魅了してくれた。
ロンドン五輪を含めると、主要国際大会で3連続決勝進出は、日本のスポーツ界全体で見ても歴史的な快挙だ。

 INAC神戸レオネッサを中心になでしこたちを追い続け、今回のW杯もカナダで取材したスポーツライターの松原渓氏は話す。

「なでしこリーグの選手は、ほとんどがアマチュア。
日本代表の選手たちも、アマチュア選手か、元はアマチュアで苦労してきた選手ばかり。
“同じ釜の飯を食ってきた”ではないですが、同じような苦労をしてきた彼女たちは、逆境を楽しめるし、どんな場面や環境でも戦えるという自信を持っている選手が多いんです」

 松原氏はアメリカに敗戦した決勝戦後のなでしこたちから出た言葉に、驚きを隠せなかった。 「前半の16分で3点も取られたときは、見ているのも辛いような状況でした。
だけど、キャプテンの宮間あや選手は『5点目を取られるまで勝てると思っていた』と、川澄奈穂美選手も『不思議と4点取られても、負ける気はしていなかった』と平然と言っていました」  

なでしこの精神力の強さを現地カナダでひしひしと感じたようだ。
 プロばかりの男子選手に比べて、辛酸を嘗めてきたなでしこJAPAN。
彼女たちだからこそ “逆境力”でもって世界のトップで戦う力を養うことができたのだろう。

◆日本の女子アスリートは世界から見れば恵まれている

 日本男子に比べれば恵まれない環境に置かれている日本女子アスリートたち。
だが一方で、世界を見渡せば、彼女たちが置かれている立場は悲観するものではなく、むしろ相対的に見れば恵まれていると話すのが、スポーツ全般に詳しいブロガーのフモフモ編集長氏。

「世界には女性の自由、社会進出が進んでいない国がまだまだあり、国際大会などでも宗教上の理由から不自由を抱えているケースも散見されます。

一方、日本の女子は学生でいられる期間は、概ね好きなスポーツに打ち込めますし、社会人となっても、仕事として競技を続けられるケースも少なくないです」

 ただし、なでしこを含め、競技人口が限られているスポーツでは、もっと重要なことがあるようだ。

「日本だと男性と女性が一緒に練習をするというのが、いろいろなスポーツで当たり前にあります。
例えばレスリングの吉田沙保里さんも男子選手の中で鍛えています」(フモフモ編集長氏)

 そんな自分より強い相手の中で研鑽を積んできた日本の女子スポーツは、男子よりも世界ランキングが高い傾向にある。

 実際、女子バレーボールは直近の世界ランキングで4位(男子は21位)、
女子バスケットボールは15位(男子は47位)、
ホッケーは10位(男子は16位)など、男子を上回るケースが多く、レスリングや柔道などの個人競技でも女子アスリートの活躍が目立つ。
「女子の活躍に比べて男子がはっきりと上回っている競技を探すほうが難しいのでは?」(同)

◆成長を求める女子と評価を気にする男子

 男子の中で練習することのメリットは、単純に自分より強い相手と練習ができることだけではない。
スポーツ心理学に基づくメンタルトレーニングを行っている大儀見浩介氏はこう語る。
「自分より強いのが当たり前という男子と練習してきた女子選手たちは、良い意味でリラックスしてプレーできる。

男子が周りの評価や結果を追い求める傾向になるのに対し、女子は自らの成長に集中できるのです」

 これをスポーツ心理学の世界では、内発的動機づけと言うのだとか。
つまり誰かに言われてやるのではなく、自ら進化したいという気持ちだ。
前出の松原氏も、なでしこを直に見て、選手たちの主体性を感じてきた。
「4年前、W杯で優勝したにもかかわらず、彼女たちはこのままではダメだという危機感を持った。

そこで、男子と異なり収入などの条件が良くなるわけではない海外で武者修行をするなど、自己研鑚に励みました。
そんな彼女たちだからこそ20代中盤〜後半になっても、30代になっても成長し続けています」  

一発屋とまでは言わないまでも、“天才”ともてはやされた後、いつの間にか姿を消してしまった男子選手は少なくない。
それは女子よりも“やらされる”環境下でプレーしてきたからなのかもしれない。

 大儀見氏も、「総じて、スポーツ環境が整っている男子は、育成年代の頃から、受動的になってしまうかもしれない。
一方で、女子選手たちは自ら工夫し、能動的に状況を打開しようとしてきた」と話す。
その差は思いのほか大きいようだ。

◆女子の強さの秘密は眩しいほどの笑顔!?

 男子選手たちは、どちらかと言えば根性論や闘争心を基礎に戦っているとも話す大儀見氏。
笑顔でプレーしていると、「不謹慎だ、不真面目だ」とされるからだ。

 その半面、女子スポーツ界では、笑顔は珍しいものではない。
女子バレーを見ればわかりやすい。
彼女たちは満面の笑みでハイタッチをする。
オリンピックや世界選手権などの大舞台でも、笑顔を見せるのは女子選手が多い。

スポーツ心理学では、楽しいと感じているほうが力を発揮できるという研究結果が出ています。
ほどよい緊張感やプレッシャーの中で、ほどよくリラックスしているのがベスト。

前回、W杯で優勝を果たしたなでしこたちが見せた、決勝のPK直前の笑顔は、まさにそれを物語っています」

 女子スポーツの強さの秘密は、彼女たちが見せる笑顔の中にもあったようだ。
この結果に鑑みると、男子が血相を変えて取り組む姿になんとも言えない哀愁を感じてしまうのは、気のせいだろうか。
                     取材・文/遠藤由次郎
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2015年07月20日

防げ!熱中症:高齢者はこまめに水分を

防げ!熱中症:
高齢者はこまめに水分を
2015年7月19日 読売新聞

患者を年齢別にみると、10代が圧倒的に多く、ほとんどが運動中に発症している。
大半は軽症で、年齢も若いために回復も早い。

重症化を警戒すべき年齢層は、幼児と高齢者だ。

 幼児は体が十分に発達していないため、体温調節が上手にできない。

 高齢者は老化で、汗をかきにくく、体温が上昇しやすい。
気温にも鈍感で暑さも感じにくくなっている。
さらに、体の水分量も若者に比べて少ない上、脱水症状を示す体のサインであるのどの渇きも感じにくい。

 熱中症の死者の約8割は70歳以上で、高齢になるほど重症化しやすい。
日本救急医学会で熱中症に関する委員会の委員長を務める昭和大学の三宅康史教授(救急医学)は
「高齢者の熱中症は、日常生活で徐々に進行する。
のどが渇かなくても、こまめに水分補給をしてほしい」と指摘する。

 高齢者は、高血圧や糖尿病といった持病を抱える場合が多く、健康な場合より体調を崩しやすい。

室内だけの生活でも、昼夜気温が高い日が続くと、食欲が落ちて衰弱してしまう。

 エアコンがあっても「電気代がかかる」「扇風機で我慢できる」といった理由で、冷房を控える傾向がある。

三宅教授は「本人が大丈夫と言ってもダメ。
家族など周囲が気を回して電話するなど、こまめにエアコンを使ってほしい」と話す。

 高齢者の熱中症を防ぐには、ふだんから運動などで体を動かして汗をかくなど、体温調節の働きを改善させる方法もある。

運動後30分以内に牛乳を飲むと、疲労回復、血液量の増加も期待できるという。
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セミは長生き!知らなかった夏の虫の真実

セミは長生き!
知らなかった夏の虫の真実
2015年7月20日 12時0分 教えて!goo ウォッチ

みなさんは、「夏の風物詩」といえば何を思い浮かべるだろうか。
すいか、花火、風鈴……と数多くあるが、夏の昆虫の代表格といえば「セミ」。

一般的には7月から10月頃にかけて見かけられるものだが、暑さを倍増させる「ミーンミーン」という鳴き声や、ふいに命中する小便攻撃。

煩わしさを感じつつも、夏の到来を実感する人も多いのではないだろうか。
セミといえば夏の季語として、古くから松尾芭蕉などの有名俳人や歌人の作品に登場したり、映画や小説の題材となってきた。

元気な鳴き声のイメージがある一方、どこなく儚さが漂うのもその特徴。
それは、「セミは地上に出てから1週間しか生きられない」ということが広く知られているからなのだろうが、実はこれ、ただの俗説に過ぎないのだという。

■カブトムシに比べ
                   ●倍の寿命があるセミ

愛知県の豊橋市自然史博物館学芸専門員・長谷川さんによると、 「『わずか7日の命』」など、短命ないきものの代表のように言われるセミですが、実際には昆虫の中では長寿の部類に入ります。

クマゼミを例にすると、土の中で暮らす幼虫時代が5〜6年。
地上にでてきて成虫になってからも実際には、1ヵ月くらいの寿命があります」 とのこと。

土の中で暮らしている期間と比べると遥かに短いが、地中に出てからも1ヵ月くらいは生きているそうだ。
「カブトムシの一生が、卵から成虫まで1年であることを考えると、およそ5倍の寿命です」(長谷川さん) というので、昆虫の中では長寿の部類に入るということにも納得できるだろう。

なぜ1週間の寿命だと考えられているのかは定かではないが、一説によると採集してからの飼育が難しく、1週間程度で死んでしまうことから広まったとも言われている。

これから本格的に活動を始めるであろうセミ。
近年では、昔と比べて鳴き声を聞く機会が減ったようにも感じるが、今年も各地で元気に鳴く姿が、わたしたちに夏の訪れを告げることになるだろう。
            (酒井理恵)
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2015年07月21日

ジャーナリスト岩瀬達哉氏が語る「漏れた年金」問題の深層

ジャーナリスト岩瀬達哉氏が語る
「漏れた年金」問題の深層
2015年7月20日 日刊ゲンダイ

5000万件の「消えた年金」問題で社保庁が解体され、2010年1月に日本年金機構が発足。
たった5年半でなぜ、125万件の個人情報が流出する「漏れた年金」問題が起きたのか。

ズサンな組織の実態を、「消えた年金」時代から“監視”し続けているジャーナリストに聞いた。

――旧社保庁と実態は変わっていない。

漏れた年金問題でそう感じた国民も多いと思います。

 その通りで、5年半前と組織の体質は本質的に変わっていません。
当時、世間の猛バッシングを受け、しばらくは猫をかぶっていましたが、巻き返しの機会をうかがってきた。

本来の業務は二の次、三の次だから、漏れた年金問題が起きるわけです。

――「消えた年金」であれだけ国民に迷惑をかけたのに、驚きでした。

根本の問題はどこにあるのでしょう?
 年金機構が発足するまでの間、私は内閣官房の「年金業務・組織再生会議」や、厚労省の「日本年金機構設立委員会」の委員として、約2年にわたって社保庁改革の議論に加わりました。

ポイントになったのが組合の不当な組織支配です。
当時は、組合の委員長が長官より威張っていた。
だから組織の実態が把握できず、消えた年金問題も隠蔽され続けてきた。
組合による不当な支配をなくすのが一番の課題だったのです。

■ルールを骨抜きにする組合組織
――組合は今も組織を支配しているのですか


 社保庁は厚労省キャリアと、本庁採用の幹部、地方採用の幹部がそれぞれ“王国”をつくる「3層構造」で、厚労省出身の長官は神輿に乗っているだけ。

本庁採用と地方採用の幹部連中が好き勝手やっていました。
全国組織なのに地方転勤がなく、東京採用だったら、東京勤務のまま。
そこで組合に入り、幹部になって組織を牛耳っていく。
組合支配が強いから、上からの指示が握り潰されたり、はね返されていたのです。

そうした弊害をなくすため、衣替えした年金機構では、「全国異動」をしないと幹部に登用しないというルールを決めた。
ところが、定義を曖昧にしていたのがまずかった。

――というと?

 たとえば勤務地が東京から神奈川に異動し、電車通勤が可能なケースも、全国異動扱いにするなどルールを骨抜きにしていたんです。
管理職の全国異動は現在68%と公表されていますが、実態は49%。
転居の伴わない隣の県への異動が2割ほどありました。

私は現在、厚労省の社会保障審議会で日本年金機構評価部会の委員をしていますが、この49%という数字も、部会で1年間せっついて、ようやく出してきたんです。

――1年もかかったんですか。

 年金機構は業務企画や経営企画に必要なデータをあえて作らない。
数字を出すとあれこれ分析され、問題点を指摘され、合理化が進むでしょ。
それを嫌がるんです。

せっつかれて一から調べるので、数字を出すだけでもかなりの時間がかかる。
その間、他の業務はおろそかになりがちです。
そういう体質は社保庁時代からまるで変わっていない。

――国民の大事な年金を扱っているという意識が薄く、ガバナンスも利いていない。

 問題は他にいくつも起きていて、例えば兵庫では昨年、年金の請求書が百数十枚も行方不明になった。
内部告発で分かったんですが、職員が処理できなくなって捨てていたという話です。
年金機構は「どこかに落ちた可能性大」と説明していました。

京都でも昨年、似たような問題が起きています。
事務ミスが発覚するとミスをした本人と上司の両方が処分されるので、互いにかばい合い、上司と部下で情報を握り潰そうとする。
だから、なかなか事実が出てこない。

――国民はそっちのけのままだと?

 そういう組織なんですよ。
社保庁から年金機構に変わる際、職員の有給休暇や手当を削ったんですが、それを今、復活させろと言ってきている。
他の独立行政法人と比べて待遇が低いから、尊厳を持って働けないというんです。

年金機構はコンプライアンスとガバナンスについては、上から4番目のC評価、3年連続で実質最低評価です。
B評価まで上げてから要求するならまだしも、やるべきことは先送りか棚上げが、年金機構の現実です。

■やるべきことは先送りか棚上げ
――そうしたどうしようもない組織で今回、年金情報が漏れた。

誰に責任を取ってもらうべきなんでしょうか。
年金機構トップの水島藤一郎理事長の責任は免れませんが、それで済むとは思えません。

 実務のトップである薄井康紀副理事長の責任は重い。
年金機構は膨大な国民の個人情報を扱っているという緊張感があれば、問題は未然に防げたはずです。

5月8日に内閣サイバーセキュリティセンターから通報があった最初の段階で、「サイバー攻撃かもしれない」という危機感を持ち、厚労省に支援を求めるなどの対策を打てたはずです。

ところが、薄井副理事長は部下に丸投げし、部下はシステム管理会社にパソコンをチェックさせた程度で、本来取るべき十分な防御策を取っていなかった。

最初の攻撃から3週間後に、警視庁から年金個人情報が漏れていると指摘を受けるまで、情報の流出にすら気づいていなかった。
薄井副理事長は的確な判断も、指示もできなかったわけです。

薄井さんは60歳で定年でしたが、副理事長の公募に応募、事実上の定年延長をやった。
厚労省キャリアOBで年金業務に熟知し、年収約1400万円ももらっておきながら、怠慢でしょう。

――結局、民間の水島理事長に全責任を押し付けて、組織温存を図ろうとしている?

 あくまで私の想像ですが、今回の漏れた年金問題を喜んでいる幹部もいると思いますよ。
水島理事長はいずれ引責辞任するでしょう。
水島さんは2代目理事長に就任して2年半で、ようやく組織の実態が掴めてきた。
これから本腰を入れて改革をやるぞ、という矢先に問題が起きた。

新しい理事長になれば、また一からのスタート。これでしばらく自分たちの天下だと思っている幹部もいるんじゃないですか。

■「潰せ」という議論が出てくる
――年金機構になって改善された点はないんですか?

 窓口業務はだいぶ良くなりましたよ。
窓口はほとんどが非正規職員で、正規登用の道もあるから一生懸命やる。
非正規の方が、正規より年金の知識があるといわれるほどです。

自分たちは汗をかかず、面倒なことは非正規に押しつけています。
先日、民間業者に国民年金保険料の未納者宅を訪問させるというので議論になりましたが、そんなの職員がやればいいことでしょう。

政府から年金保険料の納付率を上げろという指示があるからですが、民間業者にやらせるため、すでに245億円も支出している。
全額、保険料から支出するわけですよ。

――コスト感覚ゼロですね。

 督促を受けている人の情報も民間業者に渡すっていうんです。
外部に情報が漏れたらどうするんだって話ですよ。
民間業者に保険料を徴収させ、払えないと言った人たちには免除手続きをするとも言っていますが、保険料を納めてもらうのが主なのに、おかしい。

年金額は減るけど、年金権は確保できるからお客さんのためになるといいますが、免除手続きを取った人は納付義務者から外れることになっている。
つまり、納付率を計算する際、分母となる納付義務者の数を減らすことができ、分子となる納付者の数が変わらなくとも納付率はアップする、という寸法です。

――それでなくとも、07年には社保庁職員や自治体職員による億単位の年金保険料横領問題が発覚しました。

 保険料を徴収して回ると、必ずネコババ事件が起きる。
過去にあれだけ問題になり、当時の舛添要一厚労相が怒って職員には直接現金を扱わせなくなったのに、それを民間業者にやらせるという感覚が理解できません。
その上、ネコババ対策も考えていないという。

――年金機構は変われるのでしょうか?

 1、2カ月ほどで漏れた年金問題の検証委員会のリポートが出ますが、国民監視の下、再発防止策を年金機構にきちんとやらせなければならない。

業務の精度を上げて、ミスを減らし、国民のために奉仕するという意識改革もしなければならない。
しかし、それでも変われなかったら、年金機構を潰すという議論が出てきてもおかしくない。
国税庁を「歳入庁」にして、年金保険料の徴収と年金給付もやってもらおうという話になるかもしれませんよ。

▼いわせ・たつや 
1955年、和歌山県生まれ。
編集プロダクションを経て83年からフリーに。
04年に「年金大崩壊」で講談社ノンフィクション賞受賞。
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2015年07月22日

視点 安保転換を問う 政策の持続性

視点 安保転換を問う 
政策の持続性
毎日新聞「社説」 2015年07月21日 02時30分

◇支える金も人も足りぬ

 海上自衛隊の掃海部隊が東日本大震災の救援で活躍したことはあまり知られていない。
津波で流された人の捜索、漂流物や水没した車の処理、遺体の収容・安置、孤立集落への食料や入浴の支援などに動いた。

 小回りのきく掃海艇は小さな湾にも入れ、水中作業を専門とする隊員もいる。

1993年の北海道南西沖地震で奥尻島の救援に大きな役割を果たし、いつかくる南海トラフ地震などでも頼りになる存在だ。

 掃海部隊は横須賀(神奈川県)、呉(広島県)、下関(山口県)などに30隻近くを保有する。

ホルムズ海峡への派遣ばかり話題になるが、日本近海で太平洋戦争中に米軍が投下した機雷の処理や、海難事故で沈んだ船の捜索にあたることもある。

 南シナ海での運用が想定される対潜哨戒機P3Cも、日本周辺の警戒が本来の役目だ。
集団的自衛権の発動で南シナ海に飛ばせば、尖閣諸島をはじめ足元は手薄になるだろう。

 「積極的平和主義」の名のもと、日本から遠く離れて自衛隊を動かせば動かすほど、日本周辺での不測の事態にも、大災害にも備えがおろそかになる。

 活動範囲を広げるには、掃海艦艇やP3Cをはじめ、自衛隊の装備と隊員の増強しかない。
現在5兆円近い防衛予算の大幅な増額が必要だ。

だが国の借金が1000兆円を超える財政に、そんな余裕があるだろうか。
若年人口が減少する時代を迎え、一段と危険になる自衛官のなり手が増えるだろうか。

 こんな客観状況の中で、強引に進められる政策に「社会保障切り下げ」「徴兵制導入」の影を見てとるのは考えすぎでなく、まっとうな懸念である。

 目先の安全保障環境の変化は見ていても、厳しい財政事情や人口減少という、やがてくるこの国の大きな構造変化をふまえていないのが安保法制なのだ。

安倍晋三首相の「50年先、100年先をも見据えた」は言葉だけでしかない。

 思えば安倍政権の政策の多くは、未来を見通し熟慮した形跡がない。
アベノミクスや原発回帰のエネルギー政策、新国立競技場建設。
持続できない政策、次の世代にしわ寄せを及ぼす政策が目につく。

一方、成果の見えにくい教育や貧困対策など「人への投資」には冷たい。
 国会前などに集まる大学生らは、安保法制に限らず自らに直接かかわる問題で、彼らの存在が考慮されない状況に憤っているのではないか。
この国の変化をふまえず、地に足のついていない安保法制は未来に引き継げない政策である。           (論説委員・中村秀明)
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2015年07月23日

「7・1クーデター」

【私説・論説室から】
「7・1クーデター」
2015年7月22日 東京新聞

 何かが壊れた−。
昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。

私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。
歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。

 ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。
石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。
石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。

 「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則(のっと)った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。
国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。
それを普通の閣議決定で決めてしまいました。
法学的には『法の破壊』がなされたといいます。
クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」

 自分が契約したのだから、自分が勝手に契約を破っていい−。
そんな無法が契約社会で通用するはずがない。
「合意は拘束する」というルールが破られたのだ。

 何かが壊れたと感じた、あの出来事は「7・1クーデター」と呼んでいいのではないだろうか。 
            (桐山桂一)
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2015年07月24日

夏風邪に一番効果的なのは市販薬?処方薬?それとも……


夏風邪に一番効果的なのは
市販薬?処方薬?それとも……
ダイヤモンド・オンライン 2015/7/23 14:00 岡田正彦

 日本各地で続々と梅雨明け宣言が出されています。
これで本格的な夏到来! ということでしょうが、この時期から活動し始めるのが、「夏風邪」のウィルスです。
しかしこの夏風邪、なかなか治らない原因が、私たちが普段当たり前に飲んでるアレだとしたら……。

● 総合感冒薬の無意味 を知っていますか? 

 「鼻水が出る、咳が止まらい、悪寒がする……、これは風邪かな? 」
 そう感じたときに、普段私たちがとりがちな行動が、「クスリを飲む」ということではないでしょうか。

 ドラッグストアで買える風邪薬(総合感冒薬)には、さまざまな成分が含まれています。
以下は、ある売れ筋の風邪薬の場合です。

・トラネキサム酸(炎症を抑える。病院で使われるトランサミンと同じ)
・イブプロフェン(熱を下げ、痛みを取る)
・クレマスチンフマル酸(アレルギーを抑える。眠気を催す)
・ブロムヘキシン塩酸塩(痰のきれをよくする)
・dl‐メチルエフェドリン塩酸塩(自律神経に作用して咳を抑える)
・ジヒドロコデインリン酸塩(脳に作用して咳を抑える)
・チアミン硝化物(ビタミンの1つで、口の中の炎症を抑える)
・リボフラビン(口腔内の粘膜の荒れを修復する)  ほかの商品もほぼ成分は同じです。

なぜ、これほど多くの成分が配合されているのかといえば、風邪の症状がそれだけ多彩だからです。
 発熱、鼻水、のどの痛み、咳、痰などは、風邪の際に誰でも経験したことがあるでしょう。  しかし、これらの症状はすべて私たちの体に防御機能が備わっているからこそ生じるものです。

風邪の原因となるウイルスは熱に弱く、体は発熱することによってウイルスを撃退します。
 鼻水、咳、痰などの症状は、ウイルス感染で傷んだ細胞の残骸などを体外に排出するための大切な機能です。
 そうです、すでにお気づきのように、風邪薬は、病気から回復するための防御機能をすべて抑え込んでしまっているのです。

 実際、外国での調査によれば、風邪をひいたあとクスリを飲んだ人たちのほうが、飲まなかった人より回復が遅れることがわかっています。
 風邪を早く治す秘訣は、昔から言われているように、
「栄養を取ること」
「体を休めること」
「水分を十分に取ること」に尽きるのです。

● ビニール袋いっぱいのクスリ。 果たしてその効能は? 

 では、病院のクスリはどうでしょうか。
 病院で処方される風邪薬は、市販品と異なり、1つのクスリに1つの作用しかありません。
そのため病院では、総合感冒薬に含まれる成分と同じ数だけクスリが処方されることになります。


 加えて病院では、抗生物質がいっしょに処方されることがしばしばです。
このクスリは細菌を殺す強い作用を持っていますが、すでに述べたように風邪はウイルスで起こるものですから、細菌にしか効かないクスリでは意味がありません。

 それにもかかわらず医師が処方するのは、細菌感染による肺炎を考えてのことです。

 ただし風邪にかかった人が肺炎になる割合はきわめて低く、しかも実際に起こっているかどうかは胸のレントゲン撮影やCT検査を行わなければわかりません。

 これらの検査を行わずに、簡単な診察だけで抗生物質が処方されたとすれば、それは、あとで患者さんに訴えられたりしないようにするためです。

 結果的に、病院から帰るときには、ビニール袋いっぱいのクスリを抱えていることになります。

 単なる風邪にもかかわらず、大量のクスリを処方するような医師は、ほかの病気でも同じことをしているのではないでしょうか。

 私はたとえ風邪をひいても市販薬、処方薬ともにクスリは一切飲みません。

栄養と水分を十分に摂り、ゆっくり体を休めることにしています。

 結果的にそのほうが、長期間グズグズと風邪を長引かせることもないので、仕事への影響も最小限にとどめることができるのです。

 (本連載は、『「先生が患者ならどうします? 」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』に、一部加筆したものです)
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2015年07月25日

使い捨てライター:危険「残り火」やけど22人1人は死亡

使い捨てライター:危険「残り火」
やけど22人1人は死亡
毎日新聞 2015年07月24日 22時33分

 消費者庁は24日、使い捨て式のライターを利用した後、火が消えずに残っている「残り火」状態のまま衣服のポケットに入れて燃え移り、やけどを負った人がこれまで22人に上り、うち1人が死亡していたと発表した。

事故防止策として、ライターの内部に挟まっているごみの除去や、10秒以上続けて火をつけないようにすることを呼びかけている。

 消費者庁が2010年4月以降に把握した情報をまとめたところ、使用直後のライターをポケットに入れて衣服が焼けたのは44人いた。
大半が使い捨て式のライターで、着火レバーから指を離しても火がついたままだったとみられる。

今年6月には、兵庫県の成人男性がライターを使った後、衣服のポケットに入れたところ衣服に火が付き、重いやけどを負って死亡した。

他のやけどの事例では、重症が4人、軽症は5人が確認された。

 使い捨て式のライターの規制については、10年12月に国の定めた技術基準に適合したことを証明する「PSCマーク」の表示が義務付けられた。

これにより、子供の火遊びを防ぐため点火レバーが固くなったほか、火の消える速度などの安全基準を満たした上で「火炎が消えていることを確認すること」などの注意事項が記されるようになった。

PSCマークがないものは11年9月以降、販売禁止となったが、PSCマークがついているライターでも、少なくとも4人が残り火による事故に遭っている。

 残り火は、着火レバーとノズルねじの間にごみなどの異物が入った場合、レバーが正常の位置まで戻らず、微量のガスが漏れて発生しやすくなる。

また10秒以上点火すると放出されたガスが残ってしまい、火が消えるまで時間がかかるという。

消費者庁消費者安全課は「残り火は小さいため、気づかないままポケットに入れてしまう恐れがある。
使用後は完全に火が消えたか確認してほしい」としている。
                          【鳴海崇】
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安保、審議日程窮屈に=労働関係法も焦点

安保、審議日程窮屈に
=労働関係法も焦点
時事通信 7月25日(土)14時36分配信

 国会は週明けから、安全保障関連法案の参院審議に入る。

 与党は参院平和安全法制特別委員会で連日審議を重ね、9月上旬には採決の上、成立させたい考えだ。
これに対し、民主党は「徹底論戦」の末、廃案に追い込む構え。

安保法案のほか、労働者派遣法改正案などの重要法案も残っており、与党は窮屈な国会運営を強いられそうだ。

 安保法案は27日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。
与党は28、29両日に特別委で安倍晋三首相が出席して総括的質疑を行い、30日に引き続き首相出席の下、集中審議を実施したいとしている。

9月27日の会期末まで2カ月あるとはいえ、お盆休みや、野党が要求する新国立競技場問題をめぐる集中審議などが入ってくれば、日程に余裕はなくなるとみている。

 このため、与党は特別委でほぼ連日審議を行うよう提案しているが、民主党は衆院同様、原則週3日ペースにすべきだと反発している。
与野党は27日の特別委理事懇談会で日程について再協議する。

 一方、安倍政権が重要視する労働者派遣法改正案は6月19日に参院に送付されたものの、日本年金機構の情報流出問題の影響で、採決見通しが立っていない。
もっとも8月18日以降、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「60日ルール」が適用可能となるため、成立自体は確実だ。

 野党が「残業代ゼロ法案」と批判する労働基準法改正案も、いまだに衆院で審議入りすらできない状況。
与党内では「衆院で審議に入るのがせいぜいで継続審議になる」(自民党関係者)と悲観的な見方が出ている。 
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2015年07月26日

がんと「そば派・うどん派」「日本海側・太平洋側」の関係は

がんと「そば派・うどん派」
「日本海側・太平洋側」の関係は
 2015.07.24 16:01 NEWSポストセブン

 日本人の2人に1人が罹患するというがん。
がんは習慣が大きな影響を与えるといわれているが、意外と勘違いしていることも。
秋津医院院長秋津壽男さんに疑問を投げかけた。

疑問】下痢を繰り返すと便秘が続く、どっちが大腸がんのリスクが高い?

回答】両方とも。
「下痢と便秘を繰り返す。
他にも血便、便が細くなった、便から腐敗臭がするなどが、初期症状に見られます。
痔だと思っていたら大腸がんだったということもあるので早目の検査を」(秋津さん)。

疑問】日本人には麺好きが多いが、そば派とうどん派、大腸がんになりにくいのはどっち?

回答】そば派。
「大腸がんのリスクとして食物繊維不足による腸内環境の悪化があげられます。
そばには、食物繊維が含まれていますが、うどんにはありません。
そばのほうが大腸がんになりにくいといえます」(秋津さん)。

疑問】太平洋側と日本海側、どっちに住んでいる人?

回答】日本海側。
今年発表された国立がん研究センターによる統計では、日本海側に胃がん患者が多い傾向が見られた。
はっきりとした要因はわかっていないが、 「日本海側は寒い地域が多く、保存性の高い塩蔵品を食べるためではないかと思われます」(秋津さん)。

※女性セブン2015年7月30日・8月6日号
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「熱中症」に7つの対策 予防アイテムも有効 7月下旬が最も危険

「熱中症」に7つの対策 
予防アイテムも有効 7月下旬が最も危険
2015.07.25 ZAKZAK

 強烈な暑さに包まれている日本列島。
この猛暑でひとごとではないのが熱中症だ。
地球温暖化などの影響で年々被害は深刻化し、約20年前に比べて死者数は何と20倍以上に跳ね上がっている。
専門家は7月下旬のいまの時期が最も危険だと指摘。
つの対策を挙げ、予防にはあるアイテムが有効と勧める。

 全国の広い地域で猛暑が続き、気象庁は「高温注意情報」を発表、注意を呼びかけている。

総務省消防庁の調べでは13〜19日の1週間に、全国の6165人が熱中症の症状で救急搬送され、うち14人が搬送時に死亡(速報値)。
前週の3190人からほぼ倍増した。

 環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、1993年以前は熱中症による死亡例は年平均67人だったが、94年以降は年平均492人に増加。
2010年は1745人と、93年以前の約26倍に達した。

 熱中症は筋肉のけいれんや立ちくらみから始まり、やがて頭痛や吐き気、めまいを発症。
重症になると発汗停止、手足の震え、意識障害などが現れ、最悪の場合、死にいたる。

 そもそも熱中症はなぜ起こるのか。
昭和大医学部教授で救急医学が専門の三宅康史氏は、人間の体の仕組みを自動車にたとえて説明する。

 「体内の臓器は働くと熱を発する。
その熱は血液で運ばれて、体の表面で放出される。
臓器はエンジン、血液は冷却水、汗をかいて体を冷やす体の表面はラジエーターのようなものだ。

熱中症は外気温が上がることで、体の外に熱が十分に出せなくなる状態を指す。
体が暑さに慣れていない、梅雨明け前後のいまが、毎年一番危ない」

 なかでもとりわけ心配されるのが高齢者。
13〜19日の1週間で救急搬送された患者のうち54%が65歳以上だった。

 「熱中症を防ぐには適切な水分、塩分を得ることが大切だが、高齢者は暑さにバテて食が細くなりやすい。
また『エアコンは体に悪い』というイメージがまだあるのか使わない人も多い。
年齢にともない暑さに対する感覚が鈍化し、重症化しやすい傾向にある。
水分補給はもちろん、部屋に温度計を用意し、30度を超えたらエアコンを使うようにした方がいい」(三宅氏)

 働き盛りのサラリーマンもこの時期に限っては頑張りすぎは禁物だ。

 「外気温が高いなか、エンジンを回し続ければオーバーヒートするのと同じように、外回りの営業マンなどは数時間で熱中症になる恐れもある。

猛暑が続く間は、10軒の(お得意先の)ノルマを7軒にするなど、パフォーマンスを落としてでも体を優先するべきだ。
汗をかくので水分とともに塩飴などで塩分も積極的にとるといい」(同)

 取るべき対策は
(1)炎天下を避ける
(2)適切なエアコンの利用
3)水分補給
(4)塩分補給
(5)良質な睡眠を心がける
(6)深酒を避けるなど。
なかでも、三宅氏は7番目に「水筒」の利用を呼びかけている。

 「冷たい飲み物を携行しよう。
5〜6度の温度で飲んだ水が37度の尿になって出てくれば、体からそれだけの熱が放出されたことになる。
こまめに水分補給する際も冷たい飲み物を飲んだ方が、熱中症対策により効率的といえる」

 夏を謳歌するなら、無理は禁物と心得たい。
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2015年07月27日

安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む

安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決
国民の怒りが“造反”生む
2015年7月26日 日刊ゲンダイ

 安保法案をめぐる「与野党バトル」の第2ラウンドの幕開けだ。

参院は24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。
週明けの27日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。

 特別委は全11会派が委員を出し、45人で構成。
28日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。

政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。
「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ

そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。
で、政府・与党は「60日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。

 衆院の現有議席数は474(欠員1)。大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、つまり316人以上の「賛成」が必要だ。

18日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。
全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に「賛成」した議員から12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。

05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。
決して実現不可能な話じゃない。

 しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。
26日も国会前で大規模デモがあるし、28日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。
今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。

この声を無視して再議決で「賛成」すれば次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。

■公明党から大量造反の可能性も

 その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた。

「創価学会系の雑誌『第三文明』は8月号で、『戦後70年―回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が『(安保法案が)なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。

学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後70年の日々』という連載で、反戦を訴えています。

19日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」(事情通)

「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。

政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」

 まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。
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2015年07月28日

介護保険の負担、2割に引き上げ…8月から60万人

介護保険の負担、2割に引き上げ…
8月から60万人
2015年7月27日 読売新聞

護保険の利用者負担が、一部の人について、8月から引き上げられる。
所得の高い人は、これまで1割だった負担割合が2割になる。

介護施設で、低所得者向けの食費と部屋代の補助制度が受けられなくなる人も出る。
高齢化で費用が膨らむ介護保険制度を支えるのが狙いだが、利用控えなどの影響を心配する声もある。

 「まさか、自分が2割になるなんて。きついよね」  東京都国分寺市に暮らす男性(69)がつぶやいた。

今月、市役所から「介護保険負担割合証」が届き、利用する介護保険のデイサービスの自己負担が、1割から2割に上がると知った。

 厚生労働省の基準では、2割負担になるのは、収入が年金だけなら年280万円以上の人。
個人の収入で判断するため「夫が2割、妻が1割」ということもありうる。

ただ、夫婦のどちらかの年金が280万円以上あっても、夫婦の年金の合計額が346万円未満なら2人とも1割のままだ。

 同省によると、利用者482万人(2013年度)のうち、約60万人が2割負担になる。
会社員だったこの男性の場合、厚生年金などが300万円あるため2割負担になった。

 男性は要介護1で、閉じこもりの防止と介護をする妻(66)の負担軽減のため、6月はデイサービスに20回通い、自己負担分約1万6000円を支払った。
8月からは、同じ利用回数なら負担額は約3万2000円になる。

男性は「持病の治療費もかかる。
同じ程度の費用に抑えるには回数を減らすしかない」と、8月は15回程度に減らすつもりだ。  

ただ、男性の妻は「夫が家にいる時間が増えれば、私の負担も増える」と話し、家計を見直して同じ回数を利用してもらうかどうか悩んでいる。
 男性を担当するケアマネジャーの青木美佳さん(41)は「男性の心身の状態を維持するには今のサービスが必要。
利用を減らすことで、意欲が低下し、家族が疲弊するなどの問題が出ないか心配だ」と話す。

■初の見直し

 一律1割だった介護保険の自己負担割合の見直しは、2000年度に制度が始まって以来初めて。
ただ、支払う額は必ず2倍になるわけではない。
1か月の支払額が世帯当たり3万7200円の上限を超えると、超えた分が返金される仕組みがあるからだ。

ただし、収入が年金のみで年383万円以上ある単身者などは、この上限額も月4万4400円に上がる。
 政府は、負担が増えても支払える所得層だと説明する。

東洋大学の高野龍昭たつあき准教授(高齢者福祉)は「2割負担になるかどうかを決める国の基準は低く、生活が厳しくなる人もいる。
制度を維持するため、高所得者の負担増は避けられないが、利用抑制による影響などについて、中長期的に把握していくべきだ」と指摘する。

■施設補助も削減

 2割負担とは別に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の利用者の中に負担が増える人がいる。

 住民税が非課税の世帯の人には、食費と部屋代の補助制度がある。
8月からは、一定の預貯金がある場合などは、補助を受けられなくなる。
3施設に短期間入所するショートステイの場合も同じ扱いになる。

 収入が低くても高額の預貯金がある人もいるためで、夫婦なら計2000万円、単身者なら1000万円を超えると補助制度の対象外になる。

厚労省の推計では、制度を使う113万人のうち、14万人程度が該当する。

 川崎市幸区の特養「みんなと暮らす町」(全室個室)では、入居者120人のうち8割が補助を受けており、このうち5〜8人が対象から外れる見通しだ。
食費と部屋代は月6万〜8万円増え、現在の2〜3倍になる。
広嶋稔之施設長は「家族は納得してくれているが、不安も大きいと思う。丁寧に説明したい」と話す。
                            (野口博文)
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2015年07月29日

安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

安保法案:
公明離れの学会員次々
自民と協調に「失望」
毎日新聞 2015年07月27日 21時07分
        (最終更新 07月28日 13時12分)

 安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。
日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。

平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

 愛知県武豊町の本村強町議(62)は創価学会員だが、公明党を離れ10カ月になる。
「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

 まだ党にいた昨年6月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、1票差で可決させた。
これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。

今春、町議選に無所属で出た。
学会関係者に「あなたの個人票は(学会票の)2%だ」と警告されたが前回並みの得票で3選された。
一部の学会員も陰で応援してくれたという。

 和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍(のりたつ)さん(53)は19日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。
法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。
『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

 デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。
別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

 ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。
春村さんは言う。

今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。
法案を止めるには学会員が声を上げるしかない

 九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。
公明党の地方組織も批判への対応に追われる。

沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。

遠山清彦衆院議員(比例九州)の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。
事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。
【町田結子、日下部聡、門田陽介】  

◇2年前、全員「認めない」
           …解釈改憲巡り参院議員11人

 集団的自衛権を巡って、2013年に当選した公明党参院議員11人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、11人のうち4人から改めて話を聞いた。

 アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。

13年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補11人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

 「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。
平木大作氏(比例)に2年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。

今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。
「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、2年前も今も反対だ。
やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

 魚住裕一郎氏(同)は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。

   若松謙維氏(同)は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。

   新妻秀規氏(同)は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。
                    【樋岡徹也、林田七恵】
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2015年07月30日

岩手いじめ自殺 子の痛みにさとくあれ

岩手いじめ自殺 
子の痛みにさとくあれ
2015年7月29日 東京新聞「社説」

 学校は子どもの痛みに鈍感になっていないか。
岩手県矢巾(やはば)町の中学二年村松亮君(13)の自殺はいじめが一因とした学校の調査結果はそんな不安を募らせる。

いじめ克服を掲げても機能しないでは。

 村松君が列車に飛び込み、自ら命を絶ってから二十日余り。
自殺といじめの関わりを調べた学校の報告書では、現場の危機意識の欠如があらわになっている。

 「づっと暴力、づっとずっとずっと悪口」
「ボクはついにげんかいになりました」
「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」

 担任の先生とやりとりしていた生活記録ノートには、追い詰められていく様子や自殺をほのめかす文言が多く残されていた。
事実上の遺書となってしまい残念だ。

 調査では、担任は「死」の文字を四月に初めて目にしてから常に気遣っていたという。
しかし、問題を一人で抱え込み、校内で情報を共有して対処することを怠った。
家庭との連携も欠いていた。

 一年から二年にかけて、バスケットボール部で強いパスを出されたり、机に頭を押さえつけられたりした六件のいじめがあった。
驚かされるのは、先生たちがいずれも、からかいやちょっかい、けんかと捉えていたことだ。  表面上はそう見えても、いじめを否定する根拠にはならない。

子どもが心身の苦痛を感じれば、全ていじめ行為である。

先生たちの認識がはなから間違っていたとすれば、致命的と言うほかない。

 大津市の中学二年男子の自殺をきっかけに、いじめ防止対策推進法が定められたのは二年前だ。
 学校は基本方針を立て、福祉や心理の専門家を加えた対策組織を設けねばならない。
早期発見のための調査を定期的にしたり、自治体にいじめ情報を知らせたりする義務が課せられている。
 矢巾町の中学校も態勢を整えていたのに機能不全に陥っていた。

なぜ担任任せになったのか。
なぜ組織的に動けなかったのか。
学校の調査は踏み込み不足で、問題の核心が見えない。

 先生たちが忙しすぎ、子どもとの関係がなおざりになっていないか。
評価を気にし、いじめから目を背ける風土はないか。

町教育委員会が置く第三者委員会は現場の意識や体質にまで立ち入って調べ、教訓をしっかりと引き出してほしい。
 いじめはこの学校だけの問題ではない。

どこでも起こる。
子どものSOSに即応できるか。
全ての学校で再点検せねばならない。
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2015年07月31日

ボーダーラインを割るか

【私説・論説室から】
ボーダーラインを割るか
2015年7月29日 東京新聞(久原穏)

 ボーダーラインが寿命を左右する−。

 病気の検査結果には、治療を始めるかどうかのボーダーラインが存在する。
ボーダーより少しでも悪いと治療が始まり、逆に良ければ治療は見送られる。

検査の数値が悪かった方が結果的に延命する場合がある。
検査数値と病状といった本来連続的な関係に政策的に介入し、その効果を分析する手法を経済学で「非連続回帰デザイン」と呼ぶそうだ。

 安倍政権の内閣支持率が急落した。
反転上昇に躍起だが、それも一種の非連続回帰デザインだろう。

支持率は30%台後半で、30%を割ると「危険水域」といわれるから、もうすぐである。

首相は「国民の理解が進んでいないのは確か」と言いながら、その安保関連法案を衆院で強行採決した。
その報いである。

 国民は十二分に理解しているのだ。

限りなく違憲な戦争法案であり、隣家の火事を消すのとは訳が違い地球の裏側にまで自衛隊が戦争しに行かされることであり、子ども連れのママが炎天下の渋谷に結集して「だれの子どもも、ころさせない」と訴えずにいられない緊急事態で、戦争体験のあるお年寄りや学者や文化人や普通に平和に暮らしたいと願う市民に学生たちも加わり、もう本当に止めないと取り返しがつかなくなるということを−。

 さらに政権が米国に忠誠を誓えば安泰でいられると信じていることも。

だが、国民の意志は「延命許すまじ」である。
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