2015年08月01日

悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」

悪質な中傷、警察の威圧…
露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
2015年7月31日 日刊ゲンダイ

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。
標的になっているのが学生グループ「SEALDs」だ。

 安保審議が大詰めを迎えた14日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

 21日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏(62)が
「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイート。
党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

 SEALDsの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。
抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。

24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。

デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。

違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。
ちょっと異常な光景でした」

 デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員(36)のブログだ。
「♯SEALDsの皆さんへ@就職できなくて#ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

 これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。
子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

 しかも警察による規制がドンドン強まっている。
官邸近くには容易に近づけない状態だ。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。
国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。
でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。

60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。
“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ

 横やりをいなすかのように、東京発のSEALDsの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。
60年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「30万人デモ」が現実味を帯びてきた。
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2015年08月02日

学生バイトのブラック過ぎる主張に「奴隷の鎖自慢」の声

「体調不良で休むときは代わりを探すべき」
学生バイトのブラック過ぎる主張に
「奴隷の鎖自慢」の声
キャリコネニュース2015年08月01日 12:00

雇用形態にかかわらず、ある程度の期間働いていれば誰でも急に仕事を休まざるをえなくなることがあるものだ。
しかしアルバイトの間では、なぜか休む際には「代わりを探す」ということが暗黙の了解となっている様子だ。

最近もツイッターでこんなやりとりがあり、ネット上で話題となっている。

ある女性が7月22日、体調不良でバイトを当日休むときに、勤務先から代わりを探すよう言われても「その必要はありません」と投稿した。

「代わりをさがすのは、雇う側です。
1人休んで回らないのは、体調管理ができていないあなたが悪いのではなく、労務管理ができていない経営者が悪いのです。
迷惑をかけているのではありません」

法律的には代わりの要員を探す義務を負っていないが アルバイトは体調が悪ければ気にせず休んでいい、代わりを探すのが会社や上司の役目という内容だ。

しかしこの投稿が、ツイッター上で炎上を招くこととなった。

「体調管理出来てない方が悪いのでは?代わりを探す努力は必要だと思いますけど」
「それは無責任すぎますよ。何でも雇う側のせいにしていたら、仕事なんて出来るわけない」

大手ファミレスチェーンでバイトをしている学生も、「雇う側がどうのとか言うても、それを受け入れて働いてるねんから自己責任です」とツイートしていた。

批判を投稿するアカウントを見てみると、当事者である学生アルバイトやフリーターと見られるユーザーが多い。

ちなみに法律的には、バイトが代わりの要員を探す必要はない。

弁護士ドットコムの記事でも、バイトは雇用契約に基づき労務提供義務を負うが、他の従業員を手配する義務までは負担していないと弁護士が解説している。

「他の従業員を手配することを会社が業務命令として出すことは許されず、業務命令権の濫用となり無効となります」

責任は経営者にあり
「バイトがバイトを叩くのは地獄」

それでもツイッター上を見る限り、「休むときは自分で代わりを探す」という考え方が強いようだ。
このやりとりがTogetterにまとめられると、はてなブックマークには「奴隷の鎖自慢」といった声が多数寄せられた。

「バイトが結束して『ふざけんな!』と経営者や管理者に中指を立てるべきなのになぜ『責任感がない』とバイトがバイトを叩くんだ?地獄だろそんなの」
「奴隷体質の奴って周りにも奴隷になれって強要してくるから関わりたくない」
「代わりを探せ」と主張をする人は、おそらく過去に欠員が出たことで自分が迷惑を被ったことがあったのだろう。

自分が困ることは他人にもしないというのは、確かにモラルの話としてはありうる。
ただ、はてブでは「迷惑かどうかと、責任の所在は別」であり、「欠員に対する冗長性の確保は、経営層の責任だろ」というコメントも寄せられていた。

「体調管理ができていないのが悪い」という主張にも「(自分は)死ぬまで病気はおろか風邪すらひかないってことなのかな。
不老不死かな?」という皮肉が出ている。

ツイッターでは、問題提起をした女性に対し、社労士の資格を持っているというユーザーが「日本の労働環境が改善しないのは、やはり労働者側の権利意識の低さにあると思います」と指摘。

「啓蒙なくして労働環境の改善はありえないと結論に達しました」と投稿していた。
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2015年08月03日

<礒崎氏>3日参考人招致 「公明も看過できない発言」

<礒崎氏>3日参考人招致 
「公明も看過できない発言」
毎日新聞 8月2日(日)19時39分配信

◇参院特別委
 「法的安定性は関係ない」発言

 参院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致を行う。

発言に反発する野党が更迭を要求しているほか、与党内にも不満が高まっており、質疑の行方が注目される。

 公明党の荒木清寛参院政審会長は2日のNHKの番組で、礒崎氏の進退について「(特別委での)発言を見極めたい」と述べた上で、「公明も法的安定性は最も重視したので看過できない発言だ」と批判した。

自民党の佐藤正久元防衛政務官も同番組で「特別委で説明を果たしてほしい。釈明というより陳謝すると思う」と述べた。

 これに対し、民主党の福山哲郎幹事長代理は「法的安定性は一番重要だ。辞任ないし安倍晋三首相が更迭すべきだ。
こういう発言を繰り返すのは言語道断で、引き続き追及したい」と辞任を要求。

維新の党の小野次郎幹事長代理も「最も厳格でなければいけない軍事力の発動について、補佐官が言うとなると内閣の体質だと思われる。
極めて重大だ」と批判した。

 共産党の井上哲士参院幹事長も「礒崎氏の発言は彼の確信を述べたものだ。
国際情勢により必要最小限度は変わると言っており、歯止めなく海外派兵が広がり憲法違反だ」と述べた。
                      【高橋克哉、村尾哲】
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2015年08月04日

トラブルも 「ウィンドウズ10アップデート」待ちの姿勢が吉?

トラブルも
「ウィンドウズ10アップデート」
待ちの姿勢が吉?
2015年8月2日 日刊ゲンダイ

 パソコンやタブレット用のマイクロソフトのOS「ウィンドウズ10」が正式リリースされた。

従来のウィンドウズ「7」や「8.1」の利用者は、無料でアップデートできるとあって注目が集まっている。

 ところがネット上では、リリース開始の29日以降、「アップデート途中でパソコンがフリーズする」
「周辺機器を認識しなくなった」などの不具合報告が続出している。

中には、フリーズ後にパソコンを復旧させたら、二度とアップデートできなくなったという人も。

「“10”はマイクロソフトとしては渾身の作で、正常にアップデートできれば性能や使い勝手は優れています。
しかしマイクロソフトは、“iOS”のアップルや“アンドロイド”のグーグルと違って、OSを店頭でパッケージ販売してきた歴史が長く、ダウンロード方式は経験が浅い。

さらに、パソコンはスマホと違ってさまざまなメーカーのパーツが組み合わさっていて、中には自作パソコンを使う人もいます。

その全てに安定して対応できるOSを作るのは、そもそも難しいのでしょう」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏)

 今回に限らず、もともとOSのアップデートには、OS以外のソフトや周辺機器が使えなくなるなどのトラブルはつきものだ。

「マイクロソフトは“10”に力を入れていますから、問題があってもすぐに修正プログラムを配布するなど対処するはずです。
各ソフトや周辺機器のメーカーからも、そのうち“10”に対応したアップデートプログラムが出るでしょう。

いますぐ“10”をアップデートするのではなく、周囲の評判を聞きながら、重要な修正プログラムが出揃って安定するのを待つことをおすすめします」(同)

 仕事用のパソコンやソフトが動かなくなったら、シャレにならない。

新OSにいますぐ飛びつくのはやめて、様子を見た方がよさそうだ。
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なぜ私たちはこれほど疲れているのか

予防医学研究者・石川善樹の『続けたくなる健康法』
なぜ私たちはこれほど疲れているのか
2015年8月3日 読売新聞yomiD.r

 改めて近代の歴史を振り返ると、人類は技術の革新と共に歩んできました。

 例えば、古くは蒸気機関の発明に始まり、鉄道の普及、電気・化学・自動車・航空機の出現、そして最近ではITの登場が挙げられます。

 これらの技術革新は、それぞれ長期的な景気向上に貢献し、私たちの生活を豊かなものにしてくれました。

 ……ところが、その結果どうなったかというと、現代の私たちは幸せな気持ちではなく、疲れ果てて一日を終えています。
一体どうなっているのでしょうか?

 この不思議な現象について、先日シェフの松嶋啓介さんと話をしていたら、面白いことをおっしゃっていました。

 「現代の人は、体じゃなくて、脳が疲れているんだよね

 どういうことかというと、昔の料理人は、疲れた体を癒やすため、例えば塩味の利いた料理を提供していたといいます。
しかし、今の人は脳が疲れているので、アタマに刺激を与えるような料理を提供しないと「美味うまい!」と思ってもらえないそうです。

 確かに私たちは、あまりに脳を酷使して生活しています。

例えば先日、こんな光景を目にしました。

 電車の中で、通学途中であろう女子高生が、携帯電話をいじりながら友達とこんなことをしゃべっていたのです。

 「うわー、LINEで○○からメッセージ来たよ。これ、どう返そう?!」
 そうして返信を悩んでいるうちに、さらに事態は悪化していきます。
 「あ、やばい! △△からのメッセージに返事してなかった。怒ってる……どうしよう?!」  私はその様子を見ながら、この調子だと学校に着くころにはヘトヘトになって、とても勉強どころではないだろうなと思いました。

 20世紀の心理学者たちは、「人間が一日に使える意志決定の量は限られている」ことを発見しました。
つまり、朝、どの服を着ていこうかとか、あるいはLINEでどう返事をしようかと意志決定するたびに、私たちの心はすり減っていくのです。

 そして、一日に許された意志決定を使い果たすと、あとは理性ではなく欲望が私たちを支配するようになります。
その結果、余計な買い物をしたり、暴飲暴食をしたり、あるいはイライラして相手につらくあたったりするのです。

 確かに技術革新は、私たちを肉体労働から解放してくれました。
しかし、私たちがなさねばならない意志決定は、減るどころか増える一方です。

こんな調子では、疲れ果てて一日を終えるのは、当たり前と言えるでしょう。

 では、どうすればよいのでしょうか?!

世界で注目「マインドフルネス」

 最近、世界的に注目されているのが、「マインドフルネス」です。

 携帯やインターネットなどの刺激にふりまわされるのではなく、「今というこの瞬間を生きる」という世界的な動きです。
 「マインドフルネス」とカタカナで言われると難しい気もしますが、要は禅の世界で広く行われてきた瞑想のことです。

例えば、グーグルという会社では、瞑想を社員に教えるプログラムが大人気となっており、それに刺激を受けた様々な会社で取り入れられ始めています。

 瞑想といっても、特に難しい話ではありません。
その基本は、次の3つのステップからなっています。

 1) 姿勢を正す
 2) ゆっくりと呼吸する
 3) 一度に一つのことだけに集中する(例:呼吸、食べる、歩く、など)

 これらは、座っていてもできますし、もちろん歩きながらすることもできます。

 私自身、忙しくてイライラしそうになったら、この3つのステップに立ち戻り、リラックスするようにしています。

 ぜひみなさまも、忙しいときほど「マインドフルネス」を心がけてみてはいかがでしょうか?
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2015年08月05日

東京五輪の関連事業【税金ぼったくりワースト5】

東京五輪の関連事業
税金ぼったくりワースト5】
新国立競技場以外にもムダな事業が目白押し
2015年8月4日 9時2分 日刊SPA!

 遅ればせながら白紙撤回された「新国立競技場」。
当初予定の1300億円が2520億円に倍増したことから世論が猛反発したのはご存じの通り。

諸悪の根源は、スポーツ専用施設ではなく、商業施設にしようとしたこと。
それで開閉式屋根を設置することになって費用が膨らんだ」と永田町関係者は語る。

過去3大会のメイン会場の建設費は1000億円を大きく下回っている。
それなのに過去に例を見ないほどの巨費に膨れ上がった。

 白紙撤回されても先行きは不透明だ。
「無責任体質」と批判された「JSC(日本スポーツ振興センター)」が事業主体であることは同じで、「政府から『スポーツ専用施設にするのか、商業施設にするのか』の指示すらないことが民主党のヒアリングで明らかになりました」(民主党の玉木雄一郎衆院議員)。

 コスト削減の方針すら決まっていない杜撰な体制であることが露呈。
「1800億円程度にするのが関の山」という悲観論さえ出始めた。

 今回の白紙撤回によって、ドブに捨てる形になってしまったムダ金もある。
すでに設計者のザハ事務所やゼネコンに発注・支払いを済ませており、約60億円が回収困難と試算されている。

「全国的な公共事業バラマキを進める安倍政権の誕生で、各地で公共事業費は高騰傾向にあります。
資材や人材の不足によって建設費が全国的に上昇してしまったのです。
そのことが新国立競技場の建設費高騰の原因と認定されれば、ザハ事務所に最大100億円の損害賠償金が支払われる事態となりうる。

結局、そのツケは納税者(国民)に回されることになる」(永田町関係者)

 そのほか、建て替えの必要性が怪しい「JSCビル新築計画」(165億円)、
二重投資と批判される「オリンピックアクアティクスセンター(水泳競技場)」の建設、
三環状道路(首都高速中央環状線・外環道・圏央道)の建設など、五輪をめぐるムダ&ぼったくりの事業は限りない。

●五輪関連事業、
税金ぼったくりワースト5

1.新国立競技場建設
白紙撤回されたものの、過去3大会のメイン会場建設費は1000億円以下だが、「1800億円程度にコスト削減するのが関の山」との声も出ている

2.新国立競技場白紙撤回関連
設計者のザハ事務所やゼネコンへの支払い済み額(約60億円)は回収困難。
これに加えて、ザハ事務所が損害賠償請求をした場合「最大100億円」との報道もある

3.JSCビル新築計画
旧国立競技場の建て直しとセットで決まった“五輪便乗計画”と呼ばれている。
旧JSC本部は築20年でまだ使えたのに取壊し、新築を既成事実化。総額165億円

4.オリンピックアクアティクスセンター
オリンピックに備えて、新たな水泳競技場を建設。
「オリンピックアクアティクスセンター」の建設費は683億円。
既に「東京辰巳国際水泳場」があるのに、隣に新設される

5.首都高速中央環状線
五輪開催にあわせて「三環状道路」(首都高中央環状線・外環道・圏央道)などの整備が加速。しかし「過剰投資。
中でも圏央道は費用対効果が最も低くムダ」と批判されている

※現在発売中の週刊SPA!8/4発売号では「[税金ぼったくり事業]ワースト5」という特集を掲載中
    <取材・文/週刊SPA!編集部>
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2015年08月06日

6日に広島原爆の日 被爆者の平均年齢80歳超

6日に広島原爆の日
 被爆者の平均年齢80歳超
2015年8月5日 19時16分 東京新聞

 広島は6日、被爆から70年の「原爆の日」を迎える。

爆心地に近い広島市中区の平和記念公園では、午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、広島市の松井一実市長は平和宣言で「絶対悪」である核兵器の廃絶を呼び掛ける。

 被爆者は平均年齢が2015年3月末時点で80・13歳となり、高齢化が進む。

それに伴い、広島市が養成を進めてきた「被爆体験伝承者」が4月から新たな「語り部」として活動を始めるなど、体験を語り継ぐための取り組みが行われている。

 松井市長は宣言に「広島をまどうてくれ(元通りにしてくれ)」という被爆者の悲痛な叫びを盛り込んだ。
             (共同)
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2015年08月07日

原爆忌に考える ふり返って希望を語る

原爆忌に考える 
ふり返って希望を語る
2015年8月6日 東京新聞

 被爆と戦後七十年。
この国はあの日のように、分かれ道に立っています。
ヒロシマとナガサキの歴史に学ぶべきもの、それは、希望なのかもしれません。

 長崎の夏も暑かった。
 アスファルトが放つ熱にあぶられ、せめてもの涼を求めて、街かどのスターバックスに駆け込んだ。
そのメッセージは店内の柱に掲げてありました。

   <“ほっとする”“のんびり”“落ち着く”という言葉で表されるコーヒーは、実は世界でも危険(政情不安定)な地域からやって来ることもあります。
戦争と平和というとあまり身近に感じないかもしれませんが、今のんでいるコーヒーやフラペチーノがのめなくなるかもしれないと思うと、平和について考えるひとつのきっかけになるのではないでしょうか。
 今年長崎は戦後七十年の夏を迎えます。あなたにとって“平和”とは何ですか>

 ちょうど七十年前の夏、その街の歴史に刻み込まれたものの大きさが、アイスコーヒーの冷気とともに身にしみました。

 長崎大学元学長の土山秀夫さんは、待ち合わせの場所につえをついて来てくれました。
世界平和アピール七人委員会の一人として、核兵器の廃絶を訴え続けてきた人です。

 九十歳。長年の疲労が重なって腰椎を骨折し、少し不自由な体を押して、五月に発足した「平和憲法を守る長崎ネットワーク」の共同代表を引き受けました。
この穏やかな老紳士を誰が、何が、行動へと駆り立てるのか。

 長崎医科大学(現長崎大学医学部)の三年生だった土山さんは直接の被爆者ではありません。佐賀県の脊振(せぶり)山のふもとの遠縁宅で療養中の母親を見舞うため、原爆投下の四時間前に長崎市を離れ、命拾いをした人です。

◆見過ごすならば加担

 爆心地から五百メートルの母校の木造校舎では、一、二年生合わせて約四百人が、基礎医学の講義を受けていました。
そのほとんどが爆風でなぎ倒された校舎の中で瞬時に圧死しました。
 かろうじて校舎をはい出た数人も、全身にやけどを負っていて、時をおかずに亡くなりました。

 土山さんの命を救った母親は福井の士族の出身で、女学校時代にはガリ版刷りの文芸雑誌を一人で作って配っていたという、当時としては珍しい進歩的な人でした。

 「理不尽を黙って見過ごすことは、理不尽に加担するのと同じこと」
 やさしかった母親が、時に厳しく語った言葉が心を離れません。

 土山さんは今年も、九日に市長が読み上げる長崎平和宣言の起草委員を務めています。
 当初示された原案は、「安保法制」に触れてはいなかった。

 土山さんは、強く訴えました。
 「戦後七十年、被爆七十年の節目の年に、日本がどう変わるのか、極めて重大な岐路に立たされている時に、ただ海外に向かって核兵器を廃絶せよと絶叫しても、あなたの足元はどうなのか、戦争に巻き込まれてもいいのかと、言われるだけだ。
節目の年だからこそ、よけいに避けては通れない」

 「安保法制」という文字は、かろうじて書き込まれることになりそうです。
 土山さんの原動力とは、長崎の街の隅々にまで刻まれた、歴史ではないのでしょうか。

 世界中でヒロシマとナガサキだけが、戦争の行きつく果てを知っています。
その悲しくも正視すべき歴史を踏まえ、特に若い世代に訴えたい。

 戦後七十年の節目は、内憂外患の年になりました。

 核拡散防止条約(NPT)の再検討会議は決裂し、日本は戦争ができる普通の国になろうとしています。
地球が逆回りを始めているようです。
今を直視しようとすれば暗い気持ちにさせられるかもしれません。

◆歴史に学ぶことから

 歴史は絶対に変えられないし、変えていいものでもない。
だが、歴史に学び、今に働きかける人が増えれば、必ず未来は変えられます。

未来を生きる皆さん自身が、「希望」そのものだからです。

 きょう、節目の原爆忌。
街かどのカフェで冷たいコーヒーでものみながら、さりげなく自分に問いかけてみてください。  あなたにとって、「平和」とは何ですか。
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2015年08月08日

テレビ局 「官僚的前例踏襲主義」が横行し視聴率低下の現状

テレビ局 
官僚的前例踏襲主義」が横行し
視聴率低下の現状
2015.08.07 07:00 NEWSポストセブン

 7月25〜26日に放送されたフジテレビ『FNS 27時間テレビ2015』の平均視聴率は10.7%。
1987年に番組がスタートして以降、歴代ワースト3となる大惨敗となった上、平成ノブシコブシの吉村崇が煽られた末に愛車BMWを踏みつけ破壊する演出には、批判が殺到するなどした。  

大ブーイングを浴びた『27時間テレビ』は、フジに限ったことではなく、いまの民放地上波バラエティ番組の惨状を象徴していた。

  各局とも「バラエティで数字が取れない」(キー局社員)ようになって久しいが、その傾向は今年に入って一段と強まっている。  

 4〜6月末までのバラエティ番組(関東地方)で視聴率が20%を超えたのは、ともに日本テレビ系の『ザ!鉄腕!DASH!!』(5月24日放送)と、『世界の果てまでイッテQ!』(5月31日、6月7日、14日放送)の2番組のみ(ビデオリサーチ調査)。

ベテラン放送作家がいう。
「2008年のリーマンショック以降、広告収入が頭打ちとなり、各局が真っ先に削ったのが番組制作費。
ギャラの相場が下がり、ダウンタウン、とんねるずといった大物芸人の出演が少なくなった。
発言力のある大物タレントが番組から消えた結果、プロデューサーやディレクターなど局側の人間の発言力が強くなった。

 岡村が“育ての親”のK氏(『めちゃ×2イケてるッ!』を立ち上げたプロデューサー)に頭が上がらないのは有名な話です。
出演者と制作側が対等な関係で意見を闘わせる場が少なくなれば、バラエティに活気が生まれるはずがない」

  タレントとキー局社員の立場が逆転すると同時に、さらにその上に君臨するようになったのがスポンサーである。

  スポンサー側が番組に寄せられた苦情内容までチェックするケースもあるという。
クレームが多い番組からはスポンサーが降りかねないため、局主導で“安全運転”に終始した番組づくりが主流になっているというわけだ。

  最近では、新しい番組の企画会議の席上、上司から「新しいことにチャレンジする必要はない」と最初に言い渡されることも多いという。
以前にやったことのある企画なら、クレームも含めた視聴者からの反応もある程度予測できるからだ。  

 そんな官僚的前例踏襲主義が、文化や流行のリード役であるはずのテレビ局でも幅を利かせている現状には、ゾッとせざるを得ない。

※週刊ポスト2015年8月14日号
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2015年08月09日

低所得よりも怖いのは“精神的な貧困”

低所得よりも怖いのは
“精神的な貧困”
週刊SPA! 8月8日(土)13時51分配信

「未婚化が進む日本では、高齢男性の“おひとりさま”世帯はより増えていきます。

経済的な貧困の解決は政治の問題ですが、“精神的な貧困”に陥らない方策を提示することが社会学的な課題です」
 そう語るのは社会学者の阿部真大氏。

精神的な貧困の代表である孤立化は未婚化が進む現代人にも悩みの種だ。

「老人ホームの調査をする際、たむろしておしゃべりしている女性に対して、男性は独りぽつねんとしている姿を目にします。
別に『男もおしゃべりのスキルを』と言っているわけではなく、“独りでいても孤独を感じない”ということが重要です。

これは“他人志向型”――つまり他者からの評価を価値基準とする出世競争に邁進してきた人ほど陥りやすい。
精神的貧困を避けるためには、自分だけが楽しめる価値観を持った、“内部志向型”の人間を目指すべきです

 定年後、おもむろに趣味を持ち始めようとして挫折する高齢者は多い。
現役世代のうちに、仕事とは別の趣味や生きがい、人的ネットワークを持つことが大切なのだ。

「高齢化社会というとマイナス面ばかりが取りざたされますが、見方を変えれば、“知恵を持ち、落ち着いて物事を見れる”人が多い社会ともいえます。

成熟した高齢者の知恵とは生きるための工夫や、人付き合いのスキルである“生活知”のこと。

コンテンツばかりが高齢化している今の消費社会では見えづらいですが、老後は消費することが豊かさには直結しません。
そのために必要なインテリジェンスは、今からでもカネをかけずに身につけることができます」  カネがすべての価値観が閉塞感を生み格差を感じる。
ボロを着てても心は錦の精神が重要だ。

 <取材・文/スギナミ>

<3か条>
1 孤立しても孤独を感じない内部志向型の人間を目指す
2 現役世代のうちに仕事とは別の趣味、仲間を見つける
3 生活知を磨くことが尊敬される老人への第一歩

【阿部真大氏】
社会学者。甲南大学准教授。
労働社会学を専門とし、現代日本の労働現場を分析する。
近著に『「破格」の人―半歩出る働き方』(KADOKAWA)
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2015年08月10日

千の証言:戦時に引き戻される感覚 八千草薫さん

千の証言:
戦時に引き戻される感覚 八千草薫さん
毎日新聞 2015年08月09日 09時00分

 太平洋戦争末期の米軍による日本の都市への無差別爆撃は、終戦の日の8月15日まで執拗(しつよう)に続き、国内は焦土と化した。

女優の八千草薫さん(84)が育った大阪市も繰り返し空襲され、八千草さんは「火の海」を逃げ惑った。
安全保障関連法案の国会審議が進む今、「昔に引き戻される感覚になる」と語る。

 シャー、シャーっていう大きな音がするんです。
焼夷(しょうい)弾が落ちてくる時って。
本当に嫌な音。
一気に燃え広がる。
いつのころからでしょうね。
寝間着を着ずにもんぺ姿のまま寝るようになりました。  

<1944年末から終戦までに大阪府が受けた空襲は50回を超える。
うち8回はB29が100機以上来襲した大空襲。
市内だけでも1万人以上が亡くなった>

 火の海を母と逃げました。
母がお布団を用水槽につけ、水を吸い込んで重くなった布団を頭からかぶって、火のない方へ火のない方へと。

火は消えるのではなくて、焼き尽くして終わるんです。
何もなくなって、遠くの方までよく見えました。  

<45年8月15日の終戦直前、自宅が空襲で焼失した。
空襲被害の公的記録は乏しく、いつの空襲なのかは特定できない>

 8月に入ってからだったと思います。
それほど大きな空襲ではなくて。
家が燃えてしまうのを少し離れた所から見ていました。
大事にしていたオランダ人形が燃えてしまう、そんなことを考えて。

終戦の時、母たち大人は泣いていましたけれど、子供だった私は、もうちょっと終戦が早ければ家が焼かれずにすんだのにって悔しく思ったことをはっきり覚えております。  

<ミッションスクールに通っていた戦争末期、学校で授業はなかった>

 勉強したいとか、自分の希望なんて通用しない。
礼拝もなくなりました。
自由なんて考えられない。
戦争に勝つとか負けるとかを考えることもなく、ただただ決められた通りに従っていました。
畑でお芋をつくったり、学校ではなく工場に通って、分厚い紙を機械で丸くくりぬいたり。

工場でいただく昼食は、いつもお豆ご飯。ご飯といっても黒っぽいんですよ。ほとんどがお豆ですから。  

<46年に宝塚音楽学校を受験、合格する>

 衝動的に受験したんです。
勢いで。
きれいなものに、うんと包まれたいっていう思いがすごくあって。
踊りたいとか歌いたいとか、具体的に将来を描いていたわけではないんです。
宝塚という響きに漠然と広がる夢を見ました。
戦時中はそういう世界とかけ離れていましたでしょ。
夢に飢えていたのかもしれません。  

<最近、若い世代に戦争があった時代を知ってほしいと思うようになった>

 街はどんどん復興して、変わり過ぎるくらい変わって、「新しい日本に生まれ変わった」って納得したかのように生きていましたのに、最近はまた、あの頃に引き戻されるような感覚になるんです。  

<安保法案を巡る政治の動きに心が落ち着かない>

 何が良いのか悪いのか考えていますけど、よく分からないままに変えられてしまう。
どうしてそんなに急いで決めるの?と思います。
反対する方たちは「戦争は嫌い」とおっしゃっていますよね。
その不安とその声を理解するにはやはり、戦争をもっと深く考えないといけないと思います。    
           【聞き手・山田奈緒】  

【略歴】
八千草薫(やちぐさ・かおる)
1931年、大阪市生まれ。
47年に宝塚歌劇団入団。
娘役として活躍しながら映画デビューも果たし、清純派女優として人気を博す。
57年に退団後も映画やテレビ、舞台に多く出演している。
今年公開の映画「ゆずり葉の頃」に主演。
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2015年08月11日

なぜ「敗戦」と言わずに「終戦」と言うのか その理由を考察

なぜ「敗戦」と言わずに
「終戦」と言うのかその理由を考察
2015.08.10 16:01 ※週刊ポスト2015年8月21・28日号

 終戦に至るドラマを描いた映画『日本のいちばん長い日』(松竹、8月8日公開)を見て、あらためて戦争について考えさせられた。

私はなぜ「敗戦」と言わず「終戦」と言うのか、ずっと疑問だった。
だが、映画を見て少し謎が解けたような気がする。

 日本は戦争に負けた。それは事実である。
だが、指導者たちにとっては「どうやって戦争を終わらせるのか」こそが重大問題だったのだ。  

1931年の満州事変(日中戦争)が太平洋戦争に至る15年戦争の始まりである。
陸軍の青年将校たちは「それ行け、どんどん」で満州に攻め入った。
だが、いったん火がついてしまうと、軍部も政治家たちも自分たちで始末を付けられなくなった。

 結局、どうにもならなくなって、立憲君主制の下では、本来なら内閣の結論を追認する役割にすぎない天皇が「聖断」を下すことで戦争を終結させた。
戦争の終わらせ方こそが最大の難問になってしまったのだ。

 この無責任体制は、実はいまも残っている。
政治家と官僚は政策を始めるときこそ意気軒昂だが、それが失敗と分かっても止められず、責任もとらない。

 新国立競技場の建設問題が最新の実例だ。
安倍首相が決断するまで、担当する文部科学大臣も官僚たちも自ら見直しに動かなかった。
失敗の責任はといえば、局長が1人更迭されただけで政治責任はうやむやにされている

 それからもう1つ。
あの戦争は何だったか。
いまも「自存防衛のやむを得ない戦争だった」という意見がある。
ソ連の南下を満州で阻止するのに加えて、人口急増問題を解決するためにも満州開拓は不可欠だったという説だ。

 しかし、だからといって日本が武力によって他国の領土と主権を侵し、権力を握ろうとした行為を正当化できるか。私にはできない。

 元老・伊藤博文は1906年の時点で「満州は純然たる清国領土」と指摘している。
当時でも「日本が満州に軍事侵攻すれば侵略になる」という認識があった証拠ではないか。

いま日本が「満州事変は侵略でなかった」などと唱えれば、中国の南シナ海での無法行為も非難できなくなってしまう。

 あの戦争は日本の侵略戦争だった。
歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれない。
だが、私は現在の目で歴史を評価したい。
それがいま過去を総括し、より良い未来につながると思うからだ。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)
:東京新聞・中日新聞論説副主幹。
1953年生まれ。
ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。
規制改革会議委員。
近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)
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2015年08月12日

日航機墜落30年 8・12を安全の原点に

日航機墜落30年 
8・12を安全の原点に
毎日新聞「社説」 2015年08月11日 02時40分

 御巣鷹の尾根には犠牲者の名が刻まれた墓標が立ち並び、きのうのことのように事故の記憶を呼び覚ます。

それを見守るように植えられた木々は歳月を経て、空に向かって大きく育った。

520人の尊い命が失われた日航機墜落からあすで30年になる。
社会は安全を守る不断の努力をしているか、御巣鷹は今も問い続けている。

 事故から教訓を得るために、遺族でつくる「8・12連絡会」が尽くしてきた力は計り知れない。

 2010年、国土交通省の運輸安全委員会に対し、事故調査報告書の疑問点を示した。
両者が議論を重ね、難解な報告書をわかりやすくした解説書の作成につながる。
事故調査のあり方を変え、教訓を社会で共有する先駆けになった。

 遺族が長年、結束して真相究明を求め、行動してきた成果だ。

 一つのミスを大事故につなげない多重防護のシステムをどう構築していくのか。
日航機事故が突きつけた重い課題だ。

 日航は、米ボーイング社による圧力隔壁のずさんな修理を機体検査で発見できなかった。
ボ社がミスを犯すという前提に立てなかったからだ。
日航は事故後、修理ミスを見逃さないよう、機体メーカー任せにしない検査態勢を整えた。

 墜落事故以降、日本の大手航空会社で乗客の死亡事故は起きていない。
しかし「あわや」が繰り返される。

安全と向き合う企業風土に問題はないか。
ミスから学び、組織やシステムを絶えず見直す姿勢がなければ、教訓はやがて風化する。

 航空業界に限らない。
05年、JR西日本福知山線の脱線事故では運転士のブレーキ使用が遅れた。
同様のミスはたびたび起きていたが、同社は事故が起きるまで対策を取っていなかった。

 安全への投資を惜しまないことが人命を預かる企業の責務だ。
利益や効率を優先していないか、公共交通を担う企業の経営者はいま一度省みてほしい。  

「8・12連絡会」が事故から30年を機に出版した文集「茜雲(あかねぐも)」にこうある。

日本の『安全文化』は被害者が発信する悲痛な声、事故を起こした側の真摯(しんし)な反省の姿勢、それらを受け入れ、支えていく社会の動きが合わさって高まっていく

 その思いに私たちは応えなければならない。
 御巣鷹には今年も遺族らが慰霊の登山をする。
これまでJR福知山線事故などの被害者も同じ尾根に立った。
8・12は、多くの犠牲者を生んだ事故を忘れない原点である。

 鎮魂と安全を祈る鐘がこの夏も御巣鷹に響き渡る。
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2015年08月13日

ただの妄想の法案化 “存立危機事態”に立法事実なし

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎
ただの妄想の法案化
“存立危機事態”に立法事実なし
2015年8月12日 日刊ゲンダイ

 新たな法を制定するときには、その法の制定の必要性を支える「立法事実」が存在する。

「立法事実なき立法」は、ただの妄想であり、いわんやこれが違憲の問題にわたる場合は、ただの「悪夢」である。

 今回の安保法制では、新たに武力攻撃の概念を広げ、我が国と密接な他国に対する外国の武力攻撃(「存立危機武力攻撃」という)により、我が国が「存立危機事態」に陥ると、限定的集団的自衛権が行使できる。

つまり、存立危機事態として想定されているものが、本法制の立法事実になるのだが、そんな事態がありうるのか。

 存立危機事態防衛の基礎になる(1)【間接攻撃型=ホルムズ海峡】と(2)【直接突発攻撃型=日本海有事】に分けて考えてみよう。

 まず、政府がよく言及する(1)ホルムズ海峡事例だが、米国が中東の第三国と戦闘状態になり、ホルムズ海峡に機雷敷設されても、機雷敷設行為をもって我が国の存立危機事態にはならない。
石油ルートが遮断され、150日間の備蓄期間も経過し……餓死者が出るような事態になったときに初めて存立危機事態を認定し、そこからさかのぼって、150日前の機雷敷設行為を存立危機武力攻撃と認定する。

この場合、この間に他国が機雷掃海した場合や、ホルムズルート以外の石油ルートが確保された場合(経済的不利益のみの場合)は、存立危機武力攻撃はなくなったことにするのか。
おそらく、他国だって、手をこまねいているわけではないだろうから、そもそも、ホルムズ事例で存立危機事態に陥ることがあるのかどうかは疑問だらけだ。

 (2)日本海有事型でも、日本海近海で第三国の米国への攻撃があった場合、その一撃目の直後に米国は第三国に反撃をするであろうから、現実に一撃目を存立危機武力攻撃と認定する時間的余裕などない。

 つまり、従来の自衛隊法にある「我が国に対する武力攻撃」は、それが行われれば即認定可能であるのに対して、存立危機武力攻撃は、その攻撃があった段階で、それが存立危機武力攻撃なのかどうかはわからず、攻撃による結果から逆算して事後的・遡及的に当該攻撃が存立危機武力攻撃であったという評価を含んだ認定をするため、不明確さを拭えないし、非現実的な話になってしまう。

 結論として、(1)ホルムズ事例で現実的に我が国が存立危機事態に陥ることは考え難く、(2)日本海有事事例では、現実に存立危機事態防衛をすることは不可能である。

また、もし、我が国と密接な他国への武力攻撃があれば、存立危機事態もほぼ自動的・推定的に認定するのであれば、それは政府の禁止する「フルスペックの」集団的自衛権そのものになる。  

存立危機事態防衛を合憲的に基礎づける必要性が考えられる事象はなく、従って、存立危機事態防衛の立法事実は見当たらない。

ないものをあると言い、本法制を成立させるならば、それは悪夢に他ならない。
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2015年08月14日

安保法案、公明党の大憂鬱 創価学会員が公然と党を非難

安保法案、公明党の大憂鬱 
創価学会員が公然と党を非難
J-CASTニュース 8月12日(水)18時29分配信

 与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学(東京都八王子市)の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。

安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。

安保法案には自民党内からも反対の声

 世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。
支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。
この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。

■創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」

 署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。
教員や卒業生10人が呼びかけ人になり、  

 「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。
私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。
そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です

「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」 などと法案反対の署名を呼びかけている。

サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。

 そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。
創価学会は14年5月に朝日新聞から集団的自衛権について見解を求められ、広報室名で、   「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」 という内容のコメントを発表している。

「本来」という言葉を入れることで、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。

そういったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。

. 法案反対デモで「三色旗」プラカード掲げる人も

 例えば7月28日に日比谷野外音楽堂、7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。

こういった声は世論調査にも現れているようだ。
NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。

自民党に比べても大きく支持を減らしている。
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2015年08月15日

戦後70年を考える 元ゼロ戦乗りの反戦論

戦後70年を考える 
元ゼロ戦乗りの反戦論
2015年8月14日 東京新聞「社説」

 戦争体験者が減る中、真珠湾攻撃から敗戦まで「ゼロ戦」に乗り続けた元パイロットがいます。
講演で「戦争ほどの罪悪はない」と語り続けています。

 長野市在住の原田要さん。
九十九歳。
つえが必要な日常ですが、往時を語りだすと言葉に力がこもります。
十七歳で旧海軍に入り、パイロットとして日中戦争へ出撃、太平洋戦争ではゼロ戦に乗り、真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島攻撃など主要な戦闘に参加。
空中戦で撃たれ、重傷を負ったこともあります。

◆危機感から始めた講演

 原田さんは語ります。
「寝ると戦争の夢ばかりみる。
忘れよう、と努力して忘れかけていたところで湾岸戦争が起きたのです。
テレビでミサイルが撃ち込まれる様子を見た若い人たちが『花火のようできれい』と言ったのにがくぜんとしました。
ミサイルが落ちるところには一番弱い人々がいて犠牲になっている。
そのことに思いが至らないのです

 幼稚園経営を引退し、穏やかな生活を送っていた原田さん。
講演活動を始めたのは、戦争を知らない世代への危機感からでした。

戦争で幸せになる人は一人もいない」。
これが操縦席の内側から最前線を見てきた実感なのです。

 開戦前の一九四一年秋、空母「蒼龍(そうりゅう)」への乗艦を命じられ、大分県の航空隊でゼロ戦と出会いました。
厳しい訓練を経て出港。
戦艦、空母、巡洋艦などが集結した択捉島の単冠湾で「目標は真珠湾」と知らされました。
原田さんの役割は艦隊の哨戒飛行でした。

 攻撃隊が戻り、「軍港が火の海になりました」との報告があり、艦上は「バンザイ、バンザイ」と戦争に勝ったよう。電信員が原田さんに近づいてきました。ゼロ戦一機がはぐれてしまったのです。

◆小を見捨てる無慈悲

 「攻撃前、位置が分からなくなったら、誘導電波を艦隊に要求しろ、その電波に乗って帰れるという話でした。
電信員は『電波を要求しているが出せない』という。
『ひどいじゃないか』と詰め寄ると『敵が電波に乗ってやってきたら元も子もない』というのです。
大を守るために小を犠牲にする。
戦争の無慈悲を感じたのです

 真珠湾攻撃から半年後、日米の空母機動部隊が激突したミッドウェー海戦で日本は参戦した空母四隻すべてを失いました。
原田さんはやむを得ずゼロ戦ごと着水、周囲の兵士が海に沈む中、日本の駆逐艦に救助されます。
「甲板は手や足を失った兵士や顔が黒こげになった兵士で埋めつくされ、地獄絵のようでした。

医官が近づいてきたので『苦しんでいる人を早くみてください』というと
何を言っている。
君のように少し手当てをすれば、戦える人から治療する。
ここは最前線なんだ』といわれたのです」。
戦争はやはり無慈悲でした。

 軍は敗戦を隠すため、原田さんら生還したパイロットを鹿児島県の収容所のような基地に幽閉。
その後、転属を命じられ、ガダルカナル島の攻略戦で敵機に撃たれて左腕を負傷、ジャングルに不時着して日本軍の基地にたどり着き、再び一命を取り留めました。

内地に戻り、特攻隊員の養成教官などを経て、終戦を迎えました。

 講演会で「敵を撃墜すると気持ちがいいでしょう」と聞かれることがあるそうです。
原田さんはこう答えています。

 「とんでもない。まず落とされないで助かったとホッとする安堵(あんど)感。
その次に技術が彼よりも上だったという優越感。
このふたつが頭をさっとかすめる。
そのあと相手も死にたくなかった、彼の家族まで泣くだろう。
そう考えれば、気持ちがいいはずがない

 「接近戦で相手のパイロットが『もうやめてくれ』という顔をする。
身ぶりまで見える。
でも、撃たなければ次には自分が撃たれるから撃つしかない。
罪も憎しみもない同じ人間にとどめを刺すのが戦争なんです

 戦後、原田さんは米国に行き、ガダルカナル島で自分が撃墜したものの、生還した米人パイロットに会い、州知事になったことを知りました。
英国ではインド洋空戦で撃墜した英人パイロットと再会、「ヨウコソ」と歓迎され、涙がとまらなかったそうです。

◆「戦争ほどの罪悪はない」

 訪れたミッドウェー島は野鳥が生き生きと暮らすのどかな小島でした。
小さな島の取り合いに命を懸けた過去は、尖閣諸島をめぐり対立する現在の日本と中国の姿と重なります。

 国会では野党が「戦争法案」と批判する安全保障関連法案の審議が進みます。
戦争ほどの罪悪はない」「平和は犠牲の上になりたっている」。

原田さんの言葉を今こそ、かみしめたいものです。
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デモに参加すると就職できないのは本当か?

デモに参加すると
就職できないのは本当か?
2015.08.02 TOCANA 平田宏利

 安全保障法制(以下、安保法制)の審議をめぐり連日、国会前で反対行動が繰り広げられている。
また安保法制に反対するデモも全国各地で行われ、なかには学生やフリーターなど若者の参加も目立つ。
安保法制が、実際に戦争を可能とする法案であるならば、若者は戦争参加の当事者となるためだ。

 一方で、デモに参加する若者に警鐘を鳴らすようにネット上では「デモに参加すると就職できなくなる」といった書き込みが見られる。
また、デモに参加すると公安警察に情報を把握され、銀行口座が凍結されるといった過激な内容まである。
実際に就職できなくなるようなことはあるのだろうか。

「デモの参加者を、公安警察が把握する動きは昔も今もあります。
往年の学生運動のスタイルは、ヘルメットをかぶり、口元はタオルで覆い、白衣を着用していました。
これは、服装などから個人の特定を避けるためです。

しかし、市民が何万人も参加しているデモで、ひとりひとりの個人情報が把握されて、口座が調べ上げられて凍結されるようなことはないでしょう。
就職に関しても、民間企業ならば、面接時に政治思想や支持政党、宗教などに関する話が出ることはまずありません。」(社会運動に詳しいジャーナリスト)

 1度でもデモに行ったならば即就職できない、というのは悪質なデマと言えるだろう。
ただし、公務員就職に関しては一定の制限が生じる可能性はある。
また、自衛官や警察官などでは就職時に思想調査が存在することはよく知られている。

「公務員試験では、その職に就くことができない欠格事項が定められています。
デモに関わるものとしては、その中にある“禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者”に接触する恐れがでてくるでしょう。
デモでは公務執行妨害などで逮捕者が出ることがありますが、起訴され有罪判決となることはまずありません。
それでも逮捕歴がある場合は、試験結果に何らかの影響は及ぼす可能性があります。

 さらに“日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者”という項目も定められています。
この団体の定義は、新左翼過激派や暴力団員などであり、デモを主催する市民団体レベルではまず該当しません。

数回、デモに行っただけで、即将来が閉ざされるというわけではないのです」(前出・同)

 デモは、日本国憲法第21条に定められた「表現の自由」で保障されている。
デモに参加する権利は誰が持ち得るものなのだ。

ただし、過激な行動を取ると逮捕されてしまうこともあるため、参加するときは万全を期すべきだろう。
                          (文=平田宏利)
posted by 小だぬき at 15:04| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

有給申請をすると評価が下がる、リストラなのに「自己都合」――恐るべきブラック企業の実態

有給申請をすると評価が下がる、
リストラなのに「自己都合」――
恐るべきブラック企業の実態
2015.08.15 Business Journal

 異常な長時間労働やパワハラ、セクハラ、勤怠記録の改ざん…。
言うまでもなく、これらは皆「ブラック企業」の特徴です。

 劣悪な労働条件や不当な扱いを受けても「みんな我慢しているし…」と泣き寝入りしている人は多いはず。
それどころか、その劣悪さや不当さが常態化しすぎて、おかしなことだと気付かない人もいるかもしれません。

 しかし、泣き寝入りにしても、知識がないことにしても、その先にあるのは心身の調子を崩したり、金銭的不利益をこうむったりという悲しい現実です。

こんな結果にならないために、労働法に詳しい弁護士の笹山尚人さんは、著書『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』(KADOKAWA 中経出版/刊)で、労働者は知っておくべき法律の知識を伝授しつつ、ブラック企業で実際にあった事例とその対処法を教えてくれます。

■有給休暇を申請したら人事評価が下がった

 本書では、社員がほとんど有休をとらない会社で有休を取ったところ、人事評定で最低ランクを付けられたため、抗議したところ「有休取ってるのお前だけだからな。この評価は当然だろ」と言われた事例が紹介されています。

 年次有給休暇を取ることは労働者の権利であり、それを取得したことを理由に会社側が労働者を不利益に取り扱うことは許されません。

 もし、会社からこんな扱いを受けたとしたら、どんな対処をすればいいのでしょうか?

 まずやるべきは、有給休暇を取得したことだけが評価ダウンの理由なのかをきちんと確認することです。
後になって、他にも理由があると言ってくる可能性があるため、そのことについて言質を取る必要もあります。
 そのうえで、正当な権利を行使したことを理由にするマイナス評定は不当だと抗議して、評定をやり直すように求めるという流れです。

■リストラなのに離職理由が「自己都合」

 離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、雇用保険の失業手当が変わるということは多くの人が知るところですが、こんな悪質な例もあるので要注意です。

  上司から繰り返し退職勧奨があったため、辞めたくはなかったが仕方なく辞めることにしたAさん。
退職勧奨があったのだから当然、離職理由は「会社都合」になるものと思っていましたが、退職後の離職票を見ると、なぜか「自己都合」に。

 当然納得いかず、会社に問い合わせたところ、「最終的に辞表を君が書いたのだから、自己都合だろ」という返事が返ってきたそう。

 呆れてしまうほどひどいこの会社の言い分ですが、経緯からしてどう見ても「会社都合」ですから、会社を説得するよう努めれば応じてもらえるケースもあります。
ただ、応じてもらえない場合もあるため、辞める際には「自己都合」と「会社都合」のどちらを離職票に記載するかを明確に合意しておく必要があります。

 『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』には、思わず目を疑うようなブラック企業の実態が数多く取り上げられ、労働者の立場でどのように立ち向かうべきかがつづられています。

 もしかしたら、その中にはあなたの会社で当然のように行われていることがあるかもしれません。
もし、「これっておかしいんじゃないの?」と思っていることがあるならば、それだけでも本書を開いてみる価値はあるはずです。
       (新刊JP編集部)
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定年退職は失業扱いに ハロワ申請で失業給付受け取りも可能

定年退職は失業扱いに 
ハロワ申請で失業給付受け取りも可能
2015年8月15日(土)16時0分配信 NEWSポストセブン

 公的年金などの受給額は「どんどん減る時代」に突入しているが、定年退職も「失業」なので、ハローワークに申請すれば雇用保険の失業給付を受け取ることができるのをご存じだろうか。  

20年以上雇用保険に加入するサラリーマンなら日給相当額の45〜80%を150日間受け取れる。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
「早期退職制度に応募するなどの『自己都合』ではない、『会社都合』の失業なら給付期間は60歳以上で240日、45歳以上60歳未満で330日まで伸びます。

 また、給付期間の終了直前、国が転職に役立つと認めた技術・知識を身につける公共職業訓練を受け始めれば給付期間が延長され、訓練期間中はずっと失業保険を受け続けることができます。

 さらに、60歳以降に一度失業保険を受け取った後、別の会社に就職した場合も65歳まで1年以上働けば再度90日間分の失業保険がもらえます」

※週刊ポスト2015年8月21・28日号
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2015年08月17日

私たちはこう生きる

週のはじめに考える
私たちはこう生きる
2015年8月16日 東京新聞「社説」

 戦後七十年です。
しかし歴史の歯車はまるで逆に回りだしたかのようです。
私たちはどう考え、どう生きたらいいのか。
三つの提言をしてみましょう。

 三つの提言というのは実は戦後五十年の社説も掲げていました。
題は「僕たちはこう生きる」。

 その三つの第一は、日本の進路はあくまで平和の追求ということでした。

 冷戦後の世界は大国の重しがとれたが混迷を深めた。
その中で日本は戦後の平和貢献をさらに広めようという提案です。
平和追求はもちろん今も変わりません。
私たちはそう言い続けてきました。

◆冷戦には勝てたが…

 日本は憲法を守って海外へ自衛隊を派遣しても武器使用のないような方策をとってきました。

他国の軍隊とは違いますが、それが日本のやり方です。

 かつて国際政治学者の高坂正堯氏は、国家とは力・利益・価値の体系であると記しました(「国際政治」)。

力とは安全保障、
利益とは国家間の利害、
とはその国の正義、何を正当とするか、ということです。

 アメリカは三つともでソ連に勝った。
しかし今はイラクやアフガニスタンへ仕掛けた戦争で苦しんでいる。
かのイスラムの地ではアメリカの民主主義は通用しなかった。
価値が違ったのです。

 それでは勝ち負けよりも、対立を減らし、流血を減らすにはどうしたらいいか。
答えは容易ではありません。
 日本は敗戦・非武装という特殊条件を出発点として平和主義を貫いてきました。
日米安保に守られつつではありますが、攻める武力より人を守る支援を大切にしてきたのです。  

戦後七十年の提言の第一には、やはり平和主義を唱えます。
その深化と普及を求めます。

◆国家暴走抑えるには

 次いで二つめ。
 戦後五十年社説の第二の提言は何と日本人改造論でした。

 「寄らば大樹」の日本人では気づかぬうちに再び無謀な戦争へと突入しかねない、だから改造を、というのです。
 では今の日本人はどうでしょうか。
政府のいうことを唯々諾々と聞いているか。
それとも熱狂しているか、反論しているか…。
 改造の必要などもはやないのかもしれません。

安保法制や原発再稼働の是非をめぐって、賛否は分かれ、行動もあります。
一人ひとりがよく考えているのです。

 二つめの提言としては、私たちが政治参加の意識をより強くすることといいたい。いうまでもなく政治と国民は一体です。

 三つめは、戦後五十年社説は戦中の新聞の反省も踏まえ、国家の暴走を抑えるシステムの構築を唱えていましたが、それはいつの時代でも同じです。

 権力とは、暴走するものなのです。
止める方法はないのかもしれない。
民主主義の最も発達したといわれるアメリカ議会は、のちに泥沼となるアフガン戦争を圧倒的多数で支持しました。
世論も沸騰していました。

 しかし下院ではただ一人、カリフォルニア州選出のバーバラ・リー議員が反対しました。
四二〇対一。
リーさんの投票を支えたのはベトナム戦争以来の地元の反戦運動、平和主義です。
武力は再びテロを招くと言い切りました。

 国家が暴走するのなら、止めるのは国民しかいません。

 平和主義とは武力行使よりも難しいかもしれません。

 先の国際政治学者高坂氏は正義のぶつかり合う紛争の原因除去はむずかしいと記したあと、こんな話を紹介しています。

 対ソ封じ込め政策を提案した米外交官ジョージ・ケナンはロシアの作家チェーホフの短編「往診中の一事件」が好きだった。
主人公の医師は不治の神経症的心臓病の娘さんを診て、わが力の限界を知るが、求めに応じて泊まり、彼女にこう話す。

 <あなたの不眠症は尊敬すべき不眠症です。私たちの両親は、夜は別に話もせずぐっすりと眠ったものです。
ところが私たちの世代はろくに眠ることもできず、煩悶(はんもん)し、おしゃべりし、たえず自分たちが正しいか正しくないか決めようとしている。
子や孫の時代になったら…この問題は解決がついているでしょう>

◆人類の不治の病でも

 この場合、病は衝突の種、両親は前の戦争世代、娘さんたちの世代は悩み、しかし対話するといったところでしょうか。
戦争は人類の不治の病かもしれないが、治す努力は続けねばならぬというのです
ケナンには、戦争よりも封じ込めだったのです。

 二十一世紀の私たちはどう生きるべきか。
平和主義を自信をもって続け、希望を捨てずに前へ進むべきだと提言しましょう。
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2015年08月18日

認知症予防 達成感を感じられる程度の難易度の脳トレを推奨

認知症予防 
達成感を感じられる程度の
難易度の脳トレを推奨
2015.08.16 16:00 NEWSポストセブン

 認知症と聞いて、「まだ若いから大丈夫」と思っている人も、人ごとではない。
認知症の原因となる脳の変化は、なんと、認知症を発症する数十年前から始まっているのだ。  

現在、認知症の予防に効果的といわれているのが、「運動」「知的活動」「食事」の3つをトータルで実践すること。
予防だけでなく、MCI(軽度認知障害)や認知症の進行を遅らせる効果もあるという。

 その中で、遊びながら記憶力や集中力を鍛えられる知的活動が、パズルやドリルといった脳トレーニング(脳トレ)だ

諏訪東京理科大学教授で脳科学者の篠原菊紀さんは次のように説明する。
脳トレでワーキングメモリ(作業記憶)と呼ばれる脳の働きを使うと、神経伝達物質であるドーパミンの受容体が増え、知的活動の中核である前頭前野が刺激されることがわかっています」(篠原さん。以下「」内同)

 実際、脳トレ、食事、運動、血圧などの健康管理を行ったグループと、そうでないグループとでは、認知機能テストの成績や物事を見てから反応するまでの速度に、大きな差があったことも報告されているという。

大切なのは、達成感を感じられるくらいの難易度の脳トレを行うこと。
難解すぎる必要はありませんが、逆に簡単すぎると脳に負荷がかからないので、トレーニングをしても効果はありません」

 認知症の予防には、3つの方法がある。

 まず1つは運動。
散歩よりややきついと感じる程度の速さでのウオーキングを、1日30分以上、週3日以上を目安に継続して行うと効果が出やすい。
有酸素運動は、アルツハイマー型認知症の原因であるアミロイドβタンパク質の脳内への蓄積を防ぐだけでなく、記憶をつかさどる海馬の神経細胞の増加を促すといわれる。

 2つめは知的活動。
人とおしゃべりしたり、将棋、麻雀など他人と競い合うゲームをするなど、コミュニケーションを必要とする「ちょっと疲れる」くらいの活動が、脳の働きを活性化する。
パズルやドリルなどの脳トレも、一人でやるよりも、家族や友達と点数を競い合いながらやるほうが効果的。

 3つめは、食事だ。
カロリーの摂りすぎ、食べすぎに注意し、食事をするときはゆっくりと食べること。
早食いは血糖値の急上昇、インシュリンの過剰な分泌につながり、脳の機能を低下させる要因に。
また、脂肪が貯まると、脂肪細胞が分泌するレプチンが脳にダメージを与え、認知症を引き起こすこともある。

※女性セブン2015年8月20・27日号
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2015年08月19日

GDPマイナス アベノミクスは破綻か

GDPマイナス
 アベノミクスは破綻か
2015年8月18日 東京新聞「社説」

 個人消費の大幅な落ち込みにより四〜六月期の国内総生産(GDP)がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。

行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。

 何より消費の低迷である。
根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫(ひっぱく)や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。

実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。

 四〜六月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、三・四半期ぶりのマイナスである。
GDPの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。

 なぜ消費が低迷し続けているのか。
政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。

アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。
しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。  

政府は二年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞(ぎまん)だ。
企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引き下げ、再雇用者の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より一段と低迷し、実質賃金も横ばいの五月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。

年金生活者らは働く人以上に物価上昇にあえぎ、生活防衛から消費を手控えるのは言うまでもない。

 アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。
金融資産に占める株保有率が35%近くある米国と違い、日本は10%強だ。
一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。

富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。

マイナス成長が二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。

 消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。
消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。

アベノミクスと真逆の政策である。
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2015年08月20日

個人支出が大減速 暑くても“節約モード”で消費戻る気配なし

個人支出が大減速
暑くても“節約モード”で消費戻る気配なし
2015年8月19日 日刊ゲンダイ

 4〜6月期のGDPは実質1.6%減(年率)と景気減速を裏付けた。
なかでも個人消費の落ち込みは深刻だ。

「2015年4〜6月の家計調査をみると、消費支出は消費増税の影響を受けた昨年4〜6月期と同水準です。

消費の落ち込みは予想以上に深刻かもしれません」(第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏)

 14年4〜6月期の消費支出(2人以上世帯)は増税の影響で前年同期比マイナス5.2%とガタ減りした。
普通なら、翌年はかなり盛り返すが、今年の同期間は0.5%増にとどまった。
額にすると、3000円ちょっと支出が増えただけだ。

1カ月だとわずか1000円増にすぎない。

 GDP統計に使われる民間最終消費支出も大減速している。
15年4〜6月期はマイナス3.0%で、08年リーマン・ショック後でみると、11年の震災直後、14年の消費増税後に次ぐワースト記録だ。

家計は節約モードのままなのです。実質賃金は5月に横ばいとなったものの、それまで24カ月連続マイナスだった。
消費が増える道理はありません」(市場関係者)

 政府が消費の起爆剤として期待するプレミアム商品券は、消費押し上げにつながりそうにない。

「商品券で大量の日用品を購入しても消費を先食いするだけです。普段買わないぜいたく品に使われないと、政府が期待するような効果は得にくいでしょう」(藤代宏一氏)

 小売業の売り上げ動向(7月)をみると、訪日客の爆買いで潤う百貨店は前年比プラスだが、通販のニッセンやシャディ、居酒屋「ワタミ」、カー用品の「オートバックス」、コンビニの「サークルKサンクス」、回転寿司「かっぱ寿司」など庶民に身近な流通業は前年同月比でマイナスだった。
ユニクロも1.2%減だ。

 ダイヤモンド・オンライン(ダイヤモンド社)が7月に実施した夏のボーナスに関するアンケートでは、「下がった」「変わらない・その他」が80%に上っている。

 内閣府の7月消費動向調査(一般世帯対象)にある「収入の増え方」に対する回答は「やや良くなる」が4.0%、「やや悪くなる」が25.1%だった。
賃金アップのメドがないのだから、消費が上向くはずもない。
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2015年08月21日

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ

“仏敵”と罵倒…創価学会
「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
2015年8月20日 日刊ゲンダイ

 改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。

 創価大学の教員や学生、OBが今月11日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。

反対署名はみるみる増えて、18日までに1300人が集まった。
瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

 署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉

〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。

有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

 もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉

〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。

 ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

 創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。
反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。

ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。

それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

 だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は4日間で体重が4キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
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2015年08月22日

認知症と詐欺被害、「壊れていく自分を繕う行為」が落とし穴

イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常
認知症と詐欺被害
「壊れていく自分を繕う行為」が落とし穴
2015年8月21日 読売新聞

今日は、「まさか?」というお話と認知症についてです。

 戦後70年の終戦記念日も終わりました。昨年亡くなった母の初盆でした。
たくさん書き下ろしたいことはあるのですが、何より「まさか?」というお話です。

母の認知症が進んでいき、最後は僕のこともわかりませんでした。
世話をしている家内のことが最期までなんとなくわかっていたであろうことが救いでした。

母の認知症は、本人が以前から「昔と違うのよね…」と言っていました。
85歳ぐらいのときでしょうか。
認知症を判断するひとつの試験である長谷川式テストでは正常範囲でした。
でも、本人は自分の変化に少々怯おびえていたのではないかと思っています。

そんな時に人は「繕う」ようになります。
自分がちょっと壊れていくのを隠したいという本能やプライドで繕うのだろうと思っています。

母も精一杯繕っていたと思います。
勉強好きな品のいい母でした。

少しずつ壊れていく自分を「繕う」

 ある時、母と僕は国政選挙に行きました。
母は投票用紙を記入する段になって、記入の場所で固まってしまいました。
母は僕の方を向きます。
何かを尋ねたいそぶりです。

そんな会話を選挙管理委員の人が見つけて、「個人の判断で記入して下さい。介助者が助言してはダメです」と注意されました。

でも本人は固まっています。
誰の名前を書いたらいいのか、もしかしたら選挙とは何かもその時はわからなかったのかもしれません。
認知症の人の選挙権に対して考える機会になりました。

 最近は詐欺事件が多発しています。
オレオレ詐欺などは、母は簡単にだまされるだろうと思っていました。
だって、壊れていく自分を繕いたいのですから、少々のギャップは一生懸命、前後の文脈や、経験から繕うのです。

だから、「なんでそんなに簡単にだまされるのだろう」という認知症の人を知らない人ではまったくわからないことが起こるのです。
そして、それは病院などの諸検査で認知症との診断に至らない人でも、微妙に起こっているのです。

「繕う」というキーワードが、老人性うつと認知症を見分けるにも大切と思っています。

僕もスマホ詐欺の被害者に?

 以前に、イギリス滞在中に、片側2車線の道路をなぜか逆走してしまったことを話しました。今から20年近く前の話です。
寝不足でも、アルコールや薬物を飲んでいた訳でもなく、まったく正常な判断能力があると思っていたのですが、なぜか逆走したのです。
自分の逆走に気が付いたときは「まさか?」という思いでした。

 そして、昨日僕のスマートフォンにあるお知らせが届きました。僕はiPhoneを使用しています。
「iPhone7のテストユーザーに選出された」といった内容でした。
そして「99円でiPhone6を届けますよ」ということでした。
なぜか、それを信じて自分の名前、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、そして希望のパスワードを入力し送信しました。

そして次の画面に99円を支払うクレジットカードの入力画面に移動し、「もしかしたら…」という疑念が湧き、ネットサーフィンをして、同じような手口の詐欺が多発していることに気が付きました。
個人情報は全て送ってしまいました。
幸いだったことは、希望のパスワードにどうでもいいパスワードを記入したことです。

今の僕のパスワードはどれも別々です。
でも以前は銀行口座からカード、メールに至るまで、基本的に同じものを使用していました。
もしも、その当時にこの詐欺にはまっていれば、僕の大切なパスワードが簡単に盗まれてしまったことになります。
恐ろしいですね。

 認知症の母を最期まで看病して、そして認知症の経過を肌身で知ると、認知症の人が「繕う」という行為で簡単にだまされてしまうことにやっと合点がいきました。

巧妙な詐欺の手口では日頃から詐欺にハマるのは愚かなことだと思っている僕にも、ある時ある瞬間には詐欺の被害者になりかねないのです。
本当に「まさか?」という思いで頭が一杯でした。

愚かなことと思うことが自分や自分の身の回りにも、いつでも起こる可能性があるということを再認識した瞬間でした。

母を送っても解決しない問題

 一方で認知症に関する答えは母を送った今でも解決しない問題です。
メディアの表面的な発言の多くは本当に介護をしている人には当てはまらないことが多々あります。

高齢者がどんどんと増え、そして医療が進歩してお迎えの時期がどんとんと延びる一方で、認知症の治療はボツボツとしか進歩していません。

母を介護していて思ったことは、認知症の根本的な治療が開発されるまでは、高齢者に対する治療が進歩することは不幸の増幅にも思えました。

「お迎えをお迎えとして受け入れること」も大切な選択と思っています。
母は自宅で亡くなりました。
最期まで点滴も胃瘻いろうもしませんでした。

食べられなくなった時がお迎えの時と家族が決めていたからです。
最期は30キロもありませんでした。
点滴も胃瘻もしなかったので乾いて枯れるように亡くなりました。
まったく汚くも臭くもありませんでした。

母が亡くなってドライアイスで冷やして一晩部屋で過ごしました。
その母に寄り添って娘は一晩中同じ布団で寝ていました。
「冷たいおばあちゃんも気持ちいい」と言っていました。

その母の初盆が終わりました。
 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。

◆ 新見正則(にいみ まさのり)
    帝京大医学部准教授
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2015年08月23日

93歳夫が83歳妻殺害 究極の夫婦愛と老老介護を記した判決文

93歳夫が83歳妻殺害 
究極の夫婦愛と老老介護を記した判決文
2015.08.22 16:00 NEWSポストセブン

 病に蝕まれ、生きる気力をなくした妻。
介護の負担を一身に背負い込む夫。
疲れ果てた高齢の夫婦。
夫は妻の苦しみを取り除くため、彼女の首を絞めた──。

 老老介護の果てに、日本中でこんな悲劇が繰り返されている。
7月8日、千葉地裁で下された判決は、この国のすべての夫婦に「真実の愛」の形を突きつけた。

〈被告人が被害者を早期に苦しみから解放することを最優先に犯行に及んだことを強く非難することはできない。
むしろ、60年以上連れ添った妻を自ら手に掛けることを決断せざるを得なかった被告人の苦悩を考えれば、同情を禁じ得ない〉

 裁判官がゆっくりと穏やかに語りかけた相手は宮本浩二・被告(仮名・93歳)。
問われた罪名は、当時83歳の妻に対する「嘱託殺人未遂(妻の死亡後、嘱託殺人に訴因変更)」だった。

裁判を傍聴した全国紙記者が話す。

「ここまで被告人の心情に寄り添った判決を耳にしたのは初めてです。
断罪する箇所はなく、判決文から浮き彫りになったのは“究極の夫婦愛”と老老介護の壮絶な現実でした」

 裁判官が〈被告人の刑事責任に見合う刑罰として実刑が相応しいとはいえない〉と前置きして言い渡した判決は、「懲役3年、執行猶予5年」だった。
その瞬間、傍聴席から嗚咽(おえつ)が洩れたという。

 事件が起きたのは昨年11月2日だった。
千葉県茂原市の自宅で、宮本被告は妻の首にネクタイを巻き付けて殺害を決意。
犯行後、「妻を殺した。病気で苦しんでいてかわいそうだった」と自ら110番通報した。

 心肺停止状態だった妻は病院に搬送されたが、翌月死亡した。

再び判決文から引用する。

〈被害者(妻)は、昼夜を問わずに足腰の痛みに苦しんでおり、睡眠もままならず、日常生活を送ることにも多大な困難を伴う状況であった(中略)苦しみに耐えかねた被害者から殺してほしいと懇願され、被害者を苦しみから解放するためにはその求めに応じる以外に方法がないものと考えた〉

 公判では、2013年秋頃から妻の足腰が急激に衰えたことが明らかにされた。
昨年10月には転倒して腰を骨折。自力歩行が困難となり、痛み止めの薬も効かず、「痛みで眠れない」「もう死んでも構わない」と訴えるようになった。

 そんな妻を見て、宮本被告は「妻はなんでこんなに苦しむんだ!」と苦悶に満ちた声で叫んだことがあったと、弁護側証人として出廷した長女は証言している。

〈当時92歳と超高齢の被告人が、軽度の認知症を抱えながらも、自宅において被害者とほぼ2人きりの閉ざされた環境で眠る間もなく献身的に介護を続ける中で、次第に疲弊し、追い詰められた〉(判決文より)

 老老介護の“泥沼”にはまっていく被告の姿が映し出されていた。

※週刊ポスト2015年9月4日号
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2015年08月24日

症状悪化でも、介護保険の判定厳しくなり…自立困難に

心療眼科医・若倉雅登のひとりごと
症状悪化でも、
介護保険の判定厳しくなり…自立困難に
2015年8月20日 読売新聞

 前回、自立心のある70歳代の、両目視神経萎縮の女性が介護保険を申請したら、非該当になったことを取り上げました。

 診察室では、このほかにも、いろいろな事例が聞こえてきます。

 先日は、緑内障の末期で視野がかなり狭くなって、日常生活にも支障が出ている80歳に近い女性が、
 「主人の介護保険の等級が、介護2から1になって困りました」  と報告してきました。

 等級が軽くなったということは、状態が改善してきたことなのに、なぜ困るのかと聞きますと、御主人の状態はよいどころか、悪くなっているように感じるといいます。

加えて、自分の目の異常も、加齢とともに益々ますます進んできて、老々介護も限界なのに、介護1という判定に変わり、ヘルパーさんを頼める頻度が減って困り果てているのだといいます。  

福祉予算が厳しさを増して、判定を厳しくしているのでしょうか。

 介護保険では、本人以外の家族の健康状態に関しては不問であり、一人暮らしか否かということも評価に影響しません。
介護保険法を議論する段階で、家庭環境も考慮すべきとの意見も出たようですが、結局採用されなかったという話も聞きました。

 脳梗塞などで身体障害が生じ、入院して一所懸命リハビリをして動けるようになった人が、家に帰ると再び寝たきりになってしまうといった事例は、時々聞かされます。
リハビリや自立には、それだけ周囲の協力や手間が必要だということの証左です。

 視覚障害者でも、いろいろな工夫、努力、トレーニングによって、健常者と遜色ない社会生活ができるようになる人もいます。
しかし、たとえそれで、かなりの程度自立したとしても、自由自在に活動できる健常者とは明らかに違います。

 自立して来ると、等級を下げ、はては福祉サービスを止めてしまうというような事態は、せっかく自立しはじめた者をもとに戻してしまう危険を孕はらむばかりでなく、自分も努力し、周囲も頑張って、その人が自立してきた暁にはかえって損をするという、逆行する風潮を招来しかねません。

 国や政府が「国民のため」というとき、一人一人に隠されているさまざまな事情が、その人の頭に描かれているのかなと思うことが、最近よくあります。

 「国民」という用語を十把一絡からげにした物体として扱うような考え方で、血の通った医療や福祉が実現するはずがありません。

医療や福祉にお金がかかるのは、高齢化社会では理の当然です。
だから、額を減らそうというのでなく、それを捻出するのが政治の仕事だと思うのは私だけではないでしょう

◆ 若倉雅登(わかくら まさと)
井上眼科病院(東京・御茶ノ水)名誉院長
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直前まで星野くんを犯人と...マスコミのキチク取材とコメンテーターのデタラメ推理

直前まで星野くんを犯人と...
寝屋川中1殺害事件で露わになった
マスコミのキチク取材と
コメンテーターのデタラメ推理
2015/8/22 23:40 - リテラ 宮島みつや

 大阪府高槻市の駐車場で、中学一年生の平田奈津美さん(13)の遺体が見つかった事件は、昨日、急展開を迎えた。
21日夜、平田さんの遺体を遺棄した疑いで男(45)が逮捕され、さらに平田さんと一緒にいたと見られる同級生の星野凌斗くん(12)と見られる遺体も発見された(22日、星野くんの遺体と確認)。
報道によれば男は現在容疑を否認している。

 男が関与したと見られている二人の殺害状況など、細かい点はまだ明らかになってはいないが、それにしてもこの事件ではっきりしたのは、マスメディアの取材・報道のデタラメとキチクぶりだ。

 事件発生から、ネットでは平田さんの殺害事件の背景に対し、根拠のない噂が飛び交っていたが、新聞、週刊誌、テレビもまた、ネットで言われていた噂と近い線で取材をしていたという。

週刊誌記者が語る。
「昨日の夕方の段階まで、現場の記者の多くは星野くんが平田さんを殺害したという見立てで動いていた。
三角関係がこじれて衝動的に殺してしまい、両親が死体を隠匿したというものです。
また、2月の川崎中1殺害事件と同じ構図で、不良グループに星野くんが関係しており、複数で殺害したというシナリオを語る記者もいました。

ふたりの交友関係については、同級生らに取材してかなり踏み込んだ情報を得た社もあったそうです」

 それ以前には、星野くんの母親が犯人だという説や、平田さんの母親の"虐待死"説で取材している記者もいた。

たとえば、日刊スポーツは20日付(電子版)の記事で、「平田さん一家を知る人物」の証言を使って、こうした見方を臭わす記事を出している。

 また、ある週刊誌は被害者の家族のプライバシーを徹底取材。
容疑者が逮捕され中止になったものの、直前まで、被害者家族を問題視するような特集記事を組む予定だったという。  

 このような取材、報道姿勢をとったのは、紙メディアだけではない。

各テレビ局のワイドショーもコメンテーターたちのいい加減で見当はずれの推測を連発していた。

 たとえば19日放送の『ひるおび』(TBS系)では、コメンテーターの八代英輝弁護士が、「殺害の態様が残虐すぎる」として、こう結論付けた。
「殺害の仕方が子ども特有の幼稚さからくる残虐さなのか、あるいは快楽殺人のようなものからくる猟奇性なのか、その二面のどちらかだと思うんですけど」

『スッキリ!!』(日本テレビ系)も同様だ。
20日の放送では、元・兵庫県警刑事や元・東京都監察医務院長の見解を紹介するかたちで、犯人像を"未成年、複数犯、顔見知り"と報道した。
なかには「強いリーダーに『お前らもやれよ』と、『殺人者の共同犯になってくれなければ裏切りだぞ』という脅しがあるから恐る恐る切った気がする」というコメントもあり、完全に"10代の少年グループによる少女殺人"を印象付ける報道だった。

 また、『直撃LIVEグッディ』(フジテレビ系)も21日の放送で、犯罪心理学者や元大阪府警刑事が「猟奇性はない」「怨恨の可能性が非常に高い」とデタラメな推理を披露していた。

 そして、一番ひどかったのが『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)だ。
20日の放送では、コメンテーターの嵩原安三郎弁護士が「一部で報道されてますけど、顔見知りではないか。
幼い人間が犯人ではないかという僕の感覚とも一致してですね」と語った後、 「実はあの、インターネットの、2ちゃんねるなんかの書き込み見ますとね、犯人なのか、犯人を装った人物なのか、罪を告白するような書き込みが一部出てましてね。
(略)推理としてはよくできていますよね」  と、まるで推理ゲームを愉しむように2ちゃんのデタラメななりすまし書き込みを紹介していたのだ。

 また、同じくコメンテーターの梅沢富美男氏にいたっては「とても悔しいのは、その間子どもたちが帰ってこないのに、(家の人は)なんで探しに行ってあげなかったのか」と怒り混じりに、またぞろ"少年犯罪は親の責任"という論をぶち上げる始末だった。

 いずれにしても、テレビ局は川崎中1殺害事件と同じ構図にもっていこうとしたかったらしい。
あるテレビ局の関係者が語る。
「川崎の事件は視聴率がすごくよくて、各局とも味をしめてましたからね。
今回も同じ構図に落とし込んで視聴者を引きつけようとしたんでしょう。
無意識に願望が出たのかもしれない」

 しかも、テレビ局は、容疑者逮捕後もまだ、デタラメな報道を続けている。
たとえば、容疑者が逮捕された昨日の『NEWS ZERO』(日本テレビ系)は、番組の最後に、容疑者の男の同僚だったという除染作業員のコメントをねじ込んだ
内容は「事件のことはうなずける」
「(山田容疑者は)ロリコン」「(本人から)聞いたことがある」というだけの非常に短いもの。
 これがきっかけで一気に容疑者=ロリコン説が広がったが、しかし、この説も、容疑者の前歴などを考えると、事実でない可能性が高い。

センセーショナルなシナリオが外れたあとの"第二の矢"として、これまた過去に何度も話題になった構図にもっていこうとしただけだろう。

 とにかくこうして見ると、新聞、雑誌、テレビなどのやっていることは結局、ネットの無責任な書き込みやデタラメ推理と何ら変わることはない。
いや、現地で傍若無人な取材をして、被害者家族に迷惑をかけていることを考えると、ネット以上に悪質も言えるだろう。

 もちろん、メディアには「報道の自由」があり、取材は必要だ。
だが、こうした一般市民のプライバシーを暴くような報道にここまで血道をあげる必要があるのだろうか。  

 連中は「犯罪の抑止」などともっともらしいことを言っているが、実際はそんなことは考えていない。
犯罪報道が権力との摩擦を生まない安全でかつ商売になるネタだからやっているにすぎない。  事実、同時期に国会で安保法案の危険性について重大な指摘をした山本太郎議員の質問にかんしては、テレビのニュースやワイドショーではまったく触れられなかった。

これも「政権批判をして目をつけられたくない」「それよりは数字のとれる犯罪報道を」というテレビメディアの意向を反映した結果だろう。
 そして、こうしたメディアのありようが今の政治状況を生み出したのだ。報道に関わる者はそのことにもっと自覚的になるべきだろう。
           (宮島みつや)
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2015年08月25日

中1男女遺棄 命守る心構え教えねば

中1男女遺棄 
命守る心構え教えねば
2015年8月24日 東京新聞「社説」

若い命を救う手だてはなかったか。
悔やまれてならない

二十四時間明かりが消えることのない都会だからこそ、夜の闇は見えにくい。
身を守る自覚、心構えをあらためて少年少女に教えたい。

 あまりにも悲しい夏休みの終わりになってしまった。

 物流会社の駐車場で女性の他殺体が見つかった事件は、その身元が大阪府寝屋川市の中学一年の女子生徒と分かり、さらに、女子生徒と行動を共にしていた同じ中学一年の男子生徒も遺体で見つかる衝撃的な展開となった。

 死体遺棄容疑で逮捕された四十五歳の男は二〇〇二年にも、男子中学生に声を掛けて車に連れ込む逮捕監禁などの事件を起こしていた。
今回の事件との類似性は気になるところである。

 大阪府警が容疑者を特定し、逮捕する決め手となったのは、防犯カメラの映像である。

 遺体が見つかった駐車場、生徒二人が夜明かしした商店街、粘着テープが売買されたコンビニ、男の住むマンション…。
いくつものカメラに残った映像が点と点をつなぎ、事件進展の時系列と容疑者の足跡を浮かび上がらせた。

 今回の事件は、防犯カメラが犯罪捜査の大きな力となることをあらためて示した。
だが、残念ながら、防犯カメラが命を守ってくれるわけではない。

 社会の至る所で防犯カメラがにらみを利かしていることは、今の中学生には周知の事実だろう。
防犯カメラがもたらすものは、安心感である。
いつでも連絡を取り合える携帯電話がもたらすものも、安心感である。
いつも明るく、必ず誰かがいるコンビニもまた、不安を忘れさせる存在であろう。

 安全、便利を追い求めて二十四時間明かりの消えることがない街となり、だからこそ、闇が見えにくくなってはいないだろうか。
不安を解消させる仕組みを幾重にも整えたことが、子どもたちの警戒心を薄れさせていないだろうか。

 もちろん、子どもの夜遊びを推奨するつもりはないが、中学生が少し背伸びをし、冒険してみることは、大人になるための一里塚でもある。
駄目だと言うだけで済む話ではない。

 背伸びをするなら、危険を察して身を守る覚悟、落とし穴を見破る警戒心を欠いてはならない。
いくら明るくとも、携帯でつながっていても、悪意の標的にされる危険がなくなるわけではない。
街の明るさに惑わされぬよう、あらためて少年少女に教えたい。
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「捕虜」になれない自衛隊

【私説・論説室から】
「捕虜」になれない自衛隊
 2015年8月24日 東京新聞 半田滋

 安全保障関連法案の国会審議で与党まで驚かせたのは「自衛隊は捕虜の扱いを受けられない」との岸田文雄外相の答弁だった。

 問題の答弁があったのは七月一日の衆院平和安全法制特別委員会。

野党議員から自衛隊が物資輸送など他国軍への後方支援中に拘束された場合、「捕虜」になるのかと質問された岸田外相は「ジュネーブ諸条約上の捕虜とは、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものとされる。
自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われるので想定されない」と答弁、珍しく与党席までざわついた。

 後方支援中の自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約の「捕虜」にならず、拘束した国の法律で裁かれる可能性があることになる。

政府の命令通りに従って「有罪」ではたまったものではない。

「拘束を認めず、ただちに解放を求める」(岸田外相)というが、思惑通りにいくかどうか。  

これまで政府は憲法上の制約から「自衛隊は軍隊ではない」と繰り返す一方で、国連平和維持活動(PKO)などで海外派遣される自衛隊について「わが国の憲法上の制約があるが、ジュネーブ条約上軍隊と認識されるものと思う」と答弁、国内向けの説明と国際法上の説明を使い分けてきた。
 自衛隊に軍隊と同じ活動をさせようという法案自体に無理がある。 
            (半田滋)
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2015年08月26日

緊迫の朝鮮半島情勢で改めて分かった「安保法案の恐ろしさ」

緊迫の朝鮮半島情勢で改めて分かった
「安保法案の恐ろしさ」
2015年8月25日 日刊ゲンダイ

 軍事衝突はひとまず回避されたようだ。

「準戦時状態」に入っていた北朝鮮と韓国は25日未明、延べ30時間に及ぶ両国高官の「南北会談」が合意に達した。
これにより、北朝鮮は、地雷爆発事件の遺憾を表明し、前線地帯の「準戦時状態」を解除。
一方、韓国は拡声器による宣伝放送を25日正午から中止する。

 それにしても危うい状況だった。
22日から始まった「南北会談」は平行線をたどり、韓国が米軍のB52戦略爆撃機や原子力潜水艦の展開を示唆すると、北朝鮮はホーバークラフト十数隻を海上に配備して対抗。
「第2次朝鮮戦争」なんて最悪の事態になれば、日本も無関係じゃ済まなかった。

国会で審議中の安保法案が成立すれば、自衛隊が巻き込まれる可能性は十分あったからだ。

「安保法案で自衛隊が一緒に戦争するのは米軍だけではない。
集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)の議事録には、『とりわけ東南アジア諸国、オーストラリア、韓国等を含めた国から何らかの支援を要請された時にどのように対応するかということも検討しておく必要がある』と載っているし、懇談会の座長を務めた柳井俊二元駐米大使もメディアの取材に対し、集団的自衛権について『オーストラリア軍や韓国軍にも適用を検討』と明言しています」(外交ジャーナリスト)

 22日に青森・弘前市で講演した菅官房長官も「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。
今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と言い、今の朝鮮半島情勢を安保法案の理由に挙げていた。

過去の朝鮮戦争では、日本は憲法をタテに援軍要請を拒否できたが、安保法案が成立すれば“参戦”していたかもしれないのだ。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「韓国軍から支援を求められた自衛隊は、おそらく韓国沖で給油などの補給活動を行うことになるでしょう。
そして、これまで認められていなかった武器や弾薬も提供するのです」

 いったん後方支援に加わったら、足抜けは不可能だ。
北朝鮮は自衛隊を猛攻撃し、泥沼の戦いになっていただろう。

菅官房長官は安保法案について「他国のために一緒に戦争するものではない」と言っているが、大ウソだ。

とりあえず朝鮮半島の最悪の事態は回避されたが、一刻も早く安保法案を廃案にしないと恐ろしいコトになる。
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防衛費のムダ遣いワースト5

防衛費のムダ遣いワースト5
米陸軍が導入断念したオスプレイを
倍以上の価格で購入17機3600億円
2015.08.24 日刊SPAニュース

大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。
オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。
「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。
そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表!

◆割高な兵器を、
拡大する防衛予算で買いまくり!<軍備>

 今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。
「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。

 その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。

軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。
「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。
CH−47ヘリとUH−60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。
そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。

オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。
通常の輸送機なら1機30億〜50億円ほどが相場です。
それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産のCH−101で十分。
これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」

 ムダ・ぼったくり兵器はほかにもある。

「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。

性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。
でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」(神浦氏)。
その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。

【軍備関連事業 ワースト5】

1位:輸送機オスプレイ
米国での価格は50億〜60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。
しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。
オスプレイ関連費は616億円に上る

2位:F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定
F35戦闘機 性能のわりにバカ高いと酷評のF35戦闘機

3位:水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。
機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる

4位:イージス艦
今年度予算でイージス艦(1隻1475億円)を新たに2隻導入。
「4年に1度、半年間の定期検査と、1〜2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」(海自)とのこと

5位:米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。
厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など

取材・文/横田一 SPA ! 税金ぼったくり取材班 
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2015年08月27日

つらいなら学校は休もう

【私説・論説室から】
つらいなら学校は休もう
2015年8月26日 東京新聞(大西隆)

学校生活に苦しんでいる子たちへ。

 もう夏休みは終わりです。
新学期が近づいたり、始まったりしてふさぎ込んでいませんか。
いじめ、体罰、進路、集団圧力…。

学校に行くのがつらければ、思い切って休もう。

 不登校は恥ずかしいことでも、悪いことでもなく、自分を守る大切な方法なのです。

 高校生はもちろん、小中学生にも、学校に通わなくてはいけないという義務はありません。
あるのは教育を受ける権利。

子どもたちが安心して学び、安全に遊ぶことができる環境を整えるのは、大人の責務です。


 悩みがあれば、信頼できる大人に相談しよう。
電話でも大丈夫。
子供SOSダイヤル=0570(0)78310=は二十四時間かかります。

不登校の経験者たちは「学校は命がけで行く所ではない」と訴えています。
 この機に、私たち親も考えたい。

 内閣府が過去四十二年間を通して十八歳以下の子どもが自殺した日を調べたら、夏休み明けの九月一日が突出して多かった。
春休みや黄金週間などの長期休み明けも急増していた。
学校は針のむしろだったのだろう。

 でも、その裏に「将来のため、学校は行って当たり前」という親の頑迷な態度がなかったか。

学歴偏重の人生観を子どもに押しつけ、過剰に勉強させる“教育虐待”も問題化している。
家庭は安らぎの砦(とりで)でありたい。
子の将来より命が大事だろう。 
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2015年08月28日

NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング

NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング
――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった
2015.08.27 日刊SPAニュース


大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。
オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。
「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。

◆NHK、余った“皆様の受信料”でムダ遣い&贅沢三昧
建て替えに巨額の資金を必要とする?NHK社屋

 厳密に言えば税金ではないが、「国民から徴収した受信料」で経営しているNHKも、ムダ&ぼったくりの温床だ。

先月、NHKは社屋の建て替えを発表、その莫大な建設費が問題となった。
その額、3400億円。
六本木に移転したテレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費。

元NHK職員で現在は「NHKから国民を守る党」代表で船橋市議会議員の立花孝志氏は、「初めに3400億円使うことありきでソロバンを弾いた」のだと指摘する。

「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10%値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7%の値下げにとどめたのです。
ところが’11年度は223億円の黒字。

受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。
それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」

 立花氏は「そもそも建て替えの必要性も疑問」と語る。

「大阪府庁舎のように戦前から使っている建物はほかにもあるし、今まで免震強化はまったく計画になかったのに、建て替えとともに免震強化が突然言われるようになった。
仮にそれが必要だとしても、3400億円もいらないはず。

番組制作設備、送出・送信設備などを、必要性のあるなしにかかわらず、高額なものを新たに買い揃えることによって、建て替えの予算を膨らましていったのでしょう。
NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。
例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。

それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。
NHKの職員の平均年収は1800万円です。
今どき非常識なほど高い。

籾井会長が仕事ではなくゴルフに行ったハイヤー代を経費で落としたことが問題になりましたが、その程度の経費の不正使用はNHK内では常態化しています。

そこまでして余っているお金を使うくらいならば、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきなのですが、どんな使い先であっても自分たちで使ってしまおう、という発想なのです」

 あり余る予算の使い道に苦心するNHKだが、その一方で強引な受信契約の取り次ぎや受信料の取り立てが問題になっている。
表向きには「皆様の受信料で成り立っている」と言いながら、陰ではこうしたムダ遣いが横行しているのだ。

【NHK関連事業 ワースト5】

1位:NHK社屋建て替え

番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。
同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある

2位:NHK受信契約営業予算

NHKの営業予算は年間760億円。
受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問

3位:NHK職員の人件費

NHK職員の人件費は年間約1800億円。
1人あたりの平均年収は約1800万円となる。
年金、職員寮、保養所も充実。
籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上

4位:独占放送権料

NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。
かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。
「独占」の名のもと高い放送権料を支払う

5位:NHK番組の記念品

番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。
その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も

取材・文/横田一 SPA!税金ぼったくり取材班
― [税金ぼったくり事業]ワースト5 ―
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2015年08月29日

マイナンバーで個人のカネの流れや医療情報が丸裸に!?

マイナンバーで
個人のカネの流れや医療情報が丸裸に!?
2015.08.28 日刊SPAニュース

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

◆個人のカネの流れや医療情報が丸裸に!?<マイナンバー>

 今年10月、全国民に「マイナンバー通知カード」が届く。
マイナンバーとはいわゆる国民背番号(12桁)のこと。
その後、所定の手続きで「個人番号カード」(以下、カード)を任意で入手できるが、運用開始は来年1月から。

国民一人ひとりが、一生変えられない番号を与えられ、個人情報を国に管理される日がやってくる。
 個人番号を使えば、役所での社会保障手続き(失業給付や生活保護など)に住民票などが不要となり、会社の支払調書も個人番号で紐づけされるので、税務署は正確な所得把握をし、適正課税と脱税防止を可能にすると期待されている。

日本の全役所と国とが常時ネット接続する巨大管理が始まるのだ。
 富裕層や大企業の脱税防止は望ましい。
だが、「狙われるのは一般住民。住民のプライバシーが丸裸にされる」と危惧する人がいる。

今年3月に『共通番号の危険な使われ方』(現代人文社)を出版した白石孝さんだ。
例えば、こっそり副業するサラリーマンは少なくない。
だが、税務署への申告が不要な仕事でも、今後は短期バイトにも支払調書に個人番号が明記され、キッチリ課税される。

 それはまだいいほうだ。マイナンバーは前述の通り「社会保障」や「税」といった「官」分野が対象だが、来年1月の運用前に早くも「民」分野への運用を目指す改正法案が審議され、今年5月に衆議院で可決。
その内容に驚く。
私たちの「貯金」がその対象だからだ。
つまり、誰かが貯金を覗く。
「’21年から、新規口座開設に個人番号記入が義務化されます。
一部、金持ちの隠し資産を見つけてしっかり課税しろとの声もありますが、金持ちは海外に資産を移せばいいだけの話。
一般国民が危ない」(白石さん)

◆マイナンバーが医療や貯金に紐づけ!?

 内閣官房のWebサイトでは、その目的は「社会保障における資力調査や税務調査」とある。つまり、こんなシミュレーションが成り立つ。

Aさんが失業した。就職先がなく、生活保護の申請に役所を訪れる。
職員は、Aさんや親戚の個人番号をコンピュータに入力し、その貯金額を確認する。
そして告げる――「あなたには裕福な親戚がいますよね」。

 また、改正法案では「健康診断や予防接種の記録」も確認できる。
神奈川県保険医協会の事務局主幹の知念哲さんは以下のシミュレーションを想定する。

「人によっては毎年の健康診断を受けない人もいますね。
その人がもし生活習慣病になって、健康診断をサボっていたのがマイナンバーで判明したら『自己責任だ』と、治療に必要な公的補助が受けられないことも想定されます」

 改正法案は参議院で審議が始まり、このままいけば今国会で成立の見込み。
これに対して、「安易に成立させては危険」と反対の声も上がっている。

今年6月、サイバー攻撃で100万人以上の年金情報が漏洩したが、「マイナンバーも危ない」との意識が広がったからだ。

「所得や社会保障の受益歴、貯金や病歴など個人情報の塊が一気に盗まれる。
その可能性は覚えておきたい。
国は当初、マイナンバーは社会保障などの公的分野に限る、と説明していました。

ところが今国会の審議会などでは、マイナンバーを医療や貯金に紐づけしてくれといった話が出てきています」(白石さん)

 また、過去の健康診断録から個人に群がる製薬会社も現れる。
だから知念さんは「年金情報漏洩もありましたが、国が情報をきちんと守れないという懸念がある」と断言する。

 さらに、患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細(レセプト)などの情報がマイナンバー経由でハッキングされやすくなる。
国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、「個人の医療情報は製薬、保険業界にとってのどから手が出るほどほしい情報です。
いったん外に流出したら最後、日本の保険市場を狙う外資に使われまくるでしょう」(医療ジャーナリスト)。

 政府は「国民にとっても利便性が高まる」と強調する。
しかし、この制度は「国の徴税権力を強化」するためのものでしかない。
国民のカネの流れと財産のありようが、丸裸になる日がそこまで来ている。


取材・文/樫田秀樹 志葉 玲 ―
安保議論の陰でこっそり進む重要法案 ―
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2015年08月30日

今の若者は人生でどれだけ「損」するか 老人との世代間格差、ますます深刻に

今の若者は人生でどれだけ「損」するか
老人との世代間格差、ますます深刻に
2015/8/29 11:30 J-CASTニュース

若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。

公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。

格差はなぜ生じるのか。
解消する方法はないのだろうか。

一生で約1億2000万円もの差 「世代会計」という考え方がある。

人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。

法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。
一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。
この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。

こんな格差が生じる根本的な要因は何か。
言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。

65歳以上の高齢者は、高度経済成長初期の1960年に約530万人で、全人口に占める化率は5.7%に過ぎなかった。
これが2014年には約3300万人に増大し、高齢者の比率は25%を超え、4人に1人が高齢者になった。

ピラミッド型の人口構造は完全に崩れており、高齢者を支える社会保障費の増大などで若い世代の負担が年々重くなっているのだ。
団塊の世代の子供たちが高齢になる2050年ごろには、高齢化率は4割程度まで高まるとの試算もある。

このままの状況が続けば世代間格差が一段と深刻化するという問題を越え、日本の財政が行き詰まり、日本が財政破綻に陥る可能性まである。

世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、ピラミッド型の人口構造を前提とした制度を改革することが必要だ。
社会保障制度の抜本的改革などで、受益対象である高齢者の負担を増やす必要が叫ばれるほか、若い世代の人口増につなげるため、移民の受け入れを主張する向きもある。

背景に「シルバー民主主義」

そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。
その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。

高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。
政治家が選挙で当選したいと思えば、高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。
とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、「シルバー民主主義」の問題は一筋縄では解決できないということになる。

6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。
新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2%。

もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、貧困層が増えているとされ、高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。

それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。

若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。
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2015年08月31日

安保法案反対12万人が“国会包囲” 警察も制止しきれず

安保法案反対
12万人が“国会包囲”
  警察も制止しきれず
2015.08.30 ZAKZAK

 安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が30日、国会近くで大規模な集会を開いた。

主催者は参加者数が約12万人と発表。
国会議事堂を取り囲む形で集まった人たちで周辺は身動きも取れないほどになった。

一斉行動も呼び掛け、実行委によると全国200カ所以上でデモや集会を実施。
反対する民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。

 小雨交じりの国会近くは、議事堂の周囲だけでなく、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。

メーンステージが置かれた国会正門前は参加者で埋め尽くされた。
警察が制止しきれず、車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。  

ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と力を込めた。
岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長ら野党トップも駆け付けた。
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日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?――安保議論の陰で進む保険制度改革案

日本も米国のような
「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?
安保議論の陰で進む保険制度改革案
2015.08.30 日刊SPAニュース

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

◆米国のような「カネ次第で医療の質が変わる」社会に!?<医療法>

 医療制度も今国会で大きく変わりつつある。
半世紀ぶりの保険制度の改革案である「医療保険制度改革法」が衆参両院で採決され、地域の医療機関を「地域医療連携推進法人」の傘下で一体運営する医療法の改定も参院で審議されている。

 こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。

川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長はこう語る。

「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。
本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。
保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」(川西氏)

 新制度では都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定。
保険料は高いところに合わせるため、保険料値上げにつながるとみられている。

また、新制度では国保の都道府県化にあたり国は毎年3400億円の財政支援を実施する一方で、市町村による一般会計からの繰り入れの年間3900億円を廃止するとしている。
「入院時の食費も値上げされます」と川西氏。

これまで一食あたり260円だった入院時食費負担が460円に値上げされます。
また自己負担率は7割になりますが、自己負担率は3割にとどめるべきとの、健康保険法の附則にも反します」(同)

 紹介状のない大病院での受診も5000〜1万円の自己負担を要求されるようになる。

 国民皆保険制度の理念そのものを揺るがしかねないのが、「患者申出療養制度」だ。
「混合診療、つまり保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせるというものです。

その結果、富裕層しか受けられない医療が増える、有効性や安全性に乏しい医療が横行する、低所得者の税金や保険料が富裕層の混合診療に使われる、という問題があります。

混合診療は、米国が自国の新薬や医療・保険サービス等を売り込みたいがために、年次改革要望書で毎年のように要求してきたものです。
米国の要望をのみ続ければ、『盲腸手術で200万円』というような、米国のような状況になるかもしれません」(同)

 医療法の改定による「地域医療連携推進法人」も危険性をはらんでいる。

「病床削減や人員の再配置が、地域住民のニーズよりも、医療費抑制を名目に進められる恐れがあります。
また、地域医療連携推進法人には株式会社の出資が解禁され、理事長も医師以外の人間がなることが可能になります。

医療の運営が患者のためよりも、経営の論理が優先される恐れもあるでしょう。
医療事業の向上、再生産にまわすべき資金が、株式会社が参入することで、配当金に回されてしまうことも懸念されています。

問題は予算がないことではなく、予算を出す気がないこと。
命に係わる政策が医療抑制、そして企業の金儲けばかりに重点がおかれている現状に、もっと危機感を持つべきでしょう」(同)

取材・文/樫田秀樹 志葉 玲
― 安保議論の陰でこっそり進む重要法案 ―
posted by 小だぬき at 07:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国会議事堂前に反安保デモ35万人! これでも官邸と安倍親衛隊は「大半がバイト」とデマをとばすのか

国会議事堂前に反安保デモ35万人!
これでも官邸と安倍親衛隊は
「大半がバイト」とデマをとばすのか
2015.08.30. リテラ

 国会議事堂前に地鳴りのように響き渡る「安倍はやめろ!」「戦争反対!」のシュプレヒコール。
本日国会前で開かれた安保法制反対のデモは、雨に見舞われるという悪天候ながら、これまでで最大規模の人びとが詰めかけた。
その人数は、なんと35万人にも上ったという。

さらに、本日は全国各地約250箇所で同じようにデモやイベントなどが行われており、それらの数を合わせると相当な人数になると思われる。

 熱気もすさまじい。高校生グループは「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」を歌い上げ、大学生たちは全国津々浦々から結集。

世界的ミュージシャンの坂本龍一もスピーチに駆けつけ、芥川賞作家の平野啓一郎に、デモ参加を表明していた作家の室井佑月いとうせいこう高橋源一郎、映画監督の園子温高畑勲らの姿も。

当然、歩道には人が溢れかえり、早々に警察のバリケードは決壊。
これまで封鎖されてきた車道に人の波が押し寄せ、結局、4車線の車道はあっという間に人が覆い尽くしてしまった。

 ──この光景を見れば、それだけでこれまで安保法制反対デモに対して流されてきたデマの数々は真っ赤なウソだと証明できるだろう。

先月、首相補佐官の礒崎陽輔は〈道路にあふれない限り、(反対デモの人数が数万、数十万と)そんなに多くの人がいる場はありません〉とTwitterに投稿したが、道路に人があふれたきょうの風景をどう見るのか。

百田尚樹は“デモ参加者の大半がアルバイト”とツイートしたが、数万人ものバイト代を支払える組織なんてあるわけない。

渦中の武藤貴也議員は性懲りもなく「若い人たちがだまされている」と言ったが、これだけの高校生や大学生たちが何にだまされているというのか。

 菅義偉官房長官は「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」としたり顔で語ったが、国会前が完全に反対派の人びとで包囲されたきょうの様子を見て、同じことを言えるのだろうか。

官邸は反対派デモを共産党や革マル派などの左翼団体が行っているとまったくの嘘っぱちを流布しているようだが、左翼団体がいま十数万人も動員できると信じているのならおめでたいにも程がある。

 そして、デモをしても無駄だと冷笑した太田光は、これでもまだ無駄だと思うのか。
堀江貴文は反対派デモは情弱だとほざくのか。
「まあ、いいじゃん」などと平気で口にしてしまう総理は許せない、その真っ当な怒りをまだ笑うのだろうか。

 安倍首相の顔色をうかがう多くのメディアは、きょうの大規模デモも矮小化して伝える可能性は高い。官邸もなかったことのように振る舞うだろう。

だが、国民ひとりひとりが強権的な安倍政権にNOを叩きつける動きを続けていけば、何かを変えることはできるかもしれない。そんな希望を感じた1日だった。
            (編集部)
posted by 小だぬき at 12:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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