2015年10月16日

怒りは6秒たつと落ち着く!? イラッとしてしまったときの対処法

怒りは6秒たつと落ち着く!?
イラッとしてしまったときの対処法
2015.10.16 R-30

◆人はなぜ、イラついてしまうのか?
〜イラッとのメカニズムと対策〜

「多くの人はイライラする原因は自分の外にあると思っています。
でも、それが間違い。
原因はすべて自分の中にあるんです」

 こう話すのは、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の代表理事を務める安藤俊介氏。

「人はそれぞれ『するべき』『するべきではない』という行動基準を持っています。
その基準に外れた行動などを見ると腹が立つ。
それがイラつきのメカニズムです」

 例えば周囲を気にせず傘を振り回して歩く人を見てイライラした場合、原因はその人ではなく、その行動を許せないと思う自分自身にあるというわけだ。

「基準は人によって違うので、多少のイライラはやむを得ない。
ですが、自分の基準から外れるすべての行動にイラついていてもダメ。

人の心の中には『許せる』『自分とは少し違うと思うが許せる』『許せない』の3つの基準があります。
中間の『自分とは違うと思うけど許せる』の幅が広い人は、多少のことではイラつかない人なのです」

 つまり、「自分とは少し違うけど許せる」幅を広げることが、イラつかない秘訣なのだ。
では、具体的にはどうすればいいのか。

「何にイライラしたか書き出して、自分自身の怒りの基準を明確にするといいでしょう。
そうすれば、自分がいかにくだらないことでイラついているかがわかるので『これではダメだ』と思えて改善の努力をするようになります」

 とは言いつつも、一朝一夕で心が広くなるとも思えない……。
思わずイラッとしてしまったときの対処法はないのだろうか。
「怒りは6秒たつと落ち着くといわれているので、まずは6秒間耐えること。
怒りを10点満点で数値化するのもイライラを客観視できて冷静になれるので有効ですね。
また、友人や恋人など親しい相手には直接注意することも必要です」

 ちなみに、イラつきの原因を愚痴ることはご法度。
話すことで負の感情が記憶に定着し、かえってイライラしやすくなるという。
すぐにイライラするということは他人や外的要因に感情を操られているということ。
それではあまりにも寂しい。
感情を自分でコントロールできるよう、普段から意識したほうがいいと思います

 生きていればイライラすることも多い。
そんなときは、“アンガーマネジメント”で穏やかな日々を過ごせるよう心掛けたい。
posted by 小だぬき at 13:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新聞週間 多様性を支える公器に

新聞週間 多様性を支える公器に
毎日新聞「社説」2015年10月15日 

 きょうから新聞週間が始まる。
報道機関として、新聞はどんな使命を担い、どうその責任を果たしていくのか。
改めて考えてみたい。

 新聞の最大の役割は、信頼できるニュースや意見を読者に届けることだ。
毎日新聞の編集綱領は「真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす」とうたう。
今後もその原点を大切にしたい。

 真実、公正な報道は、全ての新聞に課せられた責務だろう。

 そういった中、安全保障関連法や、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画、原発の再稼働など、国民の間で政権や政策への評価、意見が大きく割れる国の重要テーマが増えている。
 新聞の報道ぶりや論調も180度反対になることが珍しくない。

 国民に多様な意見が存在することは、民主主義社会として当然だろう。
ただし、たとえば安全保障関連法をめぐっては、賛否の意見が両極端に分かれすぎ、「接点」を見いだすのが困難だった。

 国民の多様な意見をくみ取り、どう橋渡し役を務めるのか。
今の時代の新聞に求められている大切な役割の一つではないだろうか。

 さまざまな情報が飛び交うネット社会だ。過激な言葉を使ったり、白か黒かの極端な議論に陥ったりしがちだ。
だが、異論に対する寛容さを忘れてはならない。

 新聞を取り巻く環境は決して生やさしくない。
自民党の若手勉強会で6月、安全保障関連法を批判する報道に関し、出席議員が「懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」、
作家の百田(ひゃくた)尚樹氏が「沖縄にある二つの新聞はつぶさないといけない」と発言したのは記憶に新しい。

 毎日新聞が今春、主要自治体に問い合わせたところ、「憲法」「平和・戦争」「原発」「特定秘密保護法」をテーマとしたイベントについて、後援を断った件数がこの5年間で倍増していたという。
 政権の姿勢と対抗するようなテーマを避ける傾向だとすれば問題の根は深い。

 そんな不寛容な空気が市民社会をも覆いつつあるのではないか。
国民の表現の自由を守るために、警鐘を鳴らし続けたい。

 先の通常国会で改正公職選挙法が成立し、選挙年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。
主権者教育への関心が特に高校で高まっている。
一部の学校では既に、新聞を教材にした授業が始まり、世論調査や社説も活用されている。
 社会のあり方を学び、議論するための公共財として、新聞は役割を果たしていきたい。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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