2015年12月28日

高齢者狙う 悪徳商法最新手口

高齢者狙う悪徳商法 
利殖勧誘事犯や点検商法に送りつけ商法
2015.12.28 07:00 NEWSポストセブン

 違法合法にかかわらず、高齢者を狙った勧誘があとを絶たない。
家族が悪徳商法の手口を知り、親を見守ることがいちばんの対策。
遠距離ならば、日々の様子を知るために電話でこまめに声がけを。

 多い勧誘として、利殖勧誘事犯がある。
手持ちの資金を少しでも増やしたいという願望につけ込み、「社債」「未公開株」などの投資話を装い、「絶対に儲かる」などと嘘をつき出資金をだまし取る。

 また、点検商法にも要注意。
住宅の無料点検を装って訪問し、「柱にヒビが入っていて危険」「水道管の中が錆びているので水を飲むと病気になる」などと嘘を言い、必要のない工事を施工したり、浄水器などを売りつけたりする。

 なかには、送りつけ商法と呼ばれる大胆な手口も。
代金引換サービス(販売者から依頼を受け、商品の引き渡し時に配送業者が購入者から代金を受け取る)などを利用して、健康食品などを一方的に送りつけ、購入させてしまう。

 高齢者の弱みに付け込んで高圧的な態度で売りつける、押し付け商法も問題となっている。
高額な商品や不要な商品を販売するため、家に上がりこんで長時間居座ったり、大声で脅かして、高額な羽毛ぶとんや消火器などを無理やり売りつける。

 これらの高齢者を狙った悪徳商法を目の当たりにした被害者に話をきいた。

50代女性・Aさんは実家帰省時に母親が被害にあったことに気づいたという。
「久々に帰省すると、玄関や床の間に飾ってあった、壺や掛け軸がありません。
ひとり暮らしの母親に聞くと、『親切な人が来て、高値で買い取ってくれた』とうれしそう。
聞けば着物から骨董まで一切合財を12万円で引き取っていったというのです。
 冗談じゃない、掛け軸だけで100万円はくだらない代物です。
聞けば、文句が出にくい微妙な金額で高額商品を引き取る手口が横行しているそう。
連絡先もわからず、どうしようもありませんでした」

 さらに、認知症の父への銀行員の勧誘に憤りを覚えている50代女性・Bさん。
なにがあったのか…?
「父親から『預金を下ろせない』という相談を受け、預金通帳を見ると、残高が1万円余りしかない。
調べると、通帳にあった200万円が定期預金に。
少し認知症が始まっている父は、銀行の窓口ですすめられ、意味もわからず定期にしてしまったのです。
 すぐ普通預金に戻しましたが、その途端、今度は別の行員が別の定期をすすめてきました。
支店長を呼び出し、『二度とうちの父のお金には手を出さないよう、全行員に通達して!』と怒鳴りました」
  ※女性セブン2015年1月7・14日号
posted by 小だぬき at 13:08 | Comment(2) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マンション「大規模修繕積立金」不足

マンション「大規模修繕積立金」
不足が全国で相次ぐ 
「復興」「五輪」で費用高騰に加え、
販売会社の「無責任」も
2015/12/27 11:30 J-CASTニュース

分譲マンションの建物を適切に維持するための大規模修繕に備え、入居者が月々支払っている「修繕積立金」が不足し、予定通りの修繕ができないケースが、2015年にかけて全国に広がっているという。
施工費用の高騰などが背景とされるが、マンションを販売する側の売り方にも問題があるとの指摘が強い。

管理組合の新たな借金も急増

マンションは年月がたてば、給水管や配管のほか、壁や屋上も傷む。
住環境を良好な状態に維持し、資産価値を落とさないためには、定期的に修繕を行わなければならない。
しかし、多数の世帯が住み、建物の規模も大きいことから、修繕工事の費用は億単位に上ることも多く、その都度、一括徴収することは難しい。

このため分譲マンションは、長期の修繕計画を作り、これに基づいて月々の積立金の額を決め、各世帯が支払っているのが一般的だ。
しかし、この2年ほどで積立金不足が問題になる例が全国で相次いでいるという。
積立金不足への対応のため、借金までする管理組合も増えているのだそうだ。

実際、住宅金融支援機構によると、管理組合向けの大規模修繕用融資の件数は2011年度に178件だったのが、2014年度は278件と1.5倍に増えた。
1戸当たりの平均融資額も2011年度の46万円が、2014年度は53万円へと約15%も膨らんでいる。
2015年も同じ傾向と見られる。

積立金不足の大きな要因の一つは、施工費用が高騰していることだ。
「修繕工事の見積もり額は2013年ごろと比べて約4割上昇している」(東京都内のマンション管理コンサルタント)とされる。

東日本大震災の復興工事や2020年の東京五輪に向けて工事需要は急速に高まっており、資材や人権費が急騰しているためだ。

「分譲時に物件を安く見せたい」と
           野放し状態

ただ、マンション管理の専門家らによれば、根深い問題は分譲マンションを販売する側の姿勢だという。
マンションの入居者はマンションの本体価格に加え、月々管理費と修繕積立金を支払う。
管理費は当初から一定額が必ず必要だが、修繕積立金なら低く提示しても当面は大きな問題とならない。
このため、販売会社は少しでも買いやすく見せるよう、修繕積立金を低く設定するケースが少なくないという。
ある不動産コンサルタントは「分譲時に物件を安く見せたいという販売サイドの責任は大きいが、修繕積立金の設定などに関する規制はなく、『野放し状態』というのが実態だ」と問題を指摘する。

分譲マンションの購入者は最終的に、自分の資産を自分で守るしかない
少なくとも、修繕積立金が安いという目先の魅力に飛びつかず、修繕計画がどうなっているかを確認し、積立金が妥当か、購入前のチェックが不可欠だ。
posted by 小だぬき at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする