2016年04月01日

リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口

リストラ社員が証言…
冷酷非情“パソナ式”
首切りの手口
2016年3月31日 日刊ゲンダイ

 人材最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー)社員」のリストラに関わっていたことが国会で問題視されている。
 本紙の調査で、機構が、株主である大手製薬会社のローパー社員のリストラにも関与していた疑惑が浮上した。
リストラの対象になった複数の社員が、冷酷なリストラのやり方を洗いざらい本紙に語った。  

リストラの舞台となった大手製薬会社は昨年10月、45歳以上の社員を対象に早期退職者を募集。
今年2月には、実際に早期退職に応じた社員が数百人だったことを発表。
Aさんが自らの体験をこう語る。
「昨年11月ごろから何度となく所属長に呼び出され、面談を受けました。
初回は唐突に『会社の将来の業績が不透明になっている』
『会社を辞めるのが君のためになるはずだ』
『再就職斡旋会社を紹介します』などと言われました。

後日、辞める意図がないことを伝えると『前にも説明したじゃないですか! 会社を辞めてください』とハッキリ言われました。
私と同じような面談を受けた社員は多かったと思います」

 度重なる“圧迫面接”に心が折れたAさんは結局、早期退職に応じてしまったという。
「会社に残っても満足な処遇を受けられないと思い、年末にやむなく早期退職に応じました。
最後まで退職を固辞した数十人の社員は、4月から機構へ出向することを命じられました。
そこでは半年間で再就職先を見つけることが“業務”だそうです」

「日本雇用創出機構」が容赦ないリストラに関与したと疑われるのは、最後まで退職を断った社員を出向扱いで受け入れていることと、パソナグループが作ったとみられる「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」、いわゆる“クビ切り指南書”の内容と、Aさんが受けた“面談”のやり方が酷似しているからだ。

“クビ切り指南書”にはこう記されている。
〈会社の経営状況が厳しい(と伝えて下さい)〉
〈退職勧奨に応じることが本人のキャリアのためによいことを伝える〉
〈再就職支援サービスを受けることによって(中略)再就職が可能であることを強調する〉

 Aさんが上司から投げられた言葉とピタリと一致するのである。
機構はリストラに関与したのか。
“クビ切り指南書”は使われたのか。
パソナグループに問い合わせたが、「個別企業のご利用に関しては回答を申し上げることができない」(広報室)。
大手製薬会社の広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している」と答えた。
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2016年04月02日

待機児童対策 保育士の待遇改善こそ

待機児童対策 
保育士の待遇改善こそ
2016年4月1日 東京新聞「社説」

 「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに再燃した待機児童問題に対応し、政府は緊急策をまとめた。
小規模保育所の定員拡充などが柱だが、保育士の処遇改善には触れず、踏み込みが足りない。  

緊急策は、待機児童の多い都市部での規制緩和を柱とする。
▽ゼロ〜二歳児を預かる小規模保育所の定員を十九人から二十二人に増やす
▽保護者が緊急時などに利用できる「一時預かり」を保育所が見つかるまでは定期利用できるようにする−など。

自治体の裁量で国の設置基準よりも手厚く保育士を配置している認可保育所に対しては、定員枠を増やすように求める。
 新年度を前に子どもの預け先が見つからず、困っている親があふれた。
少しでも受け皿を増やそうとした応急策とはいえ、これでは根本解決に結び付かない。

 今でも国の基準は甘すぎて、保育士一人が担当する子どもの数が多い。
自治体が独自に職員を加配するのも安全に配慮するからこそ。

それなのに緊急策は子どもを詰め込み、保育士の負担を増やそうとする。
いつまで続くのかも示さない。
保護者や保育士からは「保育の質が低下する」と不安視する声も聞こえてくる。

 抜本的には国の基準を満たした認可保育所の増設が欠かせない。
一方で、保育士不足が壁になっている。
保育施設を増やそうとしても保育士が集まらない。

 保育士の給与は他業種に比べて低く、資格を持ちながら現場で働いていない人は七十万人以上とみられる。
政府は保育士の待遇改善を急ぎ、そのための財源を優先的に確保すべきだ。
五月に「一億総活躍プラン」をまとめる予定で保育士の待遇改善策を盛り込むと明言した。
民進、共産、社民、生活の野党四党は保育士給与を月五万円引き上げる法案を国会に共同で提出した。
夏の国政選挙を意識して競い合いもあるだろう。

 政府は保育ニーズを誠実に把握すべきだ。
厚生労働省は昨年四月時点で認可保育所の入所待ちをする「待機児童」は二万三千人と公表したが、実は「潜在待機児童」が六万人いると塩崎恭久厚労相が国会で認めた。
やむなく認可外に入っていたり、親が育児休業を延長したりしている場合は待機児童に数えられていなかった。

 付け焼き刃の施策を重ねても問題は解決しない。
保育を必要とする人が誰でも安心して利用できるように。
質量ともに根本的な受け皿作りに全力を注ぐべきだ。
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2016年04月03日

学校での行き過ぎた指導が生徒を死に追いやる「指導死」

学校での行き過ぎた指導が
生徒を死に追いやる「指導死」
※女性セブン2016年4月14日号

 広島県府中町立府中緑ケ丘中学校3年の男子生徒が2015年12月に自殺していたことが明らかになった。
その原因は、誤った万引きの記録だった。
 実際にはしていないにもかかわらず、男子生徒が過去に万引きをしたとの記録が学校側に残っており、それを理由に高校への推薦を受けられなかったのだ。
男子生徒は三者面談の日に自殺した。
 誤った記録は論外だが、こうした学校内での指導による子供の自殺は、今回に限ったことではなく、驚くべきことに“決してめずらしくはない”事件だ。

 教師による指導をきっかけに生徒が命を絶つ「指導死」は、平成に入って61件。
遺族の希望で公にされないケースも含めると、実際にはもっと多くの指導死が存在すると考えられている。
しかも、61件のうち10件が、今回のような“誤った指導”による「冤罪型」とされている。
『追いつめられ、死を選んだ七人の子どもたち。「指導死」』(高文研刊)著者で、「指導死」親の会・代表世話人の大貫隆志さんが言う。
大貫さん自身、指導死により、16年前に中2の息子を失った。
「指導死とは、生徒指導が行われ、その結果として子供が死に追いつめられることをいいます。自殺といってしまうと自ら死を選んだように捉えられますが、追いつめられた結果だということです。
学校でのいじめや暴力は社会的に問題視され関連法も整備されてきましたが、教師の指導で死ぬということについては認知も浅く、まだまだ問題視されていないように思います

 北海道札幌市に住む斎藤加奈子さん(仮名)は高校1年生だった息子(享年16)を3年前に亡くした。
吹奏楽部で熱心にトランペットを吹いていた彼は、同級生部員から嫌がらせを重ねられた末に爆発した怒りをメールにぶつけたところ、指導を受けたのだ。
嫌がらせへの反論と知っても教師は取り合わず、メールの文面は“暴言”とみなされ、母親同伴で指導を受け反省文を書かされた。
 加奈子さんはなぜ、息子だけが一方的に指導されたのか、今も納得がいかない。
「息子は吹奏楽部を本当に一生懸命頑張っていて、先輩から1年生のリーダーも任されましたが、いつしか同級生とすれ違って休みがちになったりして。
自分が参加していない同級生部員のLINEグループがあり、そこで陰口を言われていることを知ってつい売り言葉に買い言葉で、乱暴な言葉で反論してしまったんです。
メールを送った背景に関係なく、息子だけが反省文と謝罪を求められました」(加奈子さん)  

その後、メールトラブルになった同級生部員にも自分から歩み寄った。
だが関係修復はうまくいかず、またしても顧問の逆鱗に触れてしまう。
「部員が事実と異なることを顧問に伝えて、先生は息子に事実確認をすることなく、すっかり鵜呑みにしていたんです。
先輩部員数名を集めた場に呼び出し一方的に責め立て、退部も迫られました。
帰宅した息子は、先生に『なんのことかわかっているよな』と言われて、とりあえず『はい…』と答えたら暴言を吐かれた。
『何のことですか』とは怖くて聞けなかった。
先生が何のことを言っているのか、なぜこんなことになったかもさっぱりわからない、と話していました」(加奈子さん)

 顧問からは条件付きで部活を続けることを許された。条件が“宣告”されるその朝、息子は部活動のために登校したが、音楽室には足が向かなかった。
部活が生きがいだった彼は線路に立ち入り、二度とトランペットを吹くことはなくなってしまった。

 広島県東広島市に住む大畑祐二さん、京子さん夫妻(仮名)は、2012年10月に中学2年生だった息子を亡くした。
享年14。
 1年に及ぶ抑圧的な生徒指導がその原因とされているが、その理由は、
「担任の悪口を言っていたようだ」
「掃除時間に教師が話している時に笑った」
「美術で使うかぼちゃで遊んだ」などというもの。
他の生徒たちと一緒になって遊んでいたとしても、決まって息子だけが呼び出されて指導され、担任教師のみならず所属していた野球部にも知らされて、繰り返し、指導を受けた。

「教師に暴言を吐いたとして指導を受けた際は、『指導室』に3日間隔離され、終日反省文を書かされました。
その間はもちろん授業は受けられないし、他の生徒さんと時間をずらして登下校しました。
作文の内容に教師のOKが出るまで何度も書き直し、最後の作文には校長印が押されていました」(母・京子さん)
 亡くなる4日前にも別室で半日間指導を受け、度重なる指導で部活の背番号はエース番号の1番から18番へ。
部員が17人しかいない中での18番は、戦力外通知も同然だった。
「人一倍努力していた息子にとって屈辱的だったと思います。
指導は“決めつけ”が多かったんです。
『〇〇だよね』『〇〇したよね』と一方的に叱られました。
誰か息子の話を聞いてくれていたのだろうか。
普段の息子の様子を見た上で公平に指導をしてくれたのだろうか。
疑問しか残りません」(父・祐二さん)

 かぼちゃで遊んだことを4人の教師から指導され、部活をする資格がない、帰れと言われた彼は、帰宅途中の公園で、野球部の備品のロープで首を吊った。
 前出・大貫さんは、責任感の強い子供、真面目な子供ほど、追いつめられやすい傾向にあると指摘する。
「部長や学級委員などであまり逸脱の体験もなく、親との関係が良好で心配をかけたくない子供は、例えば『自分が責任者なのにルール違反をしたために部活停止にされそうになって、みんなに申し訳ない』とか、そんなふうに負担を背負ってしまうんです。
もちろん、彼らの年齢もあるでしょう。
成長過程にある多感な子供たちは行きすぎた指導によって自信を失い、それにより自己肯定感が極端に低くなってしまうのです
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2016年04月04日

閲覧謝礼 教科書の信頼傷つけた

閲覧謝礼 
教科書の信頼傷つけた
毎日新聞2016年4月3日「社説」

 首をかしげる全国調査結果と言わざるを得ない。
疑念が残る。
 教科書会社が、規則に反し検定中教科書を教員らに見せ、謝礼も支払っていた問題で、文部科学省が都道府県教育委員会の調査を集計した。
 2009〜14年度、延べで約4500人の公立小中学校教員らが見ており、そのうち調査員(主に教員)や教育委員ら選定(採択)に関わる人物が約1000人。
その中の約800人が謝礼を受け取っていた。

 実際、別の会社の教科書から、閲覧した教科書に変えた例もある。
 しかし、聞き取りや選定での発言記録、調査員作成の資料などを根拠に各教委は「選定に影響なし」とし、文科省もそう結論づけた。
 説得力は弱い。
第三者組織による調査など、もっと徹底した「外の目」を当てるべきではなかったか。
 検定時期に教科書会社が「意見交換会」名目などで行った閲覧の会合は、選定をにらんだ営業的働きかけとみられても仕方ない。

 教員側の認識の甘さやモラルも厳しく問われよう。
 今回の問題が最初に発覚したのは昨年10月だが、その4月と6月には、関係者戸別訪問など過熱する売り込みで文科省が各社に自粛を求めていた。

少子化などを背景に競争が激化したともいわれるが、ルール感覚が鈍麻してはいなかったか。  文科省は、今回表面化したような不正が再び行われれば、教委の権限で別の会社の教科書に変更できるよう省令を改めるという。
 だが一方で「よりよい教科書づくり」の視点から、家庭や地域を含む学校教育現場と、教科書会社の情報・提言の交流が必要だ。
文科省も「日々の授業実践で得られた教員らの意見の反映が、質の高い教科書づくりに不可欠」としてきた。
 その大前提である信頼と公正さを今回の不正は揺るがした。
関係者は事の重大さを思うべきである。

 明治時代、教科書の発行社の売り込みと選定をめぐる大規模な汚職事件は、検定制の信用を失墜させ、その後の教科書国定化の道を開いた。
 今後、検定後の時期に教科書会社合同主催のオープンな説明会などが検討されている。
 眼前の教科書の解説、質疑だけでなく、将来にわたり教科書づくりの糧となる交流の場としたい。
さらに、透明性を保ちながらそうした機会を拡充してはどうか。

 いま、グローバル化時代の人材養成やアクティブ・ラーニング(受け身ではない能動的な学習)などを柱に、次期学習指導要領の策定作業が進んでいる。
教科書づくりも、これまでにない新たな視点と工夫が求められている。
 知恵はそこに絞りたい。
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2016年04月05日

安倍のガソリン代は民進山尾の倍以上

安倍応援団が
民進党・山尾志桜里の
「地球5周分」ガソリン代を追及も、
安倍首相はその倍以上
「地球12周分」を計上!
2016.04.03.LITERA(高橋憲一郎)

「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。
そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。
 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」(新潮社)が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。
山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。

 この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。
とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。
 いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。
全国紙政治部記者が、こう答える。
いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。
本来ならトップ記事にするような話ではありません。
ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。
使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」
 しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。

 たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍! 山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。  
しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。

 また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。

「安倍首相のガソリン代は明らかにおかしいですよね。
とくに2012年は下野していた時期ですから、この使い方は異常でしょう。
山尾議員と同じ秘書の使い込みか、そうでなければ、事務所ぐるみの架空計上としか思えません」(前出・全国紙政治部記者)

 安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。
なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。
政界関係者が内情を解説する。

「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。
実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。
山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。

昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。
官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。
“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。

実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。
もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。

『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」
 まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。
山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。
「大元は秘書の使い込みだったとしても、それを資金管理団体と政党支部、そして山尾氏の3者の間でこの穴埋めをしようと、カネをいじっているうちにぐちゃぐちゃにしてしまった。
今、出ている疑惑はほとんど問題にならないが、これから先、新たなスキャンダルが出てくる可能性もある」(全国紙社会部デスク)

 また、「週刊新潮」や「週刊文春」(文藝春秋)が山尾政調会長の夫を追いかけているとの情報もある。
「内調が最初のころからしきりにリークしていたのが、山尾氏の夫の問題。
夫はライブドア社の役員を務めていた人物で、ホリエモンと一緒に事業展開した仲。
事件が起きる前にライブドアを辞めているから、彼は事なきを得たが、週刊誌や一部の新聞社はライブドア事件の捜査記録などをしらみつぶしに当たっているようだ。
山尾氏がライブドア事件の内偵捜査が続いているころはまだ検察官だったから、強引にスキャンダルをつくろうとしているんじゃないか。
それに、夫が経営している現在のIT関連企業の内情も探っているようだね。
運転資金と政治資金がごっちゃになっているんじゃないかと必死にあら探しをしているみたいだ」(週刊誌記者)

 内調のネタのほとんどは、どこに問題があるのか分からないような噂をことさら針小棒大に喧伝している謀略情報ばかりだが、たまたまそのひとつに火がつき、大きな騒動に発展し、山尾氏が失脚する事態になる可能性もなくはない。
そうなれば、選挙前に民進党の信頼性は失墜し、野党共闘も瓦解。
与党は雪崩を打ったように、3分の2以上の議席を獲得し、安倍政権は一気に憲法改正に踏み込むだろう。

 そうならないためにも、民進党は先手をうって山尾政調会長の疑惑をきちんと国民に説明し、そのうえで安倍首相の政治資金疑惑追及に打って出るべきではないか。
正直言って、今の民進党に期待する気持ちはもてないが、それでも官邸の謀略政治を食い止め、この国の民主主義を守るためには、野党の踏ん張りが絶対に必要なのだ。
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大黒柱だった夫が「うつ」に… その心理状況を知る

大黒柱だった夫が「うつ」に
 その心理状況を知る
2016年4月4日(月)14時38分配信 Mocosuku
執筆:Mocosuku編集部

まじめな人ほど陥りやすい「うつ病」。
病前は大黒柱だった夫が、一転して、家でうつうつとして自分を責め、家族に申し訳ながって生活していることに、とまどい・不安・怒りを感じ、理解や容認ができなくて、家族が危機に瀕していることが多いようです。

見えない病気;精神の病としての「うつ病」

事故でケガをしたとか、感染症で炎症がひどいなど、身体の病気は目に見えて症状が現われやすいのに対して、精神疾患、とりわけ「うつ病」は外見上、目に見える病気ではありません。
本人も周囲も、何が病気なのか、理解できなかったり、認められなかったりすることが多いようです。
一番身近な奥さんはともかく、子どもや夫の両親などは、以前のがんばりを知っているだけに「そんなはずはない!」と、にわかに病気、それも精神疾患であることを認めたくない心理も働くのでしょう。

「怠け病」と思ってしまう

それだけに、本人も周囲も病院で「うつ病」と診断されても、今の状態を「怠けている」と思ってしまうようです。
頑張れない自分を「情けなく」感じ、そんな自分になったことは、全部「自分が悪い」と断罪し、家族や周囲に「申し訳ない」気もちになっていることがしばしばです。

脳の神経細胞のシステムダウン

脳内には約1000億個の神経細胞が詰まり、それぞれが1万個もの別の神経細胞とリンクしていると言われています。
神経細胞同士はシナプスという「つなぎ目」によって連携していて、情報は、神経細胞内は活動電位として流れ、シナプスでは「神経伝達物質」が、その役目を担います。

とくに「うつ病」の場合、神経伝達物質の中でもセロトニンの量が減少することが知られ、抗うつ剤は、少なくなっているセロトニンなどを効率的に活用することで、抗うつ作用を確保しています。
つまり、1000億×1万個という超巨大システムとしての脳がシステムダウンすることによって、意欲が低下したり、興味や関心がなくなったり、記憶が滞ったり、食欲や性欲が減退したり、眠れなくなったりといった、うつ病の症状が起こっているのです。

それでも見えない!

画像診断技術が飛躍的に発達し、脳科学が進歩しても、こうしたうつ病のシステムダウンしている状態は素人には見えません。
ミクロな世界とはいえ、世界の人口は72億5千万人余りですから、脳の超巨大システムがシステムダウンしていることが、どんなに大変なことか想像するのはさほど難しくはないはずなのに、依然、見えないがゆえに、「怠けている」という烙印を押されてしまうのが「うつ病」なのです。


治療はあっても生活援助は少ない

うつ病になると、診断や治療は医療機関で行われ回復に向かいますが、案外、この間の生活サポートが少なく、結果として、本人や家族など周囲も苦難を背負い込むことが多い現況でしょう。
まず、休息をとって脳を休ませ、栄養を摂ってセロトニンを増やし、それから、ストレスからうつ病に至ったプロセスを振り返って、病気に陥った特徴を明らかにし、そうならないように改善を試み、その目途が立ったところでリハビリにかかると、再生のプログラムは盛りだくさんのはずです。
が、今のところ多くの場合、それを半年から数年にわたる休職期間等に、自力で達成しなければならないところに、大きな課題があるでしょう。
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2016年04月06日

詐欺的IT業界、国民の生命を破壊?

巨大化した
「詐欺的」IT業界が、
国民の生命や社会・経済を
破壊する危険が現実味
2016.04.04 Business Journal
文=佃均/ITジャーナリスト

先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業(以下、受託型IT業)のひどい体たらくが指摘される。

ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか(言われたことも)しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数(人の派遣)で儲けている等々。
同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。
このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。

出口なきダメ論のループ

 受託型IT業はユーザー(原発注者)から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。
「きつい・帰れない・給料が低い(結婚できない)」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進め方の3Kもある。

そのような声に発奮して改善に向かうならともかく、当の同業界が「だって3Kなんだからさ」と開き直っているのでタチが悪い。

 筆者を含めて受託型IT業ダメ論者は「問題の根源は平均4階層の多重取引構造にある」と結論づけ、返す刀で「最大の問題はユーザーにある」と斬って捨てる。

ここでいう「ユーザー」とは、ユーザー企業内のIS(Information System)部門もしくはIT子会社を指すのだが、自社の業務知識がない、きちっとした仕様書が書けない、プロジェクト管理ができない、下請け丸投げの元凶、ITベンダーの代理店、所詮は社内下請けと散々な言われ方をしている。

 受託型IT業やユーザーIS部門の関係者と話をすると、阿漕な人足稼業や能天気な殿様と出会うことはほとんどなく、みんな真面目で正直である。
ダメ論者の指摘を認めつつ、少しでも良い方向に向かおうとそれぞれがそれなりに努力をしているのだが、しかし簡単には実行できない事情をそれぞれがそれなりに抱えている。
結局、ダメ論者の舌鋒はそこでハタと止まってしまい、出口の見えないダメ論がループすることになる。
 受託型IT業の実態について、自他共にダメ論を認めているので業界内は平和なのだが、実はとんでもなく困ったことなのだ。
この国の企業ばかりでなく、国の機関や地方公共団体、教育機関や医療機関、さらには交通、運輸、エネルギー、通信といったインフラはITがなければ機能せず、それを支えているのが同業界だからである。

「名ばかり」エンジニアが増えた

 受託型IT業やユーザーのIS部門は、最初からダメだったわけではない。
1960〜80年代後半にかけて、世界に先駆けて大規模なオンラインシステムを構築したのは日本の企業だったし、大規模データベースの高速検索技術を開発したのは日本のITエンジニアだった。
IoT(Internet of Things:モノのインターネット)で世界から注目されているTRONの本格的な研究開発がスタートしたのは84年だった。

 これに対して、今世紀に入って、都市銀行のシステムトラブルやM&A(合併・買収)に伴うシステム統合の失敗、特許庁や人事院の「終わらないプロジェクト」などが目につくようになった。
下請けITエンジニアによる個人情報の持ち出し・漏洩といった事件も起こっている。

 10年前と比べると、受託型IT業の就業者数は1.7倍の98.3万人、売上高は1.3倍の19.3兆円(いずれも経済産業省「特定サービス産業実態調査」による)と拡大したが、就業者ひとり当たり売上高は2割以上減ってしまった。
ITの利活用で生産性向上を」と訴えている受託型IT業が、マンパワー依存で生産性を落としているのは皮肉な話だ。
 多重下請け構造による劣化は、偽装派遣だけでなく、受発注価額の欺瞞にもつながっている。

ユーザーが人月単価(1カ月・ひとり当たりの発注単価)100万円で発注しても、多重のピンハネが行われるので現場に派遣されるのは月60万円レベルのエンジニアだ。
やむを得ない事情もあるのだが、考えようによっては、業界をあげて詐欺を働いている、と言えなくもない。
そうしたあれこれがダメ論に拍車をかけている。

 だが一方で、JRのSuicaに代表される電子交通チケットシステムやH-2【編注:正式表記はローマ数字】ロケットといった大規模・複雑かつ100%の正確さが求められるシステムを実現しているのも事実。
優れたプロジェクト・リーダーやエンジニアは一定数いる。
しかし、全体の8割以上が「名ばかり」エンジニアということだ

IoTは生命のリスクにかかわる

 現場にいるのが「名ばかり」エンジニアばかりでも、仕様や設計を厳密化し部材を規格化する、CAD/CAMを使う、作業を機械化する、構築手法を研究するようなことに、受託型IT業が真正面から取り組んでいるならまだ救いがある。
しかし実情はマンパワー頼みで、建てることができるのはせいぜい“5階建ての鉄筋コンクリートビル”が目一杯かもしれない。
それでもなんとかやってこられたのは、「名ばかり」とはいえ現場のエンジニアが踏ん張ってきたからにほかならない。

 そうこうしているうちに、時代はITシステムからIoTに移りつつある。
表記は小文字の「o」が入るか入らないかの違いだけだし、コンピュータ、ソフトウェア、ネットワークの組合せ・融合で実現するという点で共通している。

ところがトラブルが発生したとき、その影響範囲が決定的に違う。
 ITシステムは特定企業の内部や特定業務に限定され、トラブルが発生したときはほかのシステムから切り離すことができる。
その復旧と修復は「時間+マンパワー+根性+陳謝」で乗り切れるが、IoTはそうはいかない。  

IoTはYes/Noがはっきりし、影響範囲が想定をはるかに超える。
わかりやすい例は自動ドアだ。
人やモノが近づいたのをセンサーが検知して、モーターを動かすことでドアが開くというのが理屈。
センサーが正常に検知しなかったり、モーターに信号を送らなければドアは開かないので、人がぶつかってしまう。
 もうひとつわかりやすいのは、自動車の自動運転システムだ。
自動車に内蔵されたコンピュータが道路やビルのセンサー、ビーコンと交信し、通信衛星からデータを受け取りながら、内蔵したカメラやレーダーで障害の有無を認識して自動走行する。
誤動作はただちに事故に結びつく。

金融システムが暴走したら預貯金のデータが消えてしまうかもしれず、心臓のペースメーカーや人工呼吸器、血液ポンプといった医療機器の誤動作はただちに人命にかかわる。

建築基準法並みのルールを  むろん地震や火災、破壊行為、サイバーセキュリティへの対策基準はあるし、品質に関する国際標準規格もある。
セーフティケース(安全性の確立手順)やインシデント(事故)管理・対策の研究も行われている。
だが、それは表向きであったり、企業内IS部門や受託型IT業のごく一部、大手企業に限られる。    

IoTは、複数のITシステムがセンサーの信号で相互に連携し、データをトリガー(起点)に起動する。
JRなど複数県にまたがる鉄道では、他県で発生した信号機故障が全線に影響するが、IoT/ITは事故や生命・財産に直結する。

IoTの需要は素通りするとしても、既存のワークフロー型ITシステムを担っているのは受託型IT業だ。
そこで受託型IT業を所管する経済産業省は昨年の秋頃から、「データ駆動型社会・経済の安心・安全」を目的に、「ITシステム構築における丸投げ下請け禁止」を検討し始めた。

 ところが「禁止」を謳うベースとなる業法や安心・安全の法令がない。
強いていうと「情報処理促進法」が唯一で、70年に制定された「情報処理振興事業協会等に関する法律」にさかのぼる。
当時は受託型IT業を振興することに主眼があって、自由度の確保が優先、規制は後回しという施策だった。
「自由度が高い産業」といえば体裁はいいが、実態は放任、野放しといっていい
その基本方針を変えないまま、多重受発注が蔓延し、就業者100万人、売上高20兆円という巨大な規模になってしまった。

 ソフトウェア工学の必要性をいくら叫んでも、3次請け、4次請けのソフト会社には届かず、そもそも原発注者(ユーザー)にリーチしていない。
ソフトウェア工学者を自認する人ほど、ソフト開発の現場から遠いところにいて、現場に「がんばれ」と声をかけて自己満足に浸っている。

「建築基準法並みのルール」ですべてが解決することはないが、基準があればこそ、それを達成するための工法や技法が登場し、説明責任を果たすことができる。
「規制のない自由さ」を是としながら共同無責任の体質を形成してきたのは、60代以上のオールド(レガシー)ITエンジニアではないか。

 この国の社会・経済の安全・安心を守っていくには、受託型IT業の契約や作業指示と作業内容を照合できるエビデンス、建築基準法並みの品質・安全基準とルール、公共調達における標準価額などを、いまこそ業界自らが率先して本気で検討すべきだ。
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2016年04月07日

防衛大生という手もある

牧太郎の大きな声では言えないが…
防衛大生という手もある
毎日新聞2016年4月4日 東京夕刊

4月になると“大失敗”を思い出す。
 早稲田大新聞学科に合格した1963年4月。
生まれて初めて「アルバイト」に挑戦した。
東京・麹町、お堀端のレストラン「東條会館」の皿洗い。
多分、時給80円だったと思う(当時、学生食堂のカレーライスが50円だった)。

 その初日、皿を洗う前に、過って熱湯が入った鍋にぶつかって……両足に大やけど。
病院に運ばれた。
 でも、こんな屈辱的なことは忘れて、アルバイトは何でもやった。
浅草六区・映画館街でサンドイッチマン(これが一番安い時給70円)。
新宿の「高野フルーツパーラー」でウエーター(面接試験があって身長が高い方から採用された)。
信濃町の学習塾の先生(受付の女子大生と親しくなって……)。
浅草観音裏のとんかつ屋「豚笛」のせがれの家庭教師(店主の女性は笛が得意な芸者さんで、とんかつを食べさせてくれた)……アルバイトは楽しかった。
 母が学費だけは払ってくれたから、稼いだ金で旅行に行ったり……恵まれていたと思う。


 それが最近、学生アルバイトの目的は「学費」になっている。
多くの親が学費を負担できない。
 奨学金を借りると、卒業する時点で250万円から500万円の借金を背負う。
社会人になって(非正規雇用者の場合)返済が難しい。

2004年、「日本育英会」が独立行政法人「日本学生支援機構」になり、独立採算を求められ「奨学金の取り立て」が厳しくなった。
返済を3カ月以上延滞すると、信用情報機関に通知されブラックリストに載る。
クレジットカードも作れない、住宅ローンも借りられない。

だから、学生は在学中にアルバイトで学費を稼ごうとする。
勉強する時間もない。
 恵まれた学生もいる。
幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生は特別職国家公務員。
4年間で約250万円相当の学費が免除され、月10万9400円の学生手当、年約33万9000円のボーナスまで。
しかも今春卒業した419人のうち47人が、堂々と自衛官に任官するのを拒否した。

 事実、「防衛大という手もある」と考える若者もいる。

 「青春の格差」は深刻である。(客員編集委員)
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ガソリン代問題で新潮が安倍と菅擁護

安倍、菅の高額ガソリン代は
なぜ追及されない?
山尾追及の「新潮」は
「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と
露骨擁護
2016.04.07. LITERA(田部祥太)

「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安部政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」(新潮社)に報じられてから1週間。
渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。

 山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5週分に相当する」などと取りざたされた。
そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。
こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。

 一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。
したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。


 さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。

本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中していた、というわけだ。


 とはいえ、すでに安部政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。
会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。

 だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。
そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。
 既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12週分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何週すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。

また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万5748円を計上していたことが明らかになっている
 だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。
やはり安倍首相や菅官房長官は連中にとって“特別”ということなのか……と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく扱ったのだ。

 他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。
 本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分!」なる大きな見出しが躍っていたのだ。
官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。
そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。
 どっこい、これがまったく逆。

安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な“擁護記事”だった。
しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無理やりなもの。

「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。
それは、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。
まさに“ガソリンドボドボ政権”と呼ぶべき事実であり、厳しく追及すべきことだ。

 ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を“フォロー”しはじめる。
たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デスク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。
「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」
 ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。
 だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。
スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200キロ近く走行する計算。
とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。
はたして、そんなことがありうるのだろうか?

 どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の“フォロー”の仕方はもっとヒドい。
菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。
「額面通りには受け取れませんよ。
神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。
それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。
だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」

 神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。
「菅さんは(山尾議員の疑惑が報道された後)、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。
(略)要するに、“自分は地元をしっかり回っている。
その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」

 普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも“そんな額”を計上してましたね」と“巨大なブーメラン”を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。
ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを言い始めるのだ。  

まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではないか。
 というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸=内閣情報調査室の仕掛けだったことが証明されたといっていいだろう。  

前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。
しかも、内調はこの山尾氏の政調会長抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。
「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。

そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。
あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」(政界関係者)
 官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及していく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。

あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしなくなるのか。
 いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。
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2016年04月08日

川内原発抗告審 福島の教えはどこへ

川内原発抗告審
 福島の教えはどこへ
2016年4月7日 東京新聞「社説」

 司法がまた揺れている。
福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。
3・11の教訓無視だ。納得できようか。

 争点は大きく三つ。
@ 基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。
A火山による危険性はあるか。
Bそして、事故に備えた避難計画は有効か。

 福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。  

新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。  原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。

 川内原発は、桜島周辺の姶良(あいら)カルデラ(陥没)などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。
 火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。
 ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。

巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。

 専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。
 不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。

 福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。
 想定外のことは起きる。
核の制御は本当にできるのか−。
 3・11がのこした大きな教訓だ。
その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」(一九九二年、伊方原発訴訟)という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか

 このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。
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福島第一原発の汚染水濃度悪化、東京オリンピック返上を!!

正直、今の政府が続いているのが不思議です。

時事通信によると 福島第一原発の汚染水濃度が強まったとのこと。
3.11から 5年も経っているのに 事故の収束すら見通しが立たない。

今、汚染水を溜めているドラム缶の耐用年数やその後の処理方法が決まっているのだろか??
原子炉内で融解した燃料の行方、取り出し、原子炉廃炉解体は いつになったら出来るのか明らかなのだろうか・・・。

政府が 原子炉・放射性物質はコントロールされているというのであれば、環境庁や内閣府・首相公邸などを 放射能汚染された土地に移動して見ろ!! といいたい。

日本の右翼・右派・保守の方々、このまま国土の汚染や国民の被ばくを許すのですか!!
安倍首相や自公政権は、日本の国民の安全・国土保全を蔑ろにしたままで よく「保守」を名乗れるものだと 呆れてしまいます。

国際信用が落ちてでも 東京オリンピック開催を返上して、国内の被災者援助や弱者対策をしませんか??
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2016年04月09日

安倍が「TPP反対言ってない」と大嘘

安倍晋三が今度はTPPで
「反対と言ったことは
一回もない」と大嘘答弁!
マスコミはなぜ
安倍の嘘を放置するのか
2016.04.08. LITERA(水井多賀子)

 またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。
昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。
まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」  
……言葉を失うとはこのことだ。

柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。

 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対を公約に掲げ、当然ながら安倍氏自身も「TPP反対」と何回も口にしている。たとえば、2013年2月23日の記者会見でも、オバマ大統領との日米首脳会談について問われ、こう述べている。

「私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました」

 また、2013年に発売した自身の著書『新しい国へ──美しい国へ 完全版』(文藝春秋)でも、このように記している。
〈御承知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉 参加に反対」という立場をとっております。
なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。
「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。
(中略)今、問われているのは、交渉する上での総合力です〉

 選挙のときは、大票田だった農村へのアピールのためにTPP反対を強く打ち出していたのに、与党に返り咲いてしばらく経つと現在のようにTPP賛成へと手のひら返しをした安倍首相。
このほかにも「TPP反対」と様々な場面で語っていたが、恐ろしいのはそうした事実が山のように出てくるのを知っていながら、公然と「言ってない」とウソをつけてしまう神経だ。

 実際、安倍首相は今年1月の衆院予算委員会でも、こんな大ウソをついている。
 それは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことを非難。
この記述について、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問したところ、安倍首相はブチ切れ、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。
私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。
国会議員を辞めますよ」と宣言した。

 だが、先日、本サイトで紹介したように、安保法に反対する議員に対して「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」と暴言を吐いた自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏が、じつはいまから13年前にブログで“安倍氏自身が会合で話した話”として、安倍氏が拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったと記述していた。

つまり、安倍首相は拉致被害者を帰そうとしたことを、自ら吹聴していたのだ。
 言っていたことが違っているのだから、さっさとバッジを外して国会議員を辞めていただきたいものだが、息を吐くようにウソをつける彼が自身のウソを認めることなどないだろう

 だが、今回の「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」というウソは、投票者を愚弄する、あまりに悪質なものである。
しかし問題は、この発言を追及するメディアがない、ということだ。
テレビにせよ新聞にせよ、安倍首相が2012年の総選挙時、TPP反対と表明していたデータは山ほどあるはずなのに、それを掘り出すことさえせず、昨日の国会での発言すらも取り上げない。  

それは、民進党・山尾志桜里政調会長のガソリン代問題でも顕著だ。
ガソリン代は安倍首相のほうが遥かに上回る金額を計上しているにもかかわらず(しかも下野時代の2012年がもっとも高い)、その問題についてはまったく触れず、山尾叩きに走っている。  

はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。
安倍首相の二枚舌はもちろん、アベノミクスの破綻、特定秘密保護法や安保法の強引な採決、甘利明・前経済再生相の現金授受をはじめとする汚職、閣僚たちから次々飛び出す暴言・失言……。

だが、マスコミがきちんと報じないために深掘りもされず、そればかりかほとんどきちんと取り上げられることもなく、問題が問題とされないまま流されていってしまう。
それがいまの状況だ。

 稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。
これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。
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2016年04月10日

山本太郎議員、五輪エンブレムに関心なし「なぜなら開催自体に反対」

山本太郎議員、
五輪エンブレムに関心なし
「なぜなら開催自体に反対」
スポーツ報知 4月9日(土)17時10分配信

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員(41)は9日、埼玉県狭山市で約100人の前でトークショーを行った。

少子化問題や自衛隊・安保問題などについての安倍政権の姿勢を批判する中で、
2020年の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が大会公式エンブレムの最終候補4作品を公開したことについての質問を受け
「どれも素敵ですが、お気に入りはありません。
なぜなら五輪開催自体に反対しているので」と答えた。

 山本氏は2013年9月に東京大会が決定した当初から「原発問題が解決しない中で開催するべきではない。
もう一つの候補地イスタンブールに譲るべき」と訴え続けていた。

 今回も未解決の汚染水問題などについて触れ「五輪はその目隠しに過ぎない」と強調。

また、2020年に向けて都内の公園で寝泊まりしているホームレスの排除を行政が進めていることを問題視して「『五輪で美しい日本を見て欲しい』というのは、現実を見せずに(北朝鮮の)平壌のような町を見て欲しいということではないか」と主張した。

 「エンブレム問題ももともとは利権の問題。
“企業の祭典”ということです」として、関心を示さなかった。
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2016年04月11日

志位委員長「参院選で安倍政権打倒」 衆院選協力「急務だ」 共産党が5中総

志位委員長
「参院選で安倍政権打倒」 
衆院選協力「急務だ」 
共産党が5中総
産経新聞 4月10日(日)14時15分配信

 共産党は10日、東京・代々木の党本部で第5回中央委員会総会(5中総)を開いた。

志位和夫委員長は冒頭の幹部会報告で、夏の参院選について
戦後政治史の中で初めて野党と市民が力をあわせた歴史的な選挙となる。
安倍晋三政権を倒し、新しい政治への道を開こう」と述べ、野党共闘による政権打倒に重ねて意欲を示した。
5中総は11日まで開かれる。

 志位氏は、2月に野党党首が国政選挙の協力に合意したことを報告し、参院選の1人区で「野党統一候補」が12選挙区で実現したと紹介した。
他にも「十数選挙区で野党統一候補のための協議が進んでいる」とした。

 比例代表については従来の「850万票以上、8議席以上」の目標について、市田忠義副委員長が引退を撤回して「9人目の比例候補」として出馬することを念頭に「8議席を絶対に確保し、9議席に挑戦する」と微修正した。

 志位氏は次期衆院選の野党共闘についても「選挙協力を推進する」と明言。
衆参同日選を「邪道だ」と批判しつつ、「衆院小選挙区での選挙協力体制を構築することは急務だ」と主張した。

衆院選の協力に関する協議に否定的な民進党に対しては「協議に入ることを重ねて強く呼び掛ける」と訴えた。
 総会は安全保障関連法が成立した昨年9月19日に同法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想の提唱を決定した4中総以来の開催となった。

共産党は2月の野党党首会談で、民主党(当時)が難色を示していた国民連合政府構想を「横に置く」と方針を転換。
これを踏まえ各野党は国政選挙の協力に合意した。

 だが、志位氏は5中総で、「本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後にどういう政権をつくるのかという責任ある回答が求められる」と説明。
その上で「国民連合政府こそが安倍政権に代わる現実的、合理的な政権構想だと確信する。
野党連立政権を樹立するまで共闘を発展させなければならない」と述べ、引き続き構想の実現に意欲を示した。
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キレる老人増加原因に「高齢者にカネ使うの勿体ない」風潮も

キレる老人増加原因に
「高齢者にカネ使うの
    勿体ない」風潮も
2016年4月10日(日)NEWSポストセブン

 3月20日、兵庫県加古川市で小学生から「たばこのポイ捨てはあかんのに」と注意された75才の無職男が逆上し、6才の小1男児の首を両手で絞めて逮捕されるという事件が起きた。

近ごろ、キレる老人による事件が増えている。

 一般に、人間は年齢を重ねるほど角が取れて丸くなり、見た目も性格も「仏さま」のように穏やかになるイメージがあるが、高齢者と女性のカウンセリングを専門とする「あしかりクリニック」の芦刈伊世子院長は「それは違います」と断じる。

たしかに年を取って好々爺になる人もいるけど、圧倒的に多いのはどんどん頭が固くなって、融通が利かなくなるタイプです。
私の臨床経験上、半分は変わらず、残りの多くは気難しくなります

 なぜ、キレる老人が増えているのか。
その背景に「社会の変化」があると指摘するのは、老年精神医学に詳しい精神科医の和田秀樹さんだ。
「昔は儒教や仏教の影響で“年寄りを敬え”“年寄りの機嫌をとれ”と教えられました。
孔子は76才、お釈迦さまは80才まで生きたから、儒教や仏教は超高齢化社会に適した教えだったんです。

 ところが近年の日本社会はアメリカ型に傾き、“年功序列なんてダメだ”“効率が大事だ”という考え方が主流になった。
とくに定年後の高齢者は、“働かない老人”“老害”とみなされて、世の中から邪魔にされやすくなり、お年寄りを敬う日本古来の伝統が廃れてしまいました

 さらに経済環境の悪化が日本の「高齢者軽視」に拍車をかけた。
「昔は国の財政に余裕があって、高齢者に手厚い政策ができたけど、今は超高齢化と国の財政悪化が重なり、若い世代を中心に“高齢者にお金を使うのはもったいない”という考え方が広まった。
 こうした風潮の変化で誰からも尊敬されなくなった高齢者が“こんなはずじゃなかった”というストレスや欝憤を抱え、些細なことで暴走しやすくなりました」(和田さん)

 平成に入ってから独居家庭の高齢者が増えたことも、背景の1つ。
それまで同居する家族を相手にしたグチや小言でストレスを発散できたが、そうした場が少なくなった。

 また、かつては、“世間様が見ている”という意識が、度を超した暴走のブレーキとなったが、核家族化の進行で地域社会が崩壊し、コミュニティーや他人とのつながりが希薄になった今は、そうした意識を持つ必要がなくなった。

 こうした一連の社会の変化が何かのきっかけで一気に爆発し、暴走する高齢者を生む土壌となっている。

※女性セブン2016年4月21日号
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2016年04月12日

<市民集会>「普天間を返せ」日米合意から20年 宜野湾

<市民集会>
「普天間を返せ」
日米合意から20年 宜野湾
毎日新聞 4月11日(月)

 沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意して12日で20年となるのを前に、市民団体による集会が10日、飛行場ゲート近くの広場で開かれた。
普天間飛行場の早期返還を求める市民ら約200人(主催者発表)が参加し、「とり戻そう普天間」「フェンスを取っ払おう」と書かれたボードを掲げて声を上げた。
返還と引き換えに、県内移設を推進する両政府を批判する決議案も採択した。

 集会で、3人の子供を持つ宜野湾市の山城珠代(たまよ)さん(50)は
「20年前、一番下の子供がおなかにいる時に返還合意を聞いてすごく喜んだが、県内移設が条件と聞いて怒りに変わった。
どうして沖縄県民だけが、戦後70年以上たった今も重い基地負担を押しつけられなければいけないのか」と訴えた。

 両政府が移設先と決めた名護市辺野古で移設反対行動を続けているヘリ基地反対協議会の安次富(あしとみ)浩・共同代表(69)は
「20年たっても現実が変わらないことへの怒りが巻き起こっている。がってぃんならん(合点がいかない)と声を上げていこう」と語った。
                                   【佐藤敬一】
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トランプ以前から米は日本を守る気ない

「トランプが大統領になったら
日本を守ってくれなくなる」は嘘!
米国はもっと前から
日本を守る気なんてない
2016.04.12.LITERA(野尻民夫)

 佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

 そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。
 たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。

そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

 しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?
 安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。  

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。
 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。
この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。
 そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

 リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。
尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

 中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。
米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。
米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。
 つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

 しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。  むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。
「ランド研究所」が2011年に出したリポートには
〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉
〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。

中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。
  ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。
海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

 ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。
「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。
米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。
(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。
むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

 尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。
米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。
もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

 これでもまだ、
「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。
安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。
一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。
では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。
全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。
防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

 まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。
新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。
そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。  

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。
とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう?
目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。
そこにはこう書かれている。
〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。
必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。
このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

 ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。
〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉  とだけ書いてある。

要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。
これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。
これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

 日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。
トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

 しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。
なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。
「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。

一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。
では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。
ちゃんと読んでみて欲しい。
そこにはこう書かれている。
いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する

 ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

 これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。
北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。
〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。
武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

 違いがおわかりいただけるだろう。
北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、
日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。
これは天と地ほどの違いである。

 米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。
 前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。
条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

 こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。
従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

 安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

 トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。
                                   (野尻民夫)
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2016年04月13日

年金支給額さらに抑制 関連法案が閣議決定 高齢者反発も

年金支給額さらに抑制 
関連法案が閣議決定 
高齢者反発も
2016年3月11日 東京新聞夕刊

 政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。
高齢者からの反発が予想され、夏の参院選を控えた与党内には今国会で成立させることに慎重論もある。
           (我那覇圭)

 年金の額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。
伸びを抑える仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金額は物価・賃金の伸びより1%程度低く抑えている。
デフレ下では適用しないルールで、法案では適用見送り分を翌年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度に抑制する分と合わせて実施する。
給付の抑制強化により、現行より年金額の目減りが早く進む。
低く抑えた分は、将来世代の年金財源に回す。

 ほかに、パート従業員らの厚生年金加入の拡大を促す。
従業員五百人以下の企業を対象に、労使が合意すれば今年十月から短時間で働く人も加入できる。
対象は約五十万人。
五百人超の企業は既に十月からの適用が決まっている。

 自営業など国民年金に入る女性に対し、産前・産後の四カ月間の保険料を免除する支援策も行う。
年金は保険料を払った場合と同額を受け取れる。
財源は加入者全員に保険料を月百円程度を追加負担してもらう。
対象は約二十万人。
実施は一九年四月。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革も一七年十月に行い、理事長に権限や責任が集中している現行体制を改め、「経営委員会」を新設する。
合議制にして、運用する資産の構成割合などの重要事項を決めるようにする。
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2016年04月14日

マイナンバー利権に群がる企業と天下り

マイナンバーが
官僚と企業の癒着の温床に! 
甘い汁を吸う
富士通、日立、NTTなどの大企業、
横行する天下り
2016.04.13.LITERA(伊勢崎馨)

 今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。
政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。
そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。

 そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』(集英社インターナショナル)だ。
 本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい“事実”が指摘されている。
 それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。
巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。

 まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。
「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。
参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。

 しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。
マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」
 よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ

マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。
「11年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に“天下り”していました」

 それだけではない。企業にとってシステム開発や管理以上のうまみがある。
それがマイナンバーによって集積され続ける国民の膨大な個人情報である「ビッグデータ」だ。  

実際、安倍首相は2014年6月3日の「IT総合戦略本部」の会合でこう語っている。
「健康保険証などのカード類を個人番号に一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』を、2020年を目途に実現することにし、具体化に向けた作業を加速化していきたいと思います」
 しかも、これは何も公共サービスだけではない。
既に今年1月から証券口座に対するマイナンバー付与はスタートしているし、18年には金融機関の預金口座の適用が開始される。
さらに個人番号にクレジット機能を付ける計画さえ進んでいる。
そうなれば貯金額、資産だけでなくクレジットで何を買ったといった個人情報も政府に筒抜けということだ。

 さらにマイナンバーに内蔵されるICチップの空き容量の大きさから今後も様々な分野で“一元化”が図られる可能性さえある。
そうなればさらに個人情報の収集は容易になるだろう。
そしてその実態は国民の生活、消費動向など様々な場面で政府からだけでなく、関連企業が把握し管理、誘導が行われる大きな危険が潜んでいる。

「水面下ではマイナンバー導入をビジネスチャンスと見るコンビニや宅配便などの物流会社、ネット企業などが激しく動いています。
一例を挙げると、個人番号カードをキャッシュカードとして使い、新たにATMを設立しようとしているコンビニがあります」

 マイナンバーが作り出す全国民の様々な個人情報を含む「ビッグデータ」。
本書ではマイナンバーを付された私たち国民を「息するサイフ」と揶揄するが、確かにマイナンバーは企業にとっては消費者1人1人の行動履歴、その動向を的確にキャッチし、顧客を新規開拓できる「宝の山」だ。
安倍首相はマイナンバーを成長戦略の重要要素と明言したが、その真の思惑は国と大企業による国民管理のシステムだということは明らかだろう。
「近い将来に12ケタのマイナンバーがどの用途でも共用されていくなら、カードの主の行動履歴が、これを運用する側にすべて把握されてしまいかねないこと。
政府にとっては、アメリカの世界戦略とともにある戦時体制の構想を急いでいる折だけに、全国民の一挙手一投足を監視できれば、反体制的な思想信条の人間をあぶり出すこと容易だし、弱みを握って操ることもしやすくなります

 さらに問題なのが、銀行口座と同様18年からスタートする特定検診(メタボ検診)の結果や予防接種の履歴管理のマイナンバー活用だ。
これについては今後の医療全体への拡大も容易に予想されるが、そうなれば特定の病気に対する「差別」、また究極の個人情報として「誰にも知られたくない」「思い出したくない」センシティブな病歴が筒抜けになる可能性さえある。
そのため日本医師会などが反対の声明を出しているが、本書では政府の“恐怖の思惑”が皮肉まじりでこう描かれている。

「政府の発想だと、自分の病気を特定の医師以外に知られたくないなどという考え方は、国の生産性にとってマイナスにほかならない。
企業のマーケティングはもちろん、勤務先の人事管理にもどんどん利活用してもらって、国に貢献する能力が低下した不健康な者はさっさと社会の一線から退いていただく姿勢も、健康で医療費のかからない、あるべき国民で形成される日本においてマイナンバーがめざすところの『公平・公正な社会の実現』の必要条件だ」

 国の生産性に貢献しない不健康な国民などいらない。
まさに「楢山節考」の姨捨山の発想だが、しかしこれは22世紀の日本に住む私たち国民の置かれた現実だ。
国は、国民を“金の成る木”としか見ていない証左でもある。
そこには人権や生存権に対する配慮などひとかけらもなく、また国民を守るべく国の義務といった発想さえ皆無だ。
 国民は国の、そして企業の奴隷。
そんな言葉さえ想起させる。
 安保法制、言論統制、そして憲法改正と暴走の限りを尽くしている安倍政権だが、マイナンバー施行は安倍首相にさらなる“凶器”を与えたことになる。

日本はこのまま安倍首相によって、まるで戦時中の日本や現在の中国、北朝鮮のような監視・管理国家になってしまうのだろうか。
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2016年04月15日

すべてが裏目…「サミット」と「五輪」で日本は沈むゾ

すべてが裏目…
「サミット」と「五輪」で
 日本は沈むゾ
2016年4月14日 日刊ゲンダイ

衰え知らずの円高圧力だ。

 円相場は今週明けに、いきなり1ドル=107円台後半まで上伸した。
直近になって「買い」がようやく一服し、109円台まで下がる場面もあるとはいえ、昨年12月半ばには1ドル=120円台前半で推移していたのだ。
目を疑うような円高進行である。

 3月調査の日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは1ドル=117円46銭。
現状とは10円近い開きがある。
例えば、トヨタ自動車だと1円の円高で400億円の営業利益が吹き飛ぶとされる。

 異次元緩和の円安マジックによる輸出企業の収益改善が、アベノミクスの前提条件だ。
急ピッチの円高によって3年以上に及んだインチキ経済政策も、いよいよ引導を渡されそうだが、安倍首相は自らの発言で円高に弾みをつけたのだから、マヌケもいいところだ。

 安倍首相は6日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、こんなキレイ事を語っていた。
「通貨安競争は絶対に避けなければならない」
「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」

 先のG20では、通貨安の競争的引き下げを回避するという合意がなされたばかり。
それを踏まえた安倍首相の“優等生発言”は、1ドル=110円のカベを試そうとしていたマーケットに「円売り介入に及び腰」と受け止められた。

■アベノミクス見切り売りは止まらない

 生き馬の目を抜くような投機筋に「どうぞ円をジャンジャン買ってください」と言わんばかりのアホ発言で、6日に110円のカベがあっさりと崩れると、一気に円高は加速。
安倍首相本人は伊勢志摩サミット前のPR気分で、海外メディアの取材に応じたのだろうが、完全に裏目に出た。
つくづく間抜けな男である。

 経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「最近の円高・株安の背景に横たわるのは、成果の上がらないアベノミクスへの失望です。
過去3年の円安と株高は、海外勢の旺盛な日本株買いと、その為替ヘッジによる円売りに支えられてきました。
年明けから海外勢が一斉にアベノミクスの幻想に見切りをつけ、一気に逆流。
日本株を売って、円を買い戻す動きが猛烈に強まっています。
すでに海外勢は3月までに5兆円ほど売り越しましたが、14年度までに16兆円も買い越したことを考えれば、まだまだ株を売って円を買う流れは止まりません。

とはいえ、サミット議長国として『通貨安誘導だ』との批判を招く為替介入には踏み切れず、加えて米国もドル高を望んでいない。
市場に『介入はできっこない』とますます見透かされ、来月末のサミットに向けて1ドル=100円突破の局面も覚悟しなければなりません」

 そうなると、輸出企業を中心に莫大な為替差損が発生。
日本経済は総崩れだが、誇大妄想首相のアタマを支配するのは、伊勢志摩サミットでカッコつけることだけ。
議長として世界のリーダーを気取ることしか考えていないのだから、最悪だ。

これ以上、世界に恥をさらし続けていいのか

 円高・株安が続き、凄まじいスピードで落ち込む景気に、安倍首相も表面上は経済対策のための財政出動をにおわせている。
ただ、どこまで日本経済の行く末を真剣に考えているかは極めて怪しい。

 何しろ、常に優先するのは自分の任期と人気取りだけで、景気や国民の暮らしは二の次、三の次という首相である。

サミット直前に財政出動をあおったところで、実現は最短でも参院選が終わってから。
秋以降の臨時国会で補正予算案を成立させた後のことだ。

 大新聞が報じる経済対策の中身も、典型的なバラマキ策のオンパレード。
景気を押し上げる効果は疑わしいシロモノばかりである
「中身薄の経済対策を打ち出したところで株価を多少、つり上げる効果しかありませんが、それこそが安倍首相の狙いなのでしょう。
サミット開催や参院選を控え、可能な限りアベノミクスの失敗ムードを食い止めたい。
そのためだけの財政出動で、安倍政権は株価こそが命。
実体経済がどうなろうと、知ったことではないという態度です。
大量に保有する日本株の売り場を模索する海外勢を喜ばせるだけで、マーケットは付け焼き刃の財政出動を逆手に取ろうと虎視眈々です」(斎藤満氏=前出)
パイのシュリンクが危ぶまれる中、デタラメ首相の手によって景気はますます冷え込んでいく。

今こそ改めて問われるべきは、
2020年の東京五輪開催の妥当性だ。

 招致演説で世界をだました安倍首相の「汚染水アンダーコントロール」という無理なプレゼンに始まり、何もかも嘘まみれ。
エンブレムのパクリ騒動や、メーンスタジアムの新国立競技場の建設をめぐる数々のトラブルなど、世界に大恥ばかりをさらしてきた。

■すべてがウヤムヤのインチキ興行

 新たなエンブレムの選定だって、またミソをつけている。
8日公開の最終候補4作品に「次点未満の繰り上げ作品」が含まれていることが判明。
選考の公正さを疑う意見が相次いだ。

 大会組織委によると、当初選んだ最終候補作を念入りに商標調査のフルイにかけたところ、次々と類似デザインの存在が見つかった。
選定やり直しさえ考えられたため、いったん選外となった作品1点を繰り上げで選んだという。

要するに、ネット住民らにまたケチをつけられないかと戦々恐々、新たなパクリ疑惑を恐れるあまり、審査の透明性を疑わる事態を招いたのだから、本末転倒だ。
アホらしい限りである。

 大会運営費だって、当初見込みの3013億円から、すでに昨年11月には、組織委の試算で約6倍の約1兆8000億円に膨れ上がる見通しになっていた。
スポンサー収入だけでは賄えず、1兆円を超す財源不足が生じるとも報じられたが、恐ろしいことに大会運営費には競技施設の新設・改修費や、インフラ整備費は含まれていない。

 昨年夏に組織委の森会長は「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と語り、舛添都知事は昨年末に「3兆円は必要だろう」と言った。
招致活動での「コンパクト五輪」という国際公約は嘘八百。
こんなイカサマ興行を続けたところで、数億円規模に及ぶ大バカ都知事の血税大名外遊の「口実」に使われるだけ。
即刻、中止すべきだ。

法大名誉教授の五十嵐敬喜氏(公共事業)はこう言った。
「2兆円、3兆円と気前のいい数字が飛び出しますが、その積算根拠は不透明でハッキリしません。
聖火台の置き場所を忘れていた問題に象徴されるように、大会運営の責任の所在も依然として曖昧なままです。
すべてがウヤムヤのうちに“世紀の祭典”だからと野放図に開催費をつぎ込み、後は野となれ山となれ。
五輪が終われば、巨額のツケを国民に負わせるのは目に見えています。
官邸内で消費増税の再延期を検討し、財政再建の道筋を遠のける中、財政負担が莫大に増す五輪を開催する意義はあるのか。
大いに疑問です」

 安倍首相の手によるサミットと五輪開催で日本が沈んでしまったら、元も子もない。
国民も天下の愚行を止める手段を真剣に考えるべきだ。
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けが人多数「追い付かない」=医師招集、懸命の手当て−熊本市の各病院

けが人多数
「追い付かない」=医師招集、
懸命の手当て−熊本市の各病院
2016年4月15日(金) 時事通信

 熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震で、隣接する熊本市内の各病院では14日夜から15日朝にかけ、医師らを緊急招集して数百人に上る負傷者を手当てした。

 熊本赤十字病院は地震直後、災害対策本部を設置。
緊急招集を受けた医師や看護師が懸命の治療を続けた。
職員は「とにかくけが人が多く、対応が追いつかない」と話した。

 地震で停電したが非常用電源があり、治療に支障はなかったという。
救急外来などで治療を受けた患者の多くは、落ちてきた物で頭などを打った人たちだった。
 国立病院機構熊本医療センターには15日午前0時半までに57人が搬送されるなどした。
うち子供を含む5人は重傷で、やけどや脳挫傷、骨折などのけがをしていた。

 病院に大きな被害はなかったが、一部の窓ガラスが割れ、エレベーターやガスが止まった。
電気は通じているが、ボイラーが使えないため空調が機能せず、蒸し暑い状態になった。
入院患者は全員無事だった。

 他の病院で受け入れ切れない負傷者が搬送されてくると想定した男性職員は14日夜、準備に追われながら「これから大変になる」と話した。
 済生会熊本病院や熊本中央病院でもそれぞれ数十人のけが人を受け入れた。 
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子どもが発した失言に思わず背筋が凍った瞬間19連発

子どもが発した失言に
思わず背筋が凍った
瞬間19連発
2016年4月14日 19時5分 暮らしニスタ

子どもの素朴な疑問や素直な感想は、周囲を笑わせてくれることもあれば、慌てさせることもあるもの。
「子どもだから仕方がない」という人ばかりならいいけれど、ママとしては我が子の自由な言動に毎日ヒヤヒヤですよね。
そこで今回は、ママ100人に「思わずヒヤッとした、我が子が他人に発した失言」を聞いてみました。

女盛りの女性への禁句
・「30代か40代くらいの女性に“おばあさん”と言う我が子。“お姉さん”だと教えても“おばあさん”と言う」 -


・「若めの女性に『オバさんいくつ? 』と聞いたときは、心が凍った」 -


・「高齢で出産した方が同じ保育園にいて、娘が『おばあちゃんがお迎えに来たの- 』と直接その方に聞いてしまいました。『おばあちゃんじゃなくて、ママだよー』と笑って答えてくれましたが、かなり焦りました」 -


・「アラサーの同僚を“おばちゃん”と呼んでしまい、同僚の顔が凍りついていたときは死ぬかと思った」 見た目が気になる

・「次男がまだ幼稚園の年少くらいのときですが、主人の友人は薄毛の人が多く、息子はそんな友人に会ったときには必ず『なんでハゲてるの?』と質問していました。息子の口をふさぐのにとても苦労しました」 -

・「女子高生2人組に向かって、『なんで、こっちのお姉さんはカワイイのに、こっちのお姉さんはブサイクなの?』と言い放った息子」 -

・「おばあちゃんと一緒にお風呂に入った息子が、お風呂から上がってきて一言『ばあちゃん、すごいで! おっぱい、いっぱいある』。おそらく、お腹のお肉のことですね」

-・「いかつい顔をした男性に、息子がワクワクした顔で『殺し屋みたい! 』と一言。スパイ映画は当分見せない方がいいと思いました」 -

・「エレベーターで乗り合わせた少し太めの女性に、子どもが『デブっちょ』と言ってしまった…」 -

・「ぽっちゃりしているママ友に、息子が『お腹に赤ちゃんいるの- 』と聞いたときは、何もフォローできずに恥ずかしい思いをした」

両親の真似
・「よく旦那が下ネタを言うので、それを真似して大きな声で言ったときは凍りつきました」 -


・「タバコが苦手な私は、将来子どもに喫煙者になってほしくないため、度々その煙や臭いを嫌がってみせていました。あるとき、出掛け先で路上喫煙されている方を見かけた息子が『出た! 有害な煙だ! やばいぞ、逃げるぞ! 』と走り出してしまいました…。内心ヒヤッとしました」

経済状況にまで言及
・「子どもと図書館に行ったとき、近所に住む3人兄弟とその親御さんと遭遇したのですが、子どもが『3人も子どもがいると本をみんなに買えないんだね』と堂々と言ってしまったことです」 -

・「父親が入院したという友達に、『入院ってお金がかかるんでしょう- お金は大丈夫- 』と言った我が子」 -

・「路上生活をしている人たちを指さして、『なんで、あそこで寝ているの- 道路で寝てもいいの- 』と言われ、滅茶苦茶あせりました」

- ・「お昼のピークを過ぎた時間帯に子どもと飲食店に入ったのですが、子どもが『この店、空いてるね。人気ないんだね』と大きな声で言ったので、慌てて否定しましたが恥ずかしかったです」

汚い言葉遣い
・「『クソジジイ』と義父に言ったときには、どこで覚えたのかと、冷や汗もので平謝りしました」 -

・「人に向かって『おまえ』と言うときがある我が子。大人に向かって言うこともあるのでヒヤッとします」 -

・「『まあ かわいい! 』と抱きしめてくれた叔母に『口クサッ! 』と言い放った娘」 - 慌てて親がフォローをしても、子どもからしたら「なんで-」なパターンだけに本当に困ってしまいますよね。

親にできることは、その都度「言ってはいけないことである」と子どもに説明しつつ、とにかく相手に平謝りすることだけなのかも…ですね。

                         - 文/松本玲子
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2016年04月16日

田母神を担いだ百田、中西の責任

田母神俊雄がついに逮捕!
私欲にまみれた“ナンチャッテ国士”を
担ぎ上げた百田尚樹、中西輝政、ネトウヨの責任
2016.04.15. LITERA編集部

昨日4月14日、元航空幕僚長の田母神俊雄が逮捕された。

 田母神は2014年の東京都知事選の後、同じく逮捕された陣営の事務局長に現金200万円を支払い、さらに事務局長と共謀して、運動員らに現金計280万円を供与した疑い。
これは公職選挙法で禁じられている買収行為にあたる。
だが、実際には約2000万円もの資金を配布していた疑惑も浮上しており、今後余罪を追及される見込みだ。

 また、都知事選の際に全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、使途不明金は5000万円余り。
一部メディアは、こうした使途不明金を田母神氏が横領し、愛人に高価なコートなどを買い与えていたなどと報じている。
 まったく呆れる話だが、しかし、買収や横領以前の問題として、そもそも田母神サンといえば、差別丸出し発言や悪質なデマを吹聴してきた人物。

本当に失笑せざるをえないのは、これまで、こんなトンデモな人物を時代の寵児のように崇め奉ってきた連中がいたという事実のほうだろう。

「閣下」とかいって持て囃してきたネット右翼たちはもちろんのこと、都知事選で「(田母神氏以外の候補は)人間のクズ」などと大応援した作家の百田尚樹氏らオトモダチ、そして、幕僚長を更迭される原因となったあのトンデモ論文はじめ、田母神サンを徹底的に擁護し続けてきた「WiLL」(ワック)などの保守論壇に日本会議のみなさんたち……。

 断言するが、田母神サンみたいな私利私欲しか考えていない“ナンチャッテ国士”が何を勘違いしたのか政治家になりかけたのも、90%ぐらいはこうした極右界隈がヨイショしてきたからである。
しかも、その“田母神応援団”のなかには、“安倍首相のブレーン”と言われる人物までいた。

 その一人が、中西輝政・京都大学名誉教授だ。
例の田母神サンが世に広く知られるきっかけになった論文は、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」
「私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」などという“日本の侵略否定論”で、しかも、“日米開戦はルーズベルト米大統領の罠だった!”とか、“日中戦争はコミンテルンの仕業である!”というような、まともな歴史学者が一笑に付すような陰謀論であった。

 ところが中西氏は、「WiLL」(ワック)09年1月号で「田母神論文の歴史的意義」と題したキャンペーン記事をぶち、田母神を徹底的に擁護、あまつさえ〈「日本滅びず」、との感慨を深くするものだった〉と「非常に喜ばしく」評価したのである。

結局、中西氏らを中心とした極右論壇の“田母神アゲキャンペーン”は、その後、保守派の歴史学者からも徹底論破されてしまったわけだが、それでも、中西氏は最近も戦後70年談話を検討する有識者会議のメンバーとして政府に招かれたりと、現在もなお、安倍首相のブレーンであり続けている。
 ようするに、田母神サンのようなトンデモ極右界隈と現政権は地続きなのだ。
ゆえに、今回の田母神氏の逮捕は、決して単なる“ネトウヨの神”の不祥事に終わらない。
むしろ、安倍政権につながるこの国の病理、いわば“ナンチャッテ国士病”の蔓延を、われわれは再認識するべきではないのか。

 本サイトは以前から、田母神氏の政治家としての資質だけでなく、その差別思想や問題行動の数々を追及してきた。
以下にそれらの記事を並べるので、この機会に、ぜひそのトンデモぶりと事態の深刻さを再確認してもらいたい。
        (編集部)
・田母神俊雄が運動員に2000万円配布!
お友だちの百田尚樹らネトウヨは
「安保反対デモ参加者はアルバイト」と
 デマ攻撃していたのに

・安倍首相が安保法制推進デモを見て「こんなの初めて」と感激!
それ、あなたの身内の極右団体主催なんですけど…


・専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ!
ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係

・百田尚樹も安倍首相も…
今度は“同性愛ヘイト”に走る歴史修正主義者たち

・田母神の使途不明金を告発した
「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去

・この状況で“後藤さんは在日”攻撃!
田母神はやっぱりただのネトウヨだった

・田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道!
選挙3日前に出る判決の影響は…

・ネトウヨよ目を覚ませ!
シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに

・セクハラやじ騒動にネトウヨ猛反発!
いまの社会は女尊男卑か?
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2016年04月17日

官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用

安倍官邸が最初の地震の後、
熊本県の支援要請を拒否!
菅官房長官は震災を
「改憲」に政治利用する発言
2016.04.16.LITERA(高橋憲一郎)

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。
菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。  

 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」
「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。  まったく、冗談も休み休み言ってほしい。

今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。
首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。
ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。  

自衛隊の増派についても同様だ。
知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。
そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。
政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。
そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。
安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。
ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。  
官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。
というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。

政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。
それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。
視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう
安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。
しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。
安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。
しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、
「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。
余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。
怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。
「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。
おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。
それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。
安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。
米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。
現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。
安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。
それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
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2016年04月18日

熊本地震拡大 総力戦で広域被害に対処せよ

熊本地震拡大 
総力戦で広域被害に対処せよ
2016年04月17日 読売新聞「社説」

地震対策がいかに難しいか。
それを思い知らされる被害拡大である。

 熊本県で16日未明、マグニチュード7・3の地震が発生した。
1995年の阪神大震災に匹敵する。
 気象庁は、震度7を記録した14日の地震は「前震」で、今回が「本震」との見方を示した。  その後も強い余震が頻発し、震源域は九州の南西部から北東部にかけて拡大している。
これだけ広範囲で大規模な直下型地震が続くことは、極めてまれだ。

 被災地域は、当初の熊本市周辺から大分、福岡両県などに広がった。
家屋の下敷きになるなどして、多数の死者・負傷者が出ている。
政府は非常災害対策本部会議を開き、安倍首相は「人命が第一だ。事は一刻を争う」と述べた。  

政府は、現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員し、2万5000人態勢にすることを決めた。
警察官や消防隊員も追加派遣する。
適切な対応だ。
生き埋めなどになった被災者の生存率は、72時間で大きく下がるとされる。

 政府と自治体は連携して人員配置を進め、救出・救援活動に全力を挙げてもらいたい。
道路や鉄道が寸断し、孤立した地域の住民の救助も急がねばならない。

 心配なのは、災害対応の拠点となる役所や医療機関が損壊し、機能を十分に果たせなくなっている地域があることだ。
熊本県宇土市役所の本庁舎は、倒壊の危険があるため、市は災害対策本部を駐車場の仮設テントに移している。
 築51年の本庁舎は、耐震診断で震度6強の地震で倒壊の恐れがあると指摘されていたが、対応が遅れていたという。

 熊本市民病院も倒壊の恐れがあるため、入院患者を別の病院に搬送した。
負傷した被災者を治療する医療機関が不足している。
広域的な協力が欠かせない。

 今回の地震は、活断層の横ずれによるものだ。
九州中央部には多数の断層帯があり、一連の地震は、この一帯で発生している。
 断層帯では大きな地震が発生しやすい。
活断層が一度動くと、その余震に加え、別の断層でも地震が起きることがある。
今回もこのケースに当てはまるだろう。

 地震が九州にとどまらない可能性も指摘されている。
九州の断層帯は、四国や紀伊半島を貫く「中央構造線断層帯」に隣接しているためだ。
引き続き、広域での厳重な警戒が求められる。
 熊本県・阿蘇山では、小規模な噴火が起きた。
火山活動との連動にも注意が必要だ。
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被災地の行政まひ、物資不足深刻 地震500回超、激甚災害指定へ

被災地の行政まひ、
物資不足深刻 
地震500回超、激甚災害指定へ
2016年4月18日 13時07分 東京新聞

 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被災地は18日、週明けの役場業務や企業活動が再開した。
庁舎が損壊した熊本県の宇土市、八代市、益城町では業務が一部停止し、役場機能がまひした。

避難者は18日午前も熊本、大分両県で計約10万5千人に上ったが、交通網寸断で、避難所や店舗は物資不足が深刻化。
熊本県阿蘇市では初の震災関連死とみられるケースを確認した。

気象庁によると、震度1以上の地震は500回を超え、安倍晋三首相は18日、激甚災害指定について「その方向に向けて決定していきたい」と述べた。

 警察庁によると、熊本県では400棟が全壊し、1262棟が半壊。
死者は42人、けが人1096人。
県によると、9人が安否不明となっている。

土砂崩れなど被害の大きかった同県南阿蘇村では、負傷者の生存率が急激に低下するとされる発生から72時間が迫り、行方不明者の捜索が再開された。

 宇土市役所は倒壊寸前で、立ち入れなくなっている。
八代市も余震で倒壊する恐れがあるとして、18日から市役所本庁舎を封鎖。
熊本市は地震で行政システムのホストコンピューターが故障し、児童手当や生活保護といった業務ができなくなった。
 物資の不足は道路の通行止めなどで物流が混乱し、拠点までは荷物が運ばれても、末端の避難所や店舗まで行き届かない状態になっている。

熊本市が18日午前開いた対策会議では「避難所の朝食が足りない」との報告が相次いだ。
避難所を運営する市職員らの人員も足りなくなっている。
政府は、被災者向けに提供する非常食を90万食から180万食に倍増する。

 米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の新型輸送機MV22オスプレイは18日、救援物資を南阿蘇村に輸送する。
 阿蘇市の避難所では、市内の女性(77)が17日に死亡していたことが判明。
避難によるストレスなどが原因となった震災関連死の可能性があり、死因は急性心不全。

 一方、学校は避難所に使われており、熊本県内の幼稚園や小中高などは18日、全体の約6割に当たる約450校が休校。
大分県では公立の小中高など計26校が休校になった。

 企業、飲食店も建物損壊などで営業再開の見合わせが相次ぎ、肥後銀行は18日、熊本市の味噌天神支店、益城町の木山支店など5店舗を臨時休業にした。
ホンダは二輪車などを生産する熊本製作所(熊本県大津町)の操業を18日も休止した。
           (共同)
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2016年04月19日

コロッケ、被災地・熊本で悪事働く“輩”に怒「人間じゃない悪魔がいます」

コロッケ、
被災地・熊本で悪事働く“輩”に怒
「人間じゃない悪魔がいます」
サンケイスポーツ 4月18日(月)15時23分配信

 タレントのコロッケ(56)が18日、自身のブログを更新し、14日夜から地震に見舞われ大きな被害が出ている熊本で犯罪に手を染めている“輩”たちへ、批判コメントを掲載した。

 コロッケは「熊本のみなさん大変ですが頑張りましょう!頑張ってると思いますが、自分たちも頑張りますので」と、被災地へ向け励ましのメッセージを送っている。

 そして、地震の混乱に乗じて「空き巣とか他にも色々と、事件が起きてます。気をつけて下さい」と、注意喚起を行いつつ「人間じゃない悪魔がいます」と、悪事を働く“輩”たちを厳しく糾弾した。
 さらに「特に女性の方々、食料があるからとか、こちらに来てとか、言葉に惑わされないようにして下さい。
必ず、男の人と一緒に行動して下さい」と、女性が事件に巻き込まれないようにとコメントを寄せた。

 最後に「本当に気をつけて下さい!人の弱みにつけ込む悪魔がいる。
絶対許せない」と、怒りが収まらないようで「そういう人間には天罰が下りますように」と、最後まで厳しい姿勢を見せた。
 熊本では住民の避難所などへの移動が本格化した16日から17日にかけて、市内を中心に空き巣や事務所荒らしなどの窃盗被害が出始めているという。
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熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界

熊本地震に「経験則がない」と
頭を抱える気象庁の限界
2016年4月19日 日刊ゲンダイ

 今回の熊本地震で愕然とするのが、気象庁の無能ぶりだ。
前震、本震、余震の呼び名がクルクル変わり、取り消されたりしている。

 気象庁は当初、14日夜に熊本県益城町で発生したM6.5の熊本地震を「本震」と呼んでいたが、16日未明に南阿蘇村でM7.3の「余震」が起きると「本震」に入れ替え、熊本地震は一転、「前震」となった。

 地震学ではマグニチュードの一番大きなものを「本震」と呼ぶ。
確かに規則に従おうとしたお役所の気象庁らしいミスともいえるが、M7.3のエネルギーの大きさは阪神・淡路大震災と同規模で、M6.5の約16倍に及ぶ。
全く規模が違うのだ。

「本震」が控えていることを見抜けなかったこと自体が罪なのだが、気象庁は16日の会見でこんな言い訳をした。
「ある地震が起きた時、さらに大きな地震が起きるかどうかを予測するのは、一般的に難しい」
「データの残る1885年以降、M6・5程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例は一度もない」

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「“過去に例がない”といっても、気象庁の説明はたかだか100年ちょっと前までの過去でしょう。
本震と余震の判断を誤って発表し被災者たちを混乱に陥れた言い訳にはなりません」

 気象庁は2011年の東日本大震災でも、3.11の2日前に宮城県で起きたM7.3の「前震」を「本震」と見誤った“前科”がある。

大体、“過去に例がない”というが、国立天文台が編纂する「理科年表」によると、今回の本震と同規模のM7〜7.5程度の大地震が大分県から近畿地方に向かって連鎖的に発生した「慶長豊後地震」が、1596年に起きたとされている。

 気象庁は、言い訳をする前に過去の事例を徹底的に調べるべきだ。
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2016年04月20日

安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉

安倍政権の震災対応に激怒
蒲島熊本県知事「強気」の源泉
2016年4月19日(火)15時4分配信 日刊ゲンダイ

 14日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに5日が経過。
安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。
安倍首相は18日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、19日の閣議でも指定を見送った。

 激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。
ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。  

前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。
16日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。
ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。
財政の健全性を示す実質公債費比率も14年度は13%と、早期健全化基準の25%まで、まだまだ余裕がある。
財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。
県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」(官邸事情通)

■異色の経歴の持ち主

 被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。
安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。
全国の首長が一斉に自民1強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。  

蒲島知事は1947年生まれ。
熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。
農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。
その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、97年には東大法学部の教授となった。

 08年3月に61歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。
無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。
PRキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、1000億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。
「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで3選を果たしたばかり。
政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。

ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。
それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」(地元政界関係者)

 安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。
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サミットなどの国際会議、オリンピック返上を

小だぬきのため息
地震、水害、台風被害、土砂災害、放射能被害、交通事故、虐待死、自殺、餓死、病死などの被害が多発している「日本」
これらの被害に合われた方、今 熊本をはじめ被災された方・亡くなった方、今後起きえる連鎖地震、3.11の被災者・・・、
本当に救済・復興がなされているのか??

私は「防衛」や「主権」を考える土台は、「国民の生命・財産」だと思うのです。
身近でいえば「介護」「年金」「福祉」が削られ 国民の生活が危機に瀕しようとしていること事態 
そのものが「国防」という点では 基盤を危うくしていると感じます。

先進国というのは、経済の規模ではなく 「この国に産まれた良かった」「より良い未来への希望」という気持ちを共有できる国と定義を変えるべきと考えています。

自衛隊は「領土・領海・領空」の防衛を任務としていますが、その任務の「領土」のなかに 「国民の生命・財産の保護」を加えて欲しいと思います。

「防災省」新設の議論がでているようですが、役所の焼け太りより「防衛省」の本来任務として「防災、災害救援・救助」を加えれば 安心できます。
また 自衛隊員の士気も高めると思います。
装備品などの見直しも図れると思います。

大分、前書きがながくなりましたが、3.11にしろ熊本大地震にしても 多くのボランテア・ 行政専門家・自衛隊・警察・消防・海保などの長期の支援体制や予算が必要になります。

今は 防災・復旧を優先したいと 諸外国に発信して、サミットの開催地変更・オリンピックの開催地返上を決断すべきだと思います。
膨大な費用が今も支出されている オリンピックを返上して 現在の「国民の生命・財産」の保護に予算を投入したいと宣言できれば、それを非難・批判する国はないと思います。

サンダーバードではないですが、陸上自衛隊の戦闘部隊をレンジャー隊員とし、他の普通科・工兵・機械化部隊などを 災害対応部隊として再編できないかと夢想します。
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2016年04月21日

「日本は気前がいい」 米国防総省

「日本は気前がいい」米国防総省
ニュースソクラ 4月19日(火)14時0分配信
桜井  宏之 (軍事問題研究会 代表 )

トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定

 米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。

 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。

 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解(日本にも当てはまるが)を表している。  
1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。
 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派(とそれに追随する日本人)により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。

 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。

 そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域(東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで)全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。
この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。  

もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。
この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。
 実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。
この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。

 冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」(1995年2月)(注1)を公表している。

 同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」(報告書24頁)といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」(同25頁)と評価しているのだ。

 同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。

 現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40%、ドイツ約33%、イタリア約41%といずれも半分に満たない中で、日本は74.5%も負担しているのだ(注2)。

なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。


 こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。
また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。

 このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。
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2016年04月22日

官邸の激甚災害指定、熊本と山口で差

熊本大地震「激甚災害指定」に
消極的な安倍官邸が3年前、
山口県の豪雨ではすぐに
指定を明言していた! なぜ?
2016.04.20.LITERA(田部祥太)

  もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。
一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである

20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。
これのいったいどこが大震災ではないのか
被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。

 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。
そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「(激甚災害指定が)今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

 ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。
曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」
「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。

 しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。
 それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。
死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。

 すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。  
しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。

 当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉(毎日新聞)とある。
「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。

 菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。
 実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。
安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。

山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。
「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」

 この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。

ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。
やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。

 激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。
民主党政権下の2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。
 9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者(そのうち6名は災害関連死)が出たが、二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。

9日の災害対策特別委員会においても、野田佳彦首相および平野達男防災担当相に対して早期の激甚災害指定をこう迫った。
「総理大臣がわざわざ現地へ行かれるならば、ちょうどいい機会ですから、総量はなくても、見ればわかるんですよ」
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」

 その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。

 つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。
見れば被害はわかるだろう!」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。

それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。
 実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。
安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。

 しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。
いったいなぜか。
 両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。

地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。
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2016年04月23日

小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」

小泉純一郎
「日本は原発テロで壊滅する」
2016.04.22 日刊SPA

ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。
その危険性を訴え続けきた政治家がいる。

「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着!

ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。
自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。
このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。
そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。

 イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。
すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。

 そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相は、原発再稼働に強く反対する一方、「日本の原発テロ対策は不十分」「世界でもっとも危ない」と警告も発していた。
 小泉氏は昨年3月、福島県喜多方市での講演でこう訴えた。
「世界の人はみんな言っていますよ。
『日本の原発は世界で一番テロに弱い』と。
テロで、あのアメリカの世界貿易センターみたいなことをやられたら、もう原発はおしまい。
福島どころでは済まない。
(安倍首相が言うように)日本の安全基準が世界で一番厳しいのだったら、『どこが米国やフランスや他の国の原発に比べて、一番厳しくて安全なのか』と国民に説明があって然るべきなのに何にもない。
その説明をしないまま、政府はまた再稼働させようとしている。呆れています」

 3か月後の鹿児島市での講演会でも、小泉氏は警鐘を鳴らした。
記者が「安倍政権が『国民の生命と財産を守る』のであれば、原発テロ対策がまず必要なのではないか」と聞くと、小泉氏はこう答えた。
「このテロ対策はみんな口に出さないけれども、わかっていると思います。
原発はテロに一番弱い。
しかし、(原発テロ対策を)やり始めたら、莫大なカネがかかることもわかっている。
とても、こんな(原発テロ)対策は一電力会社でできることではない。
原発を狙われたら大変ですよ」

「日本のテロ対策は脆弱」という小泉氏の警告は的確だ。
原発や安全保障の専門家も賛同している。

原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏はこう話す。
「ベルギーでは140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、米国では全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。
テロ集団から一つの原発を守るには、『140〜250人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、それでも危ういというのに、日本の警備体制はガードマンと警察官のみ。
遥かに遅れています。
今後、原発のメルトダウン事故は、自然災害が原因になる可能性より、原発テロで起きる可能性が高いでしょう

 小泉氏は、今年3月の福島講演でこう訴えた。
「福島原発の事故でも、もう一回爆発していたら、『約5000万人の人々が避難しなくてはいけない最悪の事態が来るかもしれない』
『東北地方に加えて東京も含まれる250km圏内の人が避難しないといけない』ということを想定しました。
幸運にもそうならなかったので、今の程度で済んでいる。
もしそうなったら、5000万人避難ですよ。
1億2000万人のうち、5000万人がどこに避難するのですか。
日本全体が壊滅の危機に瀕するぐらいの事故の可能性を持ったのが原発ですよ
                          取材・文/横田 一
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2016年04月24日

差し入れ要求で対策本部長“解任” 松本副大臣は妄言だらけ

差し入れ要求で
対策本部長“解任”
松本副大臣は妄言だらけ
2016年4月23日 日刊ゲンダイ

 熊本県で震度7の「本震」があった16日に、テレビ電話で“差し入れ”を要求したことが発覚し、20日に現地対策本部長を事実上“解任”された松本文明内閣府副大臣(67)。
現地で支給された食事に、「こんなメシで戦えるか」と文句をつけたとされるが、現地対策本部長としての松本の暴言、妄言、珍行動はこれだけにとどまらない。

「松本副大臣が官邸で報道陣から『こんなメシでは――』発言について問い詰められた時のことです。
発言の趣旨が違うと反論した上で、食料は自前で調達したと弁明。
県の施設に入る食堂で『カツ丼を食べた』
『自分で注文したメシに文句をつけるわけがない』と、トンチンカンな言い訳だったようです。

そればかりか、被災地以外の場所にある商店で『酒と缶コーヒーを買った』と口走った。
慌てて『言い間違えた』『酒は一滴も買ってない』と打ち消しましたが、居合わせた記者らは呆れていましたよ」(メディア関係者)

 昼夜を分かたず災害対応の指揮を執るべき本部長が、「ちょっと一杯」とはいい根性だが、そもそも松本氏は現地で求められる自らの役割をきちんと理解していたとは言い難い。
「松本さんは、行方不明者の生存率が極端に下がる『72時間』が迫る状況で、『皆さん、自衛隊の人が来ましたよ』と現場作業員の手を止めさせ、自衛隊を拍手で迎えさせたそうです。
現地の報道陣へのブリーフィングも、ほとんど中身がない。

『官邸や大臣とは連絡を取っているんだ』と誇示したり、『応援が少ない』と文句ばかり並べていた。
さらに、熊本の被災自治体には『物資は十分持ってきている。被災者に行き届かないのはあんたらの責任だ。政府に文句は言うな』と言い放ったといいます」(熊本県政事情通)

 15日には、「青空避難の状況を早く解消して欲しい」と発言し、蒲島郁夫・熊本県知事から「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発を食らっていたが、この時も「大臣命令だ!」と上から目線で威張り散らしていたらしい。

 政府がたった5日間で“更迭”するのもうなずける。
被災自治体関係者からは、「復旧に集中したいのに、迷惑な荷物を政府から押し付けられた」との声も漏れ、さすがに官邸も動かざるを得なくなった。

 松本副大臣は衆院東京ブロック比例選出で当選3回。
元都議だ。
そういえば「巫女さんのくせに」発言の大西英男・衆院議員も都議出身。
都議はロクなのがいないのか。
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2016年04月25日

普段の生活に現れる「下流老人になる人」の意外な共通点

普段の生活に現れる
「下流老人になる人」の
意外な共通点
2016年4月24日 9時3分 日刊SPA!

<下流老人になる人の特徴はこれだ!生活編>
・困っても人の助けは借りずになるべく自力で何とかしたい 70.5%
・健康診断は年に一度くらいだ 65.5%
・電化製品はスペックがなるべく良いものを選ぶ 64.5%
・妻が専業主婦でもいい 50.5%
・100円ショップが好き 49%
・40代まで割と波風立てずにやってきた 43%
・自炊が苦手 42%
・ジャンクフードや脂っこいものが好き 42%
・生活費の3か月分の預金を常に確保できていない 40.5%
・同年代よりもかなり年下の女性が好き 33%
・たまには自分へのご褒美はありだ 30%
・景気が良くなれば給料も上がると思う 27%
・マネープランは投資がメインである 24.5%
・月収の3割以上の借金がある 23%
・SNSを多用する 12.5%

※40代男性200人への調査結果。1項目につき1点とし、8点以上であれば要注意。
40代からの経済観念や生活習慣が一生に響いてくるため、多く当てはまる人は再考が必要だ

◆リスクが押し寄せる40代。順風満帆だった人ほど危険?

 消費者生活専門相談員の資格も持つファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が挙げた15の特徴のなかで一番マズいのは「40代まで波風立てずにやってきた」人(43%)と話す。

「40代は子育てや住宅購入など支出が重なり始める時期で、ここで初めて人生に行き詰まる人が多い。選択を間違えると、下流老人まっしぐらです」
 黒田氏によると、下流老人に直結する家計の3大共通点は「生活費の3か月分の預金を常に確保できていない」(40.5%)、「月収の3割以上の借金がある」(23%)人と「病気リスクが高い」人だという。

病気になると、治療費で老後の資金が一気に削られる。
「40代は高血圧・糖尿病など生活習慣病が急増します。
脂っこいものやジャンクフードが好きな人(42%)は要注意ですね」

 年に一度健康診断を受ける程度ではガンや重病の早期発見に繋がりにくい一方、「健康診断は年に一度くらいだ」も65.5%と多数である。

 また、自分が倒れたときだけでなく、親の介護のリスクもあるため、親族と良好な関係を築けていないのも下流老人化しやすい。
「家族はリスクでもあるが、将来の財布の数でもあるのです」

 そうした意味では、独身よりも妻子持ちのほうが安心だが、結婚相手が落とし穴になることも。
「妻や妻にしたい人が一回り以上年下だと問題があるかもしれません。
そうした女性は男性に養ってもらう願望が強い。
最初はうまくいっても、50代になると収入は減り、子育てなどの資金もかさみ、離婚され慰謝料をもぎ取られた結果、下流老人になる例も多い」

 同じく、「妻が専業主婦でもいい」(50.5%)が、必要に応じて働いてくれない場合は危険。
また、妻に家事を丸投げした結果、「自炊が苦手」(42%)であるのも下流に直結する。


「妻と離婚か死別した場合、自炊ができない男性は食費がかさむため、一気に貧困生活に陥ります」
 70.5%と大半が該当した「困っても人の助けは借りずになるべく自力で何とかしたい」という傾向も、行政や知人の支援を受ける機会を逃す要因になり、下流化を加速させる。

「100円ショップが好き」(49%)も意外であるが……。
「100円ショップでは安いからといって必要のないものまで買ってしまいますが、収入が減ってもそういう癖は変えられません」
 40代の些細な性質と事柄が、下流化に繋がっていくのだ。

【黒田尚子氏】
ファイナンシャルプランナー。
’98年よりFPとして活動。
CFP1級ファイナンシャルプランニング技能士、CNJ認定乳がん体験者コーディネーター。
連載、著書も多数
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北海道5区での反共・野合批判に打ち勝った池田さん

北海道5区衆議院補選
自公は勝ったと言えるのか・・・
小だぬきの斜め読み

<前回>
▽町村信孝(自民)131,394票
▽勝部賢志(民主) 94,975票
▽鈴木龍次(共産) 31,523票

<今回>
▽和田義明(自民・新)13万5842票。
▽池田真紀(無・新)、12万3517票。

今回、和田氏が当選しましたが、自民党本部や創価学会が全力で支援し、前日に首相が熊本の被災地に現地視察を10日遅れで訪れ 報道され、町村氏の弔い合戦に臨んだにしては、票の上積みが4448票。

池田真紀さんは、前回の民主・共産の票を2985票を減らしたように見えますが、自民党の「民進・共産」野合ビラや組合「連合」の曖昧な態度の中、無所属でほぼ前回の民主・共産党の票を合算した結果は 野党共闘の可能性への期待と民進党の共産党アレルギーを払拭できた意味は大きい。

和田氏の次回選挙は 「町村票」ではなく「和田氏の実績」が問われます。
戦争法やTPP、労働法制、社会福祉の切り捨てなどに どういう態度をとったかが 正面から問われます。

池田さんに「野党共闘」の候補として 継続支援の体制が維持できれば、次回はより接戦か 当選の可能性が大きくなる。
その意味では 大きな一歩だと思います。
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衆院北海道補選 組織力でしのいだ自民

衆院北海道補選 
組織力でしのいだ自民
毎日新聞「社説」2016年4月25日 東京朝刊

 参院選の前哨戦と位置づけられた衆院北海道5区、京都3区の補欠選挙が投開票された。

与野党の全面対決型だった北海道5区では、自民公認の新人候補が当選した。
 安全保障関連法が施行された直後の国政選挙だっただけに、安倍政権はひとまず安堵(あんど)した形だ。
だが、野党系候補に追い上げられた。
安倍晋三首相は選挙結果を謙虚に受け止める必要がある。

 北海道5区補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴うもので、町村氏の次女の夫が後継候補に担がれた。
民進や共産など4野党が推薦する無所属の女性候補との一騎打ちだった。

 この補選が注目されたのは、夏の参院選で民進、共産両党が1人区で進める選挙協力のモデルとなるためだ。
野党側は安保法廃止やアベノミクスによる格差拡大などを訴えた。

 自民党は組織中心の戦いで激戦を乗り切った。
公明党や地域政党・新党大地などの支援を得たほか、首相が自ら地方議員に電話を入れるほどの力の入れようだった。
 ただ、政党支持率に示される基礎体力ほどの票差はつかず、自民にとっては厳しい戦いとなった。

 毎日新聞の出口調査では当選者に取り組んでほしいことに「医療や福祉の充実」をあげた人が最も多かった。
待機児童、介護問題など生活に身近な課題についての現状への不満の反映とみられる。
 北海道5区の結果は首相が衆参同日選に踏み切るかどうかの判断材料としても注目されていた。
だが、補選の告示後に熊本地震が起き、与党内にも慎重論が広がっている。

 同日選論は参院で改憲賛成派を3分の2以上にするため、政権選択の選挙である衆院選を重ねることで、参院選での議席上積みを目指そうというシナリオだ。
前回衆院選からまだ1年半程度しかたっていない。
強引に持ち込むのは無理がある。

 今回、野党共闘が政権批判票の分散を防ぎ、自民を脅かしたことは確かだ。
だが、自民が「野合」批判に重点を置いたこともあり、政党色を出さない戦術を取った。

民進党が政権の担い手を目指すのであれば、選挙協力で目指す政策や、政権構想との関係をより明確にする必要があろう。
 勝利に結びつくほど支持が広がらなかった要因には結党直後にもかかわらず、民進党に有権者の期待が高まっていない状況がある。
参院選の戦略を再点検すべきだ。

 京都3区補選は自民党に所属していた議員の辞職に伴い実施された。
与党は候補を立てず、民進党候補が6人の戦いを制した。

おおさか維新の会も候補を擁立したが伸び悩んだ。
大阪以外への浸透力不足という課題を示したといえよう。
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2016年04月26日

善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望

善戦じゃダメなのだ 衆院補選
・野党共闘「惜敗」の絶望
2016年4月25日 日刊ゲンダイ

 24日、投開票された衆院の2つの補欠選挙は、自民が北海道5区で勝ち、民進が京都3区で勝利という結果に終わった。
 もともとは両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を1つ減らしたわけで、自民敗北だ。
しかし、よくよく見れば、なんのことはない、自民の故町村信孝前衆院議長の議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員1人が消えただけだ。

特に、北海道5区は選挙期間中、自民の和田義明氏(44)が野党統一の池田真紀氏(43)に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。

「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。
それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。
 公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。

そして最大きかったのが熊本地震。
あれで選挙のムードがガラリと変わった。
争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」(地元マスコミ関係者)

■投票開始日に「震災補正予算」指示の大仰

 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。
 災害時、予算と権限を持っている政府は強い。

安倍首相は23日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。
防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。
それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。

視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。
赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。
 補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。

実際、自民党は北海道5区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。
菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。
1000人の会場に1200人が集まったという。
「最終盤の和田さんの街頭演説に小泉進次郎衆院議員が応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。
上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ100人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」(現地で取材していたジャーナリストの横田一氏)

 震災利用と企業団体の締め上げ。
自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。

それでも野党は粛々と共闘を深めるべし

 北海道5区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。
 野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。
共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。

野党としては、民進、共産、社民、生活の4党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。


 勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。
逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。

 野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。
その視点は重要だ。

政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。
町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。
やり方次第で安倍1強を苦しめることができる。
1歩後退した後に2歩進めるべく、むしろ野党は粛々と共闘を深めるべきです」

■日本人気質を見越した世論懐柔

 確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。
 京都3区補選はゲス不倫のスキャンダルが原因だったし、甘利前経済再生相の口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。
チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。

今月に入っても、TPPの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。5月に発表される1〜3月期のGDPもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。

 安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。  
自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。

「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」(野上忠興氏=前出)

「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。
負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。
「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。
外交や1億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で3分の2の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)  

憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。
このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。
 だが、諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。
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理由秘密のまま逮捕し、懲役10年も

国、言論・報道の自由を著しく制限へ
理由秘密のまま
逮捕され
懲役10年のおそれも
2016.04.26 Business Journal

文=林克明/ジャーナリスト

 チェルノブイリ原子力発電所事故の30周年にあたる4月26日、午後3時から東京高等裁判所101号法廷で、ジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など、フリーランス表現者43人が提起した「特定秘密保護法違憲訴訟」の控訴審判決が下される。

“現代版の軍機保護法&治安維持法”に真っ向から挑む裁判であり、まさに歴史的な判決となる。
最高裁判所に上告された場合、口頭弁論等は開かれないのが通例なので、今回が最後の法廷となる可能性が高い。
 ちなみに、この日は安保法制違憲訴訟の集団訴訟が提起される予定もある。
この裁判も歴史的なものになるだろう。

 秘密保護法は、ブレーキが最初から設計されていない暴走列車だ。
行政の長が特定秘密を指定でき、その秘密を漏らした者と入手もしくは入手しようとした者の双方が罰せられる。
最高で懲役10年の重刑が科せられる。

 特定秘密は4分野(防衛秘密、外交秘密、特定有害活動情報、テロ情報)だが、いつでも拡大できる。
最大のポイントは、秘密そのものが隠されることである。
 直接の取扱者、そして取り締まる警察以外には何が秘密か知らされない。
したがって場合によっては、自分が何をしたかもわからずに逮捕→起訴→有罪→刑務所という流れになりかねない。

 つまり、政府が自分たちの失政、失策、不正を半永久的に隠すことも可能な法律といえよう。  しかも、「戦争法」とも呼ばれる安保法制の審議において、中谷元防衛大臣は安保法の運用が特定秘密と連動している旨を何度も答弁した。
これで、従来から指摘されていた「戦争のための秘密保護法」が現実のものだということになるだろう。

 同法が本格的に適用され始めれば、まさに暗黒の時代となる。
報道の自由、言論表現活動の自由は著しく制約されるため、フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督などが、同法の違憲確認・施行停止・損害賠償を求めて2014年3月28日に東京地裁に提訴した。

東京地裁「実際に誰も逮捕されていないので判断しない」
 東京地裁の谷口豊裁判長は15年11月18日、憲法判断を避け、秘密保護法の成立・施行による被害に対する賠償請求を棄却した。
裁判の途中で法が施行されたため、すでに原告は「施行差し止め」については請求を取り下げていた。
 判決の要点は、「不利益処分等(刑事訴追等)が原告らに対して現実的に発動されている等の状況を前提とするものではなく(中略)その主張はいまだ具体的な紛争を前提としない抽象的なものにすぎない」(判決理由)というものだった。

つまり、原告らが逮捕・起訴されるなどの重大被害を受けてないから判断しない、実際にそういうヒドイ目にあったら審理してあげてもいいよ、ということである。
三権分立を自ら放棄したような判決といえる。

 原告のほとんどが納得せず、東京地裁に提訴した42人(裁判中に1人死亡)のうち37人が控訴した。その第2審の判決が4月26日に出る。

「報道者らを規制対象にする」と国は“自白”

 この裁判は、原告全員がフリーランス表現者だから、フリーランスの取材、報道、表現の自由は確保されるのか、ということが重大なポイントである。
 秘密保護法22条は「国民の知る権利の保障に資する報道又は報道の自由に十分配慮しなければならない」とし、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為は正当な業務による行為と認めている。

 また秘密保護法制定時の森まさこ担当大臣は、フリーのジャーナリストも報道に従事する者に含まれると言っている。
 このことを確認するため「ルポライター、ジャーナリスト、映画監督、編集者、写真家など原告たちは、報道の自由が確保されているフリーのジャーナリストに該当するか否か」を、何度も書面や法廷で国に確認してきた。
 しかし、国は回答を拒否し続け、最終的に出した答弁書は「(不特定多数かつ多数の者に対して客観的事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者)に当たるか否かを判断することができない」としている。

 事実上、同法22条で保障される報道の自由は、原告には適用されないと言っている。
 原告全員は、詳細な陳述書を提出し、仕事歴、具体的な作品名を示しており、全員が報道等の従事者に該当する。
それを認めなかった国の答弁書は、「秘密保護法はジャーナリストらフリーランス表現者の取材・報道・表現の自由を奪うことも想定している」“自白調書”ともいえる。

 これは、秘密保護法が憲法違反である明らかな証拠となる可能性が高い。
それを確認できたことは裁判を起こした大きな意義といえる。

 職業として仕事を継続しているフリーランス表現者の自由も認められないのだから、ブロガーや市民活動家らに対しては、最初から情報収集や取材・報道の自由を認めず、秘密保護法22条の保護の対象にしていないのは言うまでもない。
 注目の判決が迫っている。

秘密保護法違憲「東京」訴訟
第2審判決 4月26日(火)15:00
東京高等裁判所101号法廷
※傍聴券配布(裁判所入り口脇の配布所)

報告会
4月26日(火)
15:40頃から 弁護士会館508号会議室
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2016年04月27日

振り込め詐欺防止に効果大 “大阪おばちゃん流”撃退のコツ

振り込め詐欺防止に効果大
“大阪おばちゃん流”撃退のコツ
2016年4月26日 日刊ゲンダイ

 振り込め詐欺が後を絶たない。
警察庁のまとめによると、2015年中のオレオレ詐欺や架空請求詐欺に代表される振り込め詐欺の認知件数は、1万2762件で前年に比べて13%増加。
被害総額は390億円に上った。

 認知件数の種類別では、オレオレ詐欺(5%増)、架空請求詐欺(30%増)、還付金詐欺(23%増)と、架空請求と還付金で激増。
テレビや新聞で、毎週のように事件を目撃しているはずだが、ダマされる人がかくも多いというのは残念でならない。

 一方、犯罪の手口は変わってきた。
息子や孫になりすまして「助けて」と家に電話がかかってきたり、警察官や裁判所になりすますケースが多いのは以前と同じ。
問題はその先。
犯人が現金やキャッシュカードを自宅に取りに来る「現金受け取り型」(オレオレ詐欺の8割)、宅配便を利用して現金を送らせる「現金送付型」(架空請求詐欺の6割)が激増。
“現金を振り込まない「振り込め詐欺」”が常套手段になっているのだ。

 こうした状況を踏まえた上でダマされない策を考えると、あらためて“大阪のおばちゃん流”会話術に学ぶべき点は多い。
 少し古いが、振り込め詐欺の認知件数を都道府県別に調べたデータがある。
これによると、多い順に1位東京、2位埼玉、3位岡山……と続いて、大阪はナント43位なのだ。

 まず、電話口の応対だ。
大阪のおばちゃんは、簡単に息子(孫)だと認めない。
知らないことは、ガンガン聞いてくる。

■簡単に納得しない

「大阪のオバちゃんの逆襲」(言視舎)の著者で、大阪市のド真ん中で生まれ育った源祥子氏がこう言う。
「仮に犯人が『オレだけど』と言おうものなら、即座に『オレってだれ?』と返します。
『どちらのオレさん?』もアリ。
『うちの子にオレはおらんで〜』もあるかも。
犯人が標準語を話したら、『わっ、気持ち悪ッ』とくる。
ちょっとイントネーションが変でも同じです。

『大阪弁でしゃべり〜』『ほんまにタケシ?』とマシンガンのように質問が飛ぶはず。
『なんか声が変やねんけど』と言われたら、明らかに疑い始めた証拠です。
どこのオレか? 納得するまで聞いてくるのが、おばちゃん流です

 息子が電話番号を変えたと言えば「なんで先に言わへんの?」、会社でミスしたと泣いても「なんでアンタが払わなアカンの」といった調子で質問攻め。
NHKの朝ドラ「あさが来た」の主人公の口癖「なんでどす?」とソックリ。
この手は使えそうだ。

■しつこい質問攻め

 会話がお金の話になったら、大阪のおばちゃんは一段と慎重になる。
「もともと大阪の人はお金の話にタブーがありません。
相手がいい服を着ていれば『ナンボしたん?』、引っ越したと言えば『家賃、ナンボ?』と聞いてくる。
マンションの家賃だって、とりあえず『まけて』と値切るのが文化。
だから、そもそもお金の話ですぐにウンとは言いません。

犯人が『振り込んで』と言えば、『めんどくさいわ〜』『何で取りに来らへんの』と聞き返す。

『オレは行かれへん』ときたら、『なんであんたが来いへんの』『知らん人に渡すのは絶対いややわ』と突っぱねる。
他人には平気で“まけて”と言うくせに、自分の金には人一倍慎重。
皆さん、見習うべきです」(源氏=前出)

 ごもっとも。面識のない男に大金は渡せない。
“受け取り型”対策もこれでバッチリだ。
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特定秘密保護法の控訴審で原告が敗訴、判決の全文は異例のたった4ページ、疑問視される裁判官の職能

特定秘密保護法の控訴審で
原告が敗訴、
判決の全文は異例のたった4ページ、
疑問視される裁判官の職能
2016年04月27日 (水曜日)メディア黒書

黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)

フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト42名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。
判決文は次の通り。
判決全文
原審の東京地裁・谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を門前払いしていた。

日本には憲法裁判所がなので、特定の法律が違憲に該当するかどうは、該当する法律が実際に運用されるまでは判断できないという観点である。

東京高裁の判決文は、全文で4ページという異例の短文。
提訴から1年以上の歳月をかけて繰り返し審理した内容や膨大な証拠書類の検証結果をたった4ページにしか集約できなかったことになる。
これでは裁判官の職能そのものが疑われる。

■解説・特定秘密保護法

特定秘密保護法は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律である。
具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。
厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化の方向へ向かう状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。
事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の19機関に及んでいる。
@国家安全保障会議
A内閣官房
B内閣府
C国家公安委員会
D金融庁
E総務省
E消防庁
F法務省
G公安審査委員会
H公安調査庁
I外務省
J財務省
L厚生労働省
K経済産業省
L資源エネルギー庁
M海上保安庁
N原子力規制委員会
O防衛省
R警察庁
これら19の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。
特定秘密の指定対象になる情報は、次の4項目である。

 防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止 これら4項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。
一例をあげると、次のような状況が想定できる。

■具体例
Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。
Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。
すると、 「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」 と、言われた。
説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。
その裁判でも罪名は明かされない。
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2016年04月28日

エンブレムは不評、都知事は豪遊…東京五輪のドッチラケ

エンブレムは不評、
都知事は豪遊…
東京五輪のドッチラケ
2016年4月27日 日刊ゲンダイ

 これほど次から次にケチがつくオリンピックは初めてではないか。

 ようやく五輪エンブレムが「組市松紋」に決まったが、予想以上に評判が悪いのだ。
デザインだから個人の好き嫌いはあるだろうが、「地味だ」「目がチカチカする」「躍動感を覚えない」といった否定的な声が飛び交っている。
 何しろ事前の人気投票でも、作品Bや作品Dの人気が高く、作品Aの「組市松紋」はヤフーのアンケートでは最下位、共同通信の調査でも3位とまったく人気がなかった。
なぜ作品Aなのか、多くの日本人が疑問を感じるのも当然である。

 それにしても、エンブレムといい新国立競技場といい、ここまで混乱と不祥事が続くのは異常だ。
聖火台の設置場所まで忘れられていた。
これでは国民の熱気だって冷める一方だろう。

50年前の東京五輪を知る筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「時代が違うのでしょうが、1964年の時と比べて、どこまで国民がオリンピックを歓迎しているのか疑問です。
50年前は、日本中がワクワクしながら準備を進めたものです。
あの時と比べてムードが盛り上がらないのは、少なくない日本人が心のどこかで、また東京でオリンピックを開く必要があるのか、疑問に思っているからでしょう。
 しかも、問題が起きても誰も責任を取らない。
揚げ句の果ては、何を勘違いしたのか、東京都知事は税金を使って豪遊している
関係者だけが浮かれている印象です。
これでは、オリンピックに対する国民の熱も冷めますよ」

 宮城県の仮設住宅に住む76歳の被災者が、「東京の人は五輪で騒いでいるけど、こっちは生活するので精いっぱい」とため息をついていたが、恐らく、地方に住む多くの国民は同じ気持ちだろう。

■期待した「五輪景気」も起きない

 このまま2020年を迎えて大丈夫なのか。
国民の熱気が低ければ、オリンピックだって成功しないだろう。
 しかも、期待された「五輪景気」もまったく起きていない。
招致が決まったら沸騰すると喧伝されていた「五輪景気」はどこに消えたのか。
 どうやら、この先も五輪景気は起きないらしい。
英エコノミスト誌の編集長だったビル・エモット氏が「日経ビジネス」(4月11日号)で、「東京オリンピックが日本にもたらす経済効果はゼロに等しいだろう」と、3つの理由を挙げて解説している。

 まず、500兆円の経済規模を誇る日本経済にとって、1カ月程度のスポーツイベントの経済効果は微々たるものだという。

さらに、世界中から訪日客は来るが、混雑を嫌う観光客も多く、トータルでは増えないとしている。
12年ロンドン五輪の時もそうだった。

3つ目は、投資効果への疑問だ。
過去の五輪を検証すると、投資効果はほとんど得られていない。
他に資金を回した方が有効だという。
 景気も良くならないのだとしたら一体、何のために五輪を開くのか。

 それでなくても東京五輪によって、ただでさえ停滞している東北の復興が、大幅に遅れ始めている。
東京で公共事業が乱発されているため、資材と人手が不足し、復興建設が進まないという。
「五輪関係の仕事が増えてきたからと、東京から来ていた職人がポツポツと引き揚げているそうです。
東北と同じカネを稼げる仕事があるなら、家族と一緒に暮らせる東京に戻るのは当然でしょう。

東北の被災者にとって、20年の東京五輪は最悪のタイミングです」(被災地を取材しているジャーナリスト・横田一氏)

いつの間にか2兆円に膨らんだ費用

 果たして経済効果もなく、国民の歓迎ムードも乏しいのに、東京でオリンピックを開催する必要があるのか。
そもそも日本は今、巨額なカネがかかるオリンピックを開いている場合じゃないはずだ。

 熊本地震の復興費として6000億円の補正予算を組むとしているが、国庫は空っぽなのに、そのカネをどうやって捻出するつもりなのか。
 50万人とされる介護難民のために「特養施設」だって、大急ぎで建設しなければならない。300万人の待機児童を解消するために、保育園だって建設する必要がある。
どれもこれもカネがかかる。

東京五輪のために、ムダなカネを使う余裕はないはずである。
「保育園落ちた日本死ね」とブログに書いた母親が、〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉とつぶやいたのは、心からの叫びだったに違いない。

 しかも当初、総予算3000億円の「コンパクト五輪」だと吹聴していたのに、いつの間にか費用が6倍の1兆8000億円に膨らみ、組織委員長の森喜朗は「最終的に2兆円を超える」などと平然と口にしている。

2兆円なんてベラボーなカネが、一体どこにあるのか。
「もし、2兆円の費用がかかることになっても、五輪のために東京都が積み立てているのは4000億円程度だし、組織委員会がチケット代などで集められるのは4500億円程度だから、1兆円以上のカネが不足します。
東京都もJOCも、不足分をどこがカバーするのか決めていない。
いずれ大問題になるはずです」(都庁関係者)
 誰が責任者なのかハッキリしないまま、恐ろしいことが進んでいる。

■東京で「震度6」は46%の確率

 日本は恥を忍んで、東京五輪を断念した方がいいのではないか。
少なくとも、2兆円以上もかかるぜいたくで華美なオリンピックはやめるべきだろう。
このまま突き進んだら20年以降、日本は大不況に陥りかねない。

 ギリシャが今、デフォルト寸前に追い込まれているのは、無理をして04年アテネ五輪を開催したからだ。
08年北京五輪を開いた中国もその後、不況に苦しんでいる。
今年、リオ五輪を開催するブラジルは、すでに不況に陥り、国民の関心も低いのか、チケットが50%も売れ残っているという。

オリンピックを開催した国は、どこも閉会後、深刻な経済不振に陥っているのだ。
「新国立競技場など、競技施設の建設がいくつも予定されていますが、施設は造って終わりではなく、その後も維持管理費に巨額の費用がかかる。
日本は20年以降、東京でも人口が減っていきます。
国力が衰退していく恐れがある。
どうやって維持費を捻出していくのか。

日本が今、優先すべきは、これから本格的に始まる少子高齢化、人口減に備えて手を打っておくことです。
オリンピックよりも優先すべき課題が山積している。
東京直下の巨大地震に備えた防災対策も必要でしょう。
心配なのは、いつ東京で地震が起きてもおかしくないことです。

政府の発表でも、東京が30年以内に震度6弱の激しい揺れに襲われる確率は46%です。
もし、オリンピックの直前や開催中に襲われたらどうなるか。
安倍政権はもう一度、考えるべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 2兆円のカネがあるなら、他に使い道はいくらでもあるはずだ。
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2016年04月29日

地震国と原発 常に用心深くありたい

地震国と原発 
常に用心深くありたい
毎日新聞「社説」2016年4月28日 東京朝刊

 いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくない。
しかも、それを予測することはできない。
熊本地震が突きつける地震大国・日本の現実である。

 続けて起きた震度7、拡大する震源域に、鹿児島県で稼働中の九州電力川内原発の安全性に不安を感じた人も多いだろう。
大分から海を隔てた四国電力伊方原発についても懸念の声が上がっている。
 しかし、地震のリスクを抱えているのはこの地域だけではない。
それにもかかわらず政府は「原発回帰」を進めようとしている。
日本は原発と共存できるのか。
改めて考えるきっかけとすべきではないだろうか。

予測不能の現実認識を
 今回の地震では14日夜に熊本地方の日奈久断層帯を震源とするマグニチュード(M)6・5の地震で震度7を記録、16日未明にはその北側の布田川断層帯を震源とするM7・3の地震で再び震度7の揺れを観測した。
その後、地震活動は阿蘇地方や北東方向に広がり、熊本県から大分県まで広い範囲で大きな揺れが続いてきた。
 今後、活動は収まるのか、さらなる拡大もありうるのか。
阿蘇山への影響はないのか。
確実なことはわからない。
現在の地震学や火山学の限界だ。

 原子力規制委員会は18日に臨時会合を開き川内原発を停止させないと決めている。
地震の揺れの原発への影響は加速度(単位はガル)で評価されるが、今回、同原発で観測した最大の加速度は8・6ガル。
再稼働の際の審査では最大620ガルにも耐えうると判断されている。
布田川・日奈久断層帯で最大M8・1の地震が起きた場合でも150ガルにとどまるというのが審査時の評価だ。
 確かに、これだけを考えれば問題はなさそうに思える。
しかし、それはあくまで、地震が想定の範囲に収まった場合だけだ。

 今回、気象庁や専門家は「内陸型でM6・5級の地震の後にさらに大きな地震が起きた前例がない」
「離れた3カ所で同時に地震活動が起きたケースは思い浮かばない」といった言葉を繰り返している。
政府の地震調査委員会は布田川断層帯の長さが想定より長かったとの見解も示している。

 日本全国にわかっているだけで2000の活断層がある。
今回は既知の活断層で地震が起きているが、2000年の鳥取県西部地震や08年の岩手・宮城内陸地震のように未知の活断層でM7を超える地震が起きたケースはある。

北陸電力志賀原発など原子炉直下に活断層が存在する可能性が指摘されている原発では、安全側に立った判断が必要だ。
内陸型だけではない。
プレート境界で起きた5年前の東北地方太平洋沖地震も専門家の予測を大きく超えた。
こうしたことを考え合わせれば、すべての地震が電力会社や規制委の想定に収まるとは考えられない。

 地震に限らず、規制委の基準をクリアしたからといって原発の安全が確保されたわけではない。
そのこと自体は規制委自身も認めているが、より現実的な可能性として考えておかなくてはならない。
そのためには事故を想定した備えが不可欠だが、対応は万全とは思えない。


安全神話に戻らずに  今回の地震では、橋の落下や土砂崩れ、道路の陥没など、交通網の寸断があちこちで起きた。
新幹線の脱線も現実のものとなった。

こうした状況を見るにつけ、災害と原発事故が同時に起きた場合に住民避難が計画通りに進められるのか、懸念が拭えない。
事故収拾のための支援にも支障が出るだろう。
 余震が続けば事故対応そのものも妨げられる。
九電は川内原発で当初予定していた免震重要棟の新設を撤回しているが、地震に対する油断がないか、再考してもらいたい。

 旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故から26日でちょうど30年になった。
当時日本は、旧ソ連の特殊事情で起きた事故であり、日本で原発事故は起きないと考え、対策を怠った。
それから25年たって起きた福島第1原発の過酷事故は、日本の安全対策の不備を浮き彫りにした。

 その福島の事故から5年。政府は再稼働を進める姿勢を示し、運転40年で廃炉にする新ルールの例外中の例外だったはずの老朽原発の再稼働も事実上認めた。
「福島のような事故はもう起きない」という安全神話の再来を懸念する。
なしくずしの「原発回帰」は認められない。

 チェルノブイリの事故は30年たっても収束からほど遠い。
事故当時、放射性物質を閉じ込めるために建てられたコンクリート製の「石棺」は老朽化が著しく、新シェルターの建設が進められている。

福島でも、いまなお古里に戻れず避難先で生活する人々が10万人近くに上る。
40年、50年続く廃炉の見通しも立っていない。
被ばくの影響への不安も人々を苦しめる。

 たとえ起きる確率は低くても、未来を奪う原発事故は他の事故とは性格が違う。
原発テロなど新しいリスクも国際的に注目されている。
地震国として、原発の過酷事故を体験した国として、用心深さを忘れてはならない。
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2016年04月30日

手柄は横取り、ミスはなすりつける……職場にひそむ「サイコパス上司」に注意!

手柄は横取り、
ミスはなすりつける……
職場にひそむ
「サイコパス上司」に注意!
2016.04.29 (新刊JP編集部)

 会社員が会社でどれだけ出世できるか、というのは自分の実力もさることながら「上司に恵まれるかどうか」という点も大きい。
 いい上司につけば仕事の進め方を学べるうえに将来自分を引き上げてくれるかもしれない。
しかし、悪い上司に当たったら…。
ここで紹介するのは会社員のAさんが体験した「最悪のケース」である。

■部下の手柄を横取りする上司、
   逆らうとひどい事態に

 IT関連企業で働くAさんが営業チームに編入されたのは入社3年目。
トップのB部長は「キレ者」と呼ばれ将来の幹部候補と目されていた。
もちろん人当たりもよく、Aさんはいい部署に配属されたと喜んだ。

 そんなAさんがB部長に疑念を抱くようになったきっかけは、会社の重要プロジェクトでAさんがプレゼンを任された件だった。
見事そのプレゼンを成功させたAさんだったが、翌日社内でその手柄を自分のものにしてしまっていることに気がついた。

 よくよくB部長の仕事ぶりを観察するようになると、万事「部下の手柄の一番おいしいところを持っていく」パターンだった。
逆にミスはすべて部下の責任だ。

Aさんは、B部長の社内での名声が、部下の成果を横取りし、自分に都合のいいようにでっちあげて作られた「伝説」だということを知ったのだ。
 そんなある時、B部長の判断ミスをいつのまにか自分のミスにされたAさんは、ついにB部長への不満を口にする。
すると、B部長はAさんに「飼い犬に手を噛まれるってのは、こういうことを言うんだろうね」と言い、その日からAさんへの態度が豹変し、いじめとも取れる仕打ち繰り返すようになったという。
 それは、時に自分のミスの責任をAさんになすりつけ、取引先で土下座させるといった常軌を逸したものだった。
そして口答えするようなら人格否定に近い言葉で罵倒する。
 ただ、B部長の特異な点は、別室でAさんを激しく罵倒した直後、自席に戻って落ち込んでいる彼に向って「どうした? 元気がないじゃないか」と、先ほどの怒りを忘れたように言うことだった。
そこにはB部長の危険な性質が見え隠れする。

■部下を支配しようとする
「サイコパス」上司に注意

 近年「サイコパス」という言葉が広く知られるようになっている。
 人に共感することがなく、自分にとってメリットがあるうちはチヤホヤするが、利用価値がなくなったら全否定する、そしてそんな自分に罪悪感を持つことはない。
そして、自分に歯向かうものは徹底的につぶしにかかるのだ。

 ここで取り上げたB部長はまさしくこのタイプにあてはまるが、どこの職場にも程度の差はあれど、B部長に近い性質を持つ上司がいるものではないか。
もし自分の上司にその兆候を感じるならば、注意が必要だ。

彼らは、部下を率いて仕事の成果を上げることではなく、部下を操り、支配することに喜びを感じているからである。
 もし、このような「サイコパス上司」に敵視されたらどうすべきか。

 『ゆがんだ正義感で他人を支配しようとする人』(梅谷薫著、講談社刊)では、その効果的な対処法が解説され、「職場にいられなくなる」「職場でいじめられつづける」といった事態を回避するのに役立つだろう。
 会社というのは自分にとって「いい人」ばかりがいるわけでも、「立派な大人」だけが集まるわけでもない。
そんな当たり前のことを本書は気づかせてくれる。
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仮面高血圧のリスクを見分ける血圧測定の5箇条

仮面高血圧のリスクを
見分ける血圧測定の5か条
2016.04.29 16:00
※週刊ポスト2016年5月6・13日号

 日本高血圧学会によれば、日本の高血圧者数は推定約4300万人。
日本人の3人に1人の計算である。
だが、うち約2000万人は「自分が高血圧」と自覚していない仮面高血圧患者の可能性が指摘されている。

東京都健康長寿医療センター顧問の桑島巌氏が解説する。
「仮面高血圧はオフィスなどで血圧が上がる『職場高血圧』と、家庭で深夜や早朝に血圧が上昇する『早朝高血圧』の2つに大別されます。危険なのは後者です」

 早朝高血圧はさらに2つのタイプに分かれる。
就寝中ずっと血圧の高い状態が続く「夜間持続型」と、寝ている間の血圧は正常だが起床後に急上昇する「早朝上昇型」だ。
重病リスクが高いのは夜間持続型だという。

「就寝時間の分だけ高血圧の状態が続く。
8時間睡眠だと1日の3分の1にもなるため、寝る時間が長い人ほど血管に与える負担が大きく、血管の詰まりを引き起こしやすくなる」(桑島氏)  

仮面高血圧を発見するためには、毎日、家庭で血圧を測り続けることが重要となる。
家庭用血圧計は様々な種類が売られているが、上腕(二の腕)で測るタイプが最も数値が正確に出ると桑島氏は教えてくれた。

 さらに1日に朝と夜の2回、正確を期すためにそれぞれ1測定につき2回は測ることも重要だ。また両腕の血圧には開きがあり、10%以上の差が出ることもあるという。

仮面血圧症を指摘された都内に住む高田実氏(65歳・仮名)が言う。
「私は左腕で測ってもらっていて、数値は上が125mmHgでした。
ところが、右腕を測ると148mmHgだったことで、仮面高血圧が発覚しました。
大動脈から分離した左側の鎖骨下動脈が詰まっていて、左腕の血圧が下がっていたのです」

 また「1週間測ってみて、血圧が上135mmHg、下85mmHgを超えることが2回以上あれば、仮面高血圧が疑われる」(桑島氏)ため、病院で受診することをお勧めするという。

病院でリラックスして血圧が下がる人がいる一方で、多くの人は自宅にいる時にリラックスしているため、家庭血圧の方が病院などで測るより低くなる。
基準値も低く設定されているので注意が必要である。


 以下の血圧測定「5か条」を参考に、自分の正確な血圧を把握し、リスクを避けてほしい。

1】測定器は上腕式
【2】朝と夜の2回測定
【3】1測定に2回
【4】右腕と左腕の両方測定
【5】測定は心臓と同じ高さ
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メーデー 「働く」をもっと考える

メーデー 
「働く」をもっと考える
毎日新聞「社説」2016年4月30日 東京朝刊

 連合系のメーデー中央大会がきのう、東京・代々木公園で開催された。
「労働者の祭典」に、改めて働くことについて考えたい。

 低賃金の非正規雇用が全体の4割になる一方、長時間の過酷な労働で過労死する正社員も後を絶たない。
劣悪な労働条件で若者を食い物にする「ブラックバイト」も横行している。
多様で切実な課題が労働に関して持ち上がる時代になった。

 メーデーは1886年に米国の労働者が低賃金と長時間労働の改善を求めてゼネストを行ったのが始まりとされる。
連合のメーデーのリーフレットに「8時間は労働に、8時間は眠りに、そしてあとの8時間はわれわれの自由に」の言葉が掲げられているのはそのためだ。

 ところがスローガンとは逆に、日本では1990年代から長時間労働による労災や過労死が増え続けてきた。
経営者がコスト削減のため低賃金の非正規雇用を進め、それに伴って数が減り続けている正社員に仕事が集中するためだ。
経済のグローバル化で24時間の企業活動が求められ、消費者のニーズに応えるため土日や深夜の営業が増えていることも業務量の増大をもたらしている。

 労働基準法は働く人を守るための法律だが、政府は経営者側の要求に応えるかたちで同法を改正し、労働時間規制を緩和してきた。
連合は長時間労働の改善を主張してきたが、残業代が減ることを懸念する現場の労働者からは賃上げを優先する声が強いというのが現状だ。
 その間、労働組合は加入者が減って衰退の一途をたどってきた。

連合が発足した89年には労組の組織率は25・9%、組合員数は1223万人だったが、2014年には17・5%、985万人にまで減少した。
 春闘でも大企業の正社員の賃上げ要求が中心で、賃金以外の労働条件や組合に加入していない非正規雇用の労働者の待遇の改善に関しては対応が遅れてきた。
労組にかつてのような社会的存在感や政治に対する影響力が見られなくなった一因とも指摘される。

 ただ、今年の春闘では政府の賃上げ要請を受けながらも、大企業の労組は要求水準を抑えめにし、下請け企業へ利益を適正に配分するよう経営側に求めた。
その結果、多くの中小企業で大手を上回る賃上げ回答が見られている。
非正規のパート職員の労組加入も増えている。

 現政権は同一労働同一賃金の導入を目指している。
非正規社員の賃金を上げようとすると、正社員の働き方や賃金水準にも影響する可能性がある。

働く人全体の利益のためにどのような運動を展開するかは労組にとっても試金石になるだろう。
posted by 小だぬき at 14:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする