2016年05月01日

新幹線の「自由席に座れる確率」を劇的に上げる方法 JR駅員が伝授

新幹線の「自由席に座れる確率」を
劇的に上げる方法 JR駅員が伝授
2016.04.29 日刊SPA

 乗車率が100%を超える繁忙期の新幹線では、指定席のチケットが取れず、自由席も座れない……なんてことも当たり前。
 JR東日本のよると、繁忙期は
3月21日〜4月5日(春休み)、
4月28日〜5月6日(GW)、
7月21日〜8月31日(夏休み)、
12月25日〜1月10日(冬休み)の4シーズンに分けられる。

なんとか自由席で座れる確率を上げる方法はないのか?
そこで今回は、JR東海の駅員に「大混雑の自由席でも座れるコツ」を聞いた。

(1)2号車・4号車の乗車列に並ぶ
「新幹線は車両によって座席数が異なります。
運転席がある先頭車両はもちろん、トイレや喫煙所がある車両(東海道新幹線なら3号車)も座席数が少なめ。
例えば『のぞみ号』の場合、1〜3号車が自由席ですが、1号車は65席、2号車は100席、3号車は85席
駅のホームに同じ人数の行列ができていたら、2号車に並ぶと座れる確率が高くなるわけです。
また、5号車まで自由席となっている『ひかり号』のような新幹線の場合、4号車も座席数が多いので、2号車と同様に座れる確率が高いですね」

(2)後部車両の自由席は穴場
「さらに『こだま号』や『やまびこ号』など、12号車〜16号車あたりに自由席が設置される新幹線が存在します。
多くの人は『自由席といえば1〜5号車あたり』と思い込んでいるため、このような2桁号車の自由席は空きやすい傾向があります」

(3)改札から遠いドアで待つ
新幹線は1車両にふたつのドアがあります。
このうち改札口に近いドアは降車客が集まるため、乗り始めるまでに時間がかかってしまいます。
途中駅から乗車する場合は改札口から遠いドアに並んでおけば早く乗車でき、空席をゲットしやすいです」

(4)座れなかったら、車両の中央に立つ
「座れないと連結部のデッキに立ってしまう人が多いですが、それでは途中駅で人が降りて席が空いたとしても降車客に通路を譲っている間に、席が埋まってしまいます。
デッキでなく車両の中央に立って待つのがオススメです」

(5)途中駅発着号を狙う
利用できる客が制限されるため、途中駅発着の新幹線は空席が多い傾向にあります。
チケットを買う際に、東海道・山陽新幹線であれば東京や博多発着でなく、新大阪や名古屋発着、東北新幹線であれば仙台発着の列車を狙うのも戦略ですね」

(6)帰省するなら
       最終の新幹線は避けるべし
「旅先や帰省を少しでも長く楽しみたいといった思いから、どうしても最終の新幹線は混雑しがちです。
せっかく充実した連休を過ごしても帰りの新幹線で立ちながら2〜3時間ほど過ごすのは苦行そのもの。
最終ではなく、少し前の新幹線に余裕をもって乗車しましょう」
<取材・文/日刊SPA!取材班>
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2016年05月02日

感染症・「蚊との闘い」局地的対策に限界 ジカ熱の危惧も

感染症 .
「蚊との闘い」
   局地的対策に限界
ジカ熱の危惧も
毎日新聞2016年5月1日 14時01分

 今年も蚊に悩まされる季節が近づいてきた。
2年前、蚊が媒介する感染症のデング熱患者が国内で相次いだが、今年はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの開催国のブラジルでジカ熱が流行しているため、これも国内感染者が出るのではと危惧されている。

東京都などはウイルスを運ぶ蚊の発生を減らす対策を強めているが、人の往来や温暖化が進む今の世界で「蚊との闘い」に勝つのは簡単ではない。
       【桐野耕一、野田武】  

東京都渋谷区の都立代々木公園で4月18日、蚊がウイルスを保有していないか調べるための捕獲が実施された。
顔を防虫ネットで覆った作業員は虫捕り網を振って蚊を捕り、ボウフラの発生状況を調べるため雨水のたまる雨水升もチェックした。
この日捕れた蚊にウイルスはなかった。

都は秋まで公園など25カ所を調査する。
都の職員は「今年はジカ熱のウイルス検査もする。
感染が広がらないよう警戒したい」と厳しい表情で語った。

 2014年8月、渡航歴のない国内のデング熱感染者が69年ぶりに確認された。
海外で感染した人が帰国後に蚊に刺され、さらにその蚊が別の人を刺さなければ国内感染は起きない。
当初は感染は限定的と思われたが、感染者は162人に達し、広がりの中心になったのが代々木公園だった。
 都が同9月に園内20地点で蚊を採取したところ、10地点の蚊からウイルスを検出。
担当者は「流行地の東南アジアでも、ウイルスを保有する蚊が確認されるのはまれだと聞いていたので驚いた」と振り返る。

 都は対策に乗り出し、園内のヤブなどに殺虫剤、雨水升に昆虫成長制御剤(IGR)をまいた。
IGRはボウフラの脱皮を阻害し、成虫にさせない薬剤で、人や動物への影響は少ないとされる。
 昨年は他の昆虫を殺さないよう、IGRだけを代々木、上野など人が集まる11公園の雨水升計約3000カ所と周辺都道などの雨水升に月1回程度投入。
品川区なども同様の対応を取った。
結果的にデング熱の国内発生はなく、都は「蚊が比較的減っており効果が出ている」とみている。
 ただし、こうした局地的な対策は、数を増やしたとしても「点」としての予防でしかない。

約10年前から住民が協力し、住宅街という「面」で蚊を減らす取り組みをしてきたのが、横浜市泉区の緑園2丁目自治会だ。
 「以前は玄関を開けるとすぐ家に入ってくるほど蚊がいたが、今はそれほど気にならなくなった」と、自治会長の杉山昌樹さん(68)は語る。
 2丁目には約740世帯が暮らし、公園に加えて庭のある一戸建てが多い。
洗濯物を外に干すと多数の蚊に刺されるなど、蚊の悩みを訴える住民が多かった。
そこで自治会が費用を出し、06年からIGRをまくことにした。
4〜9月に月1回、公道と各家庭の雨水升計857カ所に手分けして投入している。
 年5万〜6万円の出費だが「この活動は住民同士の理解と協力が不可欠」(杉山さん)。

デング熱が発生した2年前から市内の他の自治会からの問い合わせが増え、泉区緑園では1〜7丁目の全域に活動が広がった。
杉山さんは「蚊の発生を減らすには、ボウフラが発生しやすい植木鉢の受け皿にたまった水をなくすなど各家庭での取り組みも大切。
今後も地域で力を合わせたい」と力を込める。

温暖化で広がる生息域
 さまざまな感染症を媒介する蚊は「人間にとって最も危険な生物」とも言われる。
近年、地球温暖化や人の移動の広がりによって蚊媒介感染症の脅威は拡大しており、日本も例外ではない。

 蚊は種類によって、媒介するウイルスが異なる。
デング熱やジカ熱のウイルスを運ぶのは、主にネッタイシマカとヒトスジシマカ。
ネッタイシマカは日本にいないが、「ヤブ蚊」と言われるヒトスジシマカは広く分布する。

年間2億人以上が感染するマラリアはハマダラカが媒介するが、国内の都市部ではほとんど生息していない。

 国立感染症研究所昆虫医科学部の小林睦生(むつお)さんによると、ヒトスジシマカの生息域は、盛岡市や秋田県北部より南。
1950年ごろは栃木県、2000年ごろは宮城・山形県が北限だった。

年間平均気温が11度以上の地域では生息可能とされ、気候変動のシミュレーションによると、35年までに青森県、2100年には札幌市まで広がる見通しという。

 ヒトスジシマカは冬に成虫が死滅するため、現時点ではウイルスが定着する可能性は極めて低い。
だが、海外からウイルスが持ち込まれるのを避けるのは難しく、小林さんは「国内で蚊の生息域が広がり、密度も高くなっていれば、感染が拡大する恐れが高まる。注意が必要だ」と話す。

デング熱、ジカ熱 
特効薬やワクチンなく
 ジカ熱とデング熱は、ともに発熱、関節痛、発疹などの症状があり、特効薬やワクチンはない。
ジカ熱は、性交渉で感染した例も海外で報告されている。

 二つを比べると、症状が重くなりやすいのはデング熱だ。
熱が38〜40度程度まで急に上がり、一度かかった人が別の型のウイルスに感染すると、免疫が過剰に働いて死に至ることもまれにある。

 一方、ジカ熱は通常38.5度以下の発熱で済み、1週間以内に回復する。
また、感染したら必ず発症するわけではなく、米疾病対策センター(CDC)によると、約8割は感染しても症状が出ないという。

都野展子(つののぶこ)・金沢大准教授(生態学)は「感染者が自覚のないまま外出して蚊に刺され、感染を広めてしまうリスクはある。
公園などへ行く時は長袖や長ズボンで蚊対策に配慮すれば、自分が感染源にならないで済む」と話す。

 ただし、妊婦は警戒が必要だ。
CDCは4月13日、ジカウイルス感染が小頭症の赤ちゃんが生まれる原因になると結論付けた。
ブラジルでは小頭症や脳障害が疑われる子の出生が昨年10月〜今年1月で4000人を超える。
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2016年05月03日

避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情

避難所で心配される
卑劣な「性被害」 
熊本市が啓発チラシを
配らざるを得ない被災地事情
2016年5月2日 18時21分 J-CASTニュース

「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。
熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。
チラシの中では、
「男の人が毛布の中に入ってくる」
「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。

実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。
見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で
夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性)
更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13〜16歳女子)
避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6〜12歳女子)

熊本市男女共同参画センターが熊本地震を受けて作成したチラシの中には、1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災で報告された「避難所での性被害の事例」が紹介されている。

さらに、取り上げられた例の中には、周りの女性が性被害に気づいているにも関わらず、「(男性が)若いからしかたないね」として見て見ぬふりをして助けてくれなかった、というケースもあった。
チラシでは、こうした目を引く実例を取り上げつつ、避難所で生活する女性に対して「単独行動はしないようにしましょう」などと注意喚起。

周囲の人間に対しても、「見ないふり・知らないふりをせず助け合いましょう」と協力を求めている。
また、チラシの下部には熊本県警や区役所の福祉課など、10か所の相談機関の電話番号も掲載されている。
男女共同参画センターの総務管理課は16年5月2日のJ-CASTニュースの取材に、今回のチラシを作成した理由について、 「女性への注意喚起はもちろんですが、避難所の運営者側に対しても、こうした性被害についての実態を知ってもらい、注意や配慮を行って頂くように訴える意味合いが強いです」 と話す

また、避難所での性被害に目を向けたのは、震災を受けて実施した全国の女性会館等へのヒアリングで、震災後に発生する性被害の実態について説明されたことがきっかけだという。

避難所は「女性が性被害を訴えにくい雰囲気」

男女共同参画センターは、「本震」が起きた4月16日の翌日からチラシ作りを開始し、22日までには配布を行っていた。
行政と連携して避難所での掲示を進めているほか、センターの職員も15か所以上の避難所を直接訪問し、チラシの配布や声かけ運動を実施しているという。

避難所の性被害について、防災アドバイザーの岡部梨恵子さんは16年4月16日に更新したブログで、「被災してすぐにやってほしいのは、 女を捨てること」だと指摘。
性犯罪の被害を受ける確率を減らすため、ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべきだと具体的なアドバイスを送っている。

また、NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の代表者は取材に対し、「避難所では、女性が性被害を訴えにくい雰囲気ができるケースがある」と話す。

続けて、阪神淡路と東日本の2つの震災時に避難所を訪れた経験があると述べ、 「阪神淡路の際には、避難所でのセクハラを報告した女性が『加害者も被災者なんだから、大目に見てやりなさい』と周りに言われたという話を耳にしました。

また、東日本の時には、授乳室や更衣室の用意がない避難所があったのですが、食の問題や被災し建物の応急処置などが優先される状況の中で、女性が声を上げることができなかったそうです」 と当時の状況を語る。

その上で、こうした災害時の性被害対策については、
「避難所や災害支援団体の運営に、女性が携わること」
「災害発生前の段階で、女性の視点を加えた防災計画を立てること」の2点が重要だと改めて強調している。

16年5月2日現在、熊本県内の避難所で生活している人は、なお2万557人いるとみられている。
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「なめんなよ」 憲法学の権威

「なめんなよ」 憲法学の権威
カナロコ by 神奈川新聞 5月3日(火)10時17分配信

 3日は憲法記念日。
今夏の参院選で安倍晋三首相が「憲法改正」の争点化を表明するなど、現憲法は施行から69年の時をへて大きな岐路に直面している。

こうした機運の中で、憲法学の気鋭の学者たちは口を開く。
いわく「なめんなよ」「萎縮しない」。
立憲主義や表現の自由の重要性をあらためて強調するとともに、主権者である一人一人に、その心構えを求める。

「猿でいいのか」
 憲法学の権威、東大名誉教授の樋口陽一さん(81)は言う。
「なめんなよ」。
齢(よわい)八十を超えるが、集会や講演会を巡り、安保法制や憲法改正に反対の声を上げる。

自民党が目指す憲法改正への危機感は、それほど強い。
 夏の参院選について樋口さんはこう見通す。
「安保法制や憲法改正が争点になるでしょう。
政府は6月までに、低年金高齢者に3万円の臨時給付金を出します。
争点をあいまいにしようとしています。
それでも、与党が選挙に勝てば、憲法改正について国民の信任を得たと言うでしょう」  


 そして続ける。
「私は『朝三暮四』という、中国のことわざを思い出しました。
中国のある王が飼っていた猿たちにトチの実を朝に3つ、夕方に4つあげると言ったというお話です。
猿たちは『とんでもない』と主張しますが、『朝4つ、夕方3つにしよう』と王が言うと、大喜びします。
国民がそんなに甘く見られてよいのでしょうか。

給付金や消費税増税先送りで、将来の世代に責任を押しつけてよいのでしょうか。
私たちは猿でいいのか、ということを、私は自問したい」  
 「国民には知る権利がありますが、知る義務もあるのではないでしょうか
自民党の改憲草案の中身など、有権者の投票判断は、まず『知ること』から始まります。
少しばかりの知る義務を果たすことをお互いに心掛けましょう」

「小さなゲームを闘え」
 自由にものが言いにくい息苦しさがひたひたと社会を満たす。
歴史の積み重ねの中で獲得してきた「表現の自由」について正しく理解し、不用意に萎縮しないことこそが重要と、憲法学者の木村草太さん(35)は訴える。
おのおのが手にしている「表現の自由」を自ら行使することでしか、その権利は支えられない。ゆえに問う。
「自分が言いたいことを言えていますか」と。

 安倍政権の政策に反対してきた表現者や市民は連敗続きで敗北感が色濃い−。
その問いに気鋭の学者はこう返した。

「一体、何に負けているのかというのがまず問題です。
政権に自分の意見を飲ませられるかどうかは非常に大きなゲームで、もちろん負けることの方が多い。
だがそれは市民の側に限らないはず。

安倍首相自身も、安全保障関連法制について100%勝ったとはおそらく思っていません。
専門家の意見は、集団的自衛権条項について『ほとんど使い物にならない条文』という認識で一致しています」。  


 つまり「安倍政権というのは意外に日和(ひよ)る政権だということが分かった。
極端にむちゃなことをやって支持を失うことを恐れている。
だから集団的自衛権を全面解禁するところまではいかなかった。
いまの与野党の勢力図からすればもっとひどく改正する可能性はあったと思います。
あれだけ強硬にやっているように見えて、公明党の納得も必要だったし、デモ隊に国会を取り囲まれている状況も何とかしなければいけないと考えていたはずです。
首相ですら政府に100%影響を及ぼすことが難しいのだから、1人の民間人がちょっとした思いつきで行動したところで政策が変わるかといえば、そう簡単ではない」。  

 そして力を込める。
「より大事なことは、そうした大きなゲームとは別に私たちはもっと小さなゲームを闘っているということ。
『自分が言いたいことを、言いたいよう言えているか』というゲームです

  「政治にプレッシャー」
 「SEALDs」。
「自由と民主主義のための学生緊急行動」を英語にし、頭文字を取った団体は、ちょうど1年前の2015年5月3日、東京・渋谷で発足した。
昨夏に国会前で声を上げ続けてきた中心メンバーの奥田愛基さん(23)は安倍首相の選挙戦略を警戒する。
改憲に強い意欲を示す一方、鋭い争点化を避けるのではないか。

憲法について首相が『何を言わないか』。注意深く見ていく必要があります」  
 時の人となった若者の目に今の社会、政治はどう映るのか。
「政権に対する批判に効果的な力を感じない。萎縮とかそういうレベルではなく、例えば朝日や毎日、東京、神奈川新聞が1面でいくら書いても、それほど政治に影響していないという感じがします。
デモも過去最大規模の10万人が集まったというが、今の政権を止めるだけの力にはなっていません。
 そうした中でここ数年で強く認識したことは、野党が極めてだらしないということです」

 ではどうするか。
「共産党がいくら議席を増やしたといっても第一党にはならない。
では民進党にしっかりしろよと言っても、民進党に政権交代してほしいと思っている国民が今どれだけいるでしょうか。
安倍政権の政策に不満のある有権者は『この政権だけはやめてくれ』と言うしかない状況です。

このように政治の側から考えていくと『政治家がしっかりするまで、国民は見て待っていましょう』ということになる。
ですが残念ながら傍観していても状況はずるずると悪くなるばかりです。

であれば『私たちはこういう政治を求めています』と声を上げ、プレッシャーを与えなければいけない」
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2016年05月04日

櫻井よしこは嘘つきだ!小林節が告発

改憲派のリーダー・櫻井よしこは
「言論人の仮面をかぶった
嘘つき」だ!
憲法学者・小林節が
対談を捏造されたと告発
2016.05.02.LITERA(宮島みつや)

 櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。


 もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。
むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。

 ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。
櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです
櫻井さんの言説は理論ではなく、櫻井さんの好き嫌いを表現した感情論、あるいは櫻井グループの利害を表現した損得論に過ぎないということです。バカバカしい」

 こんな発言をしたのは、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授だ。

もともと、自民党の改憲論議に付き合ってきたタカ派の改憲論者で、近年、安倍政権の立憲主義を無視した暴挙に危機感を表明したことで知られる小林教授だが、最近、「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)2016年4月号のインタビューに登場、櫻井氏を苛烈かつ理路整然と批判しているのである。

「公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」と題されたこのインタビュー記事で、小林教授はまず、櫻井氏の人物像についてこう語る。

もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。
そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。
美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。
このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です


「私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です」

「覚悟したように嘘を発信する人」とはどういうことか。
小林教授は、かつて櫻井氏とともに日本青年会議所のパネルディスカッションに登壇したときのエピソードを例にあげる。

そこで櫻井氏は「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。
明らかに権利と義務のバランスが崩れている。
そのせいで日本人は個人主義になり、バラバラになってしまった」というような主張をしたという。

これに対し、小林教授はその場でこう反論した。
櫻井さんの主張は間違っています。
法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。
日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています

 加えて小林教授は、そもそも憲法は国民の権利を定め国家に義務を課すものだということ、いわゆる国民の三大義務の「納税」「勤労」「教育」は国家存続に必要不可可決がゆえに例外的なものであることを説明
つまり、櫻井氏が言う“「義務」に比べて「権利」が多すぎる”という主張をはっきりと退けたのだ。

 小林教授が語っているのは一般的な教科書にも必ず登場する“憲法の基本中の基本”。
櫻井氏がこんなことも知らなかったというだけでも呆れる話だが、小林教授がこの憲法の基本を指摘すると、櫻井氏は「顔面蒼白になって、それから目線が合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった」と言う。
ようするにぐうの音も出ずに遁走したらしいのだ。
 だが、櫻井氏は、小林教授から誤りを指摘されて以降も、こうした嘘の憲法論を講演会などで繰り返し述べている。

小林教授が「私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない」と、強い言葉で批判するのももっともだろう。

 しかも、櫻井氏の不誠実さは、何も憲法に関する知見のなさだけに限らない。
小林節教授は、前述の「月刊日本」のインタビューでかつて櫻井陣営から受けた卑劣な“発言捏造事件”を暴露している。

 以前、小林教授が「週刊新潮」(新潮社)で、外国人参政権について櫻井氏からインタビューを受けるという企画を受けたときのこと。
だが、取材当日、櫻井氏本人は登場せず、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきたという。
そこで、小林氏は櫻井側からこんな“提案”を受けたという。
「そのやりとりの中で、向こうが『櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。
これを小林先生のセリフにしてほしい。
バシッと決まりますから』と言ってきたから、私は『その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません』と断りました」

 ようは、ただでさえ別人によるインタビューであることに加え、なんと櫻井氏側は、完全なる“ヤラセ”を仕掛けていたのだ。
小林教授が言ったことにして自説を広めようとする詐欺的行為も下劣きわまりないが、しかも、小林教授が誤りを指摘したにもかかわらず、あとで掲載されたものを見ると「堂々と『納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である』と書いてあ」ったという。

 しかも、どうやらこうした手口は、櫻井氏の得意技であるらしい。
実は櫻井氏は10年ほど前にも、勝手に発言を捏造したことを告発されている。  

 月刊誌「創」(創出版)1997年4月号で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏が、従軍慰安婦の議論に関して櫻井氏とこんなやりとりがあったことを明かしているのだ。
〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。
「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。
講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。
本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。

12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。
「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。
せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。

 講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。
しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉  

ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。
 櫻井氏の嘘が露呈したケースは他にもある。

たとえば、2006年、日経新聞が元宮内庁長官・富田朝彦が遺した1988年4月28日のメモ(いわゆる富田メモ)から、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に強い不快感をもって参拝を拒否していたことをスクープした際は、それを否定しようと、資料を完全に読み違えて「日経は世紀の誤報だ」とがなりたてていた。

 また、2014年には、女系天皇を否定し、旧宮家の復活を主張するために、『文藝春秋』のインタビューで「かつては、必要な血筋の方を天皇に据えるべく、六百年を遡ったこともある」とまるっきりのデタラメを口にし、

小林よしのり氏から、「とにかく、信じられない間違いだらけ!! こんなバカな間違いを平気ですることで、明白です。
櫻井よしこは、皇統のことなんか、一切真面目に考えてもいないのです!!!」と一刀両断されている。

 まさに、小林教授のいうように、櫻井氏は自分の主張を貫き通すために、平気で「嘘を発信」しまくってきたのだ。
こんな人物をアイドルのように祭り上げる右派論壇の頽落たるや、もはやため息もでないが、しかし問題にすべきは、安倍首相が櫻井氏を重用して、いま、積極的に“政権別働隊”として改憲のための世論操作を仕掛けていることだろう。

「大きな嘘でも幾度となく繰り返せば、最終的に人々はその嘘を信じる」とはナチスドイツの宣伝省大臣だったゲッベルスの言葉だが、やはり、安倍政権はこのナチの手法に倣っているらしい。

“エセ言論人”と安倍政権の策謀に、われわれは決して騙されてはならない。
                  (宮島みつや)
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連休がつらい子たち=中村秀明

連休がつらい子たち=中村秀明
毎日新聞2016年5月4日 東京朝刊

 楽しいはずの大型連休が、困窮家庭の子にはつらいのだという。
大阪社会保障推進協議会の事務局長で、シングルマザーを支援する寺内順子さんの話だ。

 旅行や遊びに行けないからではない。
学校の給食がなくて、おなかがすくんです。
連休も働かなくてはいけない親も多い。
今年のように日の並びがいいと、なおさら」

 寺内さんはそんな子どもたちと、兵庫県内の一軒家に泊まり込む「キャンプ」を予定している。
これまでのキャンプで、三度三度おなかいっぱいのご飯を食べて「ぼく、なんか心が平和や」とほほえむ子や、荒っぽい言動が消えて甘えだす子を見てきた。
「食べ物には大きな力がある」というのが実感だ。

 福岡県も子どもの貧困対策として「食の力」に期待する。
コンビニエンスストアから売れ残った弁当やおにぎりなどを分けてもらい、支援団体などを通じて学習支援の場で、子どもに提供する。
 売れ残りとはいえ、店頭に置く期限が過ぎただけで消費期限は来ていない。
コンビニには各団体が引き取りに行く。
福岡県は、学習支援の場13カ所の助成金計260万円を予算化した。
居場所づくりも兼ねて手料理を出す「子ども食堂」が各地に広がっているが、頻度は月に2回程度。

福岡県は、日常的に子どもを支援しようと考えた。
 この対策は賛否を呼んだ。
 毎日新聞西部本社発行の夕刊は、困窮家庭の子どもたちへの偏見やいじめを助長したり、子どもたちの誇りを傷つけたりしないかと問いかけた。
学習支援に携わる人の「今日、明日食べるものにも困る絶対的貧困下の子どもにとっては一つの手段になる」との声を紹介しつつ、「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先。
『ない』よりマシの考えはよくない」との意見を載せた。

 困窮する子は、それだけで傷つき孤立している。
ならば食事一つにも、いやさまざまな力を持つ食だからこその心配りが大切かもしれない。
 寺内さんは「自治体が危機感を持ち、新しい試みをやるのはとりあえずいいことだ」と言い、「やってみて子どもの反応や課題を知り、臨機応変に対応してほしい」と話す。
そして、できあいの物であっても、ご飯はお茶わん、おかずはお皿にと付け加えた。
「それだけで、子どもは大事にされていると感じる」と。

 「心が平和や」。
そんな言葉をすべての子が口にできるために何が求められるのか、賛否を超えて、私たちも考えたい。
                               (論説委員)
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2016年05月05日

瀬戸内寂聴 現在は戦前昭和16年頃の感じ、軍靴の音が聞こえる

瀬戸内寂聴 
現在は戦前昭和16年頃の感じ、
軍靴の音が聞こえる
2016年5月4日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン

「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログが話題になった。
市民の声が政治の力を動かす象徴になっている。
実際に、党派や会派の壁があっても、議員に直接頼めば、超党派のネットワークで問題が解決することもある。

 過去には女性議員の議員立法で成立した法律がある。
2001年に施行されたDV防止法だ。
法案を主導した元千葉県知事の堂本暁子さん(83才)が振り返る。

「最初は市民団体から申し出があり、女性議員が集まって超党派で法律を作ることになりました。
当時、男性議員は“日本の男が暴力をふるうなんてありえない”と話して、あまりの認識の乏しさにショックを受けました。
 当時はマドンナブームで当選した女性議員が女性被害者の立場から、議員立法で法案が成立しました。
今も貧困や非正規労働など女性はさまざまな問題を抱えています。
政治ができることは多いはずです」

 直接的なデモ、議員への陳情、フェイスブックやツイッター、ブログなどインターネットへの投稿…
今はあらゆるツールを使って、私たちは簡単に自由に政治活動ができる。
そして7月には参議院議員選挙が行われる。
日本経済が混迷し、世界が大きく変わる中で、憲法改正も争点になる大きな選択の選挙だ。

稲田朋美議員(57才)が語ったように政治が生活そのものならば、私たちの生きづらさや不満、あるいは“こうだったらいいのに”という希望など、生活していく上での実感を発信していくことが明日を変える第一歩になるかもしれない。

 安保法案に反対し、老骨に鞭打って国会前でのデモにも参加した瀬戸内寂聴さん(93才)はこう語気を強めた。
「昔を知る人はほとんどいなくなりましたが、今の状態は戦争が始まる前の昭和16年頃と同じ感じで、軍靴の音がドッドドッドッと聞こえてくる恐怖感があります。
戦争は怖いものです。
 これはいい戦争だ、例えば私たちの時代には東洋平和のために、日本国民のために、天皇陛下のためにとか、そんなふうに教えられたのです。

しかし、世界中にいい戦争なんてものは一つもありません
男と違い、女は子供を産み、命を続けていくことができます。
そのことを忘れてはいけません」
       ※女性セブン2016年5月12・19日号
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こどもの日に考える それが希望 推進力だ

こどもの日に考える 
それが希望 推進力だ
2016年5月5日 東京新聞「社説」

 こいのぼりを眺めていると、子どもたちに風を送ってあげなければと思います。
だが待てよ。
子どもは風の子。
大人を泳がす追い風なのではないかしら。

 名古屋駅西に活動の拠点を置く芸能プロデューサー、中村浩一さん(48)には、夢がある。  「芸能文化の地域主権」
 中村さんは考えます。
日本の芸能文化は、政治や経済以上に東京に一極集中し過ぎている。
まるで、殿様と家来のような関係です。
 ご当地アイドル花盛りとはいうものの、結局いつかは上京したい、芸能界=東京なんだと、誰もが思い詰めています。

 中村さんは、テレビのローカル番組で学生リポーターを経験し、「キラキラと楽しい」芸能界に十九歳で足を踏み入れました。
 卒業後は広告会社や出版社にも身を置きながら、芸能プロデューサーとして、アイドルの発掘、育成、売り込みなどを続けてきた。

 ところが次第に、ギョーカイの闇も見えてきた。
 上京した美少女が、すっかりやつれてひっそり戻る。
うつ病の果てに自殺に至ったケースもありました。

 東京に踏みとどまるために、際どい水着のグラビアやAVまがいの仕事をいやいや受ける。
とどのつまりは使い捨て…。
そうじゃない世界をつくりたい。

 今の時代“三種の神器(ブログ、ツイッター、ユーチューブ)”を駆使すれば、“ナゴヤ発信”は十分可能。
まずはご当地アイドルのレベルをぐんと引き上げよう。
 地元にいたまま活動できて、リスクを冒さず、家賃もいらず、ステージやけいこを終えて家へ帰って、家族と一緒にご飯を食べて、「今日はどうだった」「うん、がんばってるよ」と日常会話ができるアイドル−。
それを、何としてでも成し遂げたい。

◆輝いた季節のあとで
 そんな思いで六年前、名古屋市大須商店街がジモトのアイドルユニット「OS☆U」をプロデュース。
そして今は駅西で、二〇一二年結成の「dela(デラ)」=写真=を手がけている。
 中一から二十三歳までの十八人、全員自宅通勤です。

 中村さんはもう一つ、自らに課題を与えています。
アイドルの“卒業生”をどうするか。
 ラグビー歴三十年の中村さんは、delaをラグビーチームになぞらえます。
“One for all、All for one(ひとりはみんなのために みんなはひとりのために)”の精神を、歌や踊り以上に重んじます。
 リーダーならぬキャプテンを先頭に、あいさつ、自己表現、そしてチームワークを徹底します。

 ♪振り向けば十四人の友がいる…。
「15(Fifteen)」。
中村さんが作詞したdelaの持ち歌です。
 キラキラと輝く季節を終えて、就職しても、お嫁に行っても、起業をしても必ず役に立つように。

 ある日のこと、中村さんは、かつてのメンバーの父親から、呼び出しを受けました。
当時高校二年の娘をアイドルにすることに猛反対した人でした。
 恐る恐る出かけて行った鉄板焼きの店。父親は言いました。
「ありがとう。君は娘を二年早く大人にしてくれた」

 中村さんの見果てぬ夢は、いつかかなうかもしれません。
 三月で終了したNHK朝の連ドラ「あさが来た」。
今アイドル界の頂点に輝くAKB48の主題歌「365日の紙飛行機」も大ヒットになりました。
 はじめは不思議でしかたなかった。
自立する女性の物語のはずなのに、なぜ<人生は紙飛行機>なんだろう。
紙飛行機は思い通りに飛べません。
 でも、しばらく聞いているうちに、何となく疑問が解けてきた。
 歌の後半に<それが希望 推進力だ>という歌詞が出てきます。

◆思い通りにならない日は
 思い通りにならない人生だからこそ、推進力が必要です。
 独り立ちと独りぼっちは違います

誰かに背中を押してもらって、紙飛行機は力いっぱい、飛べるところまで飛べばいい。
 こどもの日、大人は子どもの推進力に…と思いきや、子どもこそ、大人の<希望 推進力>ではないですか。
 見上げれば、五月の風にこいのぼり。大きい真鯉(まごい)も小さい緋鯉(ひごい)も、気持ちよさげに飛んでいます。
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2016年05月06日

五木寛之【特別寄稿】 観光ブームの陥穽

五木寛之【特別寄稿】
観光ブームの陥穽
2016年5月5日 日刊ゲンダイ

 北陸新幹線が開業してからの金沢ブームは、いまだに衰えずに持続しているようだ。

 先日、金沢を訪れたとき驚ろかされたのは、駅にも市内にも観光客があふれ返っていたことである。
新宿や渋谷のラッシュ時の雑踏にも劣らない混雑ぶりなのである。

 私は、金沢ブームといっても一過性のもののように予想していた。
そもそも京都などとは比較にならない北陸の都市である。
加賀百万石とかいったところで、観光的にはそれほど魅力のある街ではない。
兼六園に忍者寺、近江町市場と東の花街ぐらいが一般的な観光コースである。
21世紀美術館、泉鏡花記念館など、目新しいモニュメントもないではない。

しかし、もともと観光にはあまり熱心でない土地柄だった。
たぶん5、6年住んで暮してみれば、金沢のおもしろさがわかるだろう。
 2時間半で金沢へやってきて、1日か2日で駆けもどる旅には向かない土地ではないかと思っていた。
まあ、3カ月か、良くて半年ぐらいのにぎわいだろうと、たかをくくっていたのである。
 ところが、その私の推測は、ものの見事にはずれた。

新幹線の開業がきっかけとなって、金沢観光の波は日ごとに増すばかりといった盛況ぶりをみせている。
市内のめぼしいホテルや、寿司屋や、レストランなども、予約がなかなかとれないらしいのだ。  しかも最近の観光客は、適当なガイドブックなどを頼りに歩き回ったりはしない。
ブログや知人友人らの口コミやらで、十二分の情報武装をおこたらない。

定番の高級料亭などより、地元の金沢人が日常通っているような安くて旨い店を自分の足で探して回るという。
おかげで、行きつけのおでん屋や寿司屋、気軽で家庭的な飲み屋などが観光客であふれ返って、地元の自分たちが締めだされてしまう有様です」  とは、金沢の古い住人の悲鳴である。  

私が若い頃、いきつけの浅野川ぞいの鍋物の店なども、最近では団体バスを何台もつらねて客が押し寄せる繁昌ぶりらしい。
 これだけブームが続けば、地元の経済効果は相当なものだろう。
街の近代化も目に見えて進むだろう。
活気にあふれる大都市に成長するだろうこともまちがいない。

 しかし、最近の金沢には、陰翳というか情緒というか、そんな趣きが失われてきたことも事実である。
成長か、停滞か。
むずかしいところだ。
のっぺりした街になってきたような気がする。
これはこの国全体に言えることかもしれない。
むずかしいところではある。
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オリンピックは必要か!

牧太郎の大きな声では言えないが…
オリンピックは必要か!
毎日新聞2016年5月2日 東京夕刊

 ゴールデンウイークだというのに熊本地震の「こころの余震」が残っている。
南阿蘇村の学生アパート崩壊の映像が胸に突き刺さったままだ。
 1階部分がすっかりなくなっている。
アッという間に、将来が約束された若者が下敷きになる……。

「耐震基準を満たしても、震度7に耐えられないケースもある」と専門家は言う。
安全確保に十分なコストを掛けたとしても、自然の猛威の前で、人間はなすすべもない。

 防災にカネを!と言うけれど、カネを掛けるのはむしろ「地震後」ではあるまいか?
 災害発生直後、人々は家族や近所の人の命、財産を守ろうと危険を顧みず活躍した。
ヒーローだった。
今時分、強烈な体験を共にした人々は、強い連帯感で結ばれているはずだ。

 でも、問題は1年、2年後の「幻滅期」である。
被災者の忍耐が限界に達し、トラブルが次々に起きる。
被災地に“日常”が戻るのは数年後、いや10年後になるかもしれない。

 仮設住宅に住めるのは原則として2年間。
東日本大震災では期限延長を重ね、約2万8000戸のプレハブの仮設住宅に約5万7000人が住み続けている(今年3月1日現在)。

被災者生活再建支援法で自力で家を建てる人に国、都道府県が支援するのは最大で300万円。これだけでは家は建たない。
地震後こそカネだ!

 安倍晋三首相は外遊の度にカネをばらまいているが、その半面、日本では「仮設住宅の苦悩」が放置されている。
その苦悩は、熊本地震でさらに増えるだろう。

 本当に、東京オリンピックは必要なのだろうか?

 PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が、「人口構成・住みやすさ」「経済的影響力」などの項目で判断した「世界の都市力比較・2014年」で、東京は10位から13位に順位を下げた(1位はロンドン、2位にニューヨーク。ライバルのシンガポールは7位から3位)。
だから、お上は「オリンピックの経済効果3兆円」に期待する。
 でも……1988年のソウル・オリンピック以降、夏季6大会で開催年よりその翌年の方が 
成長率が高かったのは米国だけである。
 「こころの余震」に悩む僕の本音は「カネがないからオリンピック返上!」である。
                 (客員編集委員)
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2016年05月07日

櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に…

櫻井よしこと日本会議が
震災を改憲主張の道具に…
「緊急事態条項ないから被害拡大」の
デマを被災地の消防が否定
2016.05.06.LITERA(水井多賀子)

 やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。
安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。
この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。
「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。
そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。
しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。

だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。
その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で“自分の食べるものを差し入れして”と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

 松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。
だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は“緊急事態条項があれば万事解決”と言うのである。

 櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

 じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。


 たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)なる冊子がある。
この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」  のマスターと女性の常連客が“いまの日本はおかしい!憲法改正しなきゃ!”と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。
 この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈(サチ子)昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
   (桃子)うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。(中略)
  (マスター)ねぇ…日本は憲法に「非常時のルール」が定められて いない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね…。
  (サチ子・桃子)…え??〉

 もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。
一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。
そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

 そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

 しかし、“ガソリン不足で助かる命も助からなかった”というこの話は、完全なでっち上げ、“虚偽の事実”だ。
 それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』(TBS)だ。
同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。
すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。  

たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。
陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。
燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

 つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、“緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた!”とデマを流しているのである。

 だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。
 しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、“災害対策基本法は法律だから憲法の格下。
一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる”と述べ、〈ちょ、ちょっと!「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。

これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、“緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない”という意見をつくり出したいのだろう。

 とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち……。
前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。
ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。
                         (水井多賀子)
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新潮まで安倍政権の震災対応を批判

安倍政権の震災対応のヒドさに
“応援団”の「週刊新潮」までが
告発記事掲載!
安倍首相と閣僚の失態が次々と…
2016.05.07.LITERA(伊勢崎馨)

熊本大地震発生から3週間。
今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍首相といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。

 本サイトでは震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきた。
だが、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビはこの事実をほとんど追及していない。

 たとえば、現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。
更迭は松本副大臣が被災地でしでかしたさまざまな横暴が原因であったにもかかわらず、「体力的な問題による交代」という政府発表をそのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。

 救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍首相の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題なども同様だ。
マスコミはこうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビにいたっては、報道することさえほとんどなかった。

 そして、ネットでは政権の対応を批判する意見に対して、
「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味がわかっていない」などといった攻撃が浴びせられる状況になっている。

 ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。
それは、このゴールデンウイーク合併号(5月5・12日号)に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」(新潮社)だ。
「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きをけん制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。
ところが、この記事には、タイトル通り安倍政権の失策がこれでもかとばかりに書かれている。  

たとえば、松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見でこんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。
「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を1万円渡したが、本震で1軒も開かなくなった。
だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」
「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも(大臣には)言った」

 また、対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。
「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍首相の任命責任にも言及している。

 さらに、「新潮」は、支援物資がなかなか被災者に届かなかった問題についても、「政府の不作為」が原因であるとはっきり書いている。
福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢をつくっていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析したうえ、専門家に以下のような批判をさせるのだ。

「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。
阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、(中略)適切な優先順位のもとで物資が行き渡った。
そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」(防災科学技術研究所・佐藤隆夫氏)

「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」(危機管理コンサルタント・田中辰巳氏)

政府はこれまでその仕組み作りを怠ってきました
東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」(同)

 しかも、「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。
50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多いことがわかっていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。

 もちろん、震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。
 この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明したことを暴露。
その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだことを指摘した。


また、安倍首相やその応援団が「予算措置なんだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し、「遅い」とばっさり。

専門家のこんなコメントを掲載している。
「河野(防災担当)大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュースなどで被害状況はつぶさにわかっているわけで、そんなものは後講釈です。
指定を早く行えば、(略)方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。
それが安倍さんは全く出せていません。
一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

「災害時の対応はます『総論』から始めるべきです。
激甚災害指定として扱うか否か、(中略)食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。
これがないまま、各大臣や担当者がそれぞれ『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」(危機管理コンサルタント・田中辰巳氏)

 さらに、「新潮」が問題にしたのは、閣僚たちのいい加減な情報の扱い方だ。
たとえば、森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。
90万食に訂正した。

また、中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがでたらめな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。

 そして、「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍首相が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。

「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。
そんな浮き足立ったムードが伝播した」

 まさに本質をつく批判だが、それにしても、安倍応援団の「週刊新潮」がなぜ、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。

「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなんです。
当初は、普通に、地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。
そうしたら、安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。
『新潮』は今、部数も話題性も『(週刊)文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから、政治的イデオロギーばかりで記事をやるわけにはいかない、という空気が強くなっている。
今回も、新事実が幾つも出てきて、書くしかない、という判断になったんでしょう」(週刊誌関係者)

 ようするに、応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応はひどかったということだろう。
 多くの被災者が今なお困難な状況にいるにもかかわらず、そのことに何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、震災を政治利用する。

この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍首相と今の政権の本質だということは、もはや疑いようがない。
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2016年05月08日

警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐

警官2万人超が押し寄せ…
伊勢志摩サミットに
“大迷惑”の嵐
2016年5月7日 日刊ゲンダイ

 伊勢志摩サミットまで3週間。
地元では大ブーイングが起こっている。

原因は空前の規模の警備態勢だ。
陸海空を警備しなければならないため、現地には全国から2万数千人の警官が集結。
ゴールデンウイーク(GW)中、地元ホテルなどの宿泊状況は「例年通り満員」(志摩市観光協会)らしいが、観光客ではなく、警官が埋め尽くしているという。

「4月に入ってから警察関係者が宿泊するようになり、5月に入ってから一気に増えた。
ホテルによっては、ほとんどの宿泊客が警官のところもあります。
小さな民宿にも押し寄せていて、サミットが終わるまで警官が泊まり続ける予定です。
そのため観光目的の一般客が泊まれなくなっている。

警官はおカネを落とすわけでもなく、春の行楽シーズンなのに地元は大打撃です」(地元関係者)

■真珠も採れなくなる

 影響は地元の名産にも及んでいる。
サミット会場となる志摩市の賢島周辺は、日本有数の真珠養殖地だ。
5月はアコヤガイに真珠の核を仕込む「核入れ」の最盛期。
しかし、海上を警備する海上保安庁や県警は地元の養殖業者に対し、サミット警戒期間中は、船を出すことを自粛するよう要請している。
そのため、このままでは、真珠の養殖業者は大打撃を受ける恐れがあるという。

 海保などは5月21〜28日の間、賢島周辺海域を占拠し、一般の航行を規制。
生活に欠かせないと判断すれば、識別旗を渡し航行を認めるとしているが、明確なルールはないという。

地元の養殖業者はこう言う。
「サミットが本番を迎える5月下旬に海に出ることはあきらめています。
仕方がないので、GW中に休みなしで“核入れ”をやるしかない。
ただ、一番いい時期に“核入れ”をできないのは大ダメージです。

さらに心配なのは、天候や海の状況に急激な変化があった場合、すぐに養殖場に駆けつけなければならないのに、どういう場合に航行が認められるのか、ハッキリ示されておらず、船を出せない恐れもあること。

そうなったら“死活”問題です。
真珠がきちんと育つかどうか。
業者の中には『なるようにしかならない』とあきらめている人もいます」

 景観などがいいと、安倍首相の“思いつき”で伊勢志摩に決まったサミット。
稼ぎ時に観光客を迎えることができず、地元は悲鳴を上げている。
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2016年05月09日

「例外のない規則はない」…

「例外のない規則はない」…
毎日新聞「余禄」2016年5月3日 東京朝刊

 「例外のない規則はない」という規則に例外はあるか?−−あると考えても、ないと考えても矛盾にはまる。
頭がこんがらがるこの手の話をパラドックス(逆説)という。
どうも憲法にも「例外のパラドックス」問題があるらしい

▲災害や有事の際、人権などの憲法秩序を一時停止して政府に非常権限を与える案が改憲の主要テーマに浮上している憲法記念日である。
この権限は「国家緊急権」ともいう。
しかし政府が憲法を破れる条項を憲法で定める「例外」はパラドックスを生まざるをえない

▲政府の非常権限を厳格に定めれば緊急事態で破られる可能性が増す。
逆に抽象的に規定すれば権限の乱用の危険が高まる。
このジレンマは「国家緊急権のパラドックス」といわれる(佐藤幸治(さとうこうじ)著「日本国憲法論」成文堂)

▲ドイツの基本法が冷戦下で導入した緊急権条項は非常事態の分類や乱用への歯止めを厳格に定める多数の条項からなる。
だがどんな規定もジレンマから逃れられない。
併せて設けられたのは、憲法秩序を守る市民の側にも超法規的な「抵抗権」を認めた条項であった

▲もちろんナチスによってワイマール憲法の緊急権条項が国家乗っ取りに利用された歴史が背景をなしている。
民主的に選ばれた多数派であろうと民主主義や人権の破壊は許さないのが憲法の役目だが、国家緊急権がその抜け道に使われた。
「例外」の恐ろしさである

▲緊急事態条項は当の憲法秩序を守るぎりぎりの選択肢というのが論議の前提だ。
もし憲法の制約を疎んじる政権が、現実の必要と関係なく改憲しやすいテーマと思っているのなら、それこそ非常事態だろう。
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「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者

「義援金は収入」善意に壁
 生活保護停止も 
受け取り迷う被災受給者
西日本新聞 5月9日(月)11時55分配信

 熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。
義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。
義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。
制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。

 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」
 被災者の一人で生活保護を受給している女性(62)=熊本市=は、義援金の受け取りに必要な罹災(りさい)証明書発行を市に申請するか、迷っている。
 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。
今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。
女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。

 義援金は第1次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。
義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。
 貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。 .

■厳格な運用

 国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。
 受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。
ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。
それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。

この女性の場合、収入と見なされる額が41万4千円以上になれば、生活保護は廃止となる。
 しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。
全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。

■周知を要望

 東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。

 日本弁護士連合会が震災から半年後、被災5県(福島、宮城、岩手、青森、茨城)の全131福祉事務所を対象に実施した調査(有効回答70・2%)では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件に上った。

 生活保護受給者の相談業務などを行う「全国生活と健康を守る会」(東京)によると、被災自治体が自立更生計画書による控除の仕組みを知らずに義援金全額を収入と見なし、支給を停止や廃止したケースも多いという。

約2万世帯が生活保護を受給する熊本県内でも同様の事態が懸念されるとして「熊本市生活と健康を守る会」(益田牧子会長)は4月18日、ケースワーカーと受給者への制度の周知徹底を県と熊本市に申し入れた。

 厚生労働省は今回、自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」と主張
吉田賢一会長は「生活保護受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。
硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を求めたい」としている。 .

■義援金

 災害時に被災者支援のために渡される寄付金。
日本赤十字社や自治体などが受け皿になり、被災自治体に送金されることが多く、県などが設置した「配分委員会」が公平に配分する。
一般的に使い方に制約はないが、生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入と見なされる。
    =2016/05/07付 西日本新聞朝刊
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2016年05月10日

ゴールデンウイーク明けは自殺者が増える! .

ゴールデンウイーク明けは
自殺者が増える!
自殺を予防する
「TALKの原則」とは?
2016.05.09.ヘルスプレス

 毎年、ゴールデンウイークが明けた時期に自殺が急増する。
抑うつ、無気力、不安、焦りに襲われる五月病と自殺の相関は高い。

 警察庁の集計(2016年1月15日の速報値)によれば、2015年の自殺者は前年比5.7%(1456人)減の2万3971人。
6年連続の減少で18年ぶりに2万5000人を割り込んだ。

 だが、1日平均約66人もの人が自殺している状況は変わらない。
10万人あたりの自殺率(2014年)は20.9人。
OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均12.4人よりかなり高い。

 自殺者数の内訳は、男性1万6641人(前年比745人減)、女性7330人(同711人減)。
都道府県別で増加率が高いのは岡山(19.0%)、石川(17.1%)、熊本(10.3%)。
減少率が高いのは高知(36.2%)、徳島(23.1%)、山梨(20.2%)。
自殺の原因は、病気、経済的問題、家庭問題、仕事・職場の人間関係の順だ。

自殺する人はSOSサインを出している

 なぜ人は自殺するのか?
 この難問に正解はない。
ただ、自殺する人はSOSサインを出している。
高橋祥友・著『自殺の危険』(金剛出版)によれば、自殺はある日、突然に、何の前ぶれもなく起きるのではなく、自殺に至る前に自分の安全や健康を守れなくなる現象が起きている。

 特に、うつ病の人に見られる自殺の兆候現象を、事故傾性(accident proneness)と呼ぶ。
たとえば、ギャンブルにのめり込む、多額の借金をする、暴力事件を引き起こす、自暴自棄に陥って投げやりな行動をとる、車の運転や言動が荒くなる、性的な逸脱行為を重ねる、些細なケガで事故を起こす、忽然と失踪する、職場を無断欠勤するなどは事故傾性の特徴だ。

 また、慢性糖尿病の患者がインスリンを投与しなくなる、腎不全の患者が人工透析を受けなくなる、臓器移植を受けた患者が免疫抑制剤の服用を止める、慢性疾患の予防や医学的な助言をまったく無視する、自分の健康管理に無頓着になり、必要な処置を拒む。
生命の危険につながりかねない無謀な行為に及ぶのも事故傾性だ。

 このような意識的にも無意識的にも自己破壊的な破綻した言動を示すうつ病の人は、事故を避ける配慮や注意力が不足し、現実を冷静に考える能力が低下しているため、事故に頻繁に遭いやすくなり、自殺に走るリスクが高まる。

うつ病、双極性障害、
気分変調症は、自殺の3大要因!?

 アメリカ精神医学会の定めた精神障害(うつ病、双極性障害、気分変調症)に関する診断基準である「DSM‐1V‐TR」の評価スケールによれば、重症のうつ病患者の6人に1人は自殺するため、うつ病患者の自殺率は健常者より数10倍も高い。
自殺未遂歴のある糖尿病患者の10人に1人は自殺に至るが、その自殺率の高さは健常者の数百倍に相当する。

 世界保健機関(WHO)が行った調査によれば、自殺と精神障害には密接な関連がある。
自殺者が生前に何らかの精神障害に陥っていた割合はおよそ9割だが、連切な治療を受けていた人は2割程度に留まる。
WHOは、自殺の強い誘因になる精神障害を早期の段階で診断し、適切な治療を実施すれば、自殺を予防できると強調する。

自殺を予防する
「TALKの原則」とは?

 うつ病の完治は困難を極める。
だが、自殺するリスクが高い人の自殺を予防するTALKの原則がある。
TALKは「Tell」「Ask」「Listen」「Keep safe」の頭文字の合成語だ。

▶︎Tell:はっきりと言葉に出して相手を心配していると伝える。
▶︎Ask:死にたいと思っているかどうかを率直に尋ねる。
▶︎Listen:絶望的な気持ちを一生懸命受けとめ、聞き役に回り、徹底的に傾聴する。
▶︎Keep safe:危険と判断したら、本人の安全を確保し、適切に対処する。

 自殺するリスクが高い人は、手を差し伸べられても拒絶し、精神科を受診することを抵抗する人が多い。
相手に自殺の危険を感じたときは、TALKの原則で対応し、できるだけ早く精神科を受診させるのが賢命だ。   

 うつ病、双極性障害、気分変調症に罹り、自殺するリスクが高い人への治療は、精神医学の専門家による薬物療法、心理療法を受け、周囲の人々との絆の回復を図りつつ、総合的・長期的に取り組むほかない。

自殺の危険は、繰り返し生じてくる可能性が高いので、長期にわたるフォローアップが必要になる。

 また、アルコール依存症がうつ病を合併すれば、酩酊状態のまま自殺に及ぶ危険性が強まる。精神的につながりの強い人を巻き込む拡大自殺(無理心中)の恐れもある。

たとえば、患者が若い母親なら幼い子どもが犠牲になったり、中年男性なら家族全員を殺害後に自殺したり、老親なら身体障害のある成人の子どもを道連れにする場合も少なくない。
 したがって、患者の自殺だけでなく、社会的・家庭的な状況にも注意を払い、攻撃される恐れのある人の安全も守らなければならない。
 しかし、前述のように自殺に向かう人は、事故傾性という前ぶれが現れることが多い。
睡眠は十分か、食欲はあるか、仕事に集中しているか、感情が安定しているか、飲酒量が増えていないかなど、家族や友人がいつも気を配れば、自殺の前兆を知ることができる。
うつ病を早期に診断し、適切な治療をすれば、自殺は予防できることを忘れてはならない。
        (文=編集部)
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2016年05月11日

熊本地震を口実に、日本の「ナチス化」が進む危険性

熊本地震を口実に、
日本の「ナチス化」が進む危険性
2016.05.10 日刊SPAニュース

 熊本地震が発生した翌日の4月15日。
菅義偉官房長官は記者会見で、緊急時の政府の権限拡大を憲法に定める「緊急事態条項」創設の必要性についてこう強調した。

「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家や国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置づけていくかは極めて重く大切な課題であると思っています。
具体的には、国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと決まっていくだろうと思います」

 自民党は、野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。
首相が「緊急事態」を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、基本的人権を制限することができるなどとする内容だ。

 安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか。
緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と意気込んでいた。

緊急事態条項には、「災害」だけでなく
「戦争」(武力攻撃)も含まれる

 元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。
「地震発生の翌日は災害対応に専念するのが普通の政治家の責務。
それなのに、菅官房長官は熊本地震にかこつけて緊急事態条項に言及した。
『東日本大震災の時に災害対応が上手くいかなかったのは、緊急事態法がなかったため。
緊急事態法があれば、被災者にプラス』という雰囲気作りをしたいのでしょう。

いまや安倍政権の最大の狙いが、参院選で3分の2以上の議席を得て、憲法改正で緊急事態条項を創設することだとわかります。
憲法9条を改正するとなればハードルが高いのですが、緊急事態条項であれば、『戦争』と言わずに『災害』と言いながら進められる。
この緊急事態条項の中には、戦争(武力攻撃)のことも入っているのですが……」

 たしかに自民党の改憲草案にある「緊急事態の宣言」(第98条)は、次のように書かれていた。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

 そして緊急事態の際には「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定している。
国会審議の過程を経ることなく、首相の独断で法律同等の政令を作ることができてしまうのだ。

「災害対応のため」と思って緊急事態法が創設されると、戦争など災害以外の場面でも、首相の一存で国会の縛りを受けない「独裁状態」が可能になるともいえる。
多くの識者がこの点についての危険性を指摘している。

 それでは、具体的にどのような「独裁化」が進んでいくのか? 
5/10発売の週刊SPA!「熊本地震を口実に『ナチス化』する日本」では、国民によく知られていない「緊急事態条項」の中身を検証。
知らず知らずのうちに少しずつ「独裁化」が進んでいく危険性についてリポートした。
 <取材・文・撮影/横田 一>

 菅長官の発言から4日後の4月19日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授ら「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が記者会見を開いた。
 そこで、「熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない」という声明文を発表した。
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2016年05月12日

改憲隠しに気をつけよう=与良正男

熱血!与良政談
改憲隠しに気をつけよう=与良正男
毎日新聞2016年5月11日 東京夕刊

 3日の憲法記念日をはさんで、先週は憲法改正をめぐる今の自民党の空気が分かる1週間だった。

 安倍晋三首相は3日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて「憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはならないという思考停止の姿勢に陥ってはならない」といつもの主張を展開。
「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。
自衛隊が違憲かもしれないままでいいのかということは国民的議論に値する」と9条改正にも踏み込んだ。

 一方、自民党の二階俊博総務会長が2日、「しゃにむに憲法改正へ自民党が旗を振るような姿勢を示したら、選挙には勝てない」と語るなど同党幹部の間では参院選で改憲が大きな争点になるのは避けたいという発言が目立った。
 この落差。

「自民党にはまだ多様な意見がある」と安心してはいけない。
結果的に改憲が参院選の争点になるのをぼかすための役割分担となっていると私は思う。
仮に選挙で自民党が積極的に口にしなくても、参院で改憲勢力が3分の2以上になれば、「白紙委任された」とばかりに政権が改憲に突き進むのは、これまでの例からも明らかだろう。

 忘れがちだが、かつて首相は改憲に言及しないのが常だった。
改憲は国会が発議する。
行政府の長である首相には一段と重い憲法尊重義務が課せられているとも考えられていたからだ。
党総裁でもある首相が語ってはいけないと言わないが、安倍政権では逆転し、首相が前のめりになっている。

 こうも言える。自民党幹部が選挙に不利と見て改憲の争点化を避けるのは、今どうしても改正しなくてはならないと多数の国民が納得する項目が見つからない証左ではないか。
首相は「在任中に実現を」と急ぐが「何でもいいから」と改憲すること自体が目的化してはいけない。

 私も憲法に指一本触れてはいけないと考えたことはない。
例えば参院を地方代表と憲法に明記することから始めたらどうかと本欄でも書いてきた。
だが、それも緊急課題かといえばそうではない。
結局、毎年の憲法記念日に「今の憲法は結構、よくできているなあ」と確認するのだ。
 それも思考停止で無責任だと首相は言うのだろうか。
そうしたレッテル貼りも争点をぼかすことにつながっていくのだ。
                      (専門編集委員)
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2016年05月13日

“延命至上主義”が高齢者の最期を苦しめる

“延命至上主義”が
高齢者の最期を苦しめる
読売新聞(ヨミドクター) 5月12日(木)12時10分配信

 宮本顕二(北海道中央労災病院長、北海道大名誉教授)
 宮本礼子(桜台明日佳病院認知症総合支援センター長)

 私たちは、高齢者は過剰な医療や延命措置を受けることなく、穏やかに人生を終えてほしいと願っています。
 そう考えるようになったきっかけは、2007年にスウェーデンで認知症の専門病院や施設を見学し、案内してくれたアニカ・タークマン老年科医師から、「スウェーデンでも20年前は、高齢者が終末期に食べなくなると、点滴や経管栄養を行っていました。
でも、今では、食べるだけ飲めるだけで安らかに看取(みと)ります」と言われたことです。

私たちは終末期の高齢者に点滴や経管栄養を行うのは当たり前と思っていたので、日本の医療との違いに驚きました。
 点滴や経管栄養などで延命しないので、日本のように何年も寝たきりの高齢者はいません。
無理に食べさせないので、口内の細菌や食べ物が肺に誤って入って起きる「誤嚥(ごえん)性肺炎」もありません。

私(顕二)は肺の病気を専門としていますが、日本に多い「誤嚥性肺炎」がスウェーデンではほとんどないと聞き、驚きました。

 翌年から、欧米豪6か国の高齢者終末期医療の現場を見て回りました。
その結果、日本で行われている終末期の高齢者に対する医療は、世界の非常識であることに気がつきました。
 12年には、「高齢者の終末期医療を考える会」を札幌で立ち上げ、医療・介護・福祉関係者向けの講演会と市民公開講座を、それぞれ年1回開催し、どうしたら高齢者は穏やかに人生を終えることができるかを模索しています。

 15年には、ヨミドクターでのブログ連載「今こそ考えよう 高齢者の終末期医療」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/archives/shumatsuki/)をもとに、『欧米に寝たきり老人はいない −自分で決める人生最後の医療−』(中央公論新社)を出版しました。

満足して人生を終えるためにはどうしたらよいかを、家族と一緒に考えてほしいからです。

 ここで、私たちが経験した我が国の高齢者終末期医療の現状を紹介します。
 私(礼子)が以前勤務していた病院で目にしたことです。
99歳の女性が老衰の果てに食べなくなりました。
寝たきりで話すこともできません。
超高齢であるにもかかわらず、主治医は家族に胃ろうが必要であると説明し、胃ろうを造りました。
案の定、栄養剤は吸収されずに下痢となって出てきました。
さらに、免疫力が落ちているため、胃ろうの傷口は化膿かのうしました。
結局、胃ろうを造ってから数週間後に亡くなりました。

 2人目は103歳の男性です。
この方の長女が、父親の経管栄養を中止する方法はないかと、私たちに相談の手紙をくれました。
その中には、「父親が食事中に肉を喉に詰まらせ、救急病院に運ばれました。
一命は取り留めましたが、意識は回復しませんでした。
医師と私たち家族は延命しないことに決めました。
しかし、次に送られた病院では、家族に断りなく経管栄養が開始されていました。
私たちは『103歳まで力をふりしぼってしっかり生きた父を、もう楽にしてあげたい』と医師に経管栄養の中止を申し出ました。
しかし、経管栄養は続いています」とありました。

 3人目は86歳の女性です。
この方は終末期のアルツハイマー病でした。
さらに、脳出血の後遺症で右側の麻痺(まひ)と失語もありました。
食事は介助が必要で、毎回1時間以上かかりました。
食べる量も3分の1に減りました。
唯一の身内である弟は、「もう十分がんばったので、これ以上は見るに忍びない。
意思の疎通もできなくなったので、点滴や経管栄養は望まない」と言いました。
認知症病棟での治療が終わり、内科病棟に移ることになったので、私は担当医に「家族は自然な看取りを希望している」旨を申し送りしました。

 しかし、その後様子を見に行くと、まず中心静脈栄養が行われ、次に鼻チューブによる経管栄養が行われました。
目には涙を浮かべていました。
その後、肺炎を繰り返し、2年7か月後に亡くなりました。

認知症病棟で、自分が最後まで診ればよかったと後悔しています。
そうすれば、数か月後に穏やかに亡くなったと思います。
人工栄養を行った結果、3年近く延命されました。
どちらが良いのか、判断が分かれるかもしれません。
しかし、この方の尊厳を考えると、人工栄養をしたことが良いとは思えません。

 このように我が国では、老衰でも、意識がなくても、終末期の認知症でも、中心静脈栄養や経管栄養で延命されます。
それは、“延命至上主義”を是としている人が多いからです。
実際、家族の中には、「どんな状態でも生きているだけでいいので、できることは何でもやってください」と言う人がいます。

一方、医師も、“医療とは患者の命を助けること”と教育されているので、1分1秒でも長く生かすことを考え、延命されている患者の尊厳やQOL(生命・生活の質)を考えることは、ほとんどありません。
 そもそも、延命を望んでいるのは本人ではありません。
周囲の者が人の命を勝手に延ばす、これは倫理的に許されることではありません。

 欧米豪では、延命は人の尊厳を損なうことから、ほとんど行われません。
日本独特の延命至上主義は、一体どこから来るのでしょうか。
「四」という数字を日常生活で避けることからも、日本には「死」を“忌み嫌う文化”があります。
それが延命至上主義につながっているかもしれません。
しかし、死を先送りしていては、人間らしい尊厳ある生涯は送れません。
“延命至上主義の是非”について考えるべきです。
皆さんはどう思いますか?
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2016年05月14日

五輪裏金、これが「おもてなし」?

これが「おもてなし」か..東京五輪招致
「裏金疑惑」の背後に見える電通の権力と、
利権だけで進む状況に
「もう辞退しろ」の声殺到!
2016.05.13 Business Journal

 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。

 この問題は、世界アンチドーピング機構(WADA)の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。
日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。

 このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。
というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

 マスコミ最大のタブーである「電通」。
新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。
国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。

 この報道が事実であれば、日本の招致委員会は五輪開催を「買った」ということになる。
現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

 電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。
利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
 しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。
「もう開催しなくていい」「恥さらしまくってるだけ」という声も多い。

そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。
 ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが"おもてなし"」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。
「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。

 汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか......。
1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。
成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。  

開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。
今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない
                          (文=odakyou)
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2016年05月15日

医師への「袖の下」で治療内容に差が出ることは皆無

医師への「袖の下」で
治療内容に差が出ることは皆無
※女性セブン2016年5月26日号

 医師といえば頭が良くて、お金持ち。
人々のために働く“聖職”というイメージが強いだろう。

しかし、TBS系『直撃!コロシアム!!』(4月11日放送)で、名医50人がぶっちゃけた本音が、ちょっとひどいのではないかと話題になっているというのだ。
そこで、実際のところを番組に出演した医師に聞いてみた。 “袖の下”とは、人目につかないよう袖の下から渡す贈り物のこと。
患者が医師に便宜を図ってもらうためや、感謝の気持ちを伝えるために渡す。
番組では医師50人に「患者から“袖の下”をもらったことがあるか」と質問し、50人中46人が「ある」と答えた。

 同番組に出演していたおおたけ消化器内科クリニックの大竹真一郎院長はもらったことがある医師の1人。
ちなみに大竹氏は安全で苦痛のない大腸内視鏡検査、及び消化器系のがんにおけるスーパードクターと名高い。
「1回ももらったことがない医者はすごく少ないと思う。
渡すのはお年寄りのかたが多いですが“そんなん、いらんよ”と言っても、一度出したお金を引っ込めません。
だから、“今回だけいただくけど、もうやめてね”と伝えます。
これまでにもらった最低額は1万円、最高で15万円です」

 これまでの医療ドラマでも菓子折りの箱の底にびっしりと詰められた万札の束がよく描かれてきた。
でも、そんなこと現実にあるの? と思ってはいても、なかなか医師には聞けず、真相は藪の中だっただけに、このぶっちゃけにはびっくり!

 しかし──。
大学病院に勤務する脳外科医が明かす。
「20年以上前の教授や部長クラスであれば50万〜100万円は珍しくありませんでした。
昔に比べて減っていますが、コネで名医を紹介してもらったときや、脳や心臓など難しい手術のときは50万円ほど包む人もいます」

 さらに番組で、“正しい袖の下の渡し方”について医師が語ったことが波紋を呼んだ。
その方法とは、看護師が目を離した隙にカルテに挟む、ポケットにスッと入れる、手紙と一緒に渡すというもの。

放送を見ていた東京都在住の主婦Aさん(47才)が言う。
「先生たちはもらうのを当然のように話していましたよね。
どの先生もあまりに普通に話していて、呆れてしまいましたが、自分や家族の命を守るためには、多少は渡したほうがいいのかなと思いました」

 しかし、「渡す必要はないし、治療内容に差が出ることは決してない」と断言するのは同番組出演者の森田豊氏。
医師で医療ジャーナリストの森田氏は、『ドクターX』シリーズの医療監修をするなど、医療現場を取りまくさまざまな問題を私たちにわかりやすく伝えてくれる心強いドクターだ。

ちょっと病室に行く回数が増えるくらいの差はあるかもしれませんが、治療は変わりません。ほかの人より手厚い医療が受けられるはず…という患者さんの自己欲求を満たすだけです」

 この意見には前出の大竹氏も同調している。
 一方で、私たちが袖の下を渡そうとしても、菓子折りやみかん1つさえ受け取らない病院もある。
都内の総合病院に勤務する外科医が証言する。
国公立の病院の医師は公務員で、金品の受け取りは賄賂になるため、病院の規則で受け取りを一切禁止されています。
一度でも金銭でゴタゴタを起こすと、すぐに業界内に知れわたって転職も難しくなってしまうので絶対受け取りません」

 そもそも、手術に失敗すれば医師としての名声を失いかねないし、手術が始まれば目の前の患者の命を救うために必死になるのが医師として大前提。
それは謝礼の有無に左右されるものではない。
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2016年05月16日

芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発

辺野古で米軍に拘束された
芥川賞作家・目取真俊が
「不当逮捕」の実態を告白!
百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
2016.05.15.LITERA(宮島みつや)

「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」
「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」
 そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。

今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。
翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

 その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った(主催:「路上で抗議する表現者の会」)。
本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった
 当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」(4月1日付)と報じていたが、実際はまったくちがっていた。

4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。
 目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。
 また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。
明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

 さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。
無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。
 浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊(軍警察)がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。
ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。
 もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。

日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。

目取真氏は、講演でこのように訴えた。
「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。
本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。
そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。
そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、思想弾圧がないようにと考えたからのはず。
それが、基地のなかではいかされていないのです」
 まさに“治外法権”と言うしかない。

これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。
そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

 戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。
だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。
目取真氏もこの状況を強く懸念する。

戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。
軍人でもないのに。
その間に米軍が勝手に線を引いて、金網のなかに基地をつくっていった。
いまの普天間基地も、そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手につくった基地です。
どこかのバカな作家が、かつては田んぼで人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

 本サイトでもつぶさにデマを解説したように、昨年、作家の百田尚樹氏が「もともと普天間の周りには何もなかった」
「基地ができて商売になるから人が住みだした」などというトンデモ言説を散々振りまいたのは記憶に新しい。
こうした“沖縄ヘイト”がいま、ネット上でもさも真実かのように流通してしまっている。

その典型が「沖縄は米軍基地で飯を食っている」というものだが、実際には沖縄の基地経済への依存度は1972年の復帰直後の15.5%から2013年度には5.1%まで下がっている(県ホームページより)。

 目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。
「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。
核心をついている。
 だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。
3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。

和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。
参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。
そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

 しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。
前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。
どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。
よくよく肝に銘じておく必要がある。  
           (宮島みつや)
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2016年05月17日

1億総活躍 共生の視点も忘れずに

1億総活躍 
共生の視点も忘れずに
毎日新聞「社説」2016年5月16日 東京朝刊

 安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」の議論が大詰めを迎えている。
同一労働同一賃金の導入、保育士や介護士の待遇改善など就労関係に焦点が当てられているが、「1億」の中には働くことが難しい人もいる。

 そうした人々にとって「活躍」とは何か。
どうすれば生きがいを持って暮らせるのか。
経済成長の視点ばかりではない議論がもっと必要だ。

「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」

「一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会」

 1億総活躍社会を政府はそのように定義する。

 要介護・要支援の認定を受けている高齢者は約600万人、ひきこもりの若者は70万人とも言われる。
病気や障害でフルタイムの就労が難しい人々も大勢いる。
そうした人々も包摂して、それぞれの能力が発揮され、生きがいを感じられる社会を実現するための方策が必要だ。

 議論の場である1億総活躍国民会議ではそうした問題提起がないわけではない。

 北海道当別町の社会福祉法人は、障害者が働く農園や喫茶店を高齢者や子供の居場所としても活用している。
介護保険には就労支援のサービスがないが、ここで農作業を始めた認知症のお年寄りが元気になり、要介護度が改善されたという。

 学校になじめない発達障害の子供と高齢のがん患者が囲碁を通して交流し、双方が孤立から救われた例もある。
地域の人々も活動に参加し、個性と多様性を尊重する町づくりが当別町では実践されていることが同会議で報告された。

 体が弱った高齢者や軽い認知症の人がそれなりに働いている例はたくさんある。
もともと第1次産業や自営業には定年がなく、経験を積んだ高齢者でないとできない仕事もある。
仕事と生活が密着し、病気を持った人も障害者も何らかの役割を持って暮らしている。

 高齢・障害・子供など縦割りの福祉ではなく、地域づくりの観点も取り込んだ制度設計や、総合的なスキルを持った人材育成を進めないといけない。

 福祉サービスを「提供する人」と「受ける人」に分けるだけでなく、それぞれが役割を担って支え合う共生型社会への転換も考えるべきだ。

 家族や近隣の自然な人間関係の中での支え合いには、プロによる保育や介護とはまた違った安心感や充足感がある。
 民間の自発的な取り組みを後押しする政策が必要だ。
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2016年05月18日

香山リカのココロの万華鏡、真実のあるところ

香山リカのココロの万華鏡 .
真実のあるところ
毎日新聞2016年5月17日 首都圏版

 すでに一部で話題になっている森達也監督の新作ドキュメンタリー「FAKE」の試写を見た。
 この作品の主人公は佐村河内守氏と妻だ。
忘れかけている人もいるかもしれないが、佐村河内氏は聴覚障害を持ちながら数多くの音楽作品を発表し、テレビの特集番組などで「現代のベートーベン」とまで称賛された作曲家だ。
ところが、あるとき別の作曲家が「私は佐村河内氏のゴーストライターとして18年間、作曲をしていた」と発表。
聴覚障害についても「会話できていた。障害があるとは感じなかった」と否定的なコメントをしたため、大騒動となった。

 その後、一度、記者会見を開いた後、佐村河内氏はほとんど公の前に姿を現していない。
その自宅に森監督とカメラが入り現在の生活や夫婦の素顔に迫ったのがこの作品だ。
 印象的なシーンはいくつもあるが、どちらかというと感情的な佐村河内氏とは対照的に、いつも落ち着いている妻の姿が心に残った。
とことん追ってくるマスコミに疲れきっている佐村河内氏に、妻は何かを尋ねることもなく、いつも淡々と食事の支度をしたりインタビューに来たジャーナリストにケーキを出したりしている。

世間からの冷たい風から寄り添うようにして身を守る夫婦それぞれに、監督が「(相手を)愛してるの?」と尋ねるシーンがある。
その回答が何かは実際の作品で確かめてもらいたいのだが、答えが出るまでにも妻のほうはかなり時間がかかる。
 では、妻はこの間、何も感じていなかったのだろうか。
それは違う。
カメラは妻が感情をそっと表に出す様子もとらえているが、それを見ていると「ああ、心の中にはいろいろあるんだろうな」と思わずにはいられない。

 最近は「言ったもの勝ち、大きな声の人が勝ち」という雰囲気があり、自分の思いをはっきり表明したり喜怒哀楽をあらわす人の意見が通りやすい。
しかし、多くを語らなくてもさまざまなことを感じたり考えたりしている人もいるし、何かのときにも信用できるのは「沈黙の人」のほうだったりもする。

 真実は言葉があるところにだけではなく、この妻のように静かにたたずむ人、黙々と生活を営む人の側にある場合もある。
この一大ドラマの中で自分を変えることなくすごした人がいたことに、私は救いを感じた。
人間とは、夫婦とは、そして「ウソ」と「ホント」を決めるのは誰か。
公開されたら多くの人に見て考えてもらいたい快作だ。
           (精神科医)
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2016年05月19日

文化大革命ー権力者の野望と国民生活破壊

文化大革命
権力者の野望と国民生活破壊

1965年に毛沢東が自らの復権などを目的に始め、以後約10年間続いた権力闘争。
修正主義・市場解放勢力の反動に対する修正運動となっているが、実体は、大躍進政策の大失敗により2000万以上(2000万〜4300万と言われる)の餓死者を出し、国家主席を辞任せざるを得なかった毛沢東が、権力回復の為に起こした政治闘争である。


 この間、中国は混乱と混迷を極め、内戦状態の様相を呈した。
地方でも多くの人間が反動分子として処刑され、その犠牲者は最も控えめな説でも2000万人といわれているが、実際の数ははっきりしない。
大躍進政策での失敗による犠牲者も含むと、総計7000万人に達するという推計もある。

「革命」の内実
 紅衛兵と呼ばれる毛沢東の私兵が思想統制、拷問、つるし上げ、暴行、恐喝、財産没収、糾弾、時には殺人などを行い、徹底的な毛沢東への個人崇拝を強制していった。

 階級闘争が叫ばれ、人々は出身階級ごとに色分けされ、出身階級が良いもの(紅五類)が悪いもの(黒五類)を一方的に迫害し、弾圧するということが正当化された。

・紅五類  労働者・中農以下の農民・兵士・革命幹部・革命烈士
・黒五類  旧地主・旧富豪・反動分子・悪質分子・右派分子

◆たとえ親が共産党の幹部でも安心はできなかった。
三代前まで遡って査定され、祖父が小さな商店を経営していたために「資本家」のレッテルを貼られ(当時の中国ではそれは死刑判決にも等しかった)、大学進学を諦めなければならない人もいた。

◆学校においては、教師がつるし上げの対象となり、生徒が校長を追放し、授業は行われず、労働が奨励されたため、この時期に学生をしていたものは高等教育を受ける機会を奪われた者が多い。
授業の内容はもっぱら毛沢東の著作の研究に終始し、そして出身階級が悪い生徒をつるし上げ、殴打し、悪罵を投げつけるという凄惨な場であったという。

◆ある女性が集団でリンチを加えられているので、殴打されている理由を尋ねると、「この女は地主の娘だからだ」という答えが帰ってきた。

紅衛兵は宗教、伝統のある物、古い物を敵視した。
造反有理(反逆することに理がある)という毛沢東のスローガンの下、既成概念、既成の政治権力、既成の秩序を徹底的に破壊しようとしたのである。

◆仏教寺院やキリスト教の教会は破壊され、凄まじい数の仏像と経典、文化的価値のある建築物が灰燼に帰した。
僧侶やシスターたちは侮辱をうけ、暴行され、時には殺された。
文革の後半になると、批林批孔運動の名の下に、儒教と孔子も徹底的に攻撃された。

紅衛兵はとにかく古い物を敵視した。中国各地の博物館や美術館、遺跡には紅衛兵が殺到し、重要な文化財を次々に破壊していった。
博物館の学芸員たちは、文化財に毛沢東語録の一節を紙に書いて貼り付けることで、多くの美術品や文化材を守ったという。

◆ある男は道を歩いているといきなり紅衛兵に殴打された。
男が身に着けていた毛沢東バッジを見咎められ、「出身階級が悪い貴様に毛首席のバッジをつける資格はない」と言われたのである。
その男は「私は毛首席を愛する権利がある。」と反論し、次の日から毛沢東に対する忠誠を表すために裸の皮膚にバッジを刺して着けたという。

◆弁護士、医師、学者など、あらゆる知識人や文化人が修正主義者、あるいは走資派として批難と弾圧の対象となった。

◆スーツやイタリア製の靴を着用しただけで「西洋かぶれ」として紅衛兵に詰問され、没収された。

◆ある老夫婦は、地主をしていたというだけの理由で家宅を紅衛兵に捜索され、家財を没収された。
老夫婦が紅衛兵にお茶を出してもてなそうとすると、「お茶には毒が入っている!」と決め付けられ、息も絶え絶えになるほど殴打された。

◆この頃の中国では、金目の物をもっていることはそれだけで弾圧の対象となる恐れがあったため、夜中になると高価な美術品や家財を川に投げ込む音が聞えてきたという。

文化大革命は中国人の家庭にも深刻な傷を残した。
批難する対象を血眼で探し、見つけられなければ実の親子同士で告発をしあった。
夫婦、兄弟、親友、全ての人間が信じられなくなり、人間不信で自殺する人がひきもきらない状態であったという。

文革時、中国人はありとあらゆる場で派閥を作り、抗争に明け暮れた。
家庭、職場、学校、隣近所で、派閥が違えば争いの種になった。
傍観者でいることは許されず、どちらかの対立軸に属さなければ迫害を受けた。
当初は棍棒や投石が主たる武器であった派閥抗争は、やがて銃器まで使用されるまでになり、中国全土で内戦状態とも見紛う惨状を呈したという。

◆中国で理系の超名門とされる清華大学では、二つの派閥に分かれた大学生同士で日常的に殺人が横行していた。
清華大学の科学教室棟にたてこもった派閥は、食料が尽きたためにトンネルを掘削して脱出しようと試みたものの、敵対派閥の学生達が地震計でトンネル工事を発見し、坑道に爆薬を仕掛けて爆破したため、多数の死傷者を出した。
消防車がすぐにかけつけたものの、銃で武装した学生たちに阻まれ、消火活動は難航したという。

◆劉少奇(中華人民共和国第二代国家主席)や」小平は党の機関紙である人民日報などで、走資派として名指しで批判され、凄惨な迫害を受けることとなった。
劉少奇を初めに糾弾しはじめたのは清華大学の学生たちであったが、北京大学の学生達はそれを見て「先を越された!我々は勝g小平を血祭りにあげるぞ!」と言ったという。
 劉少奇は国家主席であったにもかかわらず人民裁判でつるし上げを受け、監禁されて、警備員や担当の医師からも暴行を受けた。
共産党を永久追放され、除名されたが、そのニュースを強制的にラジオで聴かされたという。
入浴や散髪を禁じられ、持病の薬も取り上げられた彼は、最後には寝たきり状態となり、糞尿の処理もされぬままに放置され、1969年非業の死を遂げた。
1980年に名誉回復。

◆職場が派閥抗争の場となることが多かった為、生産活動は止まり、工場は廃墟と化した。
また、文革の最中はアルバニア、ポル・ポト政権下のカンボジアなど、ごく一部の例外を除いて国交が断絶。
さながら鎖国状態となった為、中国の近代化は30年遅れたと言われている。

この混乱は、1976年に毛沢東が死去すると、四人組が毛沢東をそそのかした主犯と言う形で逮捕、1981年に実刑を下され、混乱は収拾された。

このとき、償・ャ平も反動分子として投獄され、危うく殺されるところであった。
地方では、文革の被害者を食人していたと言う証言がある。

「食人宴席―抹殺された中国現代史」 ISBN:4334005438

日本への影響
 文革当時の日本では、マスコミ、学識経験者、大学生、文化人の大半が左翼的な思想を有しており、マスコミは中国当局の発表を鵜呑みにしてそのまま報道したため、文化大革命を人類の歴史に燦然と輝く金字塔であるかの如く賛美する風潮があった。
特に朝日新聞はこの時代の文化大革命を礼賛する報道に終始し、誤報を連発したため(もっとも、誤報であることが確認されたのは文革の終了を待たねばならなかったが)、後に大変な非難の対象となった。

 文化大革命とそれに対する評価は、日本国内の左翼勢力の中に深刻な分裂と軋轢を生み、日本人の大半が共産主義に失望し、学生運動が衰退し、左翼思想からの離別が加速する遠因ともなったといえよう。 

*1:因みに毛沢東は富農の子であったため、この定義に従うと出身階級は最悪である。
*2:人民解放軍の軍需工場が存在した陝西省西安や、内陸部の重慶では、自動小銃、高射砲、機関砲、戦車といった純然たる武器まで使用された。

西安では二つの大企業がそれぞれ派閥に分かれて連合し、総計五万人が内戦に参加。
重慶では、敵対派閥が川の対岸から重慶大学に向けて迫撃砲を夜間に何百発も打ち込む体たらくであった。
当時その場にいた者の証言によると、戦闘の後、敵対派閥に対する怒りを煽る為に、犠牲者の遺体を体育館で展示することまでされた。
夏であったのですぐに遺体の腐敗が始まり、蛆虫と悪臭で凄惨を極めたという。

:四人組は後に減刑された。
江青・王洪文は無期懲役、張春橋は懲役18年、姚文元は懲役20年
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2016年05月20日

舛添知事「品性ゼロの寄生癖」を元妻・片山さつきが一刀両断

舛添知事「品性ゼロの寄生癖」を
元妻・片山さつきが一刀両断
女性自身 5月18日(水)6時0分配信

「演技力だけはあるんでしょ。
でも“公”の意識がない。人の命を預かるトップにしてはいけない人なんです」

 そう語るのは、片山さつき自民党参院議員(57歳)。
約30年前、舛添要一東京都知事(67歳)の妻だった女性だ。
確かに、舛添氏は“演技力”に自信があるのだろう。
13日の定例会見に集まった報道陣は約200人。
正月の家族旅行でのホテル宿泊問題など、次々と浴びせられる質問に対し、証拠をひとつも開示せずにかわそうとしたのだから……。  

片山氏は舛添氏を、自己アピール力だけで生きてきた政治家だと評する。
「利用できる人はなんでも利用する人なんです。
彼にとって他人は、利用する、あるいは寄生する対象でしかない。

私との結婚も、大蔵省の女性キャリアという肩書を利用したかっただけ」
 1986年、片山氏は大蔵省(現財務省)に勤めていた27歳のときに、10歳年上の舛添氏とお見合い結婚をした。
当時、舛添氏は東京大学助教授。
この結婚が、突然、夕刊紙の1面で報じられたのだ。

「夕刊紙の女性記者に、“結婚を記事にしてくれ”と自ら売り込んでいたんです。
さらには、テレビのワイドショーで結婚式が報じられ、親戚から“なんでこんな売名をするんだ”と両親が責められてしまいました」(片山氏・以下同)

 大蔵省幹部への結婚の挨拶も終わっていなかった。
若手キャリア官僚が“売名”で得をすることはひとつもない。
「結婚生活では、『“大蔵省の女性と結婚したから、さぞ金回りがいいだろう”と友達に言われた。
でも何ひとついいことがない』と言われました。

私はまだ係長で手取り20万円ちょっとの安月給だったのに、5万〜10万円、お金を入れさせられました」
 仕事で遅くなると、「遅く帰ってきやがって」と一方的にまくしたて、さらにはまわりの物を投げつけてくる。
「あまりに怖くて、夜、逃げるようにタクシーで実家に帰ったこともありました。
別居を決めて、うちの父に家財道具を取りに行ってもらったんです。そしたら、悔しかったのか、私の私物に上から踏みつけたとしか思えない跡がありました」

 3カ月で離婚を考え、弁護士に相談。
すると、舛添氏には愛人がいて、妊娠中であることもわかった。
離婚調停を申し込むが、舛添氏は応じない。
結局、離婚が成立したのは、結婚から2年3カ月後だった。

「ビートたけしさんがおっしゃっていましたが、“東大(教授への道)がダメになり、タレントで名前を売って政治家となり権力欲を満たすだけの人”。
品性、品格のある政治など、この人には無理。
それでも、都知事に居座るでしょうね。
ここで辞めたら、もう後がないから。
引き際とか考える人じゃないんですよ
(週刊FLASH 2016年5月31日号)
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2016年05月21日

安倍政権は男尊女卑政権か? 

安倍政権は男尊女卑政権か? 
「なぜ子どもが足枷になっているのか」
から考えなければならない
2016.05.20 messy (古谷有希子)

5月16日に開かれた衆院予算委員会での安倍晋三首相と山尾志桜里議員(民進党)のやりとりがニュースになりました。

熊本地震発生後、安倍首相が震災対応よりTPPを優先するために衆議院TPP特別委員会での審議を強行したことが批判されていました。
今回、山尾議員は、安倍首相は保育士の給与問題よりもTPPの議論を優先している、と指摘し「これでは女性活躍政権ではなく男尊女卑政権だ」と揶揄しました。

安倍首相が山尾議員に対して「議会の運営ということについて、少し勉強して」と全く本質的でない反論をした上、「私は立法府の長」などと、「小学校の社会科をやり直してこい」と言いたくなるような発言をした事実は置いておいて(首相は行政府の長であって、立法府の長は衆議院・参議院の議長です)、どうやら安倍首相にとって保育士の処遇改善は優先度の低い議題であるようです。

TPP法案を閣議決定したのは3月ですが、「保育園落ちた日本死ね」ブログは2月の出来事です。

しかも、TPPについてはアメリカの大統領選挙で各候補が内容に留保をつけていることなどもあり、締結できるかどうかさえ雲行きが怪しくなっているものですし、そもそもTPPが国民生活をさらに圧迫するものとなる可能性もあちこちで指摘されています。

今すでに困っている人がいる保育園問題の方がまだ起ってもいないTPPよりも緊急性が高いと安倍首相が認識していたならば、TPPよりも保育園問題を先に閣議決定して、特別委員会が開かれるようにすればよかったのです。
しかし、安倍政権はそういうことはしませんでした。
首相にとって保育士給与の引き上げも「女性活躍」も、 安倍首相が押し出す「1億総活躍」いうプロパガンダの中の、小さな問題に過ぎず、優先順位としては高くない問題なのでしょう。

男女格差を前提とした
           保育士の待遇改善
安倍内閣は5月末に保育士処遇の改善案も含めた「一億総活躍プラン」を閣議決定する予定です。
その中身というと、たった六千円(現行の役2%)引き上げという方針で、根本的な解決になっていません。
また政府は保育士の賃金上昇目標額を女性労働者の平均賃金額に設定しています。
これに対して山尾議員は「保育士は女性の職業なのか。
こういった形で女性の平均を一つの物差しにすることは、今、大きな課題となっている男女の賃金格差そのものを是認する」と指摘しています。

そもそも、保育士の給与が低いのは、非正規雇用やパートタイムが約半数もいるためです。
また、公務員保育士(公立保育園の正規職員)とそれ以外の保育士の処遇格差も問題です。

これは、公務員保育士の処遇を下げろ、というのでは全くありません。
公務員保育士と同等の処遇を民間の保育園に務める正規・非正規の保育士が受けられるようにすべきなのです。
この連載でも何度かお話ししてきたように男女の賃金格差は、女性が非正規雇用に追いやられ、男性中心の経済構造が「女性の仕事」とみなされている家事・育児・介護といったケアの仕事に低評価を下してきたからです。
そうした構造的な女性(「女性の仕事」に従事するすべての人)に対する賃金差別、処遇差別に向き合わず、「保育士給与は女性の平均賃金に引き上げる」というのは、女性とケアワークをバカにしています。

「同一労働・同一賃金」と言うけど… 安倍内閣の掲げる「一億総活躍プラン」では「同一労働・同一賃金(同じ職種に就く人は同じ水準の賃金が支払われるべきという考え方)」も盛り込まれる予定です。
しかし、そもそも「誰と誰を比べて賃金を同じ」にしようとしているのでしょうか?
 公務員保育士と非正規保育士の時給を同じにするといっても、「女性の仕事」全般の賃金はもとから決して高くありません。
「保育士と小中高大の教員は共に『人を育てる』仕事なのだから、保育士の給与を小中高大の教員と同一にし、それに合わせて非正規保育士の給与をアップさせることを目標にする」という議論も可能ですが、「保育士の仕事は誰でもできる」と社会が思っている限り、こういった議論には発展しないでしょう。

実際、保育士確保に向けて、無資格の人たちが保育園で働けるようにしようという「規制緩和」の議論も盛んになっています。
会社の中の非正規・正規にしても、同一労働・同一賃金をどのように実現するのかは難しい議論です。
今では派遣社員も製造、営業、販売、事務など様々な仕事に従事しています。
たとえば、派遣会社から送られてくる非正規事務員や非正規営業職と「同じ仕事」をしているのは誰でしょうか?
また総合職同士であっても、社内の雑用を多くこなすのは男性より女性であるという調査もあります。
さらに数は少なくなっているといえどもまだまだ多い一般職の女性は、社内の雑用の主要な担い手です。
そして、最近では営業職として派遣や契約社員を利用する企業も増えています。

彼らの「比較対象」は「働きアリ」として長時間労働を強いられている総合職男性でしょうか? 保育士の給与アップにしても、同一労働・同一賃金にしても、議論すべき視点は多く、これらの問題を改善しなければ、「出生率をあげる」という日本にとって今一番重要な問題を解決することはできません。

人口減少との戦いに負ければ日本は死ぬ
そもそも「一億総活躍」という発想の根底には、人口減少と少子高齢化が進むなか、日本に住む全ての人が生産活動に参加しなければ、社会が維持できないという大きな問題意識があったはずです。

そこを忘れて「一億総活躍」という標語だけで政策を論じるのは、戦時中の「進め一億火の玉だ」という標語をもってしても、無残に戦争に負けた(負けることは最初から明らかでしたが)二の舞になりかねません。
そして、人口減少・少子高齢化との戦いで「負ける」ことは、日本社会の衰退を意味しているのです。
「保育園落ちた日本死ね」どころか、保育園も出生率も足りず、「お前はもう死んでいる」状態になるということなのです。
また、保育園不足が問題になっているのは首都圏など都市部だという指摘もあります。
地方では保育園不足どころか、専業主婦も保育園を活用する家庭も少なくありません。
こうなると、そもそも保育士の処遇問題や保育園不足は国会で細かなことを議論するよりも、首都圏の自治体に子育て政策のための権限と予算を渡し、それぞれの地域の事情に応じた政策が実行できるようにすべきだということにもなります。

「一億層活躍会議」では石破地方創生大臣もいろいろと発言しているようですが、保育分野における自治体への権限・財源移譲に関する議論は行われていません。
さらに言うならば、国会とか自治体とか、保育園不足などということ以上に、総活躍の方向性が間違っているのです。

そもそも、「子どもがいる」ことが足枷になってしまうから、子どもを預ける保育園が必要になるのです。

子どもが足枷になっている社会
ここで、私が通うアメリカの大学院での話をいくつか紹介したいと思います。
私のクラスメイトの女性はいくつかの障害を抱えています。
彼女には二人の子どもがおり、一人は彼女と同じ障害を抱え、もう一人は障害がありません。
彼女は夜の授業にはよく子どもを一緒に連れて参加しています。
授業の終わり頃になると、彼女のパートナーが彼女たちを迎えにきます。


ある教授は30代の女性で、最近子どもが生まれました。
毎回、赤ちゃんを連れて、おんぶしたり、あやしたりしながら、ミーティングに参加しています。

また別の教授は初老の男性で、小学生の子どもがいます。
彼のパートナーはフルタイムの仕事をしながら、大学院博士課程にも通っているので、子どものお守りは、彼がメインでしています。
ときどき、シッターが見つからなかったりすると、授業に子どもを連れてくるのですが、子どもは教室で静かに本など読み、お父さんの仕事が終わるのを待っています。

ほかにも、別の学部の事務の女性は一人暮らしで、病気の犬と生活しています。
彼女はときどきペットシッターが見つけられず、犬を連れて仕事に来て、事務室の隅に犬を置いて、自分の仕事をしています。

もう私の言いたいことはおわかりでしょう。
そもそも、子どもをあやしながら授業に出たり、働いたりすることができる社会なら、保育園は必ずしも必要とならないのです。
アメリカには産休や育休が無いなど、日本とは異なるさまざまな問題があり、改善の余地はあります。
しかし日本よりも確実に「子どもがいることが足枷にならない」社会でもあるのです。

安倍政権が男尊女卑政権なのかどうかここでは議論しません。
しかし安倍政権が目指す「一億総活躍」は「子どもという足枷を排除して働けるように」するものではあっても、「子どもを持つことがなぜ足枷なのか」について考えようとはしていません。だから、「子どもが足枷になる」社会そのものを変える動きにはなりえないのです。

古谷有希子
ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。
東京大学社会科学研究所 客員研究員。
大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。
公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。
社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。
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2016年05月22日

世界からバナナが消えたなら……

世界からバナナが消えたなら」〜
“パナマ” の拡大が世界を震撼させる
2016.05.20 ヘルスプレス

 現在上映中の映画『世界から猫が消えたなら』が、主演の佐藤健さんと愛くるしい癒し猫の競演で話題をよんでいる。
 一方、こちらは「世界からバナナが消えたなら……」と世界中の嗜好家を動揺させている話題だ。

その原因は震撼の「パナマ文書」
             ならぬ「パナマ病」である。
 パナマ病、別名「萎凋病(いちょうびょう)」とは、カビの一種がバナナの木を枯らせてしまう病状だ。
最長で40年間も土壌中に残る可能性も懸念されており、深刻な事態となっている。

 1960年代にはバナナ史上「最も美味」と食されたグロス・ミシェル種が全滅に追いやられた。
その耐性から台頭してきたのが、現在一般的なキャベンディッシュ種だ。
 ところがこのキャベンディッシュ種、世界各地の生産地で「新型パナマ病」に見舞われ、バナナ市場を震撼させている。

 先月には国際食糧農業機関(FAO)も「世界で最も破壊的なバナナの病気のひとつ」と指摘し、早急な対策を喚起した。
 台湾や中国、フィリピンでも新種の開発は随時試みられているが、いずれも味覚のレベルや長距離輸送に不向きなど、難題をかかえているようだ。

 現在危機に直面しているキャベンディッシュ種の年間生産量は5500トン。
世界のバナナ輸出市場の95%(FAO調べ)を占めており、“代役”の緊急な登場が待たれている。

日本人にもダントツ人気の果物王者
 日本人とバナナの関係は1903年(明治36年)、台湾から神戸港への貨客船で初めて商業用バナナが輸入された時まで遡れる。
 それが一般大衆の口にも入るようになったのは大正時代の後期、その台湾産も戦後の自由化(1963年)を機に減少し、1970年代以降はフィリピン産の輸入量が日本市場の首位を占めてきた。

 その定番のフィリピン産、最近値上りぎみだ。
2012年の巨大台風下で生産地の2割弱が大打撃をうけるという直接的理由があるものの、さらに新型パナマ病の被害が早くも広がりつつあるのだ。

 日本でのバナナ人気は不動だ。
2014年の1世帯(=2人以上)あたりの年間購入量は18sで果物中の首位、13kgで2位のミカンを大きく引き離す(数値は総務省統計局「家計調査年報」から)。
 価格も半世紀もの間ほぼ安定している。
「物価の優等生」といえるバナナだが、「世界からバナナが消えたなら……」が現実化すると価格上昇は必至だ。

皮肉にも“バナナの効用”に再注目
 ところが皮肉にも、ここへ来て“バナナの効用”が再注目されている。
 4月20日放送のNHK『ガッテン』(特集「結果にコミットー!効果2倍の筋肉UP術)では、トレーニング直後の「タンパク質+糖質」の食事法を伝授。
その筋力アップ用の推奨食品としてバナナを挙げていた。

 バナナのクエン酸カリウムが血圧降下に効果的だということを発見したのは、セント・ジョージ・メディカルスクールの研究(2005年)。
食物繊維の多さが心臓病・糖尿病・循環器疾患を減らすようだとしているのはハーバード大学公衆衛生大学院……。
 バナナに含まれる栄養素、その健康効果の報告は枚挙にいとまがない。

値上げには「50度洗い」で応戦?
 アジアから豪州の一部、アフリカや中東の生産地にも被害を広げている新型パナマ病。
このまま被害が拡大すれば、栄養価に不釣合いな値ごろ感が薄まるのは必至だ。

 となれば、庶民の自衛策は、稀少化するバナナを一本も腐らせずに、せめて美味しく完食することくらいだろうか。
  近年注目されている「50度(℃)洗い」の効果をこの際、試してみるのも得策かもしれない。野菜、肉、魚……50度のお湯で洗い、本来の食感や鮮度や美味しさを引き立たせ、保存期間を伸ばす効果も絶大なこの方法。
 果物類にも有効で、バナナの場合は皮ごと50度のお湯につければ(酸の性質が変わり)甘さが引き立ち、まろやかになるそうだ。
                        (文=編集部)
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2016年05月23日

糖質・炭水化物を食べないのは危険!

糖質・炭水化物を食べないのは危険!
肥満で悩んだら
「栄養バランスの黄金比率」を重視!
2016.05.22 Business Journal
文=森真理/武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、管理栄養士

 糖質制限や抗糖化など、最近、さまざまなダイエット法が健康に良いと注目を浴びていますが、本当のところはどうなのでしょうか。

 糖質は糖尿病の原因とされ、なるべく血糖値を上昇させない、糖質を制限するという食べ方が注目されています。
その昔は、血糖値を上げないためにインスリンが十分に出せることが良いと考えられていましたが、今はインスリンを多く出し過ぎるのも身体にとってはリスクになるので、なるべく血糖値を低く保てるように、糖質を制限してしまったほうが良いと思われています。
それが糖質制限ダイエットの基本的な考え方になっています。

 そして、抗糖化というのは糖が血中に長く存在することでタンパク質と結合し、その最終糖化産物が老化を促進してしまうことから、GI値(グリセミック・インデックス)の高い白米ごはんや、白パンなどの糖質の多い食品を避け、GI値の低い食品が推奨されています。

 では、この糖質や炭水化物は、身体にとって必要ない物なのでしょうか。
 それは明らかに違います。
炭水化物、脂質、タンパク質は生きていく上で必要なエネルギーになることから、3大栄養素といわれていますし、それぞれに特徴があり、今の栄養学では、これらをバランス良く摂取することが重要とされています。

「糖質・炭水化物=悪者」となった背景
 それでは、なぜ糖質や炭水化物がここまで悪者になってしまったのでしょうか。
 基本的に食べ物のなかった時代には、肥満者は存在しませんでした。
エネルギーは使った分だけ食べるような食習慣だったと想像できます。
そして、少しずつ飽食の時代となり、肥満が裕福の象徴だった時期もありましたが、逆に健康リスクにつながるという数多くの報告から、肥満が良くないという認識が定着しています。

 そして、肥満の原因はカロリーの摂り過ぎであるため、体重を減らすため1グラム当たり9キロカロリーと、もっともカロリーの高い脂肪をいかに摂取しないようにするかが、ダイエットの主流であった頃があります。

 しかし、脂質を制限してしまうと、今度は糖質の摂りすぎの問題が浮上してきました。
逆に糖質を制限しすぎると、脂肪やタンパク質でエネルギーを摂取しなければならなくなり、食事のバランスが脂肪やタンパク質に偏ってしまうため、また別の問題が浮上してくるように思います。

 現に、糖質制限食を実践されている人で、動脈硬化のリスクが高くなるという海外での論文報告がありますし、高タンパク質食でもエネルギー過多の問題や、タンパク質が分解された後、体の毒素となるアンモニアを無毒化し体外へ排泄させるため、肝臓や腎臓への負担が懸念されます。

 要するに、エネルギーは必要な量を摂取すれば問題がなく、炭水化物、脂質、タンパク質は、それぞれの役割があるため、ある一定量は最低限でも必要で、それらを最適なバランスで摂取する事が理想だと考えます。

栄養バランスの黄金比率
 現在、国が推奨している日本人に適している栄養バランスは、
炭水化物 50〜65%、
脂質 20〜30%、
タンパク質 13〜20%となっています。

 これを見た目の食事バランスでわかりやすく表現すれば、図のようになります
このとき注意が必要なことが、

主菜は基本、肉や魚、卵や大豆製品のこと、
副菜は野菜が中心で1皿70グラム以上あれば十分です。
脂質摂取にかかわるポイントとしては、4皿のうち脂質を使用してよいのは2皿まで。

主菜には必ず脂肪が含まれていますので、残りの主食を含む3皿のうち、2皿はお浸しや、味噌汁、和え物など、まったく油を使わない調理法にすれば良いと考えます。

 そしてエネルギー量はご飯で調整。
活動量の多い人は、ごはんは多めでも問題ないですが、活動量が少ない人では100グラム程度のごはんでも十分な場合があります。

 このとき、主に糖質は主食であるごはんに多く含まれますが、副菜や主菜の食材や使用された調味料にも、含まれますので、どのような食材が使われ、どのような調理をされているかを理解することが重要です。

 健康的にバランスよく食事をしたい方は、極端な制限食を実践するのではなく、3大栄養素である炭水化物、脂質、タンパク質の黄金バランスを崩さずに、活動量に適したエネルギー量を摂取することをお勧めします。

十分な野菜や適量のタンパク質をバランス良く摂取する事で、糖質や脂質の吸収リスクも避けられますし、体内で働く酵素や補酵素としての栄養素も、しっかり体内に入ることが可能となります。

 体質改善をしたい方や肥満を解消されたい方は、まずご自身が食べられている食事の内容を把握することから始めてみましょう。
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2016年05月24日

ネット炎上、正義感を振り回す人たち

石徹白未亜「ネット依存社会の実態」
ネット上で「無関係」なのに
正義感振り回す人たち…
「みんな俺と同じ」と思い込み集中攻撃
2016.05.23 Business Journal

 インターネット上で起きる“炎上”は、「自分の意見は正しい!」と思い込んだ少数の人たちが、同じ意見を何度も書き込むことで引き起こしている――。

 当連載前回記事では、『ネット炎上の研究』(勁草書房/田中辰雄・山口真一著)の共著者で国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教の山口真一氏に話を聞き、そんなネット炎上の実態をお伝えした。

 では、本書の調査で浮び上がった「子持ちで年収高めの男性が炎上に加担している」というのは、どういうことなのか。
山口氏の話は続く。
なぜツイッターで正義感を振りかざす人が続出するのか

--本書内のアンケート結果で、炎上参加者に多い傾向として「子持ちで年収高めの男性」とあります。
「男性」はわかるのですが、「子持ち」と「年収が高い」は意外ですね。

山口真一氏(以下、山口) 
   「年収が高い」については、よく「なぜですか?」と聞かれるのですが、個人的には「頭を良く見せたい型」の人が多いのかなと思います。
「頭を良く見せたい」という願望があり、また政治などの主義主張がはっきりしている。
そんな人の多くは、いわゆる知識階級であり、収入が多くなるのだと思います。
「子持ち」については、例えば「保育園落ちた日本死ね!!!」のような話題に敏感に反応するのは、やはり子持ちの人のほうが多いのでしょう。

--「子持ちで年収が高め」が意外に感じるのは、イメージと違うからです。
これまで、炎上参加者といえば「非正規雇用あるいは無職などで年収は低く、リアルのコミュニケーション能力が乏しいため友達も恋人もおらず、鬱憤をネットの世界で晴らしている……」という、かなり悲惨なイメージが共有されてきました。
そもそも、なぜそんなイメージができ上がってしまったのでしょうか。

山口 「自分たちとは違う人たち」と思いたかったのではないでしょうか。
  「人生の負け組が、ネットで鬱憤を晴らしている」という固定観念は、少なからずあったと思います。
「炎上に加担しているのは、自分とは違う人たちだ」というのは、炎上に参加しない人にしてみれば受け入れやすいですよね。
でも、実際はそうではない。
その点が重要だと思います。

--ツイッターで嫌だなと思うのが、「聞かれたことには必ず答えないといけない」という雰囲気です。
特に一般人から有名人に対してですが、スキャンダルや不用意な発言で炎上の渦中にいる人に対して、当事者とすれば答えにくい質問をたくさん投げかけて、「今すぐに答えてくださいよ!」「なんで答えないんですか!」と妙に高圧的な態度で詰問する人を見かけます。
しかも、その人から直接的な被害を受けているのならまだしも、全然関係ない人が詰問していたりするんですよね。

山口 そうなんです。
ポイントは「全然関係ない少数の人が、正義感から暴れ回っている」ということです。
震災もそうですが、被害に遭われた方がいて、その人たちは全然別のことを考えているのかもしれないのに、外野が勝手に「あの人たちがかわいそうだ! 政府やマスコミはダメだ!」とものすごく批判するじゃないですか。
その正義感が恐ろしいですね。

10%が「ネット上なら強い口調で非難してもいい」と回答

--そういった「正義感に燃えている人」をなんとかするのは難しいのでしょうか?

山口 本書のアンケートの中に「インターネット上なら強い口調で非難しあって良いと思うか」という設問があったのですが、これに「良いと思う」と答えた人は全体の10%くらいしかいませんでした。
その10%の人は、それ以外の90%の人よりも炎上に加担する傾向が見られます。
「ネット上なら強い口調で非難しあって良いと思う」というのは、ちょっと特殊な考えですよね。
そういう意味では、解消はなかなか難しいのかなと思います。
この調査では「年収が高い」や「子持ち」の部分が話題になっていますが、
私が本当に気になったのは、この部分です。
 対処としては教育があると思います。
今年度から、ネットいじめや炎上が教科書に載るようになったと記憶しています。
小中学校の教育はその後の人格形成に影響を与えるので、このような地道な対応は必要ですね。

--中高生あたりでは、ネット上の過激な意見にかぶれる人も多そうですね。
炎上したら、どういう対策をとればいいのでしょうか?

山口 「無視しろ、ネットを見るな、謝罪しろ」という意見が多いですが、謝罪したり取り下げたりするのは、自分に非があると認めていることにもなります。
非がないのに謝ってしまうと、相手は調子に乗りますし、まわりも「あの会社(あの著名人)があの程度で謝罪するなら、うちも……」と、すぐに謝罪や撤退をするという空気になってしまいます。
すでに、そういう世の中になってしまっていますよね。
 実際問題として、炎上した時には「考えて」とお伝えしています。
まず、炎上の規模を考える。
小規模な炎上なら、どうでもいいです。
規模の大小の判断基準は、まとめサイトに載るかどうか。
例えば、ツイッターのリツイート数がどんなに増えても、まとめサイトに載らなければたいしたことはありません。
しかし、載った途端に注目度が一気に上がります。
 もうひとつは、謝罪したり取り下げたりしないといけないほど自分に非があるのかどうか考える、ということです。
この判断材料としては「擁護コメント」があります。
ある程度の擁護があれば、謝罪や取り下げをしなくてもいいと思います。
 本書でも例に挙げていますが、厚生労働省がネットで公開した年金漫画のケースがあります。これは「年金制度の失策を社会的背景のせいにしている」などと大炎上しましたが、厚労省は今も漫画を公開しています。

--批判が集中しましたが、取り下げることはなかったのですね。

山口 描き方や表現については「まずいだろう」と思いましたが、言っていることは嘘ではないんですよね。
「それを、わざわざ取り下げることはない」と厚労省は判断したのでしょう。
結局、騒動は沈静化して、今は批判している人はほとんどいません。
このように、間違っていないのであれば取り下げる必要はないのです。

厚生労働省やドコモも大炎上した過去

--あの時、厚労省を叩いていた人は、今は別の件を叩いているのでしょうね。
ネットで嫌な思いをしないために、気をつけることはありますか?

山口 萎縮してしまってはよくないのですが、あらかじめ炎上しやすい話題を知っておくことですね。
「食べ物」「宗教」「社会保障」「格差」「災害」「政治」「戦争」……このあたりは炎上しやすいです。
 次にネットユーザーの規範というか、彼らの中の「暗黙の規範」を覚えておくことです。
それを知らない企業の広報担当者が間違った対応をして炎上することもあります。
 かつて、NTTドコモの“プッシュトーク事件”というのがありました。
新サービスの「プッシュトーク」をPRするためにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のmixiでコミュニティを開設したのですが、コミュニケーション機能を使わなかったのです。
 そのため、ユーザーから「mixiでPRをしているのに、ユーザーとコミュニケーションを図らないとは何事だ!」と炎上しました。
そのツールならではの規範を理解した上で発信することが必要です。

--「2ちゃんねる」でよく言われる「半年ROMれ(半年間は書き込まず、ほかの人の書き込みを読んで勉強しろ)」というやつですね。

山口 そうです。
媒体が変われば暗黙の規範も変わりますので。
あとは、アンケート結果でもあったように、「炎上参加者は少ない」と知っておくこと。
そうすると、気持ちが楽になります。
大多数の人が批判しているように見えますが、実は、ごく少数の人が何度も書き込んでいるだけですから。

--そもそも、炎上していること自体知らない人のほうが多いですよね。ネットの狭い世界の話ですし。

山口 狭い世界の話であることを、つい忘れてしまうんですよね。
ツイッターで政治の話をしている人を見ると、「自分のまわりは、みんな俺と同じ意見だ」みたいなことを平気で言う人が多い。
狭い世界でつるんでいると、ほかの意見もあることを認識できなくなってしまうのです。
 炎上の解決方法は、簡単には見つかりません。
しかし、本書内では「閲覧は誰でもできるが、発信は決められた人しかできないようにする」といった、炎上を防ぐ仕組みを提案しています。
炎上は、仕方のないことではなく、解決すべき課題であると考えています。

--ありがとうございました。
(構成=石徹白未亜/ジャーナリスト)
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2016年05月25日

解決の糸口さえつかめぬ政府の対応

筆洗 2016年5月24日 東京新聞コラム

 同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。
喜べぬ。
むしろ警戒する。
「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。
ひっかかるのは「きょうの」という部分である

▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。
だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい

▼「できることはすべてやる」。
腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。
「(政府の)できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」

▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。
この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。
できないことはできない。
そうかもしれないが、沖縄の意向を端(はな)から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる

▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。
政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい

▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。
もはや言葉が通じない。
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2016年05月26日

竹田恒泰のヘイト、父親・恒和の嘘八百!

息子・竹田恒泰は
アイドル刺傷事件でヘイト発言、
父親・恒和は
東京五輪ワイロで嘘八百!
「旧宮家」親子が
日本の品位を貶めている
2016.05.24.LITERA(宮島みつや)

 5月21日、東京都小金井市で、アイドルとして活動している女子大学生・冨田真由さんが、ファンとみられる男に首や胸など20カ所以上を刃物で刺される事件が発生した。
冨田さんは意識不明の重体。
男は傷害容疑で逮捕された。
痛ましい事件というほかはないが、ネットでは、逮捕された男の名前が「自称・岩埼友宏」と報道されていることについて、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰氏が、こんなツイートを放って、話題になっている。

〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。
自称ということは本名でないということ。
なぜ本名で報道しない?ここが日本のメディアのおかしいところ。
臆する必要はない。
本名で報道すべき。
これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉

 “ゲス”としか言いようがない。
ようするに竹田氏は、“容疑者は日本人ではなく在日外国人だ”と言いたいらしいが、報道で「自称」とつくのは、その時点で捜査当局が男の本名を裏取りできておらず、メディアが警察発表をそのまま出しているからにすぎない
だいたい、報道で「住所・職業不詳」と報じられていることからも、男が逮捕時に免許証など写真入りの本人確認ができるものを所有していなかったことは容易に想像できるだろう。

 そもそも、竹田恒泰氏といえば、これまでもデマを連呼して“通名バッシング”を繰り返してきたネトウヨタレント。

たとえば2013年、『やしきたかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際には、「通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」などという大デマを披露し、「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」と、在日コリアンのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体を誉めそやす有様だった。

 今回のアイドル刺傷事件の容疑者が「日本国籍ではない」などいうツイートももちろん、グロテスクな人種差別意識に基づくものだろう。
完全にむき出しのヘイトスピーチである。

 昨年「2ちゃんねる」上で佳子内親王を脅迫した男(当時43)が逮捕されたときも、ネットでは“犯人は在日朝鮮人”などというデマが飛びかったのは記憶に新しい。
竹田氏もネトウヨのみなさんも、あらゆる事件を在日外国人のせいにしたがるが、こうした人種差別デマを平気で垂れ流すことこそ、連中が誇る「日本人の品性」や「誇り」を貶めていることに気がつかないのだろうか。

 そもそも恒泰氏は、こんなヘイトデマよりも、きちんとコメントすべきことがあるはずだ。
そう、実父である竹田恒和JOC会長の“五輪「裏金」=「賄賂」疑惑”だ。

 本サイトでも既報のとおり、いま、2020年東京五輪をめぐって、日本の招致委員会側が票獲得のために、総額2億円以上の大金をペーパカンパニーのコンサル会社を通じて前陸連会長側に贈賄していた疑惑が持ち上がっている。
恒和氏はその招致委員会の理事だった

疑惑が報じられた当初、恒和氏は国会で送金先について、「(票を握る陸連前会長と関係があるとは)知るよしもなかった」などと証言していたが、数日後には関係を認識していたと翻した。

さらに今月22日には、恒和氏が疑惑のコンサル会社との契約書にサインしていたことも判明。
ようするに恒和氏は疑惑を隠すため、嘘に嘘を塗り重ねていたのだ。
 ところが、子の恒泰氏といえば、前出のとおりヘイトデマを撒き散らす一方で、この疑惑には一切口を閉ざしたままである。

 普段、「旧皇族」「旧宮家」であることを盛んにアピールし、「日本の誇り」などとエラソーに語っている親子が、こういう行為をなぜ平気でできるのか、首をひねりたくなるが、しかし、これは彼らの過去を知る者にとっては不思議でもなんでもない。

そもそも、この「自称」プリンス一家には、詐欺的事件への関与が何度も取りざたされてきたのだ。

 たとえば、02年に「FLASH」(光文社)7月30日号が報じた恒泰氏の“マルチ商法”への関与。
記事によれば、恒泰氏はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていたという。

さらに、08年には恒和氏、恒泰氏ともども「詐欺師親子!」と告発された。
「週刊新潮」(新潮社)08年6月19日号で告発者が語ったところによれば、告発者は恒和氏の妻(現在は離婚)とその母・松見イク氏から懇願され、「竹田家の大切な品々」を保管する貸し倉庫の保管料325万円等を立て替えていた。
その協議には恒泰氏も同席していたという。

ところが、書面に恒泰氏のサインがあるにもかかわらず、請求しても一切お金を返済しない。
しかも、倉庫の中身も竹田家側は3000万相当と言っていたのに、鑑定に出したところたったの100万円程度の価値だったという。

 加えれば、この恒泰氏の祖母・松見イク氏が経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルも報じられたことがある。
恒泰氏は松見病院の経営陣のひとりで、借金の保証人として東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けたが、「週刊文春」(文藝春秋)14年10月16日号で、原告の男性はこんな告発をしている。

「大金なので躊躇していると、今度は竹田(恒泰)さんを“保証人”につけると言う。
本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。
大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」

 ようするに、この親子は「旧皇族」「旧宮家」の看板をつかった詐欺まがいの行為を働いてきたのである。
これを踏まえれば、今回の五輪招致「裏金」疑惑も、こうした体質の延長上にあるものと見るのが妥当だろう。

皇室の権威を悪用してのし上がり、トラブルや不祥事が露見すると保身のための嘘で疑惑を糊塗する。
一方で、他の民族や国家、出自に対する差別的言辞を撒き散らす。

 この親子こそ、日本の品位を貶めているというべきだろう。
彼らの“ゲス”ぶりを見れば、右派の主張する旧宮家の復活など絶対に許してならないことだけは確信できる。
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2016年05月27日

すでに関係ガタガタ…「自公協力」は衆参W選で瓦解する

すでに関係ガタガタ…
「自公協力」は
衆参W選で瓦解する
2016年5月26日 日刊ゲンダイ

 安倍首相が会期末に解散して衆参ダブル選挙を仕掛けるのか――。
いま永田町の関心はこれ一色だ。

「衆院選での野党共闘が間に合わないうちに解散してしまえ」ということなのだが、自民党こそ足元は大丈夫か?

 実は自公こそ「選挙協力」がガタガタ。
ダブルをやったら自民党は大幅議席減の可能性すらある。
 24日、自民党の高村副総裁は「野党が不信任を出したら解散の大義ができる」と発言。
安倍首相に近いとされる日本テレビは「高い支持率にも支えられ、首相はダブルをやる意欲を見せた」などと報じている。

安倍首相自身は24日、公明党の山口代表との会談で「解散の『か』の字も考えていない」と語ったが、「ない」とは言わない。
相変わらず、「ダブル選挙カード」をギリギリまで温存するつもりなのだろう。

 安倍首相がダブル選挙をたくらむ理由は、衆参の選挙運動が連動することから与党に有利とされ、さらには、野党の選挙協力を壊して野党を粉砕するためだ。

「参院選だけならまだしも、衆院選もとなると、野党共闘が混乱するのは間違いない。
参院選の1人区は味方でも、調整の間に合わない衆院の小選挙区では敵になるなど、複雑になって結果的に選挙協力できなくなる」(自民党関係者)

 ところが、そんな思惑もとんだお門違い。
ダブル選挙でむしろガタガタになるのは、野党の選挙協力ではなく、与党の「自公協力」だ。
実は、もうすでに、公明党や支持団体の創価学会が、自民党との選挙協力関係でカンカンに怒っている。
「参院選で公明党は7選挙区に候補を出しています。
この中で、埼玉や兵庫が厳しい戦いをしていて自民党に協力を求めてきていたのです。
ところが現場では協力関係ができていない」(学会中堅幹部)

■4枚の投票用紙はすべて「公明党」
 4月に行われた衆院北海道5区の補欠選挙では、学会がフル回転して自民党を勝たせたが、このとき、「見返りに、埼玉・兵庫でお返ししてもらうことを官邸や茂木選対委員長と約束した」(前出の幹部)という。
しかし、自民党兵庫県連は23日に会見で堂々と「(地域事情もあり)選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明。
自民党本部のグリップが効いていないのだ。

 加えて、ダブル選挙になると自公の協力自体が瓦解するという。
「小選挙区になってのダブルは初めてで、投票用紙が衆参合わせて4枚になる。
自公で選挙協力するなら、公明党の候補名、政党名、自民党の候補名とすべて書き分けることになるが、複雑極まりなく、とてもうまくいかない。
そうなれば、うちはすべて公明党と書くよう指示することになるでしょう。
もし、自民党にうちからの票が行かなければ100議席は減る。

山口代表が再三『ダブルのリスク』と言っているのはそういう意味。
『知りませんよ』と安倍首相を牽制しているのです」(公明党幹部)

 伊勢志摩サミットやオバマ米大統領広島訪問など、「自分は世界の安倍だ」などと高揚感のままダブルに突っ込むKYぶりを発揮すれば、打撃を受けるのは「野党協力」よりも「自公関係」なのだ。
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2016年05月28日

米兵にレイプされた女性が日米を告発

米兵にレイプされた女性が
米軍、検察、警察の
理不尽な対応を告発!
米軍属の殺害事件でも
日米地位協定が…
2016.05.27.LITERA(水井多賀子)

 沖縄の怒り、悲しみが、この人たちにははたして届いているのだろうか。
沖縄県うるま市の米軍属の男による女性死体遺棄事件について、5月25日に開かれた安倍首相との共同会見でオバマ大統領は「再発防止にできることはすべてやる」と述べたものの謝罪はなし。
安倍首相もオバマ大統領に対して日米地位協定の改定を求めることはなかった。

 今回の事件、いや、過去これまでの沖縄で一般人を被害者にした米軍によるあらゆる事件は、基地がなければ発生していないものだ。
とくに女性に対する性犯罪は、どれだけ日本政府や米軍が再発防止の対策を講じると言っても、ずっと繰り返し起こり続けている。

 しかも問題なのは、米軍関係者が犯罪を犯しても、日米地位協定によって日本側の捜査や裁判権が制限されていることだ。

1995年に沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件では、この日米地位協定を盾に米軍は日本側への容疑者の身柄引き渡しを拒否。
同年、米軍は起訴前の容疑者身柄引き渡しを「好意的配慮を払う」としたが、2002年に発生した米兵による女性暴行未遂事件では沖縄県警の身柄引き渡し要請を拒否している。

 日米地位協定がいかに不平等で、米軍の犯罪に巻きこまれた人はどれほど理不尽な扱いを受けるのか。
そのことを深く痛感させられる一冊の本がある。
著者は、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。
彼女は、横須賀で米兵にレイプされた性犯罪の被害者だ。

自分の権利を守るために立ち上がるのは勇気のいることだ。
だが、わたしは尊厳のために立ち上がる。
もう、声を上げることを怖がったりしない
これはわたしの物語だ〉

 手記として昨年発売された『涙のあとは乾く』(講談社)によると、オーストラリア人のキャサリンさんは、1980年に家族とともに来日。
英会話教師として生活を送っていた02年、恋人と待ち合わせた横須賀のバーで薬を飲み物に混ぜられ、朦朧状態になった後に、海軍航空母艦キティホーク乗組員の米兵に強姦された。

 本書では、彼女はそのとき何が起こったかを絞り出すように綴っている。
それはすべての性犯罪がそうであるように、あまりにむごく、想像を絶する恐怖だ。
きっと彼女はその文章を書く最中にも何度も苦痛を味わったであろうことを思うと、たまらなく苦しくなる。

 だが、事件後すぐにレイプ被害を訴えたキャサリンさんには、さらなる“暴力”が待っていた。それは警察、米軍、検察という権力による“暴力”だ。

 まず、彼女は、被害を受けたあと、米軍基地正面の事務所に駆け込んだ。
すると米軍は警察に電話し、やがて横須賀署の警察官が現れた。
当然ながら、キャサリンさんはともかく病院に行きたいと訴えたが、警察は許可しなかった。
そればかりか、〈たったいま自分をレイプした男を一緒に探さなければならない〉とさえ言ったという。
 しかし、米軍基地前の事務所を出たところで、なんと基地に帰ろうとするレイプ犯が立っていた。
キャサリンさんは「あの男です」と警官に伝えたが、彼女はすぐに事務所に戻された。

〈わたしはなんの疑いもなくこう思った。日本の警察官たちは犯人を逮捕しているところだろう。
これでようやく解放されて病院へいくことができると安堵した。
ところが、それは間違いだった〉

 というのも、警官はこのあと、キャサリンさんを犯行現場となった駐車場に連れていき、写真を撮り、今度は警察署で長時間の“聴取”を行った。
被害者の彼女は、まるで犯罪者を取り調べるかのような扱いを受けたのだ。
彼女が警察から“解放”されたのは、事件発生から14時間後のことだった。


 彼女の苦痛はつづく。
キャサリンさんは数カ月後に米軍基地の法務官と対面することになるのだが、基地の部屋へ迎え入れられると、そこにはレイプ犯の米兵がいた。
レイプ被害者に加害者を対面させるなんてことは、どう考えてもセカンドレイプだ。
さらに相手には弁護士さえ付いている。

〈米軍の被害者支援プログラムには、被害者は公平な扱いを受け、尊厳が重んじられ、被疑者から合理的に保護される権利があると明記されている。
だがわたしは、そうした扱いを受ける代わりに、レイプ犯の顔を突きつけられ、存在を貶められた。
(中略)米軍は、大事な水兵をいかなる罪でも告発するつもりはない、とわたしに告げた〉

 そして、こうした米軍の態度を裏付けるように、日本の検察はこの米兵を最終的に不起訴とした。
キャサリンさんには不起訴としたことの理由の説明はなかったという。
キャサリンさんは日本の外務省や横須賀市長にも電話をかけたが、全く相手にしてもらえなかった。

 そこで、キャサリンさんは、この米兵を相手に東京地裁に民事訴訟を起こす。
ところが、ここでもまさかの事態が起きる。
民事訴訟中であるにもかかわらず、レイプ犯の男の居場所がわからなくなった、というのだ。
後に、このとき米軍が男をアメリカへ帰国させるよう命令していたことが判明している。

〈この忌まわしい展開の裏にはなにか訳があるに違いない。
その理由とは何だろう? 
なぜレイプ犯たちが守られ保護されるいっぽうで、被害者たちは捨て置かれ、権利を奪われるのだろう? 
二十一世紀の日本で、いまだにこんなことが起こっているとは信じがたかった〉

 この民事訴訟でキャサリンさんは勝訴した。
つまり、検察は不起訴にしたが、キャサリンさんの訴えは真実であると裁判所は認めたのだ。
だが、レイプ犯が刑事免責を受けているのも事実だった。
だからこそ、彼女は決意をする。

たとえ政府が傍観しているのだとしても、わたしは、自分自身とほかの犠牲者のたちの名誉のために立ち上がる〉と。
 キャサリンさんは、同じように米兵の性犯罪が日米地位協定によって正当に扱われていない沖縄に思いを寄せた。
そして、自分も米兵のレイプ被害者であることを告白し、沖縄の6000人もの聴衆の前に立ってスピーチをした。
話し終わると、ひとりの女性がキャサリンさんの手を取った。
その年配の女性は「あなたを待っていたの」と言う。

「五十年前に、わたしもアメリカ兵にレイプされた。
五十年間、わたしは悲しみながら生きていた。
いまでは七十をこえてしまったわ。
でも、あなたのスピーチにあった言葉のおかげで、今日からまた自分の人生を生きたくなった。あなたに感謝するわ。
あなたは、レイプされたのはわたしたちのせいではないとはっきりいってくれた」  

 キャサリンさんの言葉に、勇気に、一体どれだけの人が励まされただろう。
性犯罪は、加害を受けたあとも被害者にずっと苦しみがついて回る。
誰にも打ち明けられず表面化しないことも多い。
その上、米軍による事件は加害者が正当な司法の裁きを免れることは、沖縄で起こってきた数々の事件とキャサリンさんの経験でもあきらか。
何重もの痛みに覆われた沖縄で、キャサリンさんの力強いメッセージは一筋の光を差し込んだはずだ。

 しかも、メッセージを発信しつづけていたキャサリンさんのもとに、アメリカに住む人からある情報がもたらされた。
それは、例のレイプ犯が育児放棄の罪でアメリカの刑務所に入っている、というものだった。  
キャサリンさんはすぐさま、ちょうど面会予定が入っていた日本政府の役人たちに、アメリカでその男の裁判を担当している判事に自分の判決を送ってほしいと訴えた。
だが、ここでも理不尽が襲いかかる。
役人たちの返事は〈日本政府からあなたの判決を送ることはできかねます〉という、誠意のかけらもないものだった。

 キャサリンさんは、そのとき役人たちに、こう言い返したという。
それはまさに日本政府がいま、真正面から受け止めるべき提言だ。
「あなたたちは、自分たちにはなにもできないとおっしゃいます。
日米地位協定があるからでしょう。
ですが、わたしにいわせれば、“なにもできない(impossible)”という言葉をふたつに分け、“なんでもできる(I'm possible)”という言葉に換えなくてはいけません

 そうやって、彼女は政府間で正義が阻まれたなかで闘いつづけた。
事件から12年後、アメリカでもレイプ犯を相手に訴訟を起こし、勝訴した。
彼女がこの訴訟で得た賠償金は、たったの1ドル。
だが、彼女が欲しかったのはお金などではない、真実をあきらかにすること、ただそれだけだったのだ。

 本書のなかでキャサリンさんは、
人々が、ここには確かに重大な問題があると認めたとき、はじめて変化が生まれるのだ〉と綴っている。

 わたしたちは、その〈重要な問題〉をずっと目の当たりにしてきたはずだ。
遺体になって発見された女性について、米軍属の容疑者は「狙う女性を2〜3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って強姦した」と供述しているが、こんなふうに沖縄では戦後ずっと、幼児から大人まで数え切れない人びとが性犯罪のターゲットにされてきた。

そしてその加害者の多くが正当な裁きを受けていない。
この現実を、自分の住む町の出来事として、あるいは自分の身に起こりかねない事件だと想像すれば、基地や日米地位協定の問題がいかに異常な状態を引き起こし、沖縄の人びとがどんな思いを強いられているか、わからないわけがない。

 変化を求めて、いま、沖縄では大きな声が起こっている。
キャサリンさんも声をあげるそのひとりだ。
他人事めいた安倍首相とオバマ大統領に事の重大さを気付かせるためにも、いまこそ、ひとりひとりが沖縄の声に加わる必要がある。
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2016年05月29日

女性が警官50人に囲まれ “サミット過剰警備”もはやマンガ

女性が警官50人に囲まれ
“サミット過剰警備”もはやマンガ
2016年5月27日 日刊ゲンダイ

 伊勢志摩サミットの過剰警備で、全国各地が大混乱だ。

 26日は、東京・渋谷駅構内でトイレから出てきた外国人女性が警視庁の警官50人に取り囲まれた。
女子トイレの出入り口にスーツケースを放置していたのが、その理由だ。

 爆発物処理班が、わざわざ赤外線でスーツケースをチェックしたところ、下着など衣類が入っていただけ。
警官は「なぜ放置した?」と問いただしたが、女性は「だって、スーツケースを置く場所がないんだもん」と、あっけらかん。

 テロ対策の一環でゴミ箱やコインロッカーなどを封鎖したせいで、ゴミのポイ捨てが横行し、紙袋などチョットした手荷物は一時的に放置せざるを得ない。
それを“不審物じゃないか”と、テロに神経質な警官がいちいち確認に追われるという悪循環。

そんなマンガみたいな事態が、各所で頻発している。
道玄坂では路上に置かれた段ボール箱を「不審物だ」として警官が確認したところ、野球カードチップスが大量に入っていたそうな。

一方、サミット会場の三重では、子供の運動会に支障をきたしている。
徒競走で「ヨーイドン」のピストルを撃てず、水泳競技のピーッという電子音で代用している。保護者たちは「雰囲気が出ない」とボヤくことしきり。
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消費税増税2年半延期…国民への説明が必要 政権内の溝広がるリスク

消費税増税2年半延期
安倍首相「任期後」へ先送り
…国民への説明が必要 
政権内の溝広がるリスク
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

 安倍晋三首相が28日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率10%への引き上げを平成31年10月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が30年9月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。

自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。  

相は、税率10%への引き上げを29年4月へ延期することを決めた26年11月の記者会見で「29年4月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。
また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。
安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

 首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月19日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

 今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。
増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢(あつれき)を生みかねない。
増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。
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2016年05月30日

ネットの悪質デマにだまされないための2つのポイント

ネットの悪質デマに
だまされないための
 2つのポイント
WEBプロデューサー 野村晋之介
2016年05月26日 08時50分.読売新聞

 熊本地震では、4月の発生直後からTwitter(ツイッター)などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上に数多くの情報が発信され、被災者の支援や救援に大きな役割を果たしました。
政府も、災害対策用の情報検索システムを初めて活用し、ツイッター上の膨大な情報を分析することで、迅速かつきめの細かい被災者支援をめざしました。
その一方で、SNS上には心無い人たちによる流言飛語も多数流され、人々を混乱や恐怖に陥れるケースも見られました。
こうしたネット上のデマにだまされないためには、どうすればいいのでしょう。
そのポイントをIT企業で炎上対策を担当したこともあるWEBプロデューサーの野村晋之介氏に指南してもらいました。

 16年4月から群発的に続いた熊本地震では、発生直後からTwitterなどのSNS上に、被災地や被災者、避難所、ライフラインに関するものから、救援や支援に関するものまで、さまざまな情報が発信され、共有と拡散が起こりました。
関係する人たちはこれらの情報を収集することで、救援や支援などの対応に役立てました。

 一方で、SNS上には心無い人たちによる虚偽のツイート(デマ)も流されました。
たとえば、「動物園のライオンが逃げ出した」
「ショッピングモールで火災が発生した」などというものです。

 「動物園のライオンが逃げ出した」のつぶやきには、路上をうろつくライオンの合成画像が添付され、巧妙に信憑しんぴょう性が高められていました。

これは、被災者らを混乱と不安に陥れる大変悪質な行為です。
 振り返れば、東日本大震災のときにも電気や水道などライフラインに関する流言飛語や放射線に関する根も葉もないうわさなど、たくさんのデマが流されました。
私自身も、当時の記憶が鮮明に思い起こされます。

真偽を見極めるのは容易ではない

 ネット上で災害に関する情報に接したとき、「これがデマではないか?」と思う人は多いかもしれませんが、仮にそう思ったとしても、真偽を見極めるのはそう容易ではありません。

特に避難先の人たちは、ゆっくり確認できる状況にはありません。
また、現場(たとえば被災地そのもの)にいない人たちは、自分の目でその事実を確認することはできません。

 とはいっても、被災者のためになる情報であれば、情報共有のために「早く」「広範囲に」拡散させたい、という心理が強く働きます。
そのため、情報確認は二の次にして【拡散希望】の文字とともに、拡散させてしまうのです。
この行為が、デマや流言飛語に左右される人の数を必要以上に増やしたことは間違いありません。

 では、私たちが悪質なデマに振り回されないためにはどうしたらよいのでしょうか? 
ここからは、デマが発信され、拡散する流れとその結末について、過去にネット上で起きた事例を紹介しながら考えてみたいと思います。

「iPhoneを電子レンジでチンすると充電できる」はネタ?

 ここではデマが発信された2つの事例を紹介します。
1つ目は、「iPhoneを電子レンジでチンすると充電できる」。
この情報はもちろん嘘うそです。
ですが、電池が切れて本当に困った人が電子レンジにiPhoneを入れてしまったそうです。  

このデマを発信した人は、おそらく冗談のつもりだったのではないかと私は推測しています。
まさか本当に実行する人はいないだろうと考えていたかもしれません。
ですが、ネット上では、実際に行動してしまい「iPhoneが壊れてしまった、どうしてくれる」といった内容の書き込みが見られました。
 当然ですがiPhoneは、チンすると壊れてしまいます。
役に立たなくなったiPhoneを目の当たりにした人の気持ちを考えると心が痛みます。

流されたタイミングによっては……

2つ目の事例は、「会社のサーバーラックに押しつぶされた」。
サーバーラックというのは、コンピューターのサーバーを何台も格納する棚のことで、IT関連の企業はもちろん、ITインフラを所有する一般の会社などでも昨今は普通に置いてあります。  

これが平時に流された情報ならば話題にもならないかもしれませんが、東日本大震災の際につぶやかれたものだったのです。
この人は仕事中、地震に遭いました。
それも下敷きになったわけではないのに、救助を求めるツイートを流したのです。
これを見て本気にした人が心配して、つぶやいた本人が勤める会社を巻き込み大騒動に……というわけです。
 このツイートも、ネタ(冗談)として面白がって投稿したものと思われます。
この投稿者はその後、「騙だまされるほうが悪い」といった旨の投稿までしているところからもそんな気持ちがうかがえます。

ネットの世界に存在する「釣り」への心構え

 インターネットの世界には「釣り」という行動習慣があります。
これは嘘をいかにも本当のことのように書き込み、人を「釣る(だます)」というものです。
嘘に騙されてしまった側は「釣られた」といいます。

 私のようにネット業界で仕事をしてきた人やネットに頻繁に接している人たちは、この「釣り」をある程度、判断することができます。
そして、たいていの「釣り」は、察知することもでき、軽く受け流す心の準備もできているものです。

 しかし、ネットの世界には、そうではない人もたくさんいます。
そのような方にお伝えしたいのは、「嘘も本当も混在するのがネットの世界」ということです。

誰でも好きな情報をアップできるのがネットの世界なのです。
ですので、情報を一方的に信じることだけは絶対に避けていただきたいと思います。
そして、もし「釣られた」場合には、さらっと笑い飛ばせるくらいの心構えがあればいいと思います。

推測が推測を呼び……デマになる

行政も情報収集の一助として、ネットを活用しています 。

 事実が明らかにされていないような事件(たとえば芸能関係で「タレントの**さんが**した」といったもの)では、インターネット掲示板などに、根拠の乏しい勝手な推測があたかも事実のように書き込まれ、デマとして拡散していくことがたびたびあります。

 事件に関する事実関係が明らかでないため、ユーザーらは「事実を知りたい」と強く思います。
そしてその心理が、事件の仮説を立てて、勝手に推測していくという行為につながるのです。
ある種「ゲーム」のような感覚ともいえます。
この推測の中には、事件と無関係な人の「実名」が挙がり、根も葉もないことが書き込まれて名誉毀損に発展するような例もあります。

 このように尾ひれ羽ひれがついて、単なる推測でしかない仮説がどんどん膨らんでいくことはよくあります。
そこに芸能人の実名などが挙がれば、拡散の勢いは増すばかりです。

 事実関係がはっきりしない事柄について推測や仮説を立てて発信する場合は、可能な限り確認をして(たとえば関連するキーワードで検索するなど)、情報発信の際は「どこまで確からしい」のかを明示する必要があると思います。
これが1つ目の対策です。

反射的なシェアには要注意

 パソコンに加え、スマホやタブレットの普及には、目覚ましいものがあります。
若者から高齢者まで、たいていの人は何かしらの端末を手にしている時代です。
 そして多くの人がさまざまな参加のしかたをするSNSの世界には、本当にたくさんの情報が流れています。
あまりにもたくさんの情報が流れすぎているため、また「確認には時間がかかる」「時間をかけていては対応が後手に回ってしまう」などの理由もあり、ついつい確認を怠って「反射的に」シェアしてしまうことがよくあります。
 ですが、善意による急ぎのシェアであっても、デマはデマです。

2つ目の対策として、情報を鵜呑うのみにして「反射的に」シェアすることは控えてほしいと思います。

 最後に、熊本地震のとき、政府が「ツイッター」で発信された情報を解析するシステム「DISAANA(ディサーナ)」を初めて活用し、支援に役立てた、という報道がありました(5月11日付、読売新聞夕刊)。
デマを察知するため、矛盾する情報を検知する機能も備えているそうです。
このようなシステムもこれから注目されると思います。

 とはいえ、まずは自分自身の手を使い、可能な限り複数の情報源で確認することを心がけてください。
ネット上には「釣り」の情報がたくさんあります。
「事実なのか」「根も葉もないデマなのか」、真偽をしっかり見極める習慣をつけてSNSの世界と上手に付き合ってほしいと思います。

「善意」が加速させるデマ拡散

 東日本大震災の際、事実確認のできない情報や根拠の不明な情報がツイッター上を駆け巡りました。
たとえば、「【拡散希望】XXで物資が不足、米、水、灯油をすぐに送ってください」といったものです。
 このような情報を受け、たくさんの支援物資が自治体等に送り届けられたものの、実はこれがデマで、自治体は物資の受け入れ態勢をとっていなかった。
その結果、せっかくの支援物資が「支援ゴミ」となってしまったというケースです。

 このようなつぶやきを目にし、拡散した人は、もちろん「役に立ちたい」という「善意」に基づいて行動したのですが、その結果として、被災者の支援で手いっぱいの自治体にさらなる負担を強いる結果となりました。

私が過去に携わった業務の経験などから言うと、ネット上の拡散や炎上はほんの数分であっという間に広がるものです。
そして早いだけではなく、とても広範囲にわたるのです。

 「善意」による“シェア”や“リツイート”は大きな拡散のエネルギーを持っています
緊急性の高い情報や影響力の大きい情報に出会ったときこそ、シェアボタンを押す前にもう一度、複数の情報ソースにあたるなどして確認することが大切です。
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2016年05月31日

野党の候補統一 安倍1強にどう挑むか

野党の候補統一 
安倍1強にどう挑むか
毎日新聞「社説」2016年5月30日 東京朝刊

 今夏の参院選で民進党や共産党など4野党が改選数1のすべての「1人区」で候補を統一する見通しとなった。
自民党候補と対決する。

 安倍晋三首相が憲法改正実現のステップとするなど、参院選の位置づけは重い。
現状で野党がバラバラに戦えば1人区で苦戦を強いられ「自民1強」の維持に結果的に手を貸す可能性がある。
候補統一は戦術としては理解できる。

 民進、共産、社民、生活の4野党は32ある「1人区」で候補を調整している。
候補者は無所属と民進党がほぼ半数ずつで、香川では共産党候補に一本化された。

 今回、共闘を主導したのは、1人区の候補擁立にこだわらない方針を打ち出した共産党だ。  

民進党には当初、選挙協力への慎重論も根強かった。
だが、4野党が共闘した先月の衆院北海道5区補選で共産票が加算される効果が示されたことを機に、調整が加速した。

 参院選では、小選挙区型で与野党の力関係が反映されやすい1人区が全体の勝敗に大きく影響する。
第1次安倍内閣時代の2007年に自民党は6勝23敗で、全体でも惨敗した。
逆に政権復帰後の13年に大勝した際は、1人区で29勝2敗だった。

 今回、統一候補は安全保障関連法廃止などを旗印として掲げている。
1人区は保守地盤の厚い選挙区が多いうえ、結党した民進党に対する世論の期待感は高まっていない。
 参院には衆院を抑制する役割が期待されている。
第3次安倍内閣の中間的な評価の場となる参院選だけに、野党の「1人区」での共闘には、安倍政治に批判的な有権者に受け皿を用意する意味合いもある。

 一方で懸念もある。民進党が来年春の消費増税反対にかじを切ったのは、与党の先手を打つだけでなく、共産との共闘に配慮したとみられている。
共闘頼みとなるあまり、政策の軸足が揺れ動くようでは問題だ。

 野党の協力をめぐっては、参院選比例代表の死票を減らすため統一名簿作成を探る動きもある。
だが、政党の融合に近い形となるだけに、政権構想まで示すことが前提だろう。

 政権選択の選挙である衆院選も、選挙協力を進めるのであれば、参院以上に政権構想と切り離せない。
消費増税にしても2年の先送りを求める民進党と、あくまで反対の共産党の立場は異なる。
安全保障など基本政策の違いを棚上げにしたまま、協力を進めるべきではない。
 与党は野党の共闘に「野合」批判を強めている。
民進党は野党第1党として、政権の受け皿たり得る政策を示す責任がある。

参院選での共闘を政権戦略にどう結びつけていくのか、明確に説明してほしい。
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