2016年11月01日

愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」

愛国心教育で日の丸・君が代強制
当の本人は「歌わない」
2016年10月29日 日刊ゲンダイ

 石原都政では、教育行政も歪められた。
「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。

 慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。
〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある。
それは「幼い頃に肉体的な苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」というものだ〉
 だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。

スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。
こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。  

2001年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。
国が教育基本法改正で目指す愛国心教育を先取りしたのだ。

 その真骨頂が、「日の丸・君が代」の強制だろう。
03年10月23日の都教委通達で、入学式や卒業式などの行事の際は「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを指示。違反者は処分するという強権で、式典で起立しない生徒がいた場合も含め、担任や校長を大量処分。
この通達は現在でも生きていて、都教委によれば「平成27年度の卒業式までに、のべ450人の教職員が処分を受けた」という。

 ところが、当の慎太郎は「文學界」(14年3月号)のインタビューで「僕、国歌歌わないもん。
国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。
『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。
他人には強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格があるのかどうか。  

07年度からは、すべての都立高校に「奉仕」が必修教科として導入された。
年間35単位時間。
ボランティア活動などを通して、「奉仕活動の理念と意義を理解させる」というものだ。
「公(国家)に奉仕する」という国家主義的なイデオロギーを公教育で叩き込むものだと批判されたが、教育現場に右翼的な思想を押し付けていくやり方は、現代版の教育勅語とも言える。

「『奉仕』の時間は、現在の高校1年生から『人間と社会』という新教科に移行しました。
道徳的な内容や生き方について考える時間です」(都教委)  
右翼教育の“負の遺産”は教育現場に今なお残っている。
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2016年11月02日

早死にした人に共通する生活習慣ワースト10

早死にした人に共通する
生活習慣ワースト10…
風呂好き、寝すぎ、食べたらすぐ歯磨き!?
2016.11,1 日刊SPA

 2016年は働き盛りの著名人の急死が相次いでいる。
タレントの前田健さん、元AV女優の紅音ほたるさん、最近では“ミスターラグビー”こと平尾誠二さんの死は社会に衝撃を与えた。

1/1発売の週刊SPA!に掲載されている特集『早死にする人の意外な特徴』では、病気や事故で早死にした200人の遺族や関係者を徹底取材。
何気ない日常生活に潜む意外な特徴について特集している。
ここでは、「早死にした人の意外な生活習慣」について紹介しよう。

◆日常の何気ない習慣に潜む早死にの予兆
    【早死にした人の意外な生活習慣】
1位 風呂が好き…51人
2位 8時間以上睡眠をとっている…49人
3位 食べたらすぐ歯磨きをする…35人
4位 赤ら顔…31人
5位 毎朝のジョギングが日課…28人
6位 趣味がゴルフ…24人
7位 不倫している…15人
8位 平熱が低い(36.0℃以下)…13人
9位 SEXレス…11人
10位 独身…7人
※早死にした30〜50代の人の遺族や関係者200人へのアンケート結果をもとにランキング化(複数回答アリ)

 多忙な仕事での睡眠不足やストレスによる深酒など、あしき生活習慣に陥りがちなのがサラリーマンの宿命。
医師の森田豊氏は「ずさんな生活を続けていると何気ない生活習慣が心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こす」と警鐘を鳴らす。
「間違った生活習慣は気づかないうちに血管を傷め、動脈硬化を進めます。
そして、ある日急激な血圧上昇が起きると、病気の引き金に。
ランキングのトップにきている風呂好きがまさにいい例で、寒い日は血圧が上がりやすく、風呂好きほど高い温度を好む傾向があり、脳卒中のリスク大です」

 ランキング5位のジョギング、6位のゴルフも注意が必要だ。
「適度な運動はもちろん健康にプラスです。
しかし脳梗塞、心筋梗塞がいちばん多い時間は、朝6時〜8時といわれています。
早朝の運動にはいつも以上に念入りな水分補給とストレッチなどのウォーミングアップを行うようにしてください」(森田氏)

 亭主関白や不倫など男の身勝手も交感神経を高ぶらせるという。
「亭主関白の人は周囲と争う傾向が強くストレスを感じやすい。
また、不倫は妻への罪悪感に加え浮気相手を喜ばせるためにSEXを頑張りすぎてしまう。
さらに勃起薬を使用するともなれば、死に急ぐようなもの。
とはいえ、極端に性欲がないのも危険。
男性ホルモンが減少していることが原因の可能性もあり、その場合、心臓病や糖尿病のリスクが上昇。
また、離婚をして独り身になると生活の乱れから体調を崩す危険も」(同)

 また赤ら顔も、石原結實医師によると早死にのサインだという。
「漢方の世界で血行の滞りなどを意味する瘀血(おけつ)の可能性があります。
血液中に老廃物などが増え疾病の原因に。
脳卒中や心筋梗塞で倒れた人の多くは赤ら顔でした」

 赤ら顔同様、血行不良が原因とされる低体温も危険だ。
「体温が1度下がるだけで代謝は約12%もダウンします。
肥満のリスクに加え、免疫力が低下するためあらゆる病気に感染するリスクも高まる」(石原氏)

 ランキングで最も意外だったのは2位の睡眠をとりすぎるだろう。
「短い睡眠よりも死亡率は高いという統計があり、何らかの病気が潜伏しているために睡眠が長い可能性が。
また、食後の歯磨きも危険。食後30分以内の歯磨きで、歯の腐食が進みます」(森田氏)

【森田豊氏】
医師・医療ジャーナリスト。現役の医師として、診療に従事するとともに、ジャーナリストとして多くのメディアで病気や医療の問題について解説している

【石原結實氏】
医学博士・イシハラクリニック院長。
医師の傍ら、健康増進を目的とする保養所「ヒポクラティック・サナトリウム」運営。
著書は300冊以上というこの道の大家
 同特集ではほかにも「食習慣」「働き方」「職種」における「早死にした人の意外な特徴」を徹底検証。
また、「災害」や「交通事故」の被害に遭った人にはどういった特徴があるのかも解説している。

果たして、我々が早死にしないためにはどのような努力が必要なのか?
 気になるその解決策はぜひ本特集をご一読ください。
<取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>
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2016年11月03日

NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり―大法廷に回付・最高裁

NHK契約義務、憲法判断へ
=受信料未払いめぐり
―大法廷に回付・最高裁
時事通信 11/2(水) 17:02配信

 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。

 受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。
男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。

 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。

 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか―なども主な争点となっている。 
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2016年11月04日

ドコモ「iモード」終了にガラケーユーザーが悲嘆 「高齢の親が心配」の声も

ドコモ「iモード」終了に
ガラケーユーザーが悲嘆 
「高齢の親が心配」の声も
2016年11月03日 11時00分 しらべぇ

NTTドコモは、2日、iモードケータイの出荷を今年11〜12月をめどに終了し、在庫限りで販売終了することを発表した。

iモード搭載の『らくらくホン』は当面出荷を継続し、iモードサービスもこれまで同様に利用できるという。

■流行語大賞ともなった『iモード』 iモードは、1999年に始まった世界初の携帯電話によるインターネット接続サービス。
NTTドコモのシェア拡大に大きく寄与するとともに、日本のネットユーザーが裾野を拡げることにもつながった。
1999年の新語・流行語大賞トップテンにもランクインしている。
一方で、iモードサービスにこだわったことがスマートフォンへの対応を遅らせ、iモードケータイを含む従来型携帯電話は、「ガラケー(ガラパゴス携帯の略)」とも呼ばれている。

■ユーザーからは寂しさや嘆きの声も
ネットでは、iモードを利用していた頃を懐かしむ声とともに、自らや高齢の親が使っているために心配も表明されている。

ガラケーは消えていく運命か...両親まだガラケーなんだけど大丈夫かな... ― 魔法使い (@tsukai3) 2016年11月2日

個人サイトをiモード対応にするとか、楽しかった。 ― HrsT (@HrsT_jp) 2016年11月3日

ラケー生産終了って。 まだまだ使っているσ(・д・мё))に とってはダメっしょ。

スマホ料金高い。なくなるなら 断然見直ししてもらいたい ― dekoco299 (@dekoco29) 2016年11月3日

iモードは 個人的にはチケットGET用最強ツールだと思っているので、サービスだけはなくなって欲しくはない(;´Д`) ― 黄緑一色 (@huangluseyise) 2016年11月3日

ガラケー最高だよ!通信量気にしなくていいし、コンパクトだし、操作ややこしくないし、LINEしなくてすむし。 ― 零音 (@amasakirain) 2016年11月2日

えっ!!? iモード携帯終了とか私終了のお知らせすぎる・・・ 今使ってるの壊さないように使わなきゃ・・・ ― メグ (@megblue67) 2016年11月2日

ついにiモードの終焉か...なんだかさみしいね ― めぐみ@11月は毎週遠征 (@chaco077) 2016年11月2日

こうした施策により、スマートフォンの普及がより一層進むのか。
高齢ユーザーは「らくらくホン」的なサービスに集約されるのか。
日本のインターネットを牽引した「発明」の終わりを、感謝とともに見送りたい。
・合わせて読みたい→スマホはガラケーより文字が入力しづらい!約半数の人がイライラする理由とは (文/しらべぇ編集部・タカハシマコト)
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2016年11月05日

家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に=日銀

家計の金融資産
1078万円に減少
「老後の生活」目的が最高に=日銀

[東京 4日 ロイター]
- 日銀が4日に公表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上の世帯)によると、金融資産の保有額は平均で1078万円となり、前年の1209万円から減少した。

金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。
金融資産を保有している世帯の保有額は平均で1615万円となり、前年の1819万円から減少した。
金融商品別の構成比を見ると、預貯金が55.3%と引き続き過半を占め、同53.2%から上昇。
一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が16.1%と同17.7%から低下した。
昨年の調査期間に2万円程度だった日経平均株価が今年は1万6000円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。

なお、少額投資非課税制度(NISA)の保有額は前年の156万円から167万円に増加した。
金融資産を保有していない世帯は全体の30.9%と前年から横ばい。

今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は13%だった。

金融資産の保有目的(3つまで複数回答可)では「老後の生活資金」が70.5%と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。
次いで「病気や不時の災害への備え」が63.7%だった。
老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の83.4%と前年の80.6%から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

調査は1953年から年1回実施しているもので、今年は6月17日から7月26日にかけて全国7808世帯を対象に行われた。
このうち3497世帯(回収率44.8%)が回答した。
(伊藤純夫)
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2016年11月06日

盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”

盛り土だけじゃない
東京都は
「液状化対策」方針も“隠蔽”
2016年11月05日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

 豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、小池都知事が1日の会見で、処分の対象とする8人の責任者を特定した。
第2次自己検証報告書とともに公表された分厚い「添付資料」を精査すると、新たな“隠蔽”が浮かび上がる。

 全293ページに上る添付資料のうち、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録は254ページ、実に8割を占める。
基本設計の契約を締結した2011年3月から、実施設計の完了直前、13年2月までの議論の中身が詳しくまとめられているのだが、問題は11年3月29日付の打ち合わせ記録だ。
 時はまさに東日本大震災の発生直後。

「豊洲新市場建設工事基本設計 構造打ち合わせ(臨時)」と題された記録には、豊洲市場の液状化対策を巡る都側と日建の担当者とのやりとりが克明に記されている。
 都からの出席者は、新市場整備部、施設整備課、基盤整備担当課の3人。
盛り土問題で処分を受けた責任者たちがトップを務めた部署と丸きり重なる。
発言者は黒塗りとなっているが、まず、都の職員とおぼしき人物が「現在は、『建物周辺にのみ液状化対策を行い、建物直下には行わない』方針となっている」と発言。

埋め立て地で地盤の緩い豊洲で、液状化対策を軽視するような「方針」は見逃せないが、さらに都の職員とおぼしき人物はこう発言を続ける。
「液状化・土壌汚染・既存躯体撤去については、改めて再整理するべきと考えている。
ただし不安を煽らないよう、このような状況であることを市場関係者には漏らさないで欲しい」  

要するに、「不都合なことは市場関係者に漏らすな」と、日建設計に“口止め”を求めているのだからトンデモナイ。

 1日の報告書の説明会で、日刊ゲンダイがこの点を指摘すると、中央卸売市場の澤章次長は「私は返答する立場ではないが」と前置きした上でこう答えた。
「当時は、東日本大震災直後の時期に当たり、多くの方が不安を持っていた。隠蔽体質ではなく、余計な不安を与えないための発言だと思う」

 震災の不安があればこそ、正確な情報を市場関係者に伝えるべきではないか。
改めて、担当部署である新市場整備部に問い合わせると、こう返答があった。
「確かにそういった発言があったのは事実ですが、当時はまだ打ち合わせ段階で、決定事項ではない。
未確定な情報を漏らしては混乱を招くとの判断です。
現在は建物直下にも液状化対策がなされています」  

盛り土だけでなく、液状化対策の方針まで――都の“隠蔽体質”は根が深い。
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2016年11月07日

PKO5原則はとっくに崩壊 南スーダンの修羅場と政府のウソ

PKO5原則はとっくに崩壊
南スーダンの修羅場と政府のウソ
2016年11月5日 日刊ゲンダイ

 現地がドロ沼の戦闘状態に突入している証左だろう。
ケニア政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)から、軍部隊を撤退させることを決めた。

国連の潘基文事務総長が、7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘の際、PKOの南スーダン派遣団(UNMISS)のオンディエキ軍司令官=ケニア出身=が市民保護などの対応で指導力を発揮しなかった――として更迭を決めたことに反発したのだ。

 UNMISSには日本の陸上自衛隊を含む約1万3000人の部隊が参加し、うち、約1000人を派遣していた主要部隊がケニアだ。
ケニア外務省は、今後は和平協議にも一切関与しない方針を示していて、UNMISSの活動に大きな影響が出るのは必至だ。
ケニア政府は、自国出身の司令官の「更迭」人事について「メンツを潰された」と考えたのだろうが、撤退の理由はそれだけじゃないだろう。

 ジュバの戦闘では政府軍兵士がUNMISS司令部から約1キロにある宿泊施設を襲撃して市民を殺害。女性らを暴行するなど残虐行為が繰り広げられた。
救助要請を受けたUNMISSが動くに動けなかったのは、南スーダンの大統領派と前副大統領派の戦闘が激化し、それだけ現場の危険性が高まっていたことや、大混乱が生じていたということだ。
おそらくケニア政府は、UNMISSに参加していると、いずれは自軍兵士にも戦死者が出るのは避けられないと判断したに違いない。

 2014年に陸自の研究本部が南スーダンの自衛隊活動をまとめた報告書でも「(大統領派と前副大統領派の衝突で)南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」
「(部隊長が)平成26年1月8日、『緊急撤収計画』を決裁した」とあった。
ジュバの自衛隊宿営地周辺では治安状況が悪化し、全隊員が防弾チョッキや鉄帽を着用し、武器・弾薬を携行しているというから、もはやジュバは「戦場」と言っていい。

■「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊を送り込めば最悪の事態に

 そんな危険地帯に派遣される次期陸自部隊に新たに「駆け付け警護」を付与する方針を示しているのが安倍政権だ。
15日にも閣議決定するとみられているが、「駆け付け警護」は、武装勢力などに襲われた国連やNGOの要員らを、武器を持って助けに行く任務だ。
当然、相手から反撃を受けることが予想されるため、自衛隊員のリスクはグンと高まる。
創設以来、1人の死者も出さず、1人の戦死者も出さなかった自衛隊の戦後史が大きく変わる可能性は高い。
 それなのに安倍首相の姿に緊迫感は感じられない。

4日も、たった1日だけジュバを視察した柴山昌彦首相補佐官から
「市内は落ち着いた状況。治安を脅かす動きは全く見て取れなかった」という能天気な報告を受け、「(駆け付け警護は)しっかり検討していく」と意欲マンマンだった。

そもそも、ジュバが「落ち着いた安全な場所」であれば、わざわざ自衛隊に「駆け付け警護」を付与する必要はない。
いつものウソと詭弁で塗り固めたデタラメの説明だ。

元外交官の天木直人氏がこう言う。
「ケニア軍の撤退理由はハッキリしています。
治安情勢が最悪だからです。
しかし、安倍政権にはそんな当たり前のことが見えていない。
いや、分かっていても自衛隊に『駆け付け警護』を何が何でもさせたいのでしょう。
そうでないと、何のために安保法を強行採決したのか――となるからです。
いずれにしても、今の南スーダンに『駆け付け警護』を付与した陸自を送り込めば、最悪の事態を招くことになりかねないことを覚悟した方がいいでしょう」

PKO参加5原則に反する安倍政権を批判しない大メディア

「戦闘行為ではなく散発的な衝突」(稲田朋美防衛相)
「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」(安倍首相)
 ジュバの戦闘では、中国のPKO派遣部隊に死者が出たり、300人近い市民が犠牲になったりした。
これを「戦闘ではなくて衝突」なんてゴマカシの国会答弁を続けているのが安倍政権だ。
内戦状態と認めれば、「停戦合意の成立」といったPKO参加5原則に反する。
デマカセを言っているのは明らかなのだが、許し難いのは、そんな不誠実極まりない安倍政権を批判しない大メディアだ。
〈南スーダンの内戦泥沼化の恐れ〉(産経)、
〈南スーダンで戦闘『内戦に戻った』〉(朝日)、
〈政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃し〉(NHK)……。

ジュバの内戦直後、大新聞テレビはそろって「内戦・戦闘」と報じていた。
ところが、それでも大メディアに自衛隊の南スーダン派遣が「PKO参加5原則に反する」と安倍政権を追及する論調は見られない。
防衛省の担当記者が、ジュバの視察時間をわずか7時間で終えた稲田に対して会見で厳しい質問をぶつけた形跡もない。
大メディア記者は、ケニア政府のPKO部隊撤退についても、どれだけ現地が深刻な状況なのかを伝えず、「ケニア軍が主として展開している地域は、自衛隊が展開している地域とは異なり、直ちに影響が出るとは思っていない」と言い放った菅官房長官の発言をタレ流ししただけだ。  

安保法で任務が大転換した自衛隊が初めて「殺し殺される」舞台に送り込まれようとしている瀬戸際なのに、大メディアの報道姿勢は安倍政権と同じで緊迫感は皆無だ。

 南スーダンで避難民支援に当たっている非政府組織(NGO)の「日本国際ボランティアセンター・スーダン事務所」の今井高樹代表が10月中旬に都内で講演した際、「(現地の)和平合意は崩壊し、内戦状態に戻っている」
「(駆け付け警護は)日本への敵対心を高め、リスクが高い」と批判していたが、大きく報じたところはチョボチョボだった。
「平和維持」「警護」なんて言葉にカムフラージュされているが、ジュバは明らかに「戦場」だ。
本来であれば、こうした事実をきちんと伝えて国民に警鐘乱打すべき役割を担っているのが大新聞テレビだろう。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「防衛省担当の記者の中で、武器には多少、詳しくても、南スーダンの緊迫した情勢に精通した記者はいないでしょう。
軍事の世界情勢を知らず、専門的見地にも乏しいと言わざるを得ない。
その上、情報源は幕僚監部だから、政府の言うがままの報道になる。
大本営発表と変わりません。
まっ、仮に『PKO参加5原則に反している』なんて報道すれば、記者クラブを出禁でしょうからね。
私が取材したイラクもルワンダも当時、日本では『非戦闘地域』と報道されていましたが、現地の状況は全く違っていました。
おそらく南スーダンも同様の状況だと思います」

 防衛省担当以外の政治部、社会部記者の報道姿勢も変わらない。
この国の大メディアは、先の大戦から何も学んでいない。
結局は権力のお先棒を担ぐだけの腐敗、堕落機関である。
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2016年11月08日

インフルエンザ、昨年比約4.6倍の流行…咳エチケットに留意を

インフルエンザ、
昨年比約4.6倍の流行…
咳エチケットに留意を
2016年11月07日 16時15分 リセマム

 厚生労働省は11月7日、平成28年第43週(平成28年10月24日〜30日)におけるインフルエンザの発生状況について発表。
定点あたり報告数総数は2,329で、昨年同時期の498に比べ約4.6倍の数値となった。
インフルエンザによる学年閉鎖、学級閉鎖は9月以来最高の58施設。


 インフルエンザとは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気。
38度以上の発熱や頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身の症状が突然現れ、普通の風邪と同じような喉の痛み、鼻汁、咳などの症状も見られる。

インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスは、大きくA型、B型、C型の3つに分類にされ、このうちA型とB型が大きな流行の原因となる。

 厚生労働省が発表した発生状況によると、インフルエンザ定点あたり報告数がもっとも多いのは沖縄県で661。
ついで、東京都159、埼玉県142、神奈川県119、北海道113。

インフルエンザを原因とする全国的な休校や学年閉鎖、学級閉鎖数も報告されており、第36週(平成28年9月5日〜11日)における第1報では施設数合計3だったところ、第43週にあたる第8報では58へ増加している。

 インフルエンザのおもな感染経路は、咳やくしゃみの際に口から発生される小さな水滴(飛沫)による飛沫感染。
よって、厚労省はインフルエンザの予防には「咳エチケット」を心掛け、咳やくしゃみが出るときはできるだけマスクをするよう呼びかけている。
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2016年11月09日

「粗食がいい」は誤解 がんは賢く食べて抑える時代

「粗食がいい」は誤解
がんは賢く食べて抑える時代へ
2016年11月8日 日刊ゲンダイ

末期がんというと、ガリガリに痩せた姿を思い浮かべる人が多いのではないか。
この段階になると、体の中で代謝異常が起こって、筋肉などの合成以上に分解が進む、「悪液質」と呼ばれる状態に陥るからだ。

 しかし、この悪液質を制御することで、がんと共生し、天寿を全うさせる研究が進んでいるという。
国立がん研究センター研究所がん患者病態生理研究分野の上園保仁分野長に聞いた。
「がん治療というと、がん細胞を殺すことばかりに目を奪われがちですが、必要十分な栄養を供給して、体内の代謝のバランスを取り戻すことが大切だと考えています。
がん患者さんの多くは、がんが直接原因で亡くなるのではなく、栄養不良により免疫低下が起こり、感染症などで亡くなるからです

 患者の栄養管理研究で知られる藤田保健衛生大学病院・外科・緩和医療学講座の東口志教授も近著「『がん』では死なない『がん患者』」(光文社新書)の中がん患者のうち、がんが直接原因で亡くなる人は20%弱で、80%は栄養不良による感染症などで亡くなることを明らかにしている

 また、東口教授は同書の中で、余命1カ月の寝たきりの咽頭がんの患者に適切な栄養管理を施したところ、急回復して退院。
5年間自宅で暮らした末に笑顔で亡くなった例も紹介している。

 要するに、がんは賢く食べれば症状を抑えることが可能で、「がんは栄養を横取りするので粗食がいい」は誤解なのだ。

■食欲亢進ホルモンと同じ働きをする新薬開発も

「悪液質は重症の結核、糖尿病、エイズなど、がん以外にも見られる状態で、筋肉量が異常に減少し、痩せて衰弱するのが特徴です。
ただ、がんは病期の移行スピードが速いため、がん悪液質はすぐに広がり、呼吸をするための肋間筋や咽頭・食道回りの筋肉が萎縮して、呼吸障害や嚥下障害などを起こすのです」

 がん悪液質は1年で5%以上の体重減に加え、倦怠感や食欲不振などが表れることを言い、比較的容易に治せる「前悪液質」や、亡くなる直前で治療がほぼ不可能な「抵抗性悪液質」との3段階に分かれる。

 日本では明治時代からその存在が知られていたが、その仕組みの解明が進んだのはここ10年ほど。
「がんになると、がんやがんに影響を受けた免疫細胞などから、さまざまな炎症性サイトカインが嵐(ストーム)のように分泌され、代謝異常が起こることが分かってきました。
これが悪液質の引き金です」

 サイトカインとは、さまざまな細胞に働きかけてその働きを変えるホルモンに似た物質を言う。
例えば、「インターロイキン6」は体内のタンパク質をアミノ酸などに分解する酵素のスイッチをオンにすることで、筋肉が急速に萎縮していく。
「ほかにも、副甲状腺ホルモンやLIFと呼ばれる炎症性サイトカインが悪液質の原因となることもあります。
最近はサイトカインシグナルが脳に伝わることで脳が体に指令を行う、つまり、がん悪液質は脳の関与が濃厚といわれています」

 膵がんや胃がん、卵巣がんなどは悪液質になりやすいが、乳がんなどはそうでもないという。

治療はどうなっているのか?
「@食欲維持Aサイトカインストームの是正B筋肉の維持、が基本です。

私たちが研究しているのは@で、LIF高値によって起こっているがん悪液質は、モデルラットでは六君子湯と呼ばれる漢方が有効であることを見いだしました。
海外では食欲を増進させる薬剤として、マリフアナやサリドマイドを用いた研究も行われています。
最近は食欲亢進ホルモンであるグレリンと同じ働きをする新薬開発も注目です」

 今年4月には悪液質の背景に、通常の脂肪組織から褐色脂肪組織と呼ばれる特殊な脂肪組織への急速な移行があるのではないか、とのスペイン国立がんセンターの研究が発表された。
褐色脂肪細胞は脂肪を燃焼し熱に変える働きがある。

「これは新しい視点です。筋肉が急速に失われるのは老化によるサルコペニアも同じ。
最近は老年学会などとの共同研究も進んでいます。
いまや悪液質の研究は世界的な重大テーマになっています」

 がんは殺さずに共生する時代は目の前だ。
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泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム

泡沫と思われた放言王
トランプの勝因は反グローバリズム
2016年11月9日 日刊ゲンダイ

「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。
この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。

 確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。
口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。

さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位100紙中、ヒラリー支持を表明したのが55紙だったのに対し、トランプ支持はわずか1紙だけだった。

 しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。
最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。
どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。
支持率は終始40%台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。
ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの1005万人に対し1280万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。

■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持

 なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。

 トランプの主張は、ハッキリしている。
一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。
市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが30年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。
その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。

 外務省OBの天木直人氏(元レバノン大使)がこう言う。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。
格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。
アメリカ国民も疲弊してしまった。

一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。
だから、以前から大衆の不満が充満していた。
トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。
トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うTPPを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。

これは“サンダース現象”にも通じる話です。
ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、TPPを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。

アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。
今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。
熱心なTPP推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とTPP反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」

 実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。
グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。
大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか

 グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。
自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。

 なのに安倍首相は、TPPを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。
もしTPPに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。
たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。
まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。
第1次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。
今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。

新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。
世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。
だからアメリカも、産業界はTPPに賛成し、多くの国民が反対している。
それでも安倍首相はTPP参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。

百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、TPPに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。
日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」

■グローバリズムをやめ、日本型を探せ

 いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。
「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。
日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。

 このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。
アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。

 そもそも、日本のGDPの6割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。
「この20年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この20年の日本経済が証明しています。

今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。
今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。
雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。
ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。
最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」(経済評論家・斎藤満氏)

 アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。
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2016年11月10日

 鶴保庸介沖縄相が「土人」発言を擁護!

鶴保庸介沖縄担当相が
「土人」発言を擁護!
「差別とは断定できない」
「昔は差別語じゃなかった」
  2016.11.08 LITERA編集部

 これは差別の上塗りだ。
──沖縄県の東村高江での米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が信じがたい発言をおこなった。

 それは本日、開かれた参院内閣委員会でのこと。共産党の田村智子議員から「土人」発言問題の見解を問われると、鶴保大臣がこう言い放ったのだ。
「(田村)委員はくしくも『土人という発言が差別以外の何物でもない』とおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断できるものではないというふうに思っています」

「土人」と人を罵る行為が差別に当たるかどうか判断できない。
……まったく見識を疑わざるを得ない発言だが、さらに鶴保大臣は、不敵な態度でこうも述べた。
「過去に土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、さまざまな考え方があります。
また、現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布しておったものも歴史的にはたくさんございます。
そういう意味におきましても、それを土人ということが差別であるというふうには、私は“これは差別である”というふうには断定できません」

 鶴保大臣はもっともらしく語ったが、頓珍漢にも程がある。
「土人」という言葉が差別的に使用されてきた歴史があるからこそ、「土人」と人に向かって投げつけることは差別行為だと現代社会では見なされている。
なのに鶴保大臣は「昔は差別語じゃなかったから」という理由で「差別と断定できない」と言うのだ。

「歴史的経緯」と言いながら、鶴保大臣こそそれをないがしろにする張本人ではないか。
 しかもだ。鶴保大臣は「土人」発言が発覚したあと、会見で「ことさらに我々が『これが人権問題だ』というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないのではないか」などと担当相でありながら沖縄県民の気持ちを見くびるような発言をしていたが、本日の同委員会で生活の党・山本太郎議員から“つぶさに見た結果”を問われ、こう答弁したのだ。

「県民感情を損ねていると私が断定するものではありません」
 沖縄県議会は先月28日、「土人」発言は「県民に対する侮辱」として国家公安委員長と警察庁長官に抗議する意見書案を可決している。
それでも判断できないと、あろうことか沖縄の政策を所管する大臣が知らんぷりを決め込んでいるのである。

 そもそも、今回の「土人」発言は、機動隊員という逮捕権をもつ権力側から発せられた憲法に反する「人権侵害」問題であり、警察法違反でもある。

警察法第二条には、このように明記されている。
《第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない》

 この原則が守られることなく市民への人権侵害と弾圧、暴力を厭わない沖縄の現状において、警察は戦前の国家暴力装置と変わりない。

 実際、本サイトの既報の通り、「29万人のための総合教養情報雑誌」と銘打った警察の専門誌「月刊BAN」(株式会社教育システム)なる雑誌では、11月号で沖縄を特集し、“沖縄ヘイトデマ”の発信源となってきた自称ジャーナリストの恵隆之介が寄稿。
恵はFacebook上で寄稿したことを報告する文章のなかで、
〈大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって?〉
〈沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します〉などと書き綴っている。

 しかも、同誌のバックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には百田尚樹や瀬戸弘幸、渡部昇一、西尾幹二、倉山満などといった極右、ヘイト言論人がずらり。
こうしたヘイト雑誌さながらの同誌を、警察は図書係を通じて購読を斡旋しているのである。  

つまり、「土人」発言は、警察内部で差別意識を植え付けることによって弾圧・暴力を正当化させる教育の結果もたらされたものであり、さらには戦前と同様、政権と警察が思想的にも一体化している状態のなかから出てきた問題だ。
だからこそ、鶴保大臣は明確な差別問題であるにもかかわらず、何事もなかったかのような顔で黙認の姿勢をとるのだ。

 だが、どう考えてもこれは大臣として言語道断の態度であり、今回の鶴保大臣の発言は当然、大臣辞職に相当するものである。
そして、この発言を安倍首相が許すことがあれば、それは戦前にまた一歩近づいたことを意味するだろう。
 (編集部)
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2016年11月11日

安倍がTPP強行採決し世界の笑い者に

トランプでTPP消滅なのに…
安倍政権が本会議で
承認を強行採決し世界の笑い者に!
TPP礼賛のマスコミも共犯だ
2016.11.10 LITERA編集部

 一体、何のために……。
先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。  

ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。
これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。
オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

 しかも、こうした事態は予測できたものだ。
実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。
そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉(東京新聞11月1日付)という状態だったのだ。

 なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。
4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

 そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。
それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

 なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。
その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。
「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。
完全に見込み違いだったんですよ。
でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。
それを阻止するために見栄を張っただけです。
いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ(苦笑)」(大手紙政治部記者)

 だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。
アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。
それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

 たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。
TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』(TBS)くらいだろう。
 なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。
山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。
さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

 とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび!』(TBS)だ。
同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう(番組で)やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。
「オバマさんのうちに(TPPを)決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

 さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。
これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。  しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。

4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は(過去に)一回もない」と苦言を呈するほどだった。
だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』(テレビ朝日)も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』(TBS)にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

 こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべてのマスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。
新聞の経済部がもろてをあげて賛意を示し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

 そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。
 さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

 安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。
TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。
そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。
そのことは断じて忘れてはいけないだろう。
   (編集部)
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2016年11月12日

交通事故死の約5倍 入浴“ヒートショック”死のワーストは

交通事故死の約5倍
入浴“ヒートショック
”死のワーストは
2016年11月11日 日刊ゲンダイ

 入浴中の心肺停止で年間1万9000人が命を落としている――。
この数字がいかにスゴイことかというと、昨年の交通事故死は4117人(警察庁調べ)。
実に交通事故の5倍近くの人が風呂場で亡くなっているのだ。

 風呂場が危ないのは、やはり寒くなる今の時季。
死亡者数を月別で見てみると、11〜3月の5カ月間に7割が集中している。
先日、俳優の平幹二朗さん(享年82)も入浴中に急逝したが、当然疑われているのがヒートショックだ。
風呂死亡テスト.jpg
ヒートショックとは、急激な温度差で血圧が上下し、心筋梗塞や脳梗塞を起こすこと。
湯船に漬かったまま意識を失えば、そのまま溺死してしまう。

 では、どんな人が最も危険なのか?
 高齢者や持病のある人は当然だが、意外なのは“温暖”といわれる地域に住んでいる人たちだ。東京都健康長寿医療センターの調査によると、高齢者1万人当たりの入浴中心肺停止件数のワーストは香川県。
兵庫県、滋賀県と続き、東京都がワースト4位に顔を出す。
逆に北海道は46位、青森県も44位と死亡者が少ない。

「もともと北海道など寒冷地は浴室や脱衣所に暖房施設が備えてあり、寒さ対策がしっかりしている家が多い。
温かい地方であっても、冬に暖房がなければヒートショックの危険があります」(東京都市大学・早坂信哉教授=医学博士)

 その事実を裏付ける興味深いリポートがある。
給湯器や床暖房でお馴染みのリンナイによる「熱と暮らし通信」で、冬場の浴室を“寒い”と答えた割合が最も高かったのが75%の九州だった。
さらに「どんな日に浴槽に入るか?」と聞くと、「寒い時」が44%でトップ。
当たり前といえば当たり前だが、寒い時ほど湯船にゆっくり漬かりたくなり、それがアダとなってしまう。
 昨年、東京都で入浴中に死亡した人は1428人。交通事故死は急激に減っているが、身近で危険なのはお風呂だった。

*私も脳神経外科の通院で 風呂で寝てしまうことがあると報告すると 主治医が風呂は危険だから短めの時間でと指導されました。温泉好きの小だぬきには ちょっと辛い助言でした。
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2016年11月13日

米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担

米軍、兵器、農産物…
トランプが日本に迫る
「48兆円」負担
2016年11月12日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

「中国が雇用を奪っている」
「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。

来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。
はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。
選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。
負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。
トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。
恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。
全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。
というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。
戦争がなければ兵器産業は儲からない。
トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。
兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。
当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。
艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。
米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。
一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。
いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。
米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。
在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。
あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
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2016年11月14日

トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ

トランプが引導
TPP頼みのアベノミクス
惨めな幕切れ
2016年11月12日 日刊ゲンダイ

「TPPに入ってどうなるか。
行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

 2011年10月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「TPP脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう(11日)は参院で法案審議が始まった。

本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」
「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

 安倍は17日にNYで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「TPP脱退」トランプの公約
 何せ相手は4回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。
「テフロン(加工のように傷つかない)・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。
昼間の大臣室でワイロまがいの金を受け取っていたことがバレ、睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前TPP担当相とはモノが違うのだ。

ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はTPP法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

 大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト(衰退した工業地帯)」と呼ばれる中西部の労働者票だった。
NAFTA(北米自由貿易協定)などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「TPP脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

 8300ページに及ぶTPP協定書を分析し、「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」(CYZO)を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のTPP批准は不可能」と言っていた。
これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにTPPの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。
米国がこの状態ではTPP発効はムリです。
それなのに安倍政権がなりふり構わずTPPに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。

しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。
FTAになれば、TPP以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

 トランプがFTAにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でTPPにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。

「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した
 そもそも、TPPに参加する12カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。
米国際貿易委員会(USITC)のTPP影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。

それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がTPPを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“3本の矢”が看板だった。
ところが「金融緩和」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%達成」を掲げ、「国債購入年間80兆円」や「ETF購入年間6兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。
その上、国の借金は今や過去最大の1062兆5800億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。
要するに2本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がTPPだったのだ。

■対中政策も見直し必至

 さらに日本にとって、中国が参加していないTPPは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」(前出の菊池英博氏)だった。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、TPPという後ろ盾を見込んでいたからだ。

安倍政権にとってTPPは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

 追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。 「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。
安倍政権はそれをTPPなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。
トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍はトランプとのNY会談で、あらためて「米国のTPP脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。
見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。

「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。
トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

 もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。
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2016年11月15日

日本の「最貧困地域」再生で見た甘くない現実 「西成特区構想」を率いた経済学者の奮闘

日本の「最貧困地域」
再生で見た甘くない現実
「西成特区構想」を率いた
経済学者の奮闘
2016,11.13 東洋経済オンライン (中村 陽子)

 大阪・西成「あいりん地区」。
ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。
これまで勃発した暴動の数24回。
3人に1人が生活保護を受け、結核罹患(りかん)率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。

少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。

その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。
『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。

衰退しきったどん底のスラムから  
──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。
 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。
町全体が臭気のドームでした。
すべての社会問題を放り込んで、フタしてグツグツ煮えたまま放置されてる、まさに闇鍋状態。衰退しきったスラムでした。

大阪万博を機に日雇い労働市場として発展してから50年近く経ち、みんな年取って暴動起こす元気がないだけ。
人も減って簡易宿泊所や飲食店は廃れていく。
意味、暴動がバンバン起きていた時代より問題は根深かったとも思いますね。

──そもそもあいりん地区が“闇鍋”で放置されてきた背景とは?
 官も民も、地域内が利害関係者だらけと言っても過言じゃない。
支援者組織、労働組合、普通の町内会、商店会に暴力団関係まで、とにかくあらゆる組織がせめぎ合っている。

 大阪市側も福祉局あり建設局ありその他各局バラバラに入ってそれぞれの利害だけで動いてる。
地域の象徴である「あいりん総合センター」という一つの建物内に国・府・市の管轄が混在する。
要するに収拾がつかなくて、行政も避けて通ってきた。
一人ひとりと向き合って、地道に合意形成をしていかないと何かの弾みで暴発しかねない状態でした。

──実際、本全体の8割が改革会議本番に向けた地域の根回しや、対役所工作の赤裸々な逸話です。
 貧困者対策、不法投棄ゴミ問題、結核、治安対策など喫緊の課題解決と、観光や教育、町の活性化、子育て世代呼び込み策。
痛みを伴う構造改革と、明るい将来像という両極を同時進行で議論していきました。

 ただ、改革の中身以上にどう実行するかが重要と考えていました。
本番の「あいりん地域のまちづくり検討会議」の前に、各組織へのドブ板行脚、顔見世興行に飛び回った。
地域の事情に明るく、同じ思いの同志“7人の侍”で結束し、役所に都合のよいようにさせない、地域が長年望んできたボトムアップによる町づくり改革をねじ込んでいく準備を重ねた。

行政と住民との仲は最悪でしたが、協力してプレーパークを作るとか合同会社を立ち上げるとか、町の改善の一歩となるような小さな成功体験を積み重ねていきました。
お互い意思疎通できるようにしとかないことには何も始まりませんから。

お役所と地域住民のハブ役に徹して  

──役人懐柔策、彼らが動く論理・動かない論理を知り尽くしての作戦の数々が、面白かったです。
 そう、結果的に物語の相当の部分が対役所工作の話になりましたね。
 日本の行政ってデカいしやっぱりすべての中心。
地域だけで大改革は進まない。
いかに行政を絡ませるか、巻き込むか。
むしろ行政を主役にして動かすくらいのことをやらなきゃいけない。
だけど民間の活動家たちにその発想はなかった。

 そもそも地域住民の合意を取らずに日雇い労働市場を町に固定させたのが行政。
行政代執行や強行策が繰り返されてきた歴史に、今直面している問題の元凶はすべて行政にある、という怨念が地域に渦巻いていた。
行政は行政でこの町の合意形成など不能だと思っている。

 今回は行政と住民を絡めた改革にすることが最重要だったので、両者のハブ役に徹しました。役人を動かすため、時に華を持たせたり、貸し借り関係を作ったり損得勘定に訴えたり、黒子に徹して出世に一役買ったり便宜を図ったりと、あの手この手。

自分が間に入ってリスクは取る責任も取ってやる、だから動けと。  

──そしてついに、半年間計6回の検討会議本番にこぎ着ける。
立場を異にするリーダーたちが一堂に会するのは、あいりん史上初だったとか。

 無関心層や反対派にこそ参加を呼びかけ、全町内会長、労働団体にひざ詰めで参加を依頼しました。
綱渡りで大変だったけど、傍聴人も含め毎回約200人余りが参加し、やって本当によかった。  

行政がやると、自分たちの意に沿う人物だけ集めてオーソライズ(公認)してもらい、反対集団の怒声にはひたすら頭を下げて鳴りやむのを待ち、ちゃっかり議会に通して再生事業を強行するわけです。
でもこの地区に限っては、もう全員集めてみんなで話し合おうと。

最初は案の定、怒声・罵声が飛び交う大混乱でしたが、回を追うごとに何とか道筋ができみんな乗ってきて、最後はまとまった。
やっぱり賛成派も反対派も様子見派も、みんな集まって話し合うのが民主主義の原点ですから。

活動家らは距離が近すぎるとヤジを飛ばしにくいらしい  

──会議をかき乱す活動家対策ではいろいろ奇策も飛び出しました。
 体育館を会場とした会議は完全な開放型で、35人の委員たちは傍聴席に囲まれてグループごとに議論していくのですが、活動家の怒声に委員が萎縮して議論に入れなかったりしたときは、私が傍聴席に上がっていってレクチャーしたり質問に答えたりして場を収めました。

 ある回では傍聴席を最前列、委員席を後ろと逆にしたんです。面白いもので、活動家らは距離が近すぎるとヤジを飛ばしにくいらしく、委員たちをドツくのも首を後ろにひねってではやりにくい。
おかげで静かに進行できました。
回も最後のほうになると、傍聴席で騒いでた連中も話し合いの輪に取り込まれていき、単に妨害したいだけの連中にはほかの傍聴人から「オマエら邪魔だ」と声が飛んで、小さくなっていた。

重要なのは意見する場を反対派にも作ったこと。
みんなで決めたことだ、後になってから騒ぐな、と言える。

──でもその後、肝心の橋下さんは市長を降りてしまいましたが。

 もちろん、改革は継続せざるをえないよう舞台装置を整えておきました。
上からの号令方式だと、上が代わるやこれ幸いと手抜きしてしまう。
だから下の役人から考えさせて下からの積み上げで全部やらせる形を仕込んだ。
住民と共同でやる事業もたくさん作っといたので、途中で「イチ抜けた」はできない。
だから橋下さんが辞め私が去った今も、改革は着々と進行中です。
古汚い一大ドヤ街のイメージも10年後くらいには変わっているだろうと思います。
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2016年11月16日

「アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし」元経産官僚、エコノミストが語る

「アベノミクス経済対策は、
百害あって一利なし」
元経産官僚、エコノミストが語る
2016.11.14 日刊SPAニュース

今年度の第二次補正予算(総額3兆2869億円)が参院本会議で10月11日に可決、成立した。
同補正予算は、今年8月に閣議決定した事業規模28兆円超の経済対策の一環だ。

元経産官僚の古賀茂明氏は、今回の補正予算についてこう話す。

補正予算には、非常に甘いものが紛れ込んでいる

「リニア新幹線への融資や大型クルーズ船のための港湾整備など旧来型の公共事業が多い。
今回は『二次補正』、今年度2回目の補正予算です。
官僚だった立場からいうと、補正予算には本予算では認められない予算が押し込められることが少なくない。
『本予算』『一次補正』『二次補正』となるに従って、優先順位が低くて筋が悪い事業が増えていく傾向があるのです。

 今回もそうですが、補正予算は景気対策が目的のことが多く、官邸サイドから『予算額を大きくしろ』という指示が必ず来ます。
普通、予算は無駄を削ることが主眼になりますが、補正予算は膨らませることが求められる。  

今回の経済対策の総事業規模は28兆円と莫大ですから、補正予算でも非常に甘いものが紛れ込んでいるに違いありません。
安倍政権がやるべきことは、日本全体の公共事業の総量を減らすことなのです。
 以前は1億円でできた公共事業が今は1.5億円もかかってしまう。
そうなると、同じ税金を使って半分の工事しかできない。
 工事費が高騰しているときの公共事業バラマキは、莫大な税金の無駄なのです。

民間だったら『採算が取れない』と判断して事業を止めますが、役所(官僚)は「『予算がついたから使ってしまえ』としか考えないのです」(古賀氏)

民間企業ではありえない、“税金をドブに捨てる”愚行

 安倍政権の最優先課題は「全国的な公共事業の発注総量を抑えて、高騰した工事費を適正レベルにまで下げることだ」と古賀氏は語る。
二次補正予算に公共事業を盛り込んで予算額を上積みしても、工事費高騰で従来の3分の2くらいしかインフラ整備ができないためだ。

古賀氏はこう続けた。
「今は、建設分野での景気対策をする時期ではないのに、公共事業中心の補正予算になってしまっている。
安倍政権は民間企業ではありえないような、税金をドブに捨てるような愚行をしようとしているのです

 それでも自民党が公共事業バラマキに邁進するのはなぜか。
古賀氏は「選挙対策で有効であるため」と分析、次のように解説する。
「建設業界からの献金が期待でき、選挙でも応援してくれる。
TPP対策の土地改良事業予算を補正予算に盛り込みながら増大させているのは、自民党の集票マシーンの『土地改良事業連合会』に“フル稼働”してもらうためでしょう。

TPP対策を進めるのは選挙対策としか考えられない。
将来の首相候補として注目される小泉進次郎農林部会長は『土地改良事業拡大に反対』と主張すべきです。
しかし、農薬や肥料の価格問題には熱心ですが、“本丸”には斬り込まないのです」(古賀氏)

アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい

 『デフレの正体』や『里山資本主義』で有名なエコノミストの藻谷浩介氏(日本総研主席研究員)も、全国各地で講演を年間300回以上もこなしつつ、「アベノミクスは百害あって一利なし」であることをデータベースで指摘している。

藻谷浩介氏  
8月23日に藻谷氏は外国特派員協会でレクチャーと質疑応答をした。
まず日本経済の実態を表す各種データを盛り込んだグラフを映し出し、アベノミクスによって株価が二倍近くにまで跳ね上がったことを示した。
そして、ほぼ横ばい状態を続ける「GDP」と「家計最終消費支出」の折れ線グラフを重ね合わせ「アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい」と結論づけた。


「異次元緩和と財政出動(公共事業バラマキ)と成長戦略が三本柱のアベノミクスは、お祭りで『ワッショイ』『ワッショイ』と騒いでいるようなもので、何もインパクトを与えない。
『アブカダブラ』(古くは疫病治療の呪文、現在は世界の手品師の掛け声)と唱えているのにも似ています」(藻谷氏)
 安倍首相が「アベノミクスを最大限にふかす」と意気込んで、28兆円規模の経済対策を組んでも、ヤブ医者が処方したまったく効かない薬を飲まされ続けているようなもの。
副作用ばかりが目立つようになってきているのだ。

【古賀茂明氏】
元改革派経産官僚の古賀茂明氏。
報道ステーションのコメンテイターとして「I am not ABE」発言をするなど(後に降板)、安倍政権を厳しく批判

【藻谷浩介氏】 『デフレの正体』『里山資本主義』などで有名な藻谷浩介氏は現在、日本総合研究所主席研究員。
「安倍首相が最も嫌う」と言われるエコノミスト

取材・文/横田一(ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』<小泉純一郎/談、吉原毅/編>に編集協力)
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2016年11月17日

子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容

子育て支援団体が激怒
安倍首相「署名文書」の唖然内容
2016年11月16日 日刊ゲンダイ

 内閣府が「子供の未来応援国民運動」の1周年を記念し、今月8日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。
〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているNPO団体などから怒りの声が出ている。

■ボランティア頼みの「国民運動

 日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が2012年に16.3%と過去最悪を更新。
子供の6人に1人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年10月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。
基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。

 ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。
そんな愚策に1周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。

〈あなたは決してひとりではありません。
こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん(略)
そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉
〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉

 関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。
「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。
本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。
ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」

 安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。
貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。
ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。
税金の使い方が間違っています」

 社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで
〈給食の無償化をするのに、4800億円〉〈TPP関連の予算(に)5000億円〉と指摘している。
発効が絶望的になったTPPを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。
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2016年11月18日

2016年11月9日、戦後は終わった 日本の自主独立の好機

2016年11月9日、戦後は終わった
 日本の自主独立の好機
2016.11.16 16:00 NEWSポストセブン
※週刊ポスト2016年11月25日号

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で日本の安全保障への懸念が強まっている。
「在日米軍は撤退を」「日本は核武装せよ」──トランプ氏の発言は、選挙向けのパフォーマンスと見る向きも強いが、もしそれが本気だったらどうか。
むしろそれこそ日本にとってチャンスであると説くのが外務省元国際情報局長の孫崎享氏だ。

トランプ氏が『カネを出さないなら撤退するぞ』と言うなら、日本は『どうぞ撤退してください』と言えばいい。
年間5000億円にも上る基地費用を負担し、しかも議会の承認がなければ出動すらしない米軍はコストに合わない。
安上がりで使える基地がなくなって困るのは向こうのほうですから、日本は強気に出るべきです

 さらに『草食系のための対米自立論』などで知られる評論家の古谷経衡氏はこう指摘する。

「トランプ大統領によって今後の日本では、アメリカからの庇護ありきの軽武装路線が成立しなくなる。
アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり『戦後』は、2016年11月9日をもって終わったと言っていいでしょう。

 その証拠に、大荒れのトランプ相場の中で、東京計器、石川製作所、豊和工業といった防衛・軍事産業銘柄が急激に値上がりしています。
日本が防衛予算を増やさざるを得ない近未来を織り込んでいるとみて間違いないでしょう。

 メディアでもこれまでタブーだった自主防衛の必要性や核武装の可能性までが話し合われるようになってきた。
自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプに言われることなく自明の理屈ですから、これは日本にとって大きなチャンスなのです」

 憲法改正論者の漫画家・小林よしのり氏はこう言う。

「トランプが尖閣を守るために米軍を出すわけがない。
だからこそ、自主防衛のための憲法改正を議論せざるを得ないでしょう。
これまでの自民党の憲法改正案がアメリカ依存を強めるための改憲案だったのに対し、対米依存を脱却し真の独立国になるための本来あるべき憲法改正が議論できる。

 わしは日本にもトランプみたいな政治家が現われればいいと思っている。
トランプの暴言は、自国を守るための暴言でしょう。
日本で暴言を言う政治家は、実際にはアメリカのために暴言を吐く者ばかり。
トランプを見習ってほしいよ」

 トランプ大統領の誕生は、日本の平和ボケを覚醒させる好機かもしれない。
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2016年11月19日

不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ

不発だった安倍トランプ会談
ヨイショに終始し成果ゼロ
2016年11月18日 日刊ゲンダイ

 安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、ニューヨーク市内で米国のトランプ次期大統領と初めての会談を行った。
会談はマンハッタンの「トランプタワー」にあるトランプの住居で行われ、1時間半で終わった。

 2人ともゴルフ好きで知られていることから事前には「ゴルフを一緒にプレーするのではないか」などと報道されたが、安倍首相からはゴルフクラブ1本、トランプからはシャツなどのゴルフ用品をプレゼント交換したにとどまった。

 日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例。
安倍首相は訪米直前、羽田空港では「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と力んでいたが、成果はゼロに近かった。
 会談後、単独で記者会見を行い、トランプとのツーショット会見はなかった。

■疲れた表情、笑顔もなし

 安倍首相は「じっくりと胸襟を開いて率直な話し合いができた」
「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」などと話したが、肝心の中身については「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」として一切、明かさなかった。
ほとんど実のある話はなかったとみられている。

「私の基本的な考え方を話した。
さまざまな課題について話した」と語っていたが、その表情は疲れ切り、笑みもない。

「2人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と語り、大統領就任後の首脳会談の約束だけは取り付けたようだが、日米同盟やTPPなどに関して全く成果が得られなかったようだ。

 一方、トランプは言動が不安視される中、安倍首相に「信頼できる指導者」と言わせたことで、外国の指導者から初めてお墨付きを得た形。
外交的な成果を挙げたとの見方が、米国の政治学者から出ている。

会談後、トランプはツイッターに「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」とつぶやき、ご機嫌だ。
安倍首相はいいように利用されたようだ。
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妊娠した女教師に謝罪文を強要、遠足中止に激怒! モンスターペアレンツがますます悪質化!!

妊娠した女教師に謝罪文を強要、
遠足中止に激怒! 
モンスターペアレンツが
ますます悪質化!!
週プレNEWS 11/18(金) 15:00配信

文科省の発表によると、2014年にうつ病など精神疾患で休職した公立学校の教師は、5045人。
これは1990年に比べると、約5倍近くになるという。

『なぜあの保護者は土下座させたいのか』(教育開発研究所)の著者で、苦情対応アドバイザーの関根眞一氏がこう話す。
教師が精神疾患で休職してしまう一番の原因は保護者などからの苦情です。
件数が増えていることに加え、その内容も過激化、悪質化している。

例えば、最近はこういった事例がありました」

(1)出産した女性教師に“謝罪文”を書かせる

「結婚したばかりの女性教師が、中学3年の担任に就任。
すると、保護者会の役員が『今年、子供たちは受験を控えており、よけいな刺激を与えたくない。
だから、今年の出産はやめてほしい。
“出産計画誓約書”を書いてください』と要求。
教師は署名に応じました。
しかし、それから数週間後、女性教師の妊娠が発覚。
誓約書を書かされたときは、まだ妊娠していないと思っていたんです。
だが、保護者たちは怒り狂った。
校長との面会を求め、約束違反として、その女性教師に『生徒全員に“謝罪文”を書け』と強要しました」
その後、この女性教師は「学校だより」に謝罪文を掲載、クラス全員に配布された。

(2)「通知表を書き直せ!」教師を脅す父親


「小学5年生の男子生徒の父親が通知表に不満があると校長室に乗り込んできた。
でも、その生徒は授業中に寝てばかりで宿題もほとんど出さないサボリ魔でした。
校長がそのことをやんわり伝えると父親は激怒。
『ウチの子を問題児扱いするのか! 志望校に落ちたら学校のせいだ!』と怒鳴りつけ、通知表を一番高い評価に改めるよう求めてきた。
その後も父親から『通知表を書き直して届けろ』と一日置きに電話が入り、さらには『私は知り合いに弁護士がいて名誉毀損で訴える用意もある』と……」

(3)「天気が悪いのは校長のせいだ!」


「ある小学校の運動会が雨で延期になったんですが、父親が校長室にやって来て、『なぜ中止なんだ!』と猛抗議。
校長は、天気は学校ではどうすることもできない、と言いましたが、『無責任だ! そういえば、この前の遠足も雨だった。
校長が雨男なんだろう。どう責任を取るんだ!』と怒りを爆発させた。
挙句の果てにその父親は財布からレシートを取り出し『運動会のために早朝から作った家族全員分の弁当の材料費を払え!』と理不尽なことを言いだしたんです。
この父親の剣幕に動揺した校長は、ポケットマネーから千円札数枚を渡してしまいました」
あまりにも一方的で独善的な苦情の数々。
しかし、これは“特殊な例”ではない。日本ではいま、「モンスタークレイマー」と呼ぶべき人たちが学校以外でも増えているのだ。

発売中の『週刊プレイボーイ』48号では、クレイマーに疲弊させられるニッポンのいまをテレビ、病院、飲食店、メーカーなど、各業界の事例とともに紹介!! 是非ご覧いただきたい。 (取材・文/興山英雄)
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2016年11月20日

「富士そば」創業者の“超ホワイト”な経営哲学に絶賛の嵐

「富士そば」創業者の
“超ホワイト”な
経営哲学に絶賛の嵐
2016年11月19日 11時00分 R25

立ち食いそばチェーンの「富士そば」の創業者が、自身の経営哲学をインタビューで告白。
その“ホワイトぶり”に絶賛の声が集まっている。

富士そば(正式名称は「名代富士そば」)は、1966年創業の24時間営業の立ち食いそば店。
首都圏を中心に国内外100店舗以上を展開し、大半が駅前に位置するため、「富士そば」と大きく記された看板は、首都圏在住者にすっかりおなじみのものとなっている。

話題となっているのは、「週プレNEWS」に掲載された富士そばの会長・丹 道夫氏のインタビューだ。
何度も失敗を繰り返し、不動産や立ち食いそば店の経営でようやく成功を手に入れたという苦労人の丹会長は、“ブラック企業”と呼ばれる会社について、
「なんでブラックにしなくちゃいけないかね。
ちゃんと待遇をよくしてあげれば、みんな働くし、自分も楽ができる。
どうしてそんなことをするんだろうね。
ああいう企業の経営方針はよくわからない」 と、厳しく批判。

「従業員の生活が第一」を経営方針に掲げ、アルバイトにもボーナスや退職金を支給しているといい、
「売り上げを増やせば、自分たちに返ってくるとわかってるから、僕が何も言わなくても、なんとかして売りたいといろいろ考えてくれる」
「みんなにお金をあげれば、やめずに働き続けてくれるでしょう。
従業員は資産だから」
「自分でもよくここまで来たなと思う。
それはやっぱり、みんなのおかげだね」 と、独自の経営哲学と、従業員への感謝の気持ちを述べている。

長時間労働、サービス残業、不当なノルマ設定、パワハラなどがたびたびニュースになるなか、立志伝中の人物の“超ホワイトな経営哲学”は、多くの人の目に新鮮なものと映ったようだ。

ツイッターには、
「めっちゃホワイト こんな会社で働きたいな〜」
「この記事読んで泣きそうになりました。どこぞの会社の社長 見習え!!」
「なにこのすばらしい経営理念。
知らなかった。
どの回答もよくて抜き出せないほどだ。次に外食するときは富士そばにする」
「超理想的な経営者じゃないか バイトは可能ならここでしたいよなあ」
「めっちゃいい。これ絶対読むべき。
気持ちがあったかくなるね。
どうせ働くなら、こんな人の下で働きたいし、貢献したい」
と、社長の理念に強く賛同する意見が多数登場。

また、現在国内の店舗は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県での展開のみだが、 「大阪にも富士そば出店してほしいですわ」
「北海道に富士そばカモン!」
「富士そばはさっさと京都に出店してくれ」
「富士そば福岡に出店してくれ」 と、ほかの地域からもラブコールが殺到している。
丹会長の経営哲学によって、富士そばの“名声”は全国区になったようだ。
        (金子則男)
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2016年11月21日

原発避難生徒のいじめ相談に 学校が「忙しい」「お金の話は警察へ」

原発避難生徒のいじめ相談に
 学校が「忙しい」
「お金の話は警察へ」
2016年11月20日 東京新聞朝刊

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)が、市立小学校時代にいじめに遭った問題で、生徒が持ち物を隠されるなどの被害を相談した際、学校が「忙しい」「自分の管理が悪いのでは」などとおざなりの対応をしていたことが、生徒側の弁護士への取材で分かった。

生徒は「先生に疑われている」と感じて不信感を抱き、長期の不登校につながったと、弁護士は指摘している。
 (志村彰太)
福島転校生いじめ経緯.jpg
 弁護士によると、生徒は二〇一一年八月、小学二年で横浜市立小に転入した。
直後から、同級生に名前を呼ばれる際に「菌」を付けられたり、たたかれたりした。

三年には四カ月ほど不登校になったが、当時は、担任がその都度注意するなど対応したという。  しかし、四年で担任が代わると、暴力で大きなあざが残ることがあったほか、教科書や鍵盤ハーモニカを隠された。
生徒は複数回、担任に相談したが「ないなら、買うしかない」
「忙しいから後で」としか言われず、「先生に逃げられている」と感じ、担任への相談をやめたという。

 さらに五年になると、同級生十人前後から「震災のお金(賠償金)があるでしょ」と、ゲームセンターなどでの遊興費を求められるようになった。
 この際、一緒に行った子どもの保護者が金銭のやりとりに気付き、PTA会長を通じて「保護者会を開いて話し合うべきだ」と、学校に要請。
両親も学校にそれまでのいじめや、同級生らへの遊興費が百五十万円に上ると訴えた。

 しかし、学校は保護者会は開かず、同級生が聞き取りに「おごってもらった」と話したため、両者の言い分が食い違うと判断。
両親に対しては生徒同席の場で「お金の話は警察へ」「物は隠されたのではなく、本人の管理の問題と聞いている」と話したという。

 生徒は「なぜ放置というか、自分が疑われる話になるのか」とさらに不信感を強め、五年の五月末から卒業まで登校しなかった
また、両親は市教育委員会に学校を指導するよう求めたが、市教委は「学校自治」を理由に「指導はできるが、介入はできない」と動かなかったという。
 こうした生徒側の訴えについて、当時対応した教諭の一人は、本紙の取材に「複雑な事情があり、いじめとは考えなかった。
言いたいことはあるが、取材には市教委が回答することになっており、詳しく話せない」としている。

◆市教委 学校対応を調査へ

 横浜市教育委員会は、当時の小学校の対応が適切だったのかを教員らに聞き取りし、年内にも検証結果をまとめる。
岡田優子教育長は十五日の記者会見で「対応が遅れた理由を内部で検証し、再発防止策をつくる」と話した。

 市教委によると、学校は生徒が三〜五年時にはいじめを認識できなかったとしている。
ただ、校内では毎年、児童にいじめの有無を問う無記名アンケートをし、いじめられている児童は二〇一二年に「三年で二人」、一四年に「五年で一人」との結果を市教委に報告していた。  

いずれも被害生徒の学年と一致することから、市教委は「アンケート結果が今回の件を指しているなら、学校はいじめを認識できる環境にあったことになる」と指摘。
アンケート結果を精査する。

要望があった保護者会を開催しなかったことについても、「なぜ学校が冷たい対応をしたのか、経緯を調べたい」とする。
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2016年11月22日

安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言

「毎晩声をあげて…」
安倍首相のオカルト行動を
昭恵夫人が証言!
慧光塾や池口恵観の
“お告げ政治”がいまも?
2016.11.20 LITERA(伊勢崎馨)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。
それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。
このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

 光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。
光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。
 光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

 断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。


 2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。


「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。
いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。
ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。
そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。
こういう風に思っております」

 “霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

 この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

 愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。
何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
 安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。
昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

 ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

  しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。
前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。
そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。
秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

 ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

 ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。  

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。
ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

 しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。
たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。
一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》
《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。
だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

 そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。
〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。 「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
 その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

 さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。
自信を持って進んでください。
長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

 この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。
それが”算命学“だ。
算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

 昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。
しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。
 しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。

我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。  
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自公ツイッターは地震に反応 「民進・共産は無反応」に「無責任野党」の声

自公ツイッターは地震に反応 
「民進・共産は無反応」に
「無責任野党」の声
2016年11月22日 09時43分 J-CASTニュース

2016年11月22日の早朝5時59分に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震をめぐり、民進党、共産党など主要野党の公式ツイッターアカウントが、9時30分現在、何の反応もしていない、と注目を集めている。

一方、自民党、公明党の公式アカウントは、地震発生に何らかのアクションを示しており、「国民をどれだけ心配してるか、一目瞭然」と、主要野党に対して呆れる声も上がった。

懇談会写真や委員会質問映像 22日9時30分現在、民進党公式アカウント「民進党」のトップ(最新)ツイートは21日に投稿された懇談会の写真だ。
18日に党本部で開催された懇談会の様子を撮影したものらしく、党公式サイトのURLも貼り付けられている。

共産党公式アカウント「日本共産党」のトップツイートは、こちらも21日に投稿された真島省三衆院議員の16日の委員会質問映像。
YouTubeの動画ページへつながるURLとともに、「クレカのIC化遅い 法的義務付けを」と質問内容の説明も加えられている。

一方、自民党の公式アカウント「自民党広報」は首相官邸公式アカウントの地震情報ツイートを数回リツイートし、22日8時ごろ、「・国民に対し、津波、避難等に関する情報を適時的確に行う ・早急に被害状況を把握する ・自治体と緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むことを指示」と安倍首相の地震対応を伝えた。

また、公明党の公式アカウント「公明党広報」は6時ごろから、NHKや首相官邸が投稿した地震関連のツイートを連続的にリツイートしている。

現状は、地震に対する公式アカウントの反応が与野党ではっきり分かれている。
地震発生から3時間が過ぎても反応しない民進党、共産党の公式アカウントに対しては 「まさしく無責任野党」
「これだけで国民をどれだけ心配してるか一目瞭然」 と非難の声が寄せられている。
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2016年11月23日

日本の過剰労働は、「お客様」の暴走が原因だ

日本の過剰労働は、
「お客様」の暴走が原因だ
東洋経済オンライン 11/22(火) 8:00配信

 電通過労自殺問題をきっかけに、「ブラック企業を許すな!」という声が、日本でますます大きくなっている。
ブラック企業の話になると、「企業体質」の問題に焦点が当てられることが多い。

長時間労働や、パワハラ上司の存在が当たり前になっているという話だ。
しかし、ブラック企業の問題は、それだけではない。
サービスを受ける「お客」側も、労働環境の悪化に一役買ってしまっているのが、現状だ。

こうした指摘をする、ある会社員の次のようなツイートが、2万6000回以上リツイートされている。
ブラック企業をなくしたいなら、社員にまともな賃金を払っている、適切な労働時間を働かせていることによって生じる不便さに寛容でないと。
「土日休みなんで納品までにもっと時間かかります」
「定時過ぎたんで会社もう閉めました」と言われて文句言う人は、言ってみれば「ブラック市民」ですよ

■過剰なサービスを要求する「お客様」
   あなたも、理不尽な要求をする客にうんざりしたことはないだろうか? 
 私は以前、家具の販売員として働いていたが、過剰なサービスを要求する客は必ずいた。

例を挙げると、次のようなものだ。  
「雪が降っている影響で、家具の配送に時間がかかる」と言えば、「値引きしろ!」。
「もう閉店時間だから」と言えば、「少しくらいかまわないだろう!」。

 これはまさに、ブラック企業ならぬ、「ブラック客」だ。
日本ではいつだって、カネをもらっている側の人間は、圧倒的に立場が弱い。
なぜ、このような客の振る舞いが許されてしまうのだろうか。

 日本のサービスは、「おもてなし」という言葉で表される。
大辞泉によれば、「もて成す」とは、「心をこめて客の世話をする」ことを意味する。
しかし、心を込めて客の世話をするという意味を、現在は一方的な奉仕をすると理解され、「お客様は神様」の状況になっている。
客の立場が異常に高く、サービス提供者がへりくだるという、歪んだ関係だ。

客に反論することは許されない?

 そもそも、神とは、人知を超えた絶対的な存在で、信仰の対象をいう。
人々は昔から、人間の力ではどうにもできないものを「神の仕業」「たたり」として恐れ、敬い、あきらめ、受け入れてきた。
凶作になったとしても、神を責めることはない。
「自分たちが悪かったから、罰が当ったのだ」とせっせと生け贄を捧げたり、祈ったりしていた。

 この理屈をサービスにも当てはめると、客が傍若無人な振る舞いをしても、決して反論したり、拒否しないということになる。
まるで自分の気持ちや時間を生け贄に捧げているようである。
そして客側もそれに慣れてしまったため、「思うままに振る舞ってよい」と勘違いしてしまったのではないだろうか。
そう考えると、日本の「お客様」は確かに「神様」のように扱われており、対等な関係とは程遠い。

■客に茶を振る舞う、もてなしの作法の中から

 一方、「おもてなし」に対して、少し違った見方もある。
城西国際大学観光学部助教の岩本英和氏が、国際学術文化振興センターに所属する高橋謙輔氏と共同で発表した「日本のおもてなしと西洋のホスピタリティの見解に関する一考察」という研究レポートでは、おもてなし精神を理解するため、茶道を引き合いに出している。

そこでは、「亭主は、客のために一身に濃茶を練り、その心を感じ取った客は心から感謝の気持ちを礼に込める」と書かれていた。
 つまり「おもてなし」とは、まず客を思いやる気持ちがあり、客もその厚意を感じて感謝する、「互いに心地よくなるための心遣い」であったということだ。
「おもてなし」が「互いが心地よくなるための心遣い」であったことを考えると、現在の不平等な客とサービス提供者の関係は、その精神とは真逆に位置している。

 なぜこんなにも客の立場が上になってしまったのだろう。
さまざまな要因があるだろうが、他社に負けないように、「サービス」という付加価値で勝負しすぎる傾向が強いことが原因ではないだろうか。
値下げや品ぞろえでの差別化には限界がある。
そこで、精神論でどうにかなる「サービス」で競争を勝ち抜こうという発想になるわけだ。
空気を読むことに長けている日本人にとって、サービス精神を持つこと自体は難しいことではない。
だが問題は、この状況を当然だと思ってしまった「お客様」の意識だ。

 「過剰サービスを当然だと思う発想」を助長するものとしては、どこにでもあって、24時間営業が当たり前になっているコンビニがいい例だろう。
30年ほど前は、お盆や年末年始は営業していない百貨店が多かったが、数十年で「年中無休が当たり前」になった。
 かつては商店街でしか食材が手に入らず、夜は店が閉まっていたが、その不便こそが「普通」だった。
「労働環境の改善により不便になる」という指摘も一理あるが、この感覚こそ、客が当然だと思って要求する過剰サービスの厄介さだ。

それが過剰なサービスであっても、もう「当然」になっているため、当たり前のように要求する。
店が閉まっていれば「不便だ」と言うくせに、店が開いていることに感謝しない。
いくら企業が労働環境を改善しようとしても、過剰なサービスを求める客がいれば、労働者は仕事を終わらせることができない。

ブラック企業をなくすためには、そういった悪意のない「ブラック客」の意識改革が必要だ。

労働者を守るために  

「ブラック客」の目を覚まさせるためのいちばん有効な手は、サービス提供者がノーをたたきつけることだろう。
欧米では、過剰なサービスを要求する客を、「客ではない」と店が拒否する。
 ヨーロッパ旅行をしたとき、日曜日に店がすべて閉まっていて驚いた、という経験をお持ちの方も多いのではないだろうか。

筆者が住むドイツでは、閉店法という法律により、店の営業時間が規制されている。
キリスト教では日曜日が安息日と定められているので、「日曜、祝日は閉店」が基本だ。
また、労働者の休息時間を守り、小売店の営業時間延長による競争を阻止するため、「月曜日から土曜日までの小売店の営業時間は、6時から20時」という決まりが守られていた。
 ただ、2006年には、閉店法の権限が国から州に移り、その後は各州で規制緩和が続いた。
現在は16の州のうち、9つの州が月曜から土曜、3つの州が月曜から金曜の24時間営業を認め、14の州が年4回、またはそれ以上の日曜日の営業を認めた。

しかし、法律改正後、ドイツ人は喜んで、店の営業時間を長くしたかというと、そうではない。今でも多くの店で、24時間営業や日曜営業は行っていない。
フランクフルト中央駅には、スーパーとパン屋が合計17店舗入っているが、24時間営業しているのは、2軒のパン屋だけだ。

■自分も休めば、
他人にサービスを要求することはない

 フランクフルトの中心街にある、ドイツの2大デパートのうちのひとつKaufhofは、月〜水が9時半から20時まで、木〜土が9時半から21時までで、日曜は休館。
もうひとつのKARSTADTは、月〜土の10時から20時までの営業で、同じく日曜休館。
ショッピングセンターのMyZeil、Skyline Plazaは月〜水が10時から20時まで、木〜土が10時から21時まで営業、同じく日曜は休みだ。

フランクフルトにある4つの巨大商業施設でさえこの営業時間なのだから、あとは推して知るべしだ。
日曜や深夜にどうしても食料品が必要になったら、大きい駅の構内の店か、閉店法の規制から外されているガソリンスタンドに行くしかない。
 一見不便に思うだろうが、ドイツ人は深夜や日曜に買い物をする習慣がないので、大して気にしていない。

「なぜドイツ人は店が閉まっていても気にしないのか」といえば、「自分も休んでいるから」の一言に尽きる。ドイツには「深夜や日曜日は休むべき」という価値観が前提としてあり、自分自身が休んでいるのだから、他人に「働け」とは言わない。店が閉まっているのなら、前日に食料品を買って家でのんびりしていればいいのだ。
 それでも「店を開けろ」「働け」という客には、はっきりとNOを突き付ける。
ドイツだけでなく、欧米では客にNOと言うことが許される。
だから対等な立場でいられるのだ。
客の要求を拒否することは、サービスの質を下げることではない。
労働者を守るために必要なのだ。

 日本の「お客様」は、自分の立場が上で、過剰なサービスも当然だと思ってしまっている。
だがサービス提供者がNOと言えば、「この要求は過剰なものだった」と気づくのではないだろうか。
日本でも、極端な話、コンビニのオーナーたちが口をそろえて「営業時間は10時から18時」と決めてしまえば、客が泣こうがわめこうが、18時に店を閉めればいい。
客がサービスに感謝し、サービス提供者の目線に立つことができて初めて、日本ご自慢の本当の意味での「おもてなし」になる。
客が相手を思いやる気持ちを持てれば、労働環境も少しはマシになるだろう。
          雨宮 紫苑
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福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が

福島沖でまた…この地震大国で
原発を次々再稼働する
安倍政権と規制委は正気なのか?
玄海原発でも耐震性不足が
2016.11.22 LITERA編集部

 本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。
東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。
東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。
しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。
そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。

 実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。

 にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。
政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。

 たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。

 すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。

 本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。
その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。 (編集部)

村上春樹が原発推進派を徹底論破!
15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?


原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と
炎上…ネット世論に騙されるな!


川内、伊方原発で高まる大地震の可能性

川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…
再稼働した原発の甘すぎる地震対策

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない!
火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応


再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ!
安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ!
第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

再稼働ドミノに待った! 原発訴訟ですべての原発は止められる! 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
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2016年11月24日

配偶者控除 女性活躍の理念どこに

配偶者控除 女性活躍の理念どこに
2016年11月23日 東京新聞社説

 おかしな議論である。
女性活躍」という本来の目的は選挙対策の前どこかへ消え、おまけに家計にとって貴重な配偶者手当までなくされそうだ。
何のための働き方改革なのか。

 安倍晋三首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができる仕組み」を標榜(ひょうぼう)してきたのではなかったか。
 当初、政府与党は二〇一七年度税制改正で所得税の配偶者控除について「女性の就業調整につながっているとして廃止」の方向で議論を進めた。
だが、廃止すると専業主婦世帯などが広く増税となり、取りざたされる年明けの衆院解散−総選挙で不利になりかねないとして廃止論を封印した。

 代わって出てきたのは、逆に配偶者側の年収要件を拡大する案だ。
現在の「百三万円以下」を「百三十万円以下」あるいは「百五十万円以下」とする案にほぼ絞られている。
 廃止から一転して枠を拡大させるのも理解しがたいが、そもそも要件を緩和したところで「百三万円の壁」が新たに「百三十万円(百五十万円)の壁」に代わるだけだろう。
就業調整のない働き方という理念はどこへいったのか。

 枠拡大だけでは税収が落ち込むので結局、世帯主側の年収に上限を設ける方針だが、これだと専業主婦世帯などが増税となる。
そこでも来夏の東京都議選を重視する公明党ができるだけ増税世帯が少なくなるよう主張して「百三十万円以下」か「百五十万円以下」で綱引きをしているという。

 「女性活躍推進」などというのは所詮(しょせん)、その程度のものなのか。
現実には子育てや家族の介護などで働きたくても働けない人が少なくない。
保育所や介護施設のサービスさえ不十分なのにどうやって働けというのか。
結局は「もっと働け、もっと税金や保険料を納めろ」というのが本音ではないか。

 問題はまだある。この機に乗じて経団連は、配偶者手当の廃止または縮小を春闘で交渉する方針と言い出した。
企業の多くは、配偶者控除の要件である「配偶者の年収百三万円以下」を基準に配偶者手当を支給しているからだが、「女性の就労促進」に名を借りた賃金カットとの印象がぬぐえない。

 廃止した場合に、その原資が従業員のために適切に分配されるかの保証はない。
労組側は慎重に対応すべきだ。
働き方改革を主張するならば、まず働く人の権利が尊重されなくてはならないはずだ。
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2016年11月25日

「老い」、建物も住民も 急増する管理不全マンション 自治体、専門家派遣し支援

クローズアップ2016
「老い」、建物も住民も 
急増する管理不全マンション 
自治体、専門家派遣し支援
毎日新聞2016年11月24日 大阪朝刊

 空室の増加や管理費の滞納などが原因で荒廃する管理不全マンションが各地で目立ち始めている。
放置すれば周囲にも悪影響を与えるため、全国の自治体が実態調査を始めた。

背景には、老朽化マンションの急速な増加に対する危機感がある。
現地を訪問したり、専門家を派遣したりして住民を手助けする動きも出てきた。
国も管理組合の再生に乗り出した。 【安高晋】

 約173万戸の分譲マンションがあり、全国の約4分の1が集中する東京都。
都が2011〜12年、都内の全マンション約5万3000棟を対象に管理の実態を調べたところ、約500棟に管理組合がなかった。
調査に応じたのは全体の17%の約9000棟にとどまり、管理不全のマンションはさらに多いとみられる。

 都の住宅政策審議会は昨年、実態調査のデータも踏まえ、管理不全のマンションを把握して支援するよう答申した。
「手をこまぬいていれば確実に増加し、周辺の治安や衛生にも悪影響を及ぼす」と警告。
マンションが自治体に管理状況を定期報告する制度の構築を促した。
都は今年度から制度の試行を始めたほか、報告がなければ立ち入り調査できる仕組みも検討する。

管理不全マンションの増加どう考える? 

 老朽化マンションは今後、急増する見込みだ。
国土交通省によると、築40年以上は現在56万戸だが、10年後に162万戸、20年後は316万戸になる。
古いマンションほど住民の高齢化も進む。

1970年以前に建てられた物件は、60歳以上だけで暮らす世帯の割合が52%を占め、全体の26%を大きく上回る。
高齢化は管理組合役員のなり手不足や空室の増加につながる。

建物と住民の「二つの老い」。
これが管理不全マンションを生む要因となっている。
 管理不全マンションの全体像が見えない中、現地訪問で実態をつかもうとする動きもある。
大阪市は12〜13年、築30年以上の約340棟を対象に、住民の代表に問題点などを直接聞き取り、外観に剥落やひび割れがないか目視で点検した。
市の担当者は「調査票を郵送するだけでは分からない管理の実情や劣化状態を把握できた」と話す。

 京都市では具体的な支援も進む。
11〜12年、90年以前に建った約660棟を調査。
現地訪問で回収した調査票や目視調査から47棟を「要支援マンション」に指定し、専門家を派遣して管理組合の活動を支援している。
 同市左京区にある築42年の「真如堂(しんにょどう)マンション」(全13戸)もその一つ。
以前は管理組合がなく、外観は傷みが目立ち、管理費の徴収も滞っていた。
指定を受けた後、専門家の助言を受けながら管理組合を結成。
長期修繕計画を作成し、13年には初の大規模修繕を実現した。

管理組合の楢崎勝則理事長(62)は「支援しようという押しかけ型の申し出がなければ、お手上げだった」と振り返る。

 管理不全マンションの問題に詳しい富士通総研経済研究所の米山秀隆主席研究員は「自治体はまず、マンションの実態を把握すべきだ。
私有財産への支援には否定的な見方もあるが、災害時に危険が及ぶマンションなど、支援の必要性が高い物件から対策を検討していくことが望ましい」と指摘する。

第三者役員」に不安の声

 国はマンション管理にどう関わってきたのか。
大きな節目は2000年に成立したマンション管理適正化法だった。
管理業者に国土交通省への登録を義務付けたり、住民の相談に乗る国家資格「マンション管理士」を新設したりと、管理の質の向上を後押しした。

 その後も、急速に進む二つの老いを懸念する声は高まる。
「管理組合が機能していないマンションが増える恐れがあるのに、有効な施策が行われていない。
関与のあり方を検討すべきだ」。
国交相の諮問機関、社会資本整備審議会は09年、マンション政策の答申の中で強調した。
だが、マンションは私有財産で所有者が責任を負うのが原則。
国は管理組合を支援する団体に補助金を出すなど間接支援にとどめてきた。

 新たな対策を模索してきた国交省が今年3月に打ち出したのが、マンション内のルールを定めた管理規約のモデルとなる「標準管理規約」の改正だった。
マンション管理士や弁護士など外部の専門家も管理組合の役員になれるよう、選択の幅を広げた。
標準管理規約に法的な強制力はないが、9割のマンションがこれに沿って管理規約を作っており、影響は大きい。
国交省は、管理不全につながりかねない管理組合役員のなり手不足を解消する「切り札」として期待を寄せる。

 ただ、これらの動きを懸念する声もある。
関西の約120管理組合が加盟する京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は「専門知識を持つ第三者が役員になれば、大半の所有者が望んでいない結論に強引に誘導する事態も起きかねない」と懐疑的だ。

東京都大田区のマンションで管理組合の副理事長を務める男性(65)も「所有者以外の人に会計を任せるのは不安だ。
普段の付き合いがないと、相談もしづらい」と話す。
資金不足に悩むマンションが専門家を雇えるのかという疑問もある。

 管理不全の問題はどのマンションにも起こりうる。
谷垣氏は「購入時に老朽化のリスクを伝えるなど、所有者に『自分たちが管理する』という自覚を促す対策こそが必要だ」と訴える。
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2016年11月26日

土方歳三はなぜ、戦い続けたのか

土方歳三はなぜ、戦い続けたのか
PHP Online 衆知(歴史街道) 11/25(金) 19:10配信
歴史街道編集部

明治2年5月11日(1869年6月20日)、箱館戦争において、土方歳三が戦死しました。
榎本武揚が総裁の箱館政権の陸軍奉行並であり、何より新選組副長として知られます。

土方は新選組局長近藤勇が新政府軍に捕らわれ、板橋で処刑された後も、宇都宮、会津、仙台、箱館と転戦し、戦い続けました。
なぜ土方は戦い続けたのか、その理由を探ってみます。

土方歳三について、「滅びの美学」と評する人もいます。
また、幕臣として、前将軍徳川慶喜のために戦い続けたと語る人もいますが、果たしてそうなのでしょうか。

土方だけでなく、新選組をして「滅びの美学」と評する人もいます。
滅んでいくものに対し、ある種の美しさを見出す日本人の感性を指すもので、これは土方当人の問題ではなく、土方や新選組を日本人がどう見るのかという問題でしょう。
従って土方に「滅びの美学」を感じるか否かは、見る人次第ということになりますが、私が感じるのは、「滅びの美学」というレッテルを一度貼ってしまうと、多くの人はそれでわかった気になって、彼らが何を思い、何をなそうとしていたかを直視しなくなりがちだということです。
それでは、土方がなぜ戦い続けたのかは、よくわからないでしょう。

一方、土方が前将軍徳川慶喜のために戦い続けた、というのはどうでしょうか。
確かに近藤、土方以下、新選組隊士は幕臣にとりたてられていますから、主君は徳川将軍となります。
しかし、自ら政権を手放し、鳥羽・伏見の戦いでは家臣らを置いて自分だけ江戸に逃げ帰り、さっさと恭順した慶喜のために、さして縁もない土方が戦い続けるでしょうか。
そうした「建て前」に、人は命を賭けられないのではと思います。
また、慶喜が恭順しているのならば、家臣も恭順するのがむしろ主君のためです。
しかし、土方は戦い続けました。

なぜ、恭順を潔しとしなかったのか。
一つに、王政復古の大号令、小御所会議、そして鳥羽・伏見の戦いで旧幕府軍が朝敵とされるまでの流れが、薩長の謀略によって行なわれた事実です。
政治的寝技で「賊軍」のレッテルを貼られたことに、幕府側の人間が憤激し、納得できないのは当然でした。

そしてもう一つ、土方が戦い続けた理由の最大のものと私が考えるのは、近藤勇の捕縛と処刑です。
甲州での敗北の後、下総流山で一隊を組織し、再起を図ろうとしていた近藤・土方は新政府軍に包囲され、近藤は自ら新政府軍本営に出頭、その間に土方以下を脱出させました。
新政府軍に包囲された時、切腹しようとする近藤に土方は、
「今死ぬのは犬死であり、幕府歩兵頭・大久保大和が、諸方の歩兵をとりまとめるため出張していると言えば申し開きはできる」と説得、近藤も承知し、本営に出向くという土方を制して、自ら出向いたのです。
しかし、新政府軍本営で、大久保大和は新選組局長近藤勇であることが露見。
土方は江戸に潜入して勝海舟や大久保一翁に近藤救出を嘆願しますが叶わず、近藤は慶応4年(1868)4月25日、板橋宿の馬捨場で、切腹することも許されず、罪人として斬首されました。

土方は宇都宮の戦いを経て会津に入り、閏4月、会津若松の天寧寺に近藤の墓碑を建立しました。墓碑に刻まれた法名は「貫天院殿純忠誠義居士」。
会津藩主・松平容保〈かたもり〉が授けたものといわれます。
自ら建てた近藤の墓碑の前で、土方は何を思っていたでしょうか。
流山で近藤を本営に赴かせていなければ、そして近藤の望む通り、切腹させてやっていれば、せめて縄目の恥辱を受けずに済んだのではなかったか…という悔恨とともに、激しい憤りがあったはずです。

近藤を新選組局長と知りながら、武士としての切腹ではなく、罪人として斬首したということは、新政府軍は新選組を武士として遇さず、その誇りを泥足で踏みにじったに等しい。
これは幕末に命がけで任務に当たった新選組を根底から否定するものであり、新選組副長として断じて許せるものではない。

もし自分が敵に降伏するようなことがあれば、それは新選組の否定を自ら認めることになる。
それでは新選組を信じ、あるいは厳しい隊規に則って命を落としてきた多くの隊士たちにも顔向けができない。
近藤と新選組のためにも、自分が降伏することはあり得ない。
土方がそう考えても、不思議ではないと思うのです。

そしてそうであれば、斎藤一が恩義のある会津と最後まで一緒に戦うというのに対し、土方はそれを認めつつも、自分はさらに北を目指したのは、会津とともに降伏するわけにはいかないという思いがあったからではなかったか。

明治2年5月11日。新政府軍による箱館総攻撃が始まります。
五稜郭の旧幕府軍側もそれを予期しており、土方は額兵隊二小隊を率いて、一本木関門に向かいました。
そして伝習士官隊と合流すると、反撃を命じます。
土方は蝦夷地ではただ一人負け知らずの常勝将軍でした。
やがて浮き砲台となって箱館湾で戦っていた幕府軍艦回天が陸上の敵から攻撃を受けると、土方は乗組員の五稜郭への脱出を援護、その後、一本木付近で銃弾を受け、土方は戦死しました。
享年35。

榎本武揚ら五稜郭の首脳陣が降伏するのは、それから一週間後のことです。
幹部の中で土方は一人、ついに降伏をせず、自らの身をもって新選組の誇りを守ったといえるでしょう。


<小だぬき>
*私が新撰組にシンパシーを感じるようになったのは、司馬遼太郎さん原作の「燃えよ剣」のテレビドラマでした。確か栗塚旭さんが 土方歳三役でした。
当時、中一だった私は「組織と個人」の葛藤と最後まで「自らの義」を貫いた新撰組隊士と土方歳三に憧れました。
「お前は妥協や空気を読むことをしない」民間企業では生き抜いていけない、ある程度身分保障される公務員でなければ勤まらないと 小学校免許習得の1年間をサポートしてくれた父に感謝しています。日教組・全教・共産党・選挙事務局などでの組織の建前と本音に翻弄された32年間の教員生活。
原則原理を守り 中央からストライキ準備指示が出た時、執行委員として「ストライキの意義や政治ストライキの批判には 国民の生活を守ると対峙する」と各分会に訴えたら、スト前日にストライキ中止指示を出した党員執行部は 私に「トロッキスト、過激派」のレッテルを貼ってくれました。
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年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番

年金減法案強行へ
安倍政権の国会審議こそ
プロレス・茶番
2016年11月25日 日刊ゲンダイ

 物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。
高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。
しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。

 NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。
国会での審議時間も短い。
2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。

 民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。
苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

 しかも、最近の安倍自民党は、年金法案に限らず、強行採決を事前に“予告”する始末だ。
 山本有二農相の「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。
さらに、萩生田光一官房副長官は23日の会合で、TPP関連法案の採決に反対した野党の対応を「田舎のプロレス、茶番だ」と言い放った。

 圧倒的多数の国民が反対する重要法案の審議を「プロレス」「茶番」「演出」とは――あまりにも国民をなめている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。
野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。
気が緩んでいるから、口が軽くなる。

メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。
緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」
 野党は“乱闘”してでも抗戦すべきだ。

<小だぬき>
野党の抵抗が「質疑・採決で反対しました。与党の多数派の暴挙です」で 悪法や改悪案が可決されていく。本気で阻止する気持ちがあるのか疑わしい抗議で 国民生活が破壊されていく。
社会党委員長 土井孝子氏の「ダメなものはだめ」という徹底抗戦の姿勢が 各野党になくなり形式的「議会」民主主義と国民・マスコミ批判を恐れて 中途半端な闘いで敗北戦を闘っているようにしか思えない。
1970年までは、委員長室封鎖・議場封鎖・牛歩・反対討論の時間制限無視など 国会内でできることは全てやった「社会党」
社会党を支持する総評(労働組合ナショナルセンター)も 社会党と連携して各組合のスト権投票でスト権を確立して 法案の廃案を目指し 国会の状況を見て 大規模ストライキや集会・デモを繰り広げた。
今、そのような野党の姿勢が皆無です。
安全法制の民主党反対討論も2時間弱で牛歩は 山本太郎氏ただ一人。
共産党は 論戦のみで それを大衆運動・市民運動・労働運動にできない影響力のなさ。
革命を忘れた革命?政党、議会主義・構造改革路線。
お隣の国 韓国では 百万人規模の反政府デモが 学生を含め毎週のように開かれる「行動力」と意思表示。この点だけは 韓国国民に連帯したいものです。
年金切り捨て法案の本会議での抵抗、参議院の審議を せめて韓国国民のように怒りを組織して
廃案を目指して欲しいです。
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2016年11月27日

東京雪で気温低下 急な寒さから身を守る方法を医師解説

東京雪で気温低下
急な寒さから
身を守る方法を医師解説
2016年11月26日 日刊ゲンダイ

 24日の東京は寒かった。
54年ぶりに11月に雪が降り、観測史上初の積雪も記録した。
 この数日で気温も激変。
22日は最高気温が19.3度だったのに、24日は最低気温が0.9度まで下がった。
急激な温度変化で体調がおかしくなった人もいるだろう。

本来、人間の体は2週間ほどかけて徐々に寒さに慣れるようにできています。
冷蔵庫の中で働き始める人は2週間かけて少しずつ体を慣らすのが通例です」とは医学博士の左門新氏だ。

寒さでまず影響を受けるのが自律神経。
自律神経がおかしくなると、内臓をうまくコントロールできなくなる。
その結果、胃痛や下痢、便秘を引き起こします。
気持ちがふさいでうつになったり、目まい、ふらつき、動悸、食欲不振、片頭痛、疲労を感じるのも自律神経の乱れが起こす現象です」

 寒くなると、人間の体は末梢血管の機能が落ちるため喉の免疫力が低下する。
風邪をひきやすくなるのはそのためだ。
 また、血圧が上がるため脳出血や脳梗塞、心筋梗塞なども起きやすくなる。
急激な寒さは命の危険を招くことを忘れてはならない。

 寒さから身を守るには温かい食事を取ることが重要だ。
熱々の鍋料理を食べるとゆったりした気分になれ、ストレス解消効果がある。
シャワーを浴びると体が温かい部位と寒い部位に分かれるので交感神経が働き、血管を収縮させ、心臓をドキドキさせる。
冬場のシャワーは命取りになりかねない。
「38〜40度のお風呂にゆったり入るほうがいいのです。
それも床に入る1、2時間前に入浴すると、ぐっすり眠ることができます。
外出の際は体を冷やさないよう必ずマフラーと手袋を着用。
マスクは風邪を予防するだけでなく、口からの放熱を抑える役割を果たしてくれるので特にオススメです。
トイレとお風呂の脱衣所はなるべく温めてください」(左門新氏)

 細心の注意を払って、寒さから命を守らなければならない。
続きを読む
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クレーマーたちの暴走が止まらない

修学旅行をやり直せ!
勝手に独自行動して悪質化する
“モンスターペアレント2世”の出現
2016年11月27日 06時00分 週プレNEWS

クレーマーたちの暴走が止まらない。

先日公開した『妊娠した女教師に謝罪文を強要、遠足中止に激怒! モンスターペアレンツがますます悪質化』の記事が大きな反響を呼んだが、そこに取り上げた実話はまだまだ序の口だった…。
『なぜあの保護者は土下座させたいのか』(教育開発研究所)の著者で、苦情対応アドバイザーの関根眞一氏が、別の学校で起きたさらに“凶暴”な事例を詳しく明かしてくれた。

「栃木県の日光を修学旅行の行き先にしていた中学校で、仲良し3人組の保護者たちが突然、学年主任に『娘たちはディズニーランドに行きたがっている。行き先を変更してくれ!』と申し出た。
当然、主任は丁重に断りました。
すると、保護者たちは修学旅行費の積立金の返金を迫ってきた。
主任は必死に説得しましたが、保護者たちは聞く耳を持たない。
結局、積立金を保護者に返金し、3人の生徒は修学旅行と同じ日にディズニーランドへ行きました。
しかし旅行後、教室内では修学旅行の思い出話でもちきりに…。
当然、学校から配布された修学旅行の写真に1枚も写ってなかった3人は肩身の狭い思いをすることになった。
すると、保護者がまた抗議にやって来て、『なぜもっと修学旅行の大切さを教えてくれなかったのか!? 
学校が説明責任を果たさなかったせいで、娘が仲間外れにされている。
もう一度、修学旅行をやり直せ!』と言い出しました」
あまりに一方的で独善的な苦情の数々。

もちろん、“特に悪質”な例ではあるが、「こういった苦情は年々増えている」と関根氏は言う。

「一部の親たちの傍若無人な態度を後押ししたのは、SNSの影響も大きい。保護者はLINEをメインにコミュニティをつくり、『今日、こんなことを言ってみたら、学校側はこう対応した』といった情報を共有し合い、クレーム力を向上させているんです。
一方の学校側は民間企業とは異なり、苦情の対応事例を学ぶ場を作らず、研究もほとんどしない。
保護者の申し入れを頭から否定したり、話の腰を折って言い訳や正当性を主張する者も多く、保護者の逆鱗(げきりん)に触れてしまうパターンが非常に多いんです」(関根氏)
関根氏は、今後ますます学校へのクレームは巧妙化し、教師を疲弊させると予測する。
「モンスターペアレントの出現は90年代中頃ですが、当時の小中学生も今では20代から30代の大人。
小学校入学前の子供がいる人も少なくない。
つまり、子供時代に両親の『イチャモン』を見ていた人たちが、続々と親として小学校デビューするんです。
SNSにどっぷり漬かっている“モンスターペアレント2世”のクレームは親以上に手強いものになるはずです」(関根氏)

学校以上に、クレーマーが巨大リスクになっているのが、食品業界だ。

『知識ゼロからのクレーム処理入門』(幻冬舎)の著者で食品メーカーを中心にクレーム対応コンサルタントとして活躍する援川聡(えんかわ・さとる)氏はこう話す。

「食品メーカーのあらを探したり、異物混入を偽装するなどして、『テレビ局に知り合いがいる。告発するぞ』と脅す悪質クレーマーは以前からいましたが、今はメールで受けつける24時間対応の『お客様相談窓口』を会社のホームページに置く企業が増えたため、苦情が言いやすい環境になりました。
そのなかで、名前や住所を明かさない匿名クレーマー≠熨揩ヲています。
得体の知れない匿名のクレームでも、消費者の健康被害につながる恐れがあれば、企業はキチンと対応しなければなりません

ある菓子メーカーが匿名クレーマーに振り回された最近の事例がこれだ。
「その会社のお客様相談室に『おたくのキャラメルを食べたら固い異物が入っていて口の中に傷がついた』と匿名のメールが届きました。
担当者は商品の購入先や(返金、代替品の送付など)希望する対応方法についてメールで聞き取りを行なうと、相手は『商品のおまけの希少なキャラクターカードを送ってほしい』と要求してきたそうです。
その後も、相手は『電話は受けつけない』と言うので、商品を食べた際の詳しい状況や住所、氏名などの確認作業を丁寧に続けました。
その結果、実はメールの送り主は、小学生だったことが判明したんです」(援川氏)
この小学生は、目当てのカードを得るために食品事故をでっち上げた可能性が高い。

今はネットで調べれば『クレームで企業を困らせる方法』や『返金・おわび品を得るクレーム術』を誰でも学べる。
子供でも悪質なクレーマーになる時代になってしまいました」(援川氏)

そして今、食品事業者が最も恐れているのがSNSだ。
「異物混入などの食品事故や、企業対応の不備について、その会社や保健所などの公的機関に報告する前に、SNSなどのネット上に公開して、拡散させる人が増えています」(援川氏)

それで思い起こすのが昨年10月、兵庫県で45歳の女性が逮捕された詐欺事件だ。
この女性は「商品に髪の毛が入っていた」などと、半年の間に全国約1200店に計7千回の虚偽のクレーム電話をかけていた。
「彼女の自宅前には謝罪や返金に訪れた人の行列ができていた日も少なくなかったようです。
彼女の典型的な手口が、苦情先の会社の担当者に『あなたとのやりとりは全部、ネット上で公開します』と脅すことでした。
それを言われた多くの企業は冷静な判断力を失い、パニック状態に陥ってしまうのです」(援川氏)

企業がクレームに臆病になることで、近年、急増しているのが食品リコールである。
まだ具体的なトラブルが起きていなくても、自社製品になんらかの問題があるとメーカーが判断した場合は「自主リコール」が発令される。
食品分野での件数は、2004年225件→14年1014件と、10年間で5倍近くに膨れ上がっている(独立行政法人・農林水産消費安全技術センター「食品の自主回収情報」)。

東京都内の保健所に所属し、食品メーカーや小売店への監視・指導を行なう食品衛生監視員のA氏がこう話す。
「各メーカーが自主リコールを行なうかどうかの判断基準は、その商品が消費者の健康を害する恐れがあるかどうか。
例えば食中毒菌の発生やアレルギー物質の表示漏れなどは即、リコールが必要となる案件です。ところが、最近は健康には影響がないのに自主リコールに踏み切るケースが急増しています」

どういうこと?
「包装紙のはがれやシミ、包装袋の膨張、軽度な異臭や移り香、原材料表示の順番を間違えるなどの印字ミスといった健康被害も法令違反も心配がない“いきすぎたリコール”が当たり前のように行なわれるようになっているんです。
なかには数千、数万という商品が回収されるケースもあります」(A氏)

2年前の“ぺヤング事件”は記憶に新しい。
ぺヤングを購入した大学生が“商品にゴキブリが混入!”とツイッターに証拠写真を投稿すると、瞬く間にネット上に拡散。
製造元のまるか食品は当初、「工程上、混入は考えられない」と発表していたが、事態を重く見た保健所が工場への立ち入り検査を敢行。
その結果、1件の消費者のクレームからぺヤングは全商品の生産中止と自主回収に追い込まれた。

「先日も、はごろもフーズのツナ缶にゴキブリが混入していた事故がありましたが、同社は製品の製造休止を決定したものの、ほかの商品への影響はないとの判断から自主リコールまでは実施していません。
ゴキブリなどの虫が健康被害につながるかどうかは微妙なところで、商品への混入が一部にとどまるなら“自主リコールはしない”というのは妥当な判断です。
ぺヤングの件もツイッターで拡散されていなければ、自主回収は免れた可能性があります」(A氏)
当然、自主リコールには莫大(ばくだい)なコストがかかる。
「販売休止に伴う売り上げの損失に加え、“全国紙一紙400万円〜”という新聞への社告掲載料と、回収商品の買い取り、郵送、保管、廃棄にかかる費用などで数億円の損害が発生するケースもある。
2年前、自主回収費用が重くのしかかり倒産寸前に追い込まれた食品メーカーもありました。
その自主リコールも、原因は健康被害の心配がない、一部の商品における包装袋の膨張でした」(A氏)
クレーマーの暴走が、日本の“空気”をギスギスさせていく…。
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2016年11月28日

マイナンバー、大量の通知漏れ発覚

マイナンバー、
大量の通知カード作成漏れ発覚
…システムに重大な欠陥か
2016.11.27 Business Journal
文=明石昇二郎/ジャーナリスト

「社会保障・税番号制度」(通称:マイナンバー制度)では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。
マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

 大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが2度も発生していた。
1度目は、同市天王寺区の1977人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。
この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。
 通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。
そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

 しかし、同市からデータ作成を委託されていたNTTデータ関西が、「除外したデータが50件を超えるとその後のデータについて作業を中止する(=終了する)」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。
このバグ(=ソフトの設定ミス)のため、51人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、1280世帯・1967名分と、入所児童10人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

 2度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。
マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」(略称J‐LIS)宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次J‐LISに送ることになっていた。
だが、J‐LIS側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

J‐LISは2015年10月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。
だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、381人分の通知カードが印刷されなかった。

通知カードの作成漏れ

 より深刻なのは、ヒューマンエラー以外の理由で発生した「通知カードの作成漏れ」のほうである。
東京都葛飾区では15年11月中旬、約5000世帯分の通知カードが印刷されていないことが判明。
印刷されていなかったのは、同区内の白鳥2丁目の一部と、3、4丁目の全世帯だった。
この地域の通知カードが郵便局に搬入されていないことに郵便局員が気づき、葛飾区役所に問い合わせたことで、印刷漏れがあることが明らかになった。

 では、何が深刻なのか
J‐LISでは、外部から指摘されるまで、通知カードの「作成漏れ」の発生に気づかなかったばかりか、J‐LISのシステム上はなぜか「作成は正常に終了した」と認識されていたからだ。
最新のITシステムが導入されたという割に、まったく頼りにならない。

 報道によると、葛飾区から受け取った住民データをJ‐LISの「継続サーバー」から「管理サーバー」へと移行した際、J‐LISのシステムが一時停止したのだという。
そのため、葛飾区内の一部の住民データがサーバーから消えてしまい、そのデータがそのまま国立印刷局へと転送されたために、データがない分の通知カードが印刷されず、当然、住民にも郵送されていなかった。
だが、J‐LISのコンピューター端末上では「終了」と表示され、システム上は正常に作動したことになっていたというのだった。

 一方、葛飾区役所では、通知カードの作成が正常に終了した場合にJ‐LISから、インターネットとは別の専用回線で送信されてくるはずだった「登録」通知が届いていなかった。
それはすなわち、消えてしまった住民データが存在することを示していたのだが、同区役所でも「作成漏れ」の発生に気づけなかった。

棚上げされる「原因説明」

 マイナンバーシステムの脆弱性が露呈した件について、J‐LISは印刷漏れにつながった不具合の理由を明かしていない。
なんと自身のミスで迷惑をかけた葛飾区にさえ、原因の説明を拒んでいるというのだ。

 1月1日付産経新聞デジタル配信記事によれば、J‐LISはマイナンバーシステムのプログラムに誤りがあったと断定しているという。
高市早苗総務相は2015年12月8日の記者会見で、その原因について「解析を行なっている」としており、その後、原因が突き止められたようなのだが、「機構(J‐LIS)は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について『特定したが、セキュリティー上の理由から言えない』としている」(同記事より)。

 デリケートな個人情報である住民データを扱うJ‐LISが、セキュリティーに気を使うのは当然のことである。
しかし、自身のミスで住民や自治体に迷惑をかけておきながら、ミスが発生した理由や原因を説明せず、問題の隠蔽を図ろうとするなら、話は別だ。

J‐LISやマイナンバーの存在がブラックボックスになってしまい、ひいてはマイナンバーシステム全体の公正性や信用性が担保されなくなる。
 J‐LISのこうした隠蔽体質は、日本に暮らすすべての住民からの協力が欠かせない「マイナンバー」制度への反発を招きかねない。
説明責任(アカウンタビリティ)を甘く考えて現状のまま放置していると、自治体職員からさえも反発が起こりかねず、日本の全人口のたった5.5%程度の利用にとどまりまったく普及しなかった「住基カードの悪夢」が蘇る恐れがある。

 今年に入ってからJ‐LISは6度にわたって報道向け資料を発表し、マイナンバー事業に関して発生したトラブルや障害について釈明している。
だが、それはすべて今年(16年)1月中旬以降に発生した問題や事件に関する釈明であり、昨年11月に葛飾区で起きた「通知カードの作成漏れ」事件に関しては、今なお説明も釈明も行なっていない。

特に、今年6月22日の報道資料では、頻繁に起きるトラブルに対する責任を取るかたちで、理事長の役員報酬を2カ月間、2割カットなどとする処分内容を公表しているが、そうした「トラブル」のなかに葛飾区の事件は含まれておらず、あくまでもJ‐LISは、今年起きた別のトラブルに対する処分であるとのスタンスを取っている。

システム発注総額は約69億円

 マイナンバーカードとも呼ばれる、顔写真とICチップがついたプラスチック製カード「個人番号カード」の希望者への交付が今年1月から始まったが、前出・産経新聞記事によると、この際にも「同じミスが発生することを危惧」した総務省はJ‐LISに対し、システムの再点検を指示したという。
記事によれば、葛飾区で起きた通知カードの印刷漏れと「同じミス」が、個人番号カードでも起きる恐れがあるという

 ちなみに、問題を起こしたJ‐LISの「カード管理システム」を開発したのは、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通のIT企業5社からなるコンソーシアム(共同事業体)。
同システムを含む「番号生成システム」の受注金額は、約69億円だった。
税金が投入されている事業である限り、ミスやバグに関する説明責任は彼らIT企業にもある。

「通知カード未同封」問題も

 これ以外にも、トラブルは発生している。
1月20日付産経新聞デジタル記事によれば、住民から「届いた簡易書留に通知カードが同封されていなかった」との通報が、全国各地の市区町村に相次いで寄せられているという。
そうした自治体がJ‐LISに問い合わせたところ、J‐LISはいずれのケースでも、
「システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している」
「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」などと主張し、J‐LISに問題の解決に乗り出そうという謙虚な姿勢はまったく窺えない。

 そのため、自治体のなかには原因究明を棚上げし、住民の希望に応じて「マイナンバー」を変更した通知カードの作成をJ‐LISに要請することで、決着を図ったところもある。
結局、この「通知カード未同封」問題でも、原因や真相は解明されないままだ。

 以上みてきたように、J‐LISに対する不信感も、「マイナンバー」制度に対する不安感も消えない。
だから、同様のトラブルは今後も繰り返される可能性も高い。

マイナンバー制度は今のところ、国が宣伝で強調する「市民にとってのメリット」を帳消しにして余りあるほどのデメリットを国民に押し付けかねない、迷惑千万な話でしかない。
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2016年11月29日

病気は「自己責任」か 小泉進次郎氏ら自民グループ「健康ゴールド免許」提言の波紋

病気は「自己責任」か 
小泉進次郎氏ら自民グループ
「健康ゴールド免許」提言の波紋
毎日新聞2016年11月28日 東京夕刊

予防に努めれば自己負担軽減→患者は努力しなかった人?

 健康管理をきちんとした人は医療費を割り引きます−−。
小泉進次郎衆院議員が実質的に仕切る自民党小委員会が10月、「健康ゴールド免許」なる新たな制度の導入を提言した。
優良運転者に与えられる「ゴールド免許証」の“医療介護版”というが、患者団体からは「病気は自己責任?」と根本から疑問を投げかける声が出ている。
何が問題なのか−−。
                        【小林祥晃】

 「予防に努力した人と努力しない人を分けて、医療費負担額に差をつける? それでは病気になった人への制裁ですよ」。
「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生さん(73)は、こう言って「健康ゴールド免許には反対です」と話した。
ネット上では、今年9月に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!」と男性フリーアナウンサーが主張した問題と絡め、「同じ考え方をきれいに表現しただけでは」と指摘する意見も目立った。

 提言したのは、今年2月に設置された自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」。

茂木敏充政調会長直属の「財政再建特命委員会」の下部組織で、政府の社会保障改革の工程表が射程に入れていない、20年以降の財政のあり方を議論してきた。
若い世代へのアピールを意識し、メンバーの約20人は当選3回以下の若手。
発足時に事務局長を務めた小泉氏(現在は委員長代行)が人選し、提言とりまとめで中心的役割を果たしたとされる。

 健康ゴールド免許は、小委が10月26日に発表した提言「人生100年時代の社会保障へ」の3本柱の一つ。
茂木政調会長は「野心的な内容」と評価しており、政府・与党の政策論議に反映される可能性はある。
 提言が自己責任論と受けとめられ、批判が上がっていることについて小委員会事務局長を務める村井英樹衆院議員は
「自己責任とは全く考えていない。
誤解です。
頑張った人の負担を下げることは、そうでない人にペナルティーを科す意味でもありません。
自助努力が難しい方には配慮が必要だと考えていますし、全体を読めば分かってもらえるはずですが……」と話す。

 しかし、格差社会での受益や負担のあり方を発言している井手英策・慶応大教授(財政学)は「『中流』から転落しないようにと多くの人が必死になっている格差社会では、自己責任論が広がりやすい。
そんな状況で努力した人・しない人と区別する政策は、社会のさらなる分断を招きかねない」と懸念する。

 前出の高見さんも
「病気になるリスクを区分して負担が変わるというのでは民間保険と同じ。
そんな論理を持ち込んだら公的な保険制度が成り立たない」と指摘し「医療保険を運営する側の政府・与党が保険を使っている人と使っていない人を対立させるような提言をするのは疑問」と語る。
 ゴールド免許は「無事故無違反」の実績に対して与えられる。
では、健康ゴールド免許では「健康管理に努力した、しなかった」を、何を基準に判断するのか。
 小委は「あくまで構想段階で、細かな制度設計は導入が決まってからの話」としながらも、例として「健康診断を継続的に受けたり、禁煙を続けたりしていること」などを挙げ「努力した人の負担を現行の3割から、例えば2割にする」と説明している。
また、その前提として「生活習慣病、がん、認知症」は、健康管理次第で「予防や進行の抑制が可能なものも多い」という認識を示している。
提言の説明資料には「健康管理に努力した人が報われる医療介護へ」というキャッチコピーも書かれていた。

 しかし、腎臓病の患者団体の関係者は「同じ食事、同じ生活でも、病気になる人もいればならない人もいる。
仕事で酒の席が多い人もいる。
自己管理ができないから病気になるわけではない」と首をかしげる。


 提言は、膨張し続ける社会保障費に対する現役世代の危機感の表れでもある。
村井議員は「もし医療保険財政が破綻したら、医療を必要とする患者さんが一番困る。
今の医療制度は維持しなければいけない。
そのためにも、今後は皆で病気予防に努めることが重要です。
決して『医療費削減ありき』ではありませんが、自助を促すインセンティブは、医療を守るために必要なのです」と力説する。

 しかし、前出の井手さんは「それでは財政の存在理由がなくなる」と批判し、次のように解説する。
 「財政は、医療や教育、道路や河川の整備、消防、警察など、誰もが受益者となる事業の費用を共同で負担するためにあります。
これらは『自助』では成り立ちません。
それをやるために人間は国家や政府をつくり、財政を発達させてきた。
経済学者の故宇沢弘文さん(東大名誉教授)の言う『社会的共通資本』のためにこそ財政があるのです」

 ノーベル賞に最も近い日本人経済学者と称された宇沢さんは「人間が生きる上での基盤となる医療や教育、司法、自然環境などは市場原理に委ねられない」という「社会的共通資本」という考え方を提唱した。
井手さんは「頑張った分だけ報われる市場原理的な正義は否定しませんが、それは唯一の正義ではありません。
格差が広がり過ぎた時に是正するのも正義です。
二つの正義を両立させ、頑張りたい人は誰もが頑張れるよう、基盤を整えることが大事です」。  

宇沢さんの思想を講演などで伝えている長女で内科医の占部まりさんは、医師の立場から「今は、患者がホームレスであろうとお金持ちであろうと、ほぼ平等に医療を受けられる。
それは医療が社会的共通資本として守られているから。
この制度は破綻させないでほしい」と話す。
その上で「誰もが病気になりたくないと思っていますが、健康にいいことだけをして生きるのも難しい。
ですから、金銭的なインセンティブのみで医療のコストが減らせるとは思えません。
皆が心身ともに健康に暮らせるような施策を進め、医療費が削減されるのが理想です」と語る。  

11月上旬、国会で本会議終了後の小泉氏に健康ゴールド免許に対する批判について尋ねると、即答した。
「最近、社会保障改革は議論が盛り上がっていないよね。
これを機に国民的議論になったらいい。
賛否両論上がるのは大歓迎ですよ」

  では、もっと議論を深めようじゃないか。
国の医療制度維持のために、国民が分断される。
提言はそんな結果を招くのではないか。
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提言の概要
▽中長期的に医療介護制度の持続可能性を担保するためには、「病気にならないようにする」自助努力を支援していく必要がある。


▽医療介護費用の多くは、生活習慣病、がん、認知症への対応。
これらは、健康管理を徹底すれば、予防や進行の抑制が可能なものも多い。


▽現行制度では、自助を促すインセンティブが十分とは言えない。
今後は、健康診断を徹底し、早い段階から保健指導を受けていただく。
健康維持に取り組んできた方が病気になった場合は自己負担を低くする。

▽運転免許証では優良運転者に「ゴールド免許」が与えられる。
医療介護版の「ゴールド免許」を作り、自己負担額を低く設定することで、自助を支援すべきだ。
もちろん、自助で対応できない方には、きめ細かく対応する必要がある。
自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提言より抜粋
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2016年11月30日

年金カット強行採決で貧困高齢者が

年金カット法案が
本会議でも強行採決、
70歳以上の医療費も倍額に!
追い詰められる貧困高齢者
2016.11.29 LITERA編集部

 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。
25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。

もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。  

しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。  

それだけではない。
昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。
たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。

しかも、年金が153〜211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。
こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。

 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。
NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。
わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。
年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。
ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。

(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」
 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。
いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。

弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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