配偶者控除 女性活躍の理念どこに
2016年11月23日 東京新聞社説
おかしな議論である。
「女性活躍」という本来の目的は選挙対策の前にどこかへ消え、おまけに家計にとって貴重な配偶者手当までなくされそうだ。
何のための働き方改革なのか。
安倍晋三首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができる仕組み」を標榜（ひょうぼう）してきたのではなかったか。
当初、政府与党は二〇一七年度税制改正で所得税の配偶者控除について「女性の就業調整につながっているとして廃止」の方向で議論を進めた。
だが、廃止すると専業主婦世帯などが広く増税となり、取りざたされる年明けの衆院解散－総選挙で不利になりかねないとして廃止論を封印した。
代わって出てきたのは、逆に配偶者側の年収要件を拡大する案だ。
現在の「百三万円以下」を「百三十万円以下」あるいは「百五十万円以下」とする案にほぼ絞られている。
廃止から一転して枠を拡大させるのも理解しがたいが、そもそも要件を緩和したところで「百三万円の壁」が新たに「百三十万円（百五十万円）の壁」に代わるだけだろう。
就業調整のない働き方という理念はどこへいったのか。
枠拡大だけでは税収が落ち込むので結局、世帯主側の年収に上限を設ける方針だが、これだと専業主婦世帯などが増税となる。
そこでも来夏の東京都議選を重視する公明党ができるだけ増税世帯が少なくなるよう主張して「百三十万円以下」か「百五十万円以下」で綱引きをしているという。
「女性活躍推進」などというのは所詮（しょせん）、その程度のものなのか。
現実には子育てや家族の介護などで働きたくても働けない人が少なくない。
保育所や介護施設のサービスさえ不十分なのにどうやって働けというのか。
結局は「もっと働け、もっと税金や保険料を納めろ」というのが本音ではないか。
問題はまだある。この機に乗じて経団連は、配偶者手当の廃止または縮小を春闘で交渉する方針と言い出した。
企業の多くは、配偶者控除の要件である「配偶者の年収百三万円以下」を基準に配偶者手当を支給しているからだが、「女性の就労促進」に名を借りた賃金カットとの印象がぬぐえない。
廃止した場合に、その原資が従業員のために適切に分配されるかの保証はない。
労組側は慎重に対応すべきだ。
働き方改革を主張するならば、まず働く人の権利が尊重されなくてはならないはずだ。
