2017年02月01日

 安倍と一体化する極右オカルト教師集団

「家庭教育支援法案」の裏にも…
安倍政権と一体化する
    極右オカルト教師集団
      「TOSS」の正体
2017.01.31 LITERA編集部

 今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは?」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。

 この「家庭教育支援法案」は、
〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉(毎日新聞2016年11月2日付)などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。
公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。

 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。
実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。
しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙(ピカチュウ)愛猫(キティー)礼(ペコ)とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。
(中略)こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

 だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
 本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、
「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」
「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。

さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。
だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。
当然ながら、大きな反発を受けてきた。

 さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。
事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります
「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる(朝日新聞16年6月17日付)。

 つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。

 もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
 その団体とは、「TOSS」(Teacher’s Organization of Skill Sharing/教育技術法則化運動)。
全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。
向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
 そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。
そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。
〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
〈教育は国の礎であります。
そして、教育は皆様教師の力にかかっています。
(中略)休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

 公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。
それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。

 なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。
じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。
前述の「TOSSランド」においても、
〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。
それがTOSSの取り組む「親学(おやがく)」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。

 トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。

TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。
〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
〈人間の身体は70%が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが江戸時代からあった〉

「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。  

たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』(文藝春秋)にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。
わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。

 同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉
彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。
会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している(「論座」07年1月号/朝日新聞出版)。

 こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。
しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
 事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、
〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。
また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。
そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。  

向山氏も、インタビューでこう語っている。
「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと教える必要があるでしょう。
古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史もきちんと教える必要があります。
そうして、日本に誇りを持てる子どもを育てることが重要だと思います」
「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」 (「月刊私塾界」2013年12月号)  

非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。

 前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。

TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉(同誌より)だったのだ。  

オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。
こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。

常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。
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2017年02月02日

トランプ入国禁止令で安倍のポチぶり

トランプの入国禁止令めぐり
安倍首相が
“米国のポチ”ぶり全開!
首脳会談後に起きる恐怖のシナリオ
2017.02.01 LITERA(宮島みつや)

 世界中から非難を浴びているトランプ大統領の発した“入国禁止令”。
しかし、この問題は、日本政府、そして安倍首相がいかに対米従属の“ポチ”であるかをさらけ出すものとなった。
何しろ、国会で大統領令についての認識を質された安倍首相はこんな答えを返すことしかしなかったのだ。
「これは米国のいわば大統領令としての米政府の考え方を示したものであろうと思います。
それについて、私がこの場でコメントする立場にはございません」

 改めて言うまでもないが、トランプがイスラム教圏の7カ国の出身者の入国禁止や難民受け入れ凍結の大統領令に署名したことは、法の下の平等や信仰の自由を著しく侵害する暴挙としかいいようのないものだ。
 しかも、それは現実的な政策としてもまったく整合性を欠いている。
今回、入国禁止の対象としたのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だが、1975年以降、米国人が殺害されたテロ事件の犯人に、これらの国の出身者は1人もいない。
 一方、9.11テロの実行犯の出身国であるサウジアラビアや、トルコ、UAE、エジプトなどは、入国禁止対象から外れている。
これは、サウジのホテル事業、トルコのトランプタワーなど、トランプがこれらの国でビジネスを展開しているからだ。
ようするに、テロ防止といいながら、トランプの個人的な好み、利害関係で排除する国を決めているだけなのである。

 しかも、ここにきて、トランプの排外政策が逆にテロを誘発するケースが出てきた。
現地時間1月29日夜、カナダ・ケベックのモスクで6人が殺害される銃乱射テロが起きたが、地元紙「グローブ・アンド・メール」によると、この容疑者はトランプ米大統領とフランスの極右政党・国民戦線のルペン党首に傾倒していた疑いがあるというのだ。

フランスとカナダの二重国籍の白人男子大学生である容疑者は、市民活動家の間で“ネット上のアラシ”(online troll)として知られた存在で、とりわけイスラム教徒のケベックへの移民を攻撃対象にしていた。
そして、難民を非難したり、ルペンやトランプの支持を表明していたという。
いずれにしても、トランプの入国禁止措置や難民受け入れ凍結の大統領令はテロの防止どころか、逆に、人々の排斥感情や極右思想を正当化させ、民族主義的・差別主義的意識によるテロリズムを誘発するものだ。

同盟国といえども、いや、同盟国だからこそこの間違った政策をきちんと諌め、撤回を提言すべきだろう。
 実際、各国の首脳からは批判が相次いでいる。
たとえばドイツのメルケル首相は「テロとの戦いは、人を出身や信仰でひとくくりにして疑うことを正当化しないと確信している」としてトランプへの拒絶感を明確にし、
フランスのオランド大統領は先月28日の電話会談で「難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが困難になる」と直接批判。
カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れてきた方々へ、カナダ人はあなたの信仰にかかわらず歓迎します。
多様性は私たちの強みです」とツイートし、大統領令の影響でアメリカに入国できない人たちの一時的なカナダ滞在を許可する方針を打ち出した。

 ところが、安倍首相は前述のように、この大統領令に対し言及を避け、「コメントする立場にない」「コメントすることは差し控えたい」などと逃げまわっているのだ。
まさに「アメリカ様の言うことにはさからえない」というポチ体質丸出し。
よくもまあこれで「戦後レジームからの脱却」などといえたものである。

安倍とトランプは今月10日に会談が予定されており、その際に在日米軍の駐留費用負担増や米国に二国間の通商協定を要求してくると予想されている。
この調子では、安倍がトランプの要求にほとんど抵抗せず、丸呑みしてしまう可能性はかなり高い。
排外主義政策についても、安倍首相はもともとトランプと共通する反民主主義・ヘイト志向をもっており、むしろ嬉々として追従するだろう。
 しかも、恐ろしいのは、日本の社会にはその動きを抑止する力がほとんどなくなってしまっていることだ。

 米国はたしかにトランプという狂犬を大統領にしてしまったが、一方では、言論の自由も三権分立も機能している。
メディアや国民は一斉に批判の声をあげ、
企業の経営者たちも「われわれが支持する政策ではない」(Apple社CEOティム・クック)などとメッセージを発し、懸念を表明。
ニューヨークの米連邦地裁は、空港で拘束されたイラク人男性2名の解放などを求めた訴訟に関して、有効なビザ保有者や入国を法的に認められた個人についての強制送還の停止を命じる決定を下した。
また15の州と首都ワシントンの司法長官が連名で「違憲で違法」とする共同声明を出し、ワシントンは連邦裁判所に提訴することを明らかにした。
 さらに、国務省内部でも「この禁止令は目的を達せず、逆効果になる」
「イスラム圏の大半や指定7カ国との関係が直ちに悪化する」とする大統領令への抗議文書が回覧され、広い支持を集めている。

 しかし、いまの日本の状況を見ていると、仮に、安倍首相がトランプの要求に応じて在日米軍駐留費用の全額負担を決め、難民受け入れ拒否などの排外政策に追従したとしても、メディアでこんな批判が巻き起こるとは思えないし、権力内部でこうしたバランスが働くこともありえないだろう。
 むしろ、新聞・テレビからトランプ批判は一切姿を消し、「アメリカに守ってもらうためには駐留経費負担はやむをえない」という論調が大勢を占め、裁判所は政権の決定を後押しする判決を連発する。
そして、人種差別やヘイトがいま以上に広がり、最後は、安倍首相とトランプの引き起こす戦争に国を挙げて一気になだれこんでいくのではないか。
そんな気がしてならないのだ。
 トランプはたしかに危険だ。
しかし、私たちはトランプを恐れる前に、それ以上に危険なものを自国の中に抱え込んでいることを自覚する必要がある。
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2017年02月03日

 なぜ日本は「寝たきり老人」大国?

富家孝「危ない医療」
なぜ日本は「寝たきり老人」大国
安らかな自然死を許さない、
過剰な延命治療が蔓延
2017.02.02 Business Journal

文=富家孝/医師、ラ・クイリマ代表取締役

 あまり知られていないが、日本の医療が世界一な点が2つある。
ひとつは薬剤消費量が人口数に比べて多いこと。
日本の薬剤消費量は人口が約3億2000万人のアメリカの約2倍もある。
もうひとつは寝たきり老人の比率が世界各国と比べてダントツに高いこと。
この2つとも褒められたことではないのに、いっこうに改善されていない。

 とくに後者は、欧米各国と比較すると日本だけの現象といってよい。
実際、寝たきり老人の数は、社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万人。
このままいくと2025年には300万人に達すかもしれないといわれている。 
 なぜ、こんなことになっているのだろうか。

 その最大の原因は、医者が死期を迎えている患者さんを死なせないからである。
つまり、過剰ともいえる延命治療が行われているからだ。

 欧米各国では、医療施設、老人ホームなどに寝たきり老人はほとんどいない。
たとえば、北欧のスウェーデンでは、高齢者が自分で物を食べることができなくなった場合、点滴や胃ろうなどの処置は行わない。
このような人工的な処置によって高齢者を生かし続けることは、生命への冒涜と考えるからだ。つまり、人間は自力で生きることができなくなったら、自然に死んでいくべきだという死生観がある。
 ところが、日本はこの逆で、どんなことをしてでも生かそうとする。
たとえ植物状態になって呼吸しているだけでも、生きているほうがいいと考える。

欧米と日本の死生観の違い
 私は最近、介護医療の現場にかかわることが多い。
その現場でつくづく思うのは、遺体の様子が昔と比べて大きく違っているということだ。
特に寝たきり状態になってから死を迎えた方の遺体は、皮膚が黒ずみ、全体が水ぶくれを起こしたように膨らんでいる。
これは、点滴や胃ろうで無理やり生かされた結果だ。
 さまざまな延命治療を行う日本と、自然な死を受け入れる欧米。
どちらがいいとは一概にはいえないが、遺体を見た限りでは欧米の死生観のほうが自然の摂理にかなっていると思う。
 過剰な延命治療をやりすぎた結果、私たちは「自然死」というものを知らなくなった。
これは、一般の方ばかりか医者もそうだ。
医者は自分の仕事を医療技術によって人間を助ける、つまり「生かす」ということとしかとらえていなかったため、自然死がなんだかわからなくなってしまった。
医者は病院で末期がんや脳疾患などで死んでいく人、延命治療の果てに死んでいく人しか見ていない。
口から食べる力がなくなっているにもかかわらず、胃ろうをつけて栄養剤を投与し続ける。
呼吸する力がなくなっているにもかかわらず、人工呼吸器で息をさせる。
こんなことばかりしていては、人間が衰弱して自然に死んでいくことがどういうものなのか、わからなくなる。

いちばんいい死に方
「自然死とは、実態は“餓死”なんです。
餓死という響きは悲惨に聞こえますが、死に際の餓死は一つも恐ろしくない」と、『大往生したけりゃ医療とかかわるな』(中村仁一/幻冬舎新書)にある。
私は、この記述に同書執筆者と同じ医師として大いに共感した。

 中村氏は、医師としてのキャリアの最後に特別養護老人ホームの常勤医となり、高齢者を大勢看取ってきた。
その体験があるので、自然死への見方は確かである。
 中村氏は、「自然死は病気ではありません。
過度の延命治療は死に行く人のためにはなりません」と言い、「大往生するためのいちばんいい死に方は自然死です」と結論している。

 では、「自然死(老衰死)=餓死」とは、どのようなことを指すのだろうか。
 人間は誰しも死ぬ間際になると物を食べなくなり、水もほとんど飲まなくなる。そして、飲まず食わずの状態になってから1週間から10日で死んでいく。
これは飲食しないから死ぬのではなく、死ぬから飲食しなくなるのであり、死ぬ前にはお腹も減らず、のども渇かないという。
こうして飲まず食わずになると、人間はそれまで蓄えてきた体の中の栄養分や水分を使い果たして死んでいく。
つまり、自然死は餓死である。

餓 死
 餓死というと、言葉の響きからいって惨めに感じる。
しかし、中村氏によれば、実際は本当に安らかな死に方であるという。
その理由は次の3つだ。

(1)飢餓状態になると脳内にモルヒネのような物質が分泌されて幸せな気分になる。
(2)脱水状態になると意識レベルが下がりボンヤリとした状態になる。
(3)呼吸が十分にできなくなると体内が酸素不足し、その一方で体内に炭酸ガスが増える。
酸素不足は脳内にモルヒネのような物質の分泌を引き起こし、炭酸ガスには麻酔作用がある。  

つまり、この3つの作用により、人間は意識朦朧としたまどろみのうちに死んでいく。
がん患者でさえも自然死の場合には痛みを感じず、朦朧としたなかで死んでいくという。
 こうして自然死を迎えた遺体は、やせ細り、枯れ木のような状態になるが、延命治療後の遺体に比べれば、遺体らしい遺体である。

 人の自然死は餓死である。
それは決して惨めなことではない。
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2017年02月04日

沖縄ヘイトデマを暴くドキュメンタリー「沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔」

「県外の活動家だらけ」
沖縄基地反対運動へのデマを暴く
力作ドキュメンタリーが放送!
ヘイトデマ発信源にも直撃
2017.02.03 LITERA(大黒仙介)

「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。
「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」
「過激派が扇動する暴力集団」
「運動参加者には日当が出ている」……。

こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。

「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。
沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。

そうした動きを基地に反対する地元住民たちはどう見ているのか。
彼らはどんな思いで運動に参加し、何を訴えているのか。
そして、なぜ実態とかけ離れた情報が拡散されてしまうのか。
住民たちの素顔と、彼らを苦しめるヘイトデマの発信者たちに取材したドキュメンタリー番組が放送され、話題を呼んでいる。

 大阪の毎日放送(MBS)が1月29日深夜(※実際の日付は30日)に放送した
『沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜』。
土人」発言があった直後の昨年11月から今年1月まで約2カ月半の取材を経て制作された1時間番組だが、そこには、「県外から動員された活動家」でも「過激派」でもない、地元住民の生の声がリアリティをもって描かれていた。

 東村に隣接する大宜味村で農業を営む男性(番組内では実名・62歳)は農作業の合間に時間を捻出し、北部訓練場ゲート前などで座り込みを続けてきた。
自分たちが暮らしてきた自然豊かな「やんばるの森」を守り、オスプレイやヘリが頻繁に飛び交うことによって騒音と墜落の危険が増すことを阻止するためだ
長年運動を続けていると、周囲から「政治的」だと陰口を叩かれることもあったというが、彼は「政治的でないことが世の中にあるなら教えてほしい。物を言わないことだって十分に政治的なんです」と反論する。


 普天間飛行場近くの病院に勤務する作業療法士の男性(同・51歳)は、ずっと仕事一筋で反対運動に関心はなかった。
それが、同飛行場にオスプレイが強行配備された2012年、たまたま通りかかったゲート前で、高齢者たちが米兵に必死に抗議する姿を見かけ、「放っておけなくなって」運動に参加した。
わずか4年前である。にもかかわらず、彼はネット上で「沖縄極左」「過激派」と中傷され、さらには「1970年代の成田空港反対闘争で暗躍した危険人物」とする脅迫状が職場に届くまでになった。
そのことについて聞かれた男性は「正直、一度も成田に行ったことないし、それが何の運動だったのかも知らない」とカメラの前で苦笑する。
わずか140人が暮らす静かな集落だった高江地区。
その区長を務める女性へのインタビューでは、ヘリの轟音に言葉がかき消される。
「今でもこういう状況のところへ、さらに地区を取り巻くように6つのヘリパッドが建設されるという話ですから、賛成という人は高江にはいない」と彼女は言う。

 取材陣はさらに、「どこつかんどんじゃボケ、土人が」と大阪府警の機動隊員に暴言を浴びせられた作家・目取真俊氏にも当時の状況を詳しく聞いている。
あまりにも差別的な言葉に、目取真氏は何を言われたのか、咄嗟に理解できなかったという。

「(土人という言葉が)僕自身は『老人』に聞こえた。
そんなに年寄りでもないのに、なんで?と。
でも後から考えたら決して珍しいことじゃない。
沖縄に対する差別の中で、南の島の遅れた地域だとずっと言われてきたわけですよ。
関西に限らずヤマトではね。
琉球に対してね」
 こうした人びとの声を聞くだけでも、「反対派に地元の人間はいない」という風説が完全に事実に反することは十分明らかなわけだが、では、デマを流す側はどう答えるのか。

 取材陣はまず、「土人」発言を擁護するデモを呼びかけ、大阪で「機動隊員の人権を偏向報道から守る」と称して実際にデモを繰り広げた福岡県行橋市議の小坪慎也氏に見解を質している   

現地で反対運動を取材すれば県民が大多数だが?という質問に対し、小坪氏は「多数かどうかは問題じゃなく、組織の意思決定が誰によって為されているかが問題だ」と、詭弁で論点をずらす。
自分が「反対派に県民はほとんどいない」と繰り返し主張してきたにもかかわらずである。
そして、沖縄の知人から聞いた話として、「本土から来た元過激派のせいで基地反対運動が変質してしまっている」という持論を言い張るばかりだった。

 次に、読売テレビの関西ローカルの番組『あさパラ!』で同様の主張をした嵩原安三郎弁護士である。
彼は沖縄出身ということで、番組中では「現地の事情に詳しい」とされ、「土人」発言直後の放送でこんな“解説”をしている。
「(反対派は)住民じゃない。
もちろん沖縄の人間も少しは混じってますけど、実際あの反対派と呼ばれる人たちは、地元の住民ともトラブルを起こしてますから。
対立してますから」
「あの現場で実際何が起きているのか見てください。
今の報道の仕方はかえって沖縄人を傷つけています」

 MBS取材陣は、これらの発言の根拠を問うべく取材を申し込んでいる。
嵩原氏もいったんは応じ、実際にインタビューが行われたというが、後になって「番組が偏っている」という理由で映像の使用を拒否。
そのため今回のドキュメンタリーでは匿名になったが、番組によれば、こんな趣旨のことを述べていたという。
反対運動が始まって以来、高江には一度も行ったことがない」
「ネット動画を見ればわかる。
現地はその動画で見てますから

 沖縄に詳しいとテレビで紹介され、「現場を見てください」と呼びかけた本人が、なんのことはない、一度も現地に行かず、ネット動画を眺めていただけだというのである。
 この構図は、今年1月、TOKYO MXの『ニュース女子』が流したフェイク(偽)ニュースとも似通っている。
「基地建設反対派に日当が出ている」
「取材すると襲撃される」など、基地反対派=暴力集団というイメージを植え付ける“現地レポート”を行った軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、高江にも行かず、反対派住民の声も聞いていない。
現場から45kmも離れた名護市内のトンネル前で「ここから先は危険」「取材を足止めされた」と笑止千万にも語っていただけである。
MBS取材陣は、TOKYO MXに対し「事実と異なるのではないか」とする質問状を送ったが、回答はなかったという。

 さらに、MBS取材陣は「反対派が救急車の進路を妨害し、ついには襲撃して破壊した」というデマについても検証している。
これがネット上で大きく拡散されたのを受け、現地の消防署が隊員らに聞き取り調査をしたところ、そんな事例は1件もなかったといい、MBSの取材に対しても「そんな事実は一切ない。(圧力などによって)ウソをついているということもない」と断言している。

 このデマを流したのは医療関係者を名乗る男性。
MBSの電話取材に対し、
「知人から聞いた話に怒りを覚えた。
事実かどうかの確認はしていない。軽率だったと反省している」と答えているが、悪びれる様子はない。
誰から聞いたのかという質問にも「それは答えられない」とごまかしている。
この男性は投稿を削除したが、いったん拡散したデマは簡単に消えず、今も沖縄ヘイトの材料にされ続けているという。

 今回の番組で明らかになったのは、デマを流す人間たちはいずれも、名前も定かでない怪しげな情報源から「聞いた話」やネット上で見つけた不確かな情報を、現地へ行かず、当事者から話も聞かず、あるいは資料に当たるといった作業もせず、つまり一切裏取りをしないまま、さも事実であるかのように語ったり、書き込んだりしているということだ
 彼らにとっては何が事実かはどうでもよく、ただ自分たちの不満や感情的な言い分──おそらくそれは「基地に反対する沖縄が気に入らない」「政府や米軍の方針に抗う者が許せない」といったようなことだ──を広め、正当化できればよいのである。

まさに「ポスト真実」時代の見本のような愚行である。

 厄介なのは、今回の番組のように丹念な取材によって事実を突きつけ、デマを一つ一つ覆していったとしても、それを流した者も、信じ込んだ者も、簡単に“信念”を曲げることはないだろうということだ。
デマの背景に巣食うヘイト感情は、それほど根深く、手強い。

『沖縄 さまよう木霊』のディレクターである斉加尚代氏は番組HPにこんな問いかけをしている。
〈信じる人はいないだろう、そう思う自分がいると同時に、取材を通じ「デマは大げさなほど拡散する」ことを身をもって体験した自分がいます。
(略)一体それはなぜなのか…。
突き詰めれば、私たちの暮らしそのものにもつながっていて、沖縄だけの問題ではありません
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2017年02月05日

安倍が国民の年金をトランプに献上!

安倍政権が国民の年金を
我が物顔でトランプに献上!
日本国民が積み立てた年金を
アメリカの雇用対策に投資
2017.02.04 LITERA編集部

 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。
そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。
なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。

 安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。
つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。

 一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。
しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。
これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。
実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。

 だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。
そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。
そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。
そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである
経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。

 実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。
アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12%から25%に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。
そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。

 そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。
年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。

 ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。
結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。
さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。
何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。

 年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。
国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。
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2017年02月06日

推計200万人以上患者がいる睡眠時無呼吸症候群、早期発見を

推計200万人以上患者がいる
睡眠時無呼吸症候群、早期発見を
2017.02.05 16:00 NEWSポストセブン

 睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、顎が小さいなどの骨格の問題や肥満、加齢が原因で起こる。
睡眠時の10秒以上の気流停止(気道の空気の流れが止まる)が無呼吸とされ、1時間あたり、5回以上の気流停止がある場合はSASと診断される。

 睡眠時に、一時的に呼吸が止まるため、息苦しさに何度も目を覚まし、起床時に倦怠や疲労を感じ、日中に激しい眠気などが起こる。
40〜60歳の男性を中心に、現在200万人以上の患者がいると推計されている。

 SASは、高血圧や糖尿病の原因や動脈硬化を促進し、脳卒中や心筋梗塞の発症リスクが高まるなどがわかっている。
さらに交通事故や仕事中の事故などの原因になり、社会的にも問題となっている。

 順天堂大学医学部公衆衛生学教室の谷川武教授に聞いた。
SASは、夜中に何度も目を覚ますことで、睡眠の質が低下し、慢性の睡眠不足状態となり、日中に猛烈な眠気を感じることがあります。
しかし、交通事故や転落事故などを起こした人の中には、重症のSASなのに、日中に眠気を感じないため、自分が患っていることに気づいていない方が大勢います。
結果、事故前にSASが発見されず、事故に繋がった例も多く報告されるようになってきました」  

SASは、気道が狭くなることで発症するため、睡眠中にいびきが大きくなり、家族の指摘で病院を受診し、SASだと診断されるケースも多い。

 2004年、ペンシルバニア大学が実施した「睡眠と身体への影響」に関する興味深い研究がある。
被験者を8時間睡眠、6時間睡眠、4時間睡眠、まったく寝ないという4群に分け、2週間で身体にどのような影響があったかを検査したもの。
評価は主観的な眠気と、モニター画面に現われる数字を認識し、ボタンを押す反応をみる客観的指標の2つだ。

 まったく寝なかった人は主観的眠気がすぐに上昇し、客観的反応は低下する。
4時間睡眠と6時間睡眠の群は、眠気をあまり感じなかったが、客観的なデータはまったく寝ない群の2日目と同じくらいに低下していた。

「徹夜のように、急に睡眠が奪われた場合は、強い眠気を感じます。
ですが、肥満や加齢が徐々に進行して起こるSASは、慢性の睡眠不足に身体が慣れて脳が眠いと感じなくなる人が多いのです。
眠さを感じないから安全というわけではなく、慢性睡眠不足状態ではマイクロスリープといって、直前まで起きていたのに“一瞬寝るという状況が起こります。
これが交通事故などに繋がるのです」(谷川教授)

 SASは、生活習慣病や事故など社会的問題のリスクとなっている。
治療はCPAPという鼻から気道に空気を送るマスクを装着して眠ることで、呼吸障害を治療できる。

 家族の大きないびきや会議中の居眠りなどを見つけたら、病院でのSAS検査や自宅でできる簡易なSASスクリーニングの受診を促すことが重要だ。


●取材・構成/岩城レイ子
※週刊ポスト2017年2月10日号
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2017年02月07日

長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに!

長谷川豊擁立で
維新の本質が明らかに!
「透析患者は殺せ」、
待機児童問題は“親の甘え”、
育休とれない女性に「バカ女」
2017.02.06 LITERA編集部

 どの面下げて、とはこのことだろう。
日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。

 ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。
〈8〜9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉
〈透析患者には一人年間500万円かかります。
日本人の平均年収以上ですね。
必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

 しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。
非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。

 この、人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな人物が政治家に転身しようというのだから呆れてものも言えない。

 だいたい、長谷川氏の「暴論」は人工透析患者に対するものだけではない。
長谷川氏は一貫して同じように「自己責任論」をぶってきたからだ

 たとえば、昨年、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川氏は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論をぶっていた。
〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉
〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。
しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。
それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉

 NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。
本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川氏は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、“自己責任で社会を這い上がれ”と述べるのだ
長谷川氏の経歴によれば中学から大学まで私立校に進んでいるが、そうした学ぶ機会の「恵まれた環境」を若い世代にも、と言うでもなく、「貧困な生活こそ恵まれた環境」と言うのである。  

また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、〈保育を受ける権利をみんなが行使できる〉という当然の考えを、〈日本全体の病魔〉〈自分の思い通りのサービスが受けられないなんて、日本死ね病〉と批判。
待機児童は東京のみならず地方都市にも広がっている問題なのだが、長谷川氏は“人口の東京一極集中が問題なのだから郊外に引っ越しすればいい話”だとし、〈この問題は「本当に困っている方々」と「実は自分が甘えているだけの人」をちゃんと切り離して考えるべきです〉と、“親の甘えの問題”だと片づけた。

 その上、長谷川氏はこんなふうに母親たちを責め立てている。
〈「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。
『待機ママ』問題なんです。ホントは〉

 女性の働く権利を認めないだけでなく、生活のためには働かざるを得ないという現状があることもまったく理解せず、“子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因”と決め付ける。
──こうした女性蔑視的な考え方は、育休延長論でも同様に見て取れるものだ。
育休が長引くことがキャリアにも影響するという論に対し、長谷川氏は〈お前ら、子供を産んだんだろうが!〉と吠える。
〈我々男性陣は、どんなに頑張っても妊娠は出来ない。そういう性なんだ。我々男性陣は、何をどう頑張っても、おっぱいを出せない。しょうがないだろ!そういう性なんだから〉
〈育休とったら出世できない? 育休とったら社会に戻れない? 言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい 子供のせい 行政のせい 国のせい 政治家が悪い 男性が悪い 会社が悪い 一生言ってろ!バカ女!!!悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ!!!!〉

 このほかにも、低所得者対策としての軽減税率の話題では“高額な所得税を払いながらも慎ましやかに生活する人”と“ちょっとしか所得税を払っていない、酒やパチンコやキャバクラに散財する自堕落な生活の人”を対比させて、そんな人間に還付されるのはおかしいと言い出すなど、長谷川氏の主張は弱い立場にある人を決め付けに基づいて「甘え」「社会の悪」と貶め、一方の“真っ当な人間”が「損をしているのはおかしい」と訴えるのである。
それも、差別的だったり卑劣な言辞で煽りながら。

 そもそも長谷川氏といえば、フジテレビのアナウンサー時代である2012年にニューヨーク赴任中の経費の不正使用が発覚したことで降格処分となり、翌年に退社すると翌日から内部批判のブログを開始。
自身の潔白を訴える一方で、週刊誌などで女子アナたちの暴露話を披露することで注目を集めた人物。
自著『いつも一言多いあのアナウンサーのちょっとめったに聞けない話』(小学館)でも本人自ら明かしているように、局アナ時代には「こいつなんてね、おっぱい四天王だ、四天王!」「もーこの女子アナなんて、脚だけ見てくれればいいんです!」などと発言し、ネット上では「セクハラがひどすぎる」と話題になったこともあるほどで、その下品さはお墨付きだった。  

そうした長谷川氏が、女子アナの暴露話から社会問題へ踏み込むようになり、暴論であればあるほど“炎上”してネットニュースに取り上げられるという状態になった。
しかし、これはビジネス上の“炎上芸”では決してないだろう。
それは前述したように、長谷川氏は一貫して新自由主義者らしい弱者叩きに邁進してきたからだ。

そして、ここで浮き彫りになったのは、維新のスタンスだ。
この差別性に溢れ、かつ弱者叩きの言説を発信してきた長谷川氏を、よりにもよって維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」(産経ニュースより)などと語り、擁立することを決めたのである。

 それはたしかにそうだろう。長谷川氏は女性蔑視かつ人工透析患者をはじめとして弱者への差別を厭わないが、橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、昨年、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の“風俗の活用”発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、女性の人権などまるで無視。
維新代表で大阪府知事の松井一郎氏も、「土人」発言をおこなった大阪府警の警官に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。

 こうした言動にくわえて、改革という名のもとに弱者を切り捨ててきた維新の新自由主義政策と、長谷川氏の主張の親和性
──知名度だけではなく、維新が長谷川氏のそうした部分を買ったのは間違いない。

 維新が長谷川氏を擁立するという動きによって、あらためてよくわかったこと。
それは維新が「差別OK、弱者叩きごもっとも」な政党だということだ。
橋下氏はいわばトランプの先駆者だが、長谷川氏のような人物を担ぎ出すというのは、今後はさらに過激な言動で大衆を煽動する反知性的な政治を展開していく、そのことの表明なのだろう。
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たけしが安倍を「軍国主義」と批判!

ビートたけしが安倍政権に吠えた!
「軍国主義を狙ってると思うくらい」
「拒否反応を示さない日本人はヤバい」
2017.02.07 UITERA(大方 草)

 シリーズ完結となる『アウトレイジ最終章』が今年公開される予定の北野武。
映画監督としてはバイオレンス満載の過激な表現で鳴らすが、「芸人・ビートたけし」としては、最近、イライラがたまっているらしい。
「このところ昔みたいに自由が利かなくなってる」
「テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ」

 たけしがこうぼやいているのは、先日発売された著書『テレビじゃ言えない』(小学館新書)でのこと。
たけしにとって主戦場たるテレビ界の自主規制によって、過激な発言や毒舌を吐いてもカットされたり話を変えられてしまう……そんななか、社会事象を「毒全開でぶった切る」(帯より)のが同書の目的だという。

 そして、同書においてたけしが最初に俎上に載せるのが、“テレビでは言えない”という「一億総活躍社会」なる安倍政権のスローガンの問題だ。
現代のニッポン人を見ていて怖いのは、「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。
それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、みんなが信じられないほどすんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う」

 そう明言すると、たけしはこのスローガンをこんなふうにぶった斬るのだ。
「とにかく最悪のキャッチコピーなのは間違いない。
もう、「一億玉砕」とか「一億火の玉」みたいな、戦時中の危なっかしい国威発揚のスローガンとほとんど同じに見えちまう」
「こんなスローガン、「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい!」と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ。
せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて、「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの(笑)」

さらに、たけしは「一億総活躍」という政策自体の欺瞞を暴く。
国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。
政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ」 「そもそも「活躍」ってのは、誰かの犠牲の上に成り立つものだからね。
誰かが活躍すりゃ、その裏で別の誰かが仕事にあぶれたり、悔しい思いをするのが世の常だよ」 「一億総活躍」は「みんなが豊かで幸福に」なんて話ではない。

事実、安倍首相が進める政策はたけしが言うとおり、
「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」というものだ。
しかし、この物騒極まりない国威発揚のスローガンと政策を安倍首相は堂々と掲げ、一方で国民はすんなり受け入れている。
この現状に、たけしは吠える。
「これだけ世間から「好戦的な首相」と言われているのに、なぜわざわざツッコミどころを自ら作ってしまうんだろう」
こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい

 好戦的なことを隠そうともしない首相も、黙っている国民もヤバイだろ──。
このたけしの指摘はもっともだが、くわえてたけしは「ニッポン人は、どんどん「当事者意識」がなくなってる」と嘆く。
世界中で起こる無差別テロや、シリア情勢と難民や移民の問題──「世界中で真剣に考えなきゃいけない問題がたくさん起こってる」にもかかわらず、テレビはベッキーの不倫騒動やショーンKの学歴詐称問題に明け暮れていたからだ。
「国として、人として、「よその国で人が毎日死んでいることに無関心」ってのはやっぱりまずいんじゃないだろうか」

 国民が世界の問題に当事者意識がもてないのも、首相がとんでもないスローガンを打ち出しても問題にならないのも、メディアに問題があることは明白だ。
たけしも「ニッポン社会が自主規制だらけってことは、テレビや新聞みたいなメディアを見てればよくわかる。
どのテレビ局のニュースも、申し合わせたように横並びの同じような内容ばかりじゃないかってさ」
「ガンガン政治にモノを言うって時代じゃなくなったのは肌で感じるね」と述べている。

 だが、古舘伊知郎をはじめとするキャスター降板騒動の話題では、たけしは諦めたようにこう言うのだ。
「まァ、オイラに言わせりゃ、「何を言ってやがるんだか」って感じだよ。
テレビなんて、昔から「事実を曲げてばかり」なんだから」
「「真実を報じるのがテレビ」なんて認識は間違いで、「真実をオブラートに包んでしまうのがテレビ」ってのが本当のところなんだよな」

 たしかに、昔からテレビにはたけしが言及するような問題点はずっとある。
あるが、現在はほかならぬたけし自身が感じているように、さらに強い自主規制と、政治の話題、とくに政権に対する批判的意見を口にできない空気が流れている。
だからこそ、たけしのような毒舌で鳴らしてきた大御所芸人でさえも、
「「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの(笑)」なんて軽口が「テレビじゃ言えない」状態になっているのだろう。

 本書のなかでたけしは、「そのうち誰も想像がつかないような上手いやり方で、テレビの自主規制やタブーを飛び越してやろうかって考えてる」と述べている。
そのことには大いに期待したいが、早く手を打たないと、この国の好戦的な首相が「一億玉砕」「一億火の玉」などと言ってもテレビがツッコまない最悪の状況は、すぐ目の前まで来ているのではないだろうか。
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2017年02月08日

 <冬場は変死者が増える>理由

死の真実が“生”を処方する(滋賀医科大教授 一杉正仁)
「雨が降ると腰痛」
「気圧が下がると頭痛」は本当
〜<冬場は変死者が増える>医学的な理由
2017.02.07 ヘルスプレス 

 気温、気圧、湿度といった天候の変化は体調にさまざまな影響を与えます。
医学的にはまだ不明な点も多いのですが、知っていると注意できるため有益な情報です。

 一般の診療でよく耳にする話は、「雨が降ると腰が痛くなる」「今日は寒いから関節が痛む」「3月はいつも頭痛がひどい」など――。

 確かにそのような声を聞く時は、寒冷前線が通過することがあり、その通過とともに風向きが変わったり突風が吹いたり、気温や気圧が急激に変化しています。

 多くの方が訴えるので、いろいろと調べてみると、それを裏付ける諸説がありました。
気温が下がると末梢の血管が収縮するので血流が悪くなる」
血流が悪くなると筋肉痛がひどくなる」という説明ができます。

 また、急な雨では気圧が下がりますが、「これが関節痛や頭痛の原因となる」という根拠もあります。
このように、気温、気圧、湿度といった天候の変化が体調にさまざまな影響を与えるのです。

「痛み」に最も影響するのは<気圧の低下>
 ウェザーニューズという会社が、平成24(2012)年に実施した調査を紹介します。

 通常、雨が降る前に気圧が下がります。
そこで1時間に気圧が1ヘクトパスカル低下した時に、そこに住む人に体調の変化について尋ねました。
その結果、64%が「何らかの体調変化があった」と回答。
さらに詳しく調べると、だるさを訴えていた人が42%、頭痛が24%、関節痛が13%でした。  

年代別にも差があり、頭痛は30代、だるさは20代、関節痛は60歳以上の人に多い傾向がありました。
さらに性別を加味すると、40代女性では77%で何らかの症状を訴えて、約半数の人がだるいと回答していました。

 また、気分の変化を調べると、49%の人が「気分が普通ではない」と答え、そのほとんどは「気分が良くない」か、「あまり良くない」とのこと。
低気圧や雨になると「うつ状態になる」という話を聞くこともありますが、この調査結果も同様の傾向でした。

 医療における調査でも、同様の傾向が報告されています。
動物実験では、気温や気圧が低下することで痛みに対して敏感になることが分かりました。

 また、リハビリテーションに通院する患者さんを対象にした調査では、気圧、気圧の変化量、気温、気温の変化量といった4つの因子のうち、痛みに最も大きな影響を与えているのが、気圧が低下することでした。

 警察や医療関係者にはよく知られた話ですが、冬場は変死者が増えます。
そのため、冬場の宿直は「忙しい」「たいへん」などと言い伝えられているようです。

冬場は変死者が増える!?
 気温が低いと血圧が上昇し、血管が収縮します。
ですから、心筋梗塞などの虚血性心疾患による死亡は、冬に多いのです。
脳出血の発症にも血圧の上昇が大きく関与しており、気温が低い冬に多いといわれています。
しかし、近年は暖房器具の普及でその傾向は顕著ではなくなりました。

 もう少し身近な例として風邪があります。
冬に流行するインフルエンザは、原因となるウイルスが寒くて乾燥している(低温低湿度)環境を好むので罹患者が増加するのです。

 また、春頃には「気分が落ち込む」「うつ状態になる」人が多い。
確かに、3月から5月に自殺者が多いという特徴とも一致します。
このように、多くの病気で、その発生状況や経過が気候に関係しているのです。

天候と健康に関する医学的な根拠は?
 気温や気圧の変化について医学的に分かっていることがいくつかあります。

 人間の体内では、外部の環境が変わっても、体調を一定に保とうとする働き「ホメオスタシス」があります。
気温、気圧、湿度が少々変化しても、体の内部に影響が生じないように調節されているのです。  ところが、その変化があまりに大きかったり、あるいは加齢によって調節機能が低下するとバランスが崩れます。

 まずは自律神経の異常です。
気温や気圧の急激な変化が起こると、交感神経や副交感神経のバランスが崩れ、その結果、痛みなどが悪化します。
気圧が低下すると副交感神経の緊張が亢進して、いわゆる元気がない状態になるという説もあります。

 次に、気圧の低下による体液のバランス障害。
気圧が低下すると、体がむくむと考えられていますが、これは体内の水分の移動が円滑に行われていないことを示します。

 さらに、炎症反応の悪化も考えられます。
気圧が低下することで組織内の炎症反応が強くなると考えられ、リウマチなどの痛みが悪化するとも考えられています。

 このように、気象と体調についての研究が進められていますが、未知のことが多いのが現状です。

天気予報、健康予報から事故予防へ
 先日、テレビを観ていると、天気図とともに天気予報が伝えられ、その後、「足腰の痛みがある人は気を付けて」というコメントがありました。

 このように、天気予報を利用して体調の変化について注意を促しているのです。
もちろん万人に該当するわけではありませんから、「参考にしてください」ということでしょう。

 ですが、これはとても役立つ情報です。
低気圧によって多くの人が体調を崩せば、外出を控える人が増えるかもしれません。
また、体調が悪くなると集中力が低下するので、事故が起きやすい環境になるかもしれません。季節によっては、自殺しようとする人が増えることが予想されます。
 これらの情報から、事故や自殺などの予防に向けた体制を整えることは、社会安全の観点から重要なことです。

皆さん、毎日天気予報を見て、次の日の業務状況を予想してみてはいかがですか。
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2017年02月09日

警察、違法なおとり捜査で不当逮捕

警察、
拳銃摘発ノルマ達成のために
無実の人をダマして逮捕
→実刑で2年服役
2017.02.08 Business Journal

文=浜野ノリユキ/ジャーナリスト

 再審請求が認められていたロシア人元船員の裁判で、検察は有罪を主張しない方針であることが、1月25日に報じられた。
これにより、公判で元船員に無罪が言いわたされる見通しとなった。

 船員として日本に入国したアンドレイ・ナバショーラフさんは、1997年に北海道小樽市で発生した銃刀法違反事件で懲役2年の実刑判決を受けて服役したが、2013年に「北海道警察の違法なおとり捜査で不当に逮捕され、心身ともに多大な被害を受けた」と再審を請求していた。
「ラクダが針の穴を通るより難しい」といわれる再審のハードルをアンドレイさんが越えられたのは、「当事者」の証言があったからだ。

違法なおとり捜査で不当逮捕、道警は大喜び
 当時の道警警部だった稲葉圭昭氏が、「アンドレイさんの逮捕は、警察庁の意向を受けた上司の指示によるもの」と明かしたのである。
銃器犯罪とは無縁のアンドレイさんに、稲葉氏らが「拳銃と中古車の交換」を持ちかけ、アンドレイさんが父親の遺品の拳銃を持ってきたところを逮捕したのだという。

「あの頃は、警察庁の号令で、とにかく拳銃を摘発しなくてはなりませんでした。
最初はエス(スパイ)として使っていた暴力団員に用意させた拳銃をコインロッカーに入れ、警察署に『○○のロッカーに銃がある』とヤラセの電話をかける『首なし』(持ち主不明の意)の手法を取りました」(稲葉氏)

 その結果、道警は拳銃摘発の件数が伸び、稲葉氏はエースとして評価される。
「でも、その後は警察庁と上司がさらなる実績を求めるようになりました。
『首なしではなく、身柄を拘束しろ』というのです。
そこで、エスたちに『小樽港のロシア人に中古車と拳銃の交換を持ちかけろ』と指示することにしました。
小樽港にはロシア人の船員が多く、日本の中古車は人気があるので、アンドレイさんが引っかかったというわけです。

 最初は『銃なんかない』と言っていたアンドレイさんも、実家からなんとか探してきたようです。
そうしてアンドレイさんが逮捕され、道警の上司たちは大喜びでした。
港という水際で食い止めたことで、お手柄として評価されました」(同)

札幌地裁、道警の犯罪に
             「国民の生命脅かした」
 のちに覚せい剤使用などで逮捕された稲葉氏は、03年に自身の公判で、この違法なおとり捜査を告発している。
「このとき、アンドレイさんの件を含めて、拳銃押収の違法な捜査について供述し、当時の上司を名指ししました。
『アンドレイさんを有罪にするために、自分も嘘の証言をした』と話したのです。
偽証罪に問われて刑が増える恐れもあったのですが、面会に来た妻に相談したら、『家は大丈夫だから、自分の信じていることを話して』と背中を押してくれました。

 偽証について送検はされましたが、不起訴でした。
事件当時は道警の人間ですから、道警は偽証させたことを認めたくなかったのでしょう。
道警はすべて自殺した上司のせいにしていましたが、組織ぐるみの犯罪だったのです」(同)  

出所後、稲葉氏はアンドレイさんの再審請求への協力を決意、同氏の証言を受けて、札幌地方裁判所は「道警の捜査は、犯罪捜査の名に値しない
違法な捜査によって得られた証拠に証拠能力はない」などと断じて注目された。

 稲葉氏は、「裁判所が『犯罪を抑止すべき国家が、自ら新たな銃器犯罪をつくり出して、国民の生命、身体の安全を脅かした』とまで言っていて、驚きました。
裁判所なんて、警察と検察の言い分を聞くものだとばかり思っていましたから」と振り返る。

拳銃摘発競争で暴力団と取引する警察官も
 1980年代のバブル期から暴力団の抗争による発砲事件が相次ぐ一方で、92年には自民党副総裁(当時)の金丸信氏、95年には警察庁長官(当時)の國松孝次氏が銃撃されたことから、当時の警察は銃の摘発に躍起になっていた。
「でも、そんなに簡単に銃の摘発なんかできません。
道警以外にも、無理をして問題を起こす県警は多かったですね。
銃刀法に『自首減免規定』ができたのも、この頃です。
『銃を持ってくれば罪を軽くしてやる』というもので、暴力団員と取引をする警察官も少なくありませんでした。

『首なし』や自首減免に対して、最初は抵抗があったのですが、繰り返していくうちに慣れてしまいました。
なんでもアリにしていた自分が恥ずかしいのですが、当時の銃器対策課に籍を置いたことがある警察官であれば、みな同じだったと思います。
当時の拳銃捜査は『手段は問わない。とにかく1丁でも多くの拳銃を出せ!』という世界でしたから。
また、予算も潤沢でした。
押収すれば予算がつけられ、それが裏金にも回る仕組みです。
裏金については、また別の機会にお話しします」

 稲葉氏には、人の一生を左右してしまったという後悔が、今もある。
「あのときの俺たちはなんだったのだろう、と思います。
汚いこともしましたが、それらはすべて組織のためでした。
ひたすらがんばったのに『やりすぎ』といわれて左遷されたことで、私は道を踏み外していったんです。
せめて、自分の罪は認めて謝罪したいです」(同)

 昨年公開された映画『日本で一番悪い奴ら』(東映、日活)は、稲葉氏の著書『恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白』(講談社)が原作で、「落ちたエース」の悲しみが描かれていた。

「服役、手記の出版、映画化と、少しずつ区切りをつけることで、私の気持ちも整理がついてきている気がします。
元同僚たちは『余計なことをしやがって』という気持ちでしょうね(笑)。
でも、アンドレイさんの無罪で、またひとつ『区切り』ができると思います。
再審公判では、検察と警察が幕引きを急ぐでしょうが、組織の問題として、きちんと追及してほしいです」

 事件の解明が、警察の浄化への第一歩となるだろう。
稲葉氏の指摘通り、道警が抱える問題はほかにもあるようだ。
取材を続けたい。
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2017年02月10日

東京新聞と長谷川副主幹、非難応酬

東京新聞と長谷川副主幹、
非難応酬の異常事態…
「メディアとして機能不全」
「処分すべき」
2017.02.09 Business Journal編集部

 大手新聞社が、社論を代表する立場にある自社の論説副主幹を紙面で真っ向から批判するという異常事態が起こっている。

 ことの発端は、1月2日放送のテレビ番組『ニュース女子』(TOKYO MX)が、沖縄の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」と伝え、さらに基地建設への抗議活動をしている市民に対し市民団体「のりこえねっと」が日当を支払っている、などと報じたことだった。
「のりこえねっと」は放送に抗議するとともに、共同代表の辛淑玉氏は1月27日、
「(放送内容は)事実に反している」
「虚偽・不公正」と、BPO(放送倫理・番組向上機構)に人権侵害を申し立てた。

 そして同番組の司会を東京新聞(中日新聞東京本社)論説副主幹である長谷川幸洋氏が務めていることから、話は思わぬ展開に発展する。
2月2日、東京新聞と中日新聞は、深田実論説主幹名で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。
とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とする謝罪記事を掲載。
しかし、そもそも同番組は東京新聞と無関係であり、この謝罪記事には長谷川氏のコメントは一切掲載されておらず、同紙が十分な検証・問題の検証を行わないままに謝罪したことが、かえって批判を招く事態となった。

 さらに2月6日、長谷川氏は出演したラジオ番組内『ザ・ボイス そこまで言うか!』(ニッポン放送)内で、“身内”である東京新聞に対し次のような痛切な批判を展開している。
「ニュース女子と東京新聞はまったく関係ない。なぜ深く反省するのか」
「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も違う。
でも、違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」
「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」

メディアとして機能不全  
 大手メディアの2トップが公然とお互いを批判し合うという異例事態について、別の大手紙記者は次のように語る。
「長谷川さんは以前から、公の場で東京新聞に批判的な発言をしたり、社論と異なる発言をしていましたが、そうした“自由さ”が許されるのが東京新聞の良い面でもあり、一定数の東京新聞ファンを掴む要因にもなっています。
論説主幹クラスが自社の新聞を批判するなど、他の大手紙では御法度で、一発で処分モノでしょう。
しかし、ここまであからさまに一新聞社とその副主幹が非難合戦を繰り広げるというのは、明らかに行き過ぎで、一メディアとして体をなしておらず機能不全に陥っている。
東京新聞としては、長谷川さんになんらかの処分をしないと、社内外に示しがつかないでしょう。
これを許したら、“現場の記者も何をしても許される”ということになってしまいますよ」 また、別の大手紙記者はいう。
「うちの会社では絶対にあり得ません。
東京新聞も長谷川さんも、やっていることがメチャクチャ。
東京新聞は自社の報道に責任を持つ人間の行為について謝罪するなら、まずはしかるべき処分してから謝罪すべきだし、長谷川さんもここまで公に会社を批判するなら、会社員としてケジメをつけるべき。
文句を言う一方で給料もらうなど、筋が通りません

 当サイトの取材に対し、東京新聞の深田実論説主幹は「謝罪記事の内容のとおりです」と答えるのみであったが、同紙および長谷川氏が今後どのような動きをみせるのか、しばらく注目を集めそうだ。
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2017年02月11日

PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を

PKO日報開示 
「戦闘」認め、撤収検討を
2017年2月10日 東京新聞「社説」

「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。
PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

 自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。
防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。
ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。
 にもかかわらず、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではない」と答弁した。
自衛隊派遣継続のための詭弁(きべん)ではないか。

 日報の開示に至る経緯も不可解だ。
日報は昨年九月に情報公開請求され、当初、廃棄済みを理由に不開示とされていた。
その後、範囲を広げて再調査したところ、電子データが見つかったとして、一部を黒塗りした状態で開示した。
 この間、政府は十月、自衛隊部隊の派遣期間延長を閣議決定し、十一月以降は派遣部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務が追加された。

 当時、国会ではPKO部隊の派遣延長や駆け付け警護任務などの付与の是非が議論になっていた。
 この日報が遅滞なく開示され、南スーダンの厳しい状況が明らかになっていたら、撤収を求める意見は強まっていただろう。
自衛隊派遣の延長を認め、安保法に基づく新任務を付与できただろうか。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)ではない」とするが、派遣継続のために意図的に隠したと疑われても仕方がない。
 加えて、防衛省・自衛隊が日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことも明らかになった。
シビリアンコントロール(文民統制)を脅かす深刻な事態である。
徹底的に調査し、国会に報告すべきだ。

 安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。
南スーダンはPKO五原則を満たしていない。
直ちに撤収を検討すべきである。
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2017年02月12日

日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏

日本は何を得、失ったのか
トランプ米国が大歓待の裏
2017年2月11日 日刊ゲンダイ

「破格の厚遇」の先には、深くて暗い奈落の「落とし穴」が待っているに違いない。
注目された日米首脳会談が米現地時間の10日昼(日本時間11日未明)、ワシントンのホワイトハウスで行われた。
日本政府は、トランプ大統領が何を要求してくるのか戦々恐々だったが、会談前から“結論ありき”は明らかだった。

〈トランプ大統領との間で日米同盟関係は、さらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたい。
(ゴルフで)強い信頼関係を構築していきたい〉

 安倍は日本出国の際、会談の目的は日米の親密ぶりを世界にアピールするため――のような発言を繰り返していたが、米国側の反応は全く違った。
 首脳会談を翌日に控えた9日、米政府高官は電話を通じた会見で「自動車は日本経済の象徴かつ重要な分野で、大統領は強い関心を持っている」と明言し、米上院の民主・共和両党議員らも、首脳会談のタイミングに合わせて〈日本の自動車分野の不公正と貿易慣行を日米2国間通商交渉(FTA)の優先課題にすること〉
〈通貨安誘導の是正を迫ること〉――を求める要望書をトランプに提出した。

 さらに業界ロビー団体の米自動車政策会議(AAPC)も、通貨安誘導を禁じる措置や技術的障壁の解消を日米交渉で取り上げるよう求める声明を公表するなど、「米国第一主義」を掲げるトランプを後ろ盾に“日本包囲網”の大合唱だったのである。

■トランプの日米会談の狙いは「名誉挽回」
 これに対し、“防戦一方”だったのが日本だ。
対日批判を和らげるため、早々に米国内の雇用拡大や対米投資に関する「政策パッケージ」を準備。
〈高速鉄道などのインフラ投資で約51兆円の市場を創出〉
〈70万人の雇用を生む〉――。
世界一の経済大国に対し、デフレ脱却を目指している日本がなぜ、上げ膳据え膳で経済協力する必要があるのか全く理解不能だが、とにかく、トランプのご機嫌を損ねないよう腐心する姿勢がアリアリだった。
トランプにすれば、ちょっと“口先介入”しただけで震え上がり、手土産をホイホイ持参してくる安倍は大歓迎だったに違いない。
しかも、イスラム圏7カ国の入国を禁止した大統領令に対し、世界中の首脳が猛批判し、総スカンを食らわせる中、安倍だけは何も言わず、笑顔で尻尾を振って近寄ってくるのだ。
味方が欲しくてたまらないトランプにとって「オレの唯一の仲間」の存在はうれしいだろう。
世間で鼻つまみ者扱いされている暴走族やヤンキーが、数少ない仲間を大事に思う心理と同じだ。
外交官出身の天木直人氏が言う。
「日本ではあまり騒ぎになっていませんが、トランプ大統領が発した移民規制は世界中で『人権問題』として報じられていて、かなり深刻な状況です。
トランプ本人は強がりを言っていますが、司法で『違憲』と断じられていることもあり、ダメージは相当深い。
そんな時に日本の総理大臣が、助け舟とばかり、巨額の経済対策を土産に会いに来るのです。
大統領として名誉挽回のチャンスだし、笑いが止まらないでしょう」

 フツーに考えれば、ゴルフのハンディキャップが「3」といわれるプロ級の腕前を持つトランプが、ハンディ「20」の安倍と一緒にプレーしたって面白くないだろう。
おそらく、ゴルフ場を汗だくになって必死に走り回る安倍の姿をトランプが薄ら笑いで眺めるに違いない。
両者の「主従関係」が目に浮かぶようではないか。

米国は安倍政権の
中国包囲網に付き合うつもりなし
 相手の歓心を買うために取り入ることを「媚びへつらう」という。
まさに今回の安倍の態度がピタリ当てはまるが、そこまでして下手に出る理由はハッキリしている。
米国という世界一の軍事大国の虎の威を借り、何が何でも大嫌いな中国の包囲網をつくりたいからだ。
 来日したマティス米国防長官から「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とか、「中国の海洋進出への懸念」などの言質を引き出したのも、中国を牽制するため。
だが、中国包囲網しか頭にない安倍政権に米国が本気で付き合うのかといえば、そんなつもりは全くない。

 トランプは10日、大統領就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談を行い、中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国政策」について尊重する考えを示したという。
会談で意気投合した両首脳は、それぞれ自国への訪問を約束したらしいが、日米首脳会談の直前にわざわざ米中首脳が電話会談したのは、
〈日本だけを重視しているのではない〉という米国のメッセージに他ならない。
安倍は会談で、南シナ海などの中国脅威論を持ち出しつつ、トランプに対中批判のコメントを出させたかったのだろうが、もくろみは完全に外れたわけだ。

■米国が日本を守るの「幻想」
 そもそも、日本メディアは「尖閣は日米安保の適用範囲」などと大々的に報じているが、まったく意味がない。
春名幹男早大客員教授の著書「仮面の日米同盟」(文春新書)によると、日米ガイドライン(自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針)では〈米軍は自衛隊を支援しおよび補完する〉と書いてあるだけ。
1971年、当時のアレクシス・ジョンソン国務次官がニクソン大統領に提出したメモには〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく(それは日本自身の責任である)、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している〉とあり、春名氏は日刊ゲンダイのインタビューで、「米国が日本を守ってくれるというのは〈幻想〉」と断言していた。

 日本国内では安全保障と引き換えに経済協力などの米国の要求を受け入れるのは仕方ない――みたいな雰囲気があるが、真相は違うのだ。
〈米国という国は徹底的にやってくる。何でも利用する〉
〈安倍流のパフォーマンスが通用する相手ではないし(略)日本の国益が危うい〉
〈(2国間のFTAは)TPPで譲歩した線が出発点となり、際限ない譲歩を迫られる。
農産物、保険、医療、雇用、自動車と、あらゆる点で身ぐるみをはがされるような交渉になってくる〉

 80年代に日米間の建設市場開放協議などに携わった小沢一郎自由党共同代表は、2月19日号の「サンデー毎日」で志位和夫共産党委員長と対談し、こう語っている。
“剛腕政治家”と評される小沢でさえ、米国は一筋縄ではいかない相手なのだ。
ボンボン政治家の安倍が海千山千のトランプとマトモに渡り合えるはずがないのだ。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「安倍首相は『虎穴に入らずんば虎子を得ず』と考えているようですが、『米国さえ儲かればいい』という大統領になぜ、慌てて会いに行く必要があるのか。
一国のリーダーとしてはあまりに軽率です。
シェークスピアの『険しい丘に登るためには、最初にゆっくり歩くことが必要である』という言葉にあるように、まずは相手の出方を分析するのが、まっとうな外交スタンスですよ。
岸元首相とアイゼンハワー元大統領もゴルフ会談で盛り上がりましたが、ウラでは日米安保をめぐる密約がありました。
『厚遇』などと持ち上げられる時はロクなことがないのです」

 前代未聞の朝貢外交の裏で、日本は再び米国から無理難題を押し付けられる日が迫っている
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2017年02月13日

「介護」はこれからもっと過酷で悲惨になる

「介護」はこれからもっと過酷で悲惨になる
介護保険制度がどんどん難解になっている
2017年02月12日 17時00分 東洋経済オンライン

中村 陽子 :東洋経済 記者

介護離職、介護難民、介護殺人……。
「介護」の2文字に付きまとう暗い影。
多くの人にとって親が元気なうちは目を背けていたい、憂鬱なテーマではないだろうか。
だがいずれやってくる現実。
ここは一念発起、予習に踏み込むきっかけをくれる、初心者向けの書。
『親の介護をする前に読む本』を書いた介護ライターの東田勉氏に聞に心構えを聞いた。

■元気なうちに親の意思を聞いておく
──高齢でも体は丈夫、自身の認知症など疑ってもいない親に、子はどう切り出せばいいのでしょう。
まず、元気なうちに親の意思を聞いておくことが大事です。
〇介護が必要になったら在宅か施設か、どこで介護されたいか。
〇もう1つは延命を望むか望まないか。
これを聞いておかないと絶対に後々後悔します。

そして親が75歳になったら、要介護認定の検査を受けてもらうことを勧めます。
役所から知らせが来たとか、受診が義務化された、健康具合を見に係の人が来るとか、ウソも方便。
何とか要介護認定を受けてもらうのが第一歩です。
65歳の誕生日前に送られてくる介護保険証持参で役所の介護保険課窓口に行き申請、受理されたら自分が立ち会える日に認定調査員に来てもらって、要介護認定の調査を受けます。
1カ月後、要介護度が書き込まれた介護保険証が送られてくる運びです。

──すでに認知症、介護の本を多く書かれていますが、今あえて初心者向けに書かれたのは?

今、介護は激変しています。
これから介護に入っていく人には大変な時代になる。
いろんな落とし穴があると警鐘を鳴らしたかった。
介護保険、医療保険も財政破綻でサービス削減と負担増が同時進行し、働き手も圧倒的に不足している。
懸念されていたことが現実となってきた。
要介護3以上で入所可能な特別養護老人ホームの待機者は国の政策転換で減りつつあるけど、肝心の職員が確保できず、入所者を受け入れられない事態が多発しています。

──介護の基礎知識がないと、先々業界の人と「まともに対峙できない」とクギを刺されています。
介護保険制度がどんどん難解になり、素人はついていけなくなりつつある。
それ以前に要注意なのが、日本の福祉はすべて申請主義ということ
送られてきた介護保険証はそのままでは単なる紙切れ。
要介護認定を受け要介護度の数字が記入され、ケアマネジャー・介護事業者と個別に契約して、やっと使用可になる。
介護保険制度自体も面倒ですが、いろんな事業者と対峙していかないと全然前に進まない。
だからこれから介護する人は腹をくくるしかない。

離れて暮らしている場合は、親の近くにいつも気に掛けてくれる信用できるケアマネジャーをつけておきたい。
要介護認定を受けて、要支援1、2の場合は地域包括支援センターがケアマネジャーをつけてくれます。
要介護1〜5の場合は居宅介護支援事業所を通してケアマネジャーをお願いしますが、役所は一覧表をくれるだけ。
まずは自宅近くの事業所から順に電話する。
ポイントは複数の事業所に聞くことです。
話してみて感じのいいところ、「絶対オムツはしたくない」など親の希望があれば、それに前向きに回答してくれたところと契約する。
彼らは最低月1回の訪問を義務づけられているから、離れて暮らす家族はそのケアマネジャーに電話して様子を聞けます。
ケアマネジャーさんを信用して相談相手にしていくことですね。

介護の仲間を作り、いろんな人の知恵を借りる
──在宅介護の場合は?
一人で抱え込まずに他人の力を借りてオープンな介護を。
デイサービスやショートステイをうまく使い、何とか自分の時間を確保して趣味も手放さないとか、余裕を持てるよう工夫しましょう。
介護の仲間を作ることもとても大事。
いろんな人の知恵を借りながら、介護を苦じゃないものにしていく。
地域の介護の先輩からアドバイスをもらって受診機関を決めるとか、生活面での助言をもらうといいですね。

認知症の場合は「認知症の人と家族の会」という公益社団法人が47都道府県すべてにありますから、地元に家族会がないか教えてもらうといいです。
なるべく近くの家族会に顔を出してアドバイスをもらう。
介護の経験者は皆さんとても親切です。
アドバイスすることにやりがいを感じる方が結構多くて、初めて介護する人の苦しみや悩みに寄り添ってくれます。

──初心者には初耳の話だらけです
ええ、向こうから教えてはくれませんから。
そこがおかしいのです。
たとえば地域包括支援センターは利用してくれるのを待っていても、自ら情報を発することはありません。
介護というと寝たきり老人の食事や排泄(はいせつ)、入浴の世話など、キツい“後始末”の印象が強いけど、本来そうではなく、長年続けてきた生活習慣へ戻すことです。
でも現実には、自分の口から食べてもらう方法、自分でトイレで排泄してもらう方法、普通のお風呂に入ってもらう方法を探らず、食事は鼻からチューブ、排泄はオムツ、体はふくだけか入浴してもストレッチャーによる機械浴とか、手抜き介護の施設が多い。

本当にあるべき介護をやっていけば、これほど感謝される仕事はないし、お年寄りも幸せになる。
亡くなるギリギリまで普通の生活を送れるのです。

薬で苦しむ被介護者や家族
──認知症を疑ってもやみくもに受診するな、と書かれていますが。
地域の家族会でアドバイスをもらってからのほうがいいと思います。
実は認知症医療に問題あり、と考えているんです。
受診するとその日から薬物療法が始まり、そうすると興奮して暴れだす、暴言を吐くなどさまざまな副作用で問題が起こり、それに対し今度は向精神薬が処方され、お年寄りがダメージを受けていく例が少なくない。
その後、歩行障害や嚥下(えんげ)障害の副作用が加わっても、これが認知症です、進行性の病気だからこういうものです、と医師も薬害であることを認めないんです。

薬で苦しむ被介護者・家族がたいへん多いので、認知症の医療を安全なものにしないと介護にならんなという問題意識があります

認知症介護の苦しみは介護現場か、もしくは家族しか見ていません。
診察室で暴れることはめったにありませんから。

取材を通して私が痛感するのは、介護の問題は突き詰めれば認知症の問題になり、認知症の問題は突き詰めれば薬害の問題ということです。

この本の裏テーマは、自分が介護を受ける前に読む本、です。
後始末介護と表現したような劣悪な介護とよい介護を見分ける目を養うとか、申請主義の制度の問題、悪い業者の囲い込みに遭わない方法とか、本人のためにならない医療を受けないこと、胃瘻(いろう)をはじめとする延命や終末期医療の問題など、自分が介護を受ける前の予習本としても書きました。
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2017年02月14日

良質な睡眠とは物音がしても起きず死んだように眠ってる状態

良質な睡眠とは
物音がしても起きず
死んだように眠ってる状態
2017.02.13 16:00 NEWSポストセブン

 質の良い睡眠は、疲れをしっかり取って、心と体を回復するのにとても有効だ。
免疫力アップにも重要で、寝ている間に、成長ホルモンや副腎皮質ホルモンが分泌され、免疫細胞が活性化し、病気の予防と治療を手助けしてくれる。

 このときに大切なのは、睡眠の“量”より“質”だと、芝大門いまづクリニック院長で医学博士の今津嘉宏さんは話す。
長く眠ったからといって、その分、免疫細胞が活性化するわけではない。


「人によって異なりますが、睡眠時間の目安は7〜8時間。
短くても平気な人は、回復が早く、免疫力が高めの人です。
少しくらい物音がしてもまったく起きず、まるで死んだようにぐっすり眠っているのが、質の良い理想の睡眠です。
このように深く眠った後は、疲れがすっかり取れて、スッキリしています」

 快適な睡眠を得るためには、遮光の工夫や、自分に合った寝具を整えるなどの環境づくりも大切。
寝つきにくい人は、就寝30分前に入浴を済ませ、体がポカポカ温まった状態で布団に入ると入眠しやすい。
※女性セブン2017年2月23日号
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45歳東大卒シングルマザーの重すぎる試練 「激しいパワハラのせいで障害者になった」

45歳東大卒シングルマザーの
重すぎる試練
「激しいパワハラのせいで障害者になった」
2017.2.14 東洋経済オンライン(中村 淳彦)

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。
個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、東京都に住むシングルマザー45歳。
東大で学んだ高学歴の彼女は、なぜ働けなくなってしまったのか。

 井川優子さん(45歳、仮名)は大きな電動車椅子に背をもたれ、ゆっくりと私のほうを向いて会釈する。
過剰に暖房が効く部屋、膝には毛布がある。
電動式の背もたれは、45度程度の角度で半分寝た状態だ。
声が小さい。
耳を立てながら近づくと、「今日はよろしくお願いしますね」と聞こえる。
事前に体調が悪いと聞いていたが、そういう次元ではなく、やっと生きているといった状態だ。  

「そんな驚いた顔をしなくても(笑)。カラダが動かないだけですから」
 驚く私の表情をすぐ察し、笑いながらそう言う。
半分寝たきりの彼女は上品な淑女だった。
なんと東大文科III類、最終学歴は東大大学院前期課程修了という。
卒業後、臨床心理士として活躍する。
 しかし2008年、特定疾患外の難病である慢性疲労症候群(別名:筋痛性脳脊髄炎)を発症し、ほぼ寝たきりにまで症状は悪化。
現在のような厳しい状況を迎えた。
全身の筋肉と自律神経の機能が低下して、体温調節ができず、全身を激しい痛みが襲い、カラダを満足に動かすことはできない。
寝返りや取材のために右を向くようなこともできない。

 さらに、2人の子どもを育てるシングルマザーである。
公立高校と公立中学に通う兄妹。
半年前から、10年以上費やしてやっと抽選に当たった公営団地で暮らす。
収入は年間200万円の障害年金だけ。
 重症の井川さんは、1人で入浴も食事もできない、ほぼ全介助状態。
生活は毎日訪問するヘルパーに頼る。
本当に肉体的、精神的、そして経済的にも、「やっと生存している」といった状態だった。
「生活保護は子どもの進路が制約される」


 「児童扶養手当の月4万7000円、それと児童扶養証書がもらえないことが本当に苦しい。
病気で働けないから、支援団体と区役所から生活保護受給を何度も言われました。
けど、生活保護では障害加算と母子加算、どちらかしか選べない。
障害年金が認定されると自動的に児童扶養手当が受けられなくなって、その証書がないと一人親支援のメニューが利用できなくなる。
なぜか、そういう制度で、非常に苦しい。
子どもの大学進学が視野にあって、生活保護だと進路が制約される。
だから生活保護を受けないで、踏ん張っています」

 経済的に最も負担が大きかったのは、月9万円の家賃だ。
生活保護ではないので賃貸住宅を借りている。
収入の半分以上は、家賃と光熱費で消えた。
生活環境も悪く、10畳ほどの部屋に2台の介護ベッドがあり、狭すぎて2人の子どもが寝るスペースはなかった。
現在の公営住宅に引っ越すまで、長男は押し入れで眠っていた。

 「家賃4万円の公営住宅にやっと入れて、少しだけ肩の荷が軽くなりました。
それまで子どもの食べ物にも困る困窮状態でしたが、最近はやっと食べて、寝るという最低限の生活環境は確保できています。
私の担当医や子どもの学校の関係で、絶対に地域からは離れられない。
新しい人間関係を作れるような状態ではないですし。
人気の高い地区なので公営住宅は倍率700倍以上。
生活の困窮に応じた抽選で、ようやく順番が回ってきました」

 慢性疲労症候群が発症後、現住居に引っ越すまでの7年間は地獄のような日々だった。
1年間、一度も外出しない年もある。
前住居はエレベーターのない4階。
車椅子で全介助に近い彼女は、とても外出することはできなかった。

 「もう何年間も自分1人では生活できない状態。
お風呂はもちろんですし、ご飯を食べたりもできない。
こうしてカップを持てる日はいいけれども、1食を食べきる体力はないです。
食べれば元気になる。
でも、食べられない。
体力落とす。その繰り返し。
ちゃんと動く手と足が欲しい、そう毎日思っています。
本当に情けないです」

 日々状態が悪化して、7年前から手も足も満足に動かなくなった。
寝たきりに近い状態になり、清潔は保てない。
狭い部屋に介護ベッドを2台置き、汚れたら隣のベッドに移る。
食事と入浴はヘルパー頼り。
最悪な生活環境を子どもたちに申し訳ないと思いながら、ベッドでじっと天井を見ているだけの日々を送っていた。

 「カラダが動かないのは、本当に気が滅入ります。
それに症状が本当に苦しい。
今はちょっと落ち着いているけど、疼痛がある。
鋭い痛み。
私の場合は肩の関節にキリを入れて、ぐりぐりされているような。それが何時間も続く。
何年間も痛みに苦しめられて、ここにきてちょっと緩和しました。
やっぱり生きているのが、しんどいってなります。
自殺して亡くなった人たちがうらやましいな、って思っていました。

慢性疲労症候群の患者は自殺率が高い。
私もやっぱり追い詰められて死にたいって時期は長かった」
 発症のとき長男は7歳、長女は5歳。
家賃負担が重く、子どもたちは給食以外を満足に食べることができなかった。
空腹の中で、交代で母親の食事介助やトイレ誘導など介護を手伝った。
厳しい生活だった。

 「カラダが許すかぎり、子どもたちにできることはしました。
子どもがいなかったら、もっと療養に専念でき、早くよくなるかもっていう考え方もある。
けど、私の場合は子どもがいるから希望があって頑張れた。
子どもがいなくて1人だったら、たぶん3〜4年前に自殺していました」

 井川さんは体力がない。
長時間しゃべることも難しい。
ここまでしゃべったところで息切れが始まった。
少し時間を置く。
「東大卒」でも就職は厳しかった
 手元のスイッチで背もたれを倒し、目をつぶって休む。
30分間、小さな声で話をしただけ。
体温調整ができず、少し震えている。
どうして厳しい現状に至ったのか、足早に聞かなければならない。

 東大大学院在学中から、臨床活動を始めた。
1998年に大学院を修了してからはフリーランスの臨床心理士になる。
各地の教育委員会、総合病院の精神科、大学の学生相談室、私立大学や大学院の非常勤講師など、活発に仕事をした。
 「私たちの世代は、東大卒でも就職は厳しかった。
非常勤掛け持ちが一般的で、今、高学歴女性の貧困が問題になっていますが、まさにそれです。

私はたまたま単価の高い仕事をもらったので、月収は50万円ほど。
それで1999年に結婚して、すぐに長男が生まれました」
 友達の紹介で2つ年上の男性と結婚。
同じく大学院を修了して非常勤講師をする男性で、夫婦生活と家庭はそれなりに平穏だった。
結婚生活で初めての壁は不定期で仕事依頼がくるフリーランスの臨床の仕事と、育児の両立が難しくなったことだ。

 「勤務先は私立大学の学生相談室で、校内でリストカットとか、あと“自殺します”って予告する学生が多かった。
具体的な予告になると、目を離すわけにいかないので学生相談室で保護、親御さんに引き渡す。親御さんが地方から来るのを夜まで待つとか多かった。
時間的に育児をしながらは無理と判断して、転職することにしました。
省庁の外郭団体でした。天下りが多い組織です」
 某省庁の外郭団体に転職する。
そこから転げ落ちるように人生は暗転した。

 「カラダがこの状態になったのは、パワハラが原因です。
客観的に原因を考え続けましたが、それしか考えられない。
組織ぐるみ、執拗に執拗に執拗にやられました
 冷静沈着な井川さんは、初めて少し大きな声を上げた。

 「始まりは苗字でした。私は通称で仕事してて、結婚で苗字が変わった。
研究者の側面もあって名前が変わると、業績が検索できなくなる。
それまで仕事では旧姓を使っていました。
東京都教育委員会の仕事でも当時すでに通称を認めてくれた。
でも2005年にその外郭団体に入るとき、通称使用は絶対に認めないと追い詰められた。
どれだけ説明しても業務命令だから、苗字を変えろと。
家庭裁判所に行けと。すごまれた。
繰り返し恫喝されてペーパー離婚しました。
名前だけが理由です。
そうしたら旦那が古風な人で、ショックだったって。
気持ちが離れてしまった。
要するに私はフラれ、子どもは捨てられました」

 世帯年収で1000万円は軽く超えていたが、離婚が原因で半減。
約束した月10万円の養育費は一度も払われなかった。
シングルマザーになって経済的、時間的に生活が苦しくなる。


勤務中に上司がワインをこぼして…  

恐ろしい職場でした。全職員の1割くらいが高学歴女性で、とにかく女性をイジメ抜く。
ミスを女性に押しつける、時間内で処理が不可能な仕事量を課して恫喝する、男性上司が数人で囲んでののしるみたいな。
最もひどかったのは、勤務中に自席で飲んでいたワインをこぼしてシミをつけた上司が近づいてきて“貴様を掃除係に任命してやる”と。
500平方メートルくらいのワンフロアを日常業務しながら延々掃除させられて、それでちょっとのホコリや糸くずを持ってきて怒鳴るみたいな。
その上司は総務部長でした」

 年功序列が現存する公的機関は組織が硬直し、昔ながらの男尊女卑の意識が残りがちだ。
彼女が働いた団体は女性職員へのイジメ、パワハラが常態化して、それまで何人も退職している。
さらに女性というだけで正当な人事評価はされなかった。
「私の在籍期間、数人いた女性職員は5段階ある人事評価で全員まず1にされました」という。
どんな結果を出しても女性職員の職位は上がることはなく、男性が著しく有利な男性社会だった。
 2007年、転職して2年目、ストレスの多い日々を過ごしているうちに体調がおかしくなった。  「週末は頭痛とかで寝込んでいましたし、お腹が痛い。
普通じゃない痛さ。医師の知人らに相談すると皆そろって胆のう炎ではないかと言う。
お腹が痛いときは、必ず前兆で激しい頭痛が伴う。
基本的に頭痛と腹痛はよくなることはなく、我慢しながら働いて2008年1月ごろから胆のうの辺りが本格的に痛くなった。
休日はぐったり疲れきって、頭が痛くて動けなかった。
子どもの授業参観も痛くて行けない。
仕事以外、いつも寝ていました」

 体調が悪くなっても、職場のパワハラは続いた。
上司や上層部は井川さんを集中的にイジメ続け、子どものために定時に帰ると勤務態度をののしった。
シングルマザーなので、辞めるわけにはいかない。
頭痛と腹痛の前兆が出ていたが、肉体的にも精神的にも我慢に我慢を続けた。

 「最終的に壊れたときのことは覚えています。
総務部長に代休振替を頼んだ。
“私の振り替え休日どうしたらいいでしょう? ”って尋ねた。
“は、捨てろよ? ”と言われて、その瞬間に突然ポンって熱が出た。
確か部長たちは大きな声でホステスとかゴルフの話をしていた。
そんな話を聞きながら、スイッチを入れたように熱が出て倒れてしまったのです」
 2009年3月。
井川さんの健康は、その日から戻っていない。

 「39度の熱が、いつまでも38度までしか下がらない。
翌日、発熱を報告すると、組織最大の収入源の担当に任命され、無理に仕事を続けました。
最初は運動不足と思ってジムに行ったり、ウォーキングしたり。
それで、ますます悪化。
羞明(しゅうめい)というけど、目がおかしくなってまぶしい光に痛みが走るようになって、運動しても筋肉がげっそりと落ちるばかりで、体温調節ができなくなったのもその頃です」
 だんだんと筋力が落ち、手が使えなくなり、足も使えなくなった。
手が震えて、ペンもコップも満足に持てない。
悪化は続き、現在は長時間座位を保つのも難しい状態だ。
入浴も食事も1人ではできない。
頭痛と目痛、全身の痛みは治まらない。
パワハラが原因と思った。
悔しくていくら涙を流しても、壊れたカラダは戻ってこなかった。

170万円の「返金」を迫られた
 2010年8月に倒れて休職し、そののち解雇。
雇用保険の傷病一時金と児童扶養手当で生活をする。
しかし、いつまで経っても回復しない。
2011年に障害認定を受け、障害年金を受給する。
するとすぐ児童扶養手当、そして、だいぶ経ってから傷病一時金の返金を迫られた。
失業保険を頼りたかったが、就労できない身体状態とされ、支給されなかった。

 「ギリギリの生活だったので、170万円の返納はパニックになりました。
持つおカネを全部払っても足りない。
私は1日1食だけにし、せめて子どもだけ最低限にと願っても、1つの菓子パンを3人で分ける、みたいな生活です。
それと障害年金と児童扶養手当の併用ができない
それがここ数年の生活が苦しい原因です」

 生活苦に涙を浮かべる。
傷病一時金の返金はまだ終わっていない。
 歩くことすらできない。
2人の子どもに親らしいことをしてあげられない。
謝ってばかりだった。
利用できるサービスがないかと区役所に問い合わせるたびに「子どもを施設に入れろ」と言われる。
井川さんは何十回とその提案をされたが、拒絶を続けている。

 「今の日本は一人親で病気になって、こんな全介助みたいになったら子どもは施設に入れろって社会です
カラダは動かないかもしれないけど、私はまだ考えられるし、感情もある。
ヘルパーの方の手を借りれば、まだいろいろなことはできる。
全身痛くて毎日、毎日苦しいけど、私が子どもたちにしてあげられることは、勉強を教えてあげること。
長男が中学2年、長女が小学校5年のときから、私が勉強を教えてきました」

 長男は都立最難関校に合格し、現在そこに通っている。
母親と同じ東大を目指しているという。
 「毎日のように死のう、死にたいって思っていたけど、受験を乗り越えて子どもが元気になった。
長男は希望の高校に進学してから、自信に満ちてきた。
それまではいつも引っ込み思案で、自信がない僕っていう感じ、すぐに涙が出ちゃうみたいな。長男が元気になったら、長女も笑顔で頑張りだして、今は本当に子どもに励まされながら生きています

行政の助言は「子どもを施設へ入れろ」ばかり

 再びカラダが震えだした。
寒いようだ。
小さな声はさらに小さくなり、そろそろ限界だった。
自宅は徒歩圏だが、体力のない彼女がここまで来るのは大変な労力だ。
この取材に応じたのは、おそらく制度に言いたいことがあるからだ。
最後に聞く。
 「子どもたちにとって、障害のある親が子どもを育てるサポートがほとんどゼロなこと。
現在に至っても、児童相談所も子育て支援課のソーシャルワーカーも“子どもを施設へ入れろ”ばかり。
障害がある親が子どもを育ててはいけないと、制度側の人たちは思っています。
それはおかしい。
障害のある親が子どもを育てると、苦しめられることばかり。
私は全介助みたいな障害者だけど、子どもと暮らしたい、親として生きたいのです」

 自分ではコートを着ることができない。
ヘルパーの女性がやって来て、慣れた手つきで着衣する。
湯たんぽを背中に入れ、背もたれを起して電動車椅子はゆっくりと動く。
公営団地まで20分ほどかかるという。
 暴力ですべてを奪われた。
最後に残されたのは、一緒に生きる子どもだけ。
日本最難関の大学院を卒業した頭脳があっても、健康を取り戻すまで頼るものは社会保障しかない
排除しないでほしい、彼女はそれだけを言っていた。
posted by 小だぬき at 13:39| 神奈川 ☀| Comment(3) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

キレるお年寄りにどう向き合う 増える暴言・暴力トラブル

キレるお年寄りにどう向き合う
 増える暴言・暴力トラブル
2/14(火) 11:15 Yahoo!ニュース編集部

ジャーナリスト岩崎大輔

高齢者による暴言・暴力が増えている。
2016年版『犯罪白書』によれば、20年前と比べて高齢者の「暴行」は49倍に増加
駅や病院で暴言を吐いたり、乱暴な振る舞いをしたりというケースが増えてきた。
なぜトラブルは起きるのか。
家族はどう向き合うべきなのか。
当該家族の話に耳を傾けながら、有識者の知見を尋ねた。

大声で怒鳴るお年寄り
「このバッジがあるだろうが」 東京・永田町、衆議院第一議員会館。
受付で、身なりのいい高齢者の怒声が響き渡った。
島本政男さん(78・仮名)は公設秘書を18年以上務めた者に贈られる徽章、通称「元秘書バッジ」を指差しながら、「私は町長もしていたんだ」と大声で怒鳴っていた。
確かに、その徽章を示せば、議員会館の厳しいセキュリティチェックも素通りできる。
だがそのとき、島本さんは息子の芳雄さん(45・仮名)を同行していた。
徽章のない芳雄さんは、入館に際して訪問先議員事務所の承諾が必要だった。
だが、島本さんは息子の存在を忘れ、怒鳴り散らした。
芳雄さんが慌てて耳打ちをすると、島本さんはバツの悪そうな表情を浮かべ、トイレに向かっていった。

芳雄さんは、父親が大声で怒鳴ったことを心配していた。
「もともと父は静かで優しい性格でした。
子どもの頃、ボールで遊んでいて窓ガラスを割っても『おーっ、元気だな』と言うくらい鷹揚でした。
ところが、2年前に町長を引退し、1年前に母を亡くしてからは、目に見えて性格が変わっていきました」
島本さんは外出をしなくなると、昼間から酒を飲みだし、「別人かと思うほど」怒りっぽくなった。
「いつかタガが外れて、街中で誰かに暴力を振るったりするのではないか。
そんな心配をせずにはいられないのです」

65歳以上の「暴行」は49倍に激増
2016年版『犯罪白書』(法務省)。
少年犯罪や外国人犯罪はピーク時の3分の1にまで減少していたが、65歳以上の高齢者の犯罪は突出して増加していた。
20年前の1995年と比べると、2015年、「殺人」が約2.5倍、「強盗」は約8倍、「傷害」は約9倍という急激な増え方。
もっとも増加していたのは「暴行」で、これは約49倍にも増えていた。

私鉄やJRなど計33社局が2016年に発表した、鉄道係員に対する暴力行為についての集計によれば、駅係員や乗務員などに暴力行為を働いた中で、もっとも多いのが60代以上で、23.8%だ。

2013年に私立大学病院医療安全推進連絡会議が発表した院内暴力の調査でも、同様の結果が明らかになっている。
私大病院の職員(医師、看護婦等)、約2万9000人に患者やその家族、見舞客などから「暴言」「暴力」「セクハラ」を受けた経験があるかと尋ねたところ、暴言については41.5%、セクハラは14.1%、暴力は14.8%の職員が「はい」と回答。
いずれの項目でも相手(加害側)は50代、60代、70代が多く、なかでも暴力に限っていえば、70代が24.2%ともっとも多かった。

取材を進めると、高齢者の暴言・暴力は身近な問題として多発しており、けっして珍しくないことがわかってきた。
問題は、こうしたトラブルは「疾患」でも「事件」でもないとして、社会的に重大視されていないことだ。

家族旅行も台無しに
「せっかく親子三代で出かけたハワイ旅行でしたが、義父が面倒を起こしたせいで、台無しでした」
神奈川県川崎市に住む富永仁美さん(44・仮名)は数年前の家族旅行をそう振り返る。
ハワイ旅行は夫の父(75)の長年の希望で、孫(8)と一緒に浜辺で遊びたいという話をしていた。
楽しい旅になるはずだった。
だが、そうはならなかった。
予約していたレンタカーが確保されていなかったのだ。
2日目の朝、不手際がわかったところで、義父は「どういうことだ!」と憤りはじめた。
ホテルの出先カウンターには、日本人女性スタッフが一人。
義父は女性スタッフに執拗に謝罪を求め、大きな声をあげ、カウンターを蹴った。
「『お前のせいで滞在1日分を無駄にした!』と、何度も繰り返しては、大声で謝罪を要求していた。
ホテルの警備員が寄ってくる騒ぎようでした」。
4日間の滞在中、義父は同じ話をたびたび蒸し返し、気分の悪い旅行となった。


富永さんが夫とともに驚いたのは、義父の怒りようだった。
義父は几帳面ではあっても、そこまで怒るような人ではなかったからだ。
だが、ハワイでの義父は執拗なまでに謝罪を求め、一人で怒りを増幅させていた。
「なぜ義父がそうなったのか、義母もわかっておらず、ちょっと怖さを覚えました」(富永さん)

暴言にとどまらず、暴力行為にまで及ぶケースもある。
報道によると、兵庫県加古川市で、75歳の男がタバコのポイ捨てを注意してきた小学1年生の男児の首を絞めた事件、東京都千代田区で64歳の男がすれ違いざまにベビーカーの1歳児を殴ったという事件など、いくつも起きている。

脳の機能低下、身辺環境変化が影響している
問題の根本には何があるのか。
精神科医で老年精神医学にも見識が深い「さくら坂クリニック」の武藤治人院長は、暴言や暴行も老化現象の表れと語る。
「私のクリニックでもそういう方がいらっしゃいます。
予約もなしにやってきて、『予約でいっぱいです』とお断りしても、『すぐに診察しろ!』とご自分の主張を繰り返す。
事情を説明しても、理解してくれない。
こうした方は、一度怒りが爆発すると、その衝動を止められなくなる傾向が見られます」

こうした変調の原因は、おもに2つあると武藤氏は指摘する。

第一に老化に伴う脳の機能の低下、
第二に社会的な環境変化に伴う心理的な要因である。

年を取ると、脳内の神経細胞が減少し、徐々に萎縮していく。
その脳の変化が行動にも表れていく。

脳には感情、理性、意欲、思考を司る前頭葉という部位がありますが、この前頭葉が萎縮して機能が低下すると、感情を制御できなくなったり、判断力が衰えたりすることで、性格の変化が起こります。
気配り上手だった人が傍若無人に振る舞うように変わるとき、脳の変化が起きている可能性があります」

第二に環境変化に伴う心理的要因だ
たとえば、人との関わりが薄れることで自己肯定感が低下し、不満や不安が溜まりやすくなる。その不満や不安がちょっとしたことで怒りに転化すると武藤氏は言う。
「昔に比べ、家族や親族との関係も浅くなりました。
高齢になれば社会での活動範囲は狭まり、誰かと関わりたくとも関われない。
鬱屈してしまうのでしょう」

「怒り」をコントロールするスキルを身につけることを推奨している日本アンガーマネジメント協会の安藤俊介代表理事は、怒りの前の感情に注意すべきと語る。

「怒りの感情は第二次感情と呼ばれ、第一次の寂しさ、苦しさ、不安などの感情の次に表れます。
マイナスの感情を多く抱えていると、怒りを生み出しやすい」
雑談ができて寂しさを共有してくれたりすれば、マイナス感情は薄れていく。
だが、一人でマイナス感情を溜めてしまうと、ふとしたときに暴発するという。
安藤氏は、この20年で高齢者の間で「暴行」事件が激増した点は、「老化」だけでは説明しにくいと指摘する。

そこで注目するのが、戦後のベビーブーム(1947〜1949年)に生まれた「団塊世代」の高齢化だ。
「この団塊世代は、『会社人間』でもありました。
この人たちが65歳以上の高齢者層に加わったことが大きいように思います」

平日は毎日のように残業し、上司が無理な命令をしても、社員の義務として我慢する。
そんな「会社人間」が、団塊世代の特徴だったと安藤氏は指摘する。
だが、彼らが年を取って、会社的な束縛や制約がなくなった。
この解放感が大きいというのが安藤氏の見立てだ。

「会社員時代に乱暴な行動をとれば、解雇など社会的な制裁にあいます。
いまでも、身分証を首からぶら下げていれば、駅員を殴ることはないでしょう。
しかし、会社や肩書きから離れたことで、社会的なタガが外れたのではないか

若者よりお年寄りのほうが「キレやすい」
環境変化とは別に、深刻なケースとして、認知症もある。
認知症から派生的に表れる「周辺症状」には「意欲の低下」や「記憶障害」などと並んで「暴力」がある。
「周辺症状」が疑われる場合、医師への受診が必要なこともあるだろう。
ただし、前出の武藤医師は、これまでの診断経験から言えば、怒りっぽくなった人の多くは、認知症ではなく、一般的な「脳の老化」が要因だろうと指摘する。

「MRI(核磁気共鳴画像法)で30歳と60歳以上の脳の検査画像を比較すれば、たいてい60歳以上の方の脳は少しずつ萎縮している。
しかも、脳は使わなければ衰えていく。
そうした前提から、年を取れば誰でもそうした脳の変化が起こりえる、ということを周囲が認識しておく必要があると思います」

高齢者の暴言やちょっとした暴力が「脳の変化によって起こるもの」だと周囲が認識していないことも、問題の一因ということだ。
だが、そういう理解をもったとしても、身近な家族や親族にとっては悩ましい問題だ。
日々の暴言や暴力は家族を壊す可能性も秘めている。

キレる高齢者とどう付き合っていくべきか
老人問題について多数の著書のある精神科医の和田秀樹氏は、「受容・傾聴・共感が重要」とし、こう語る。

「『受容』はまず理不尽な話であれ、無条件に受け入れる。
そして真摯に話に耳を傾けてあげる『傾聴』をし、さらに相手の気持ちに寄り添って『共感』してあげる。
それだけでおじいちゃん、おばあちゃんの態度は変わると思います」

その上で高齢者は「穏やかで怒らない」というイメージを捨て、もともと「キレやすい」「怒り出すとコントロールが利かない」という理解で接するべきだという。

「昔から日本の先人がしていたように高齢者を敬う、たててあげる。
順番待ちに耐えられないので優先してあげる。
家庭でも社会でも高齢者を『どうせ暇なんだろ』という無下な態度はとらない。
逆に言えば、そうした失礼な対応が反発や疎外感を引き起こし、自己中心的な高齢者をますます生み出してしまっている可能性があるのです。
人間誰でも年を取っていくものです。
いずれ自分もそうなる、と思えば、横柄な高齢者にも優しく接することができるのではないでしょうか」
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2017年02月16日

新学習指導要領 量と質、二兎を追えるか

新学習指導要領 
量と質、二兎を追えるか
2017年2月15日 東京新聞「社説」

 学びの量と質。その二兎(にと)を追うという。
文部科学省が公表した小中学校の次期学習指導要領の改定案だ。
高度な理念にはうなずけるが、先生の裁量を狭め、創意工夫の余地を奪うようでは困る。

 昨年十二月の中央教育審議会答申に基づき、文科省が改定案づくりを進めていた。
新指導要領は二〇二〇年度から順次実施される。
 学校が編成するカリキュラムの基準となる。
現行要領までは、学ぶべき知識や技能を中心に定めてきた。
それを転換して、身につけるべき資質や能力に主眼を置いた構造に見直す。

 何を学ぶかに加え、何ができるようになるかという到達目標をより明確にし、自ら学びに向かう力や態度を養うという。
「個性重視の原則」を打ち出した一九八〇年代の臨時教育審議会答申の集大成と評価する向きもある。

 知識の詰め込みか、ゆとりかと教育論争を繰り広げる間に、人工知能が人間に取って代わる社会が到来した。
インターネットは大量の知識を蓄えている。
もはや「知っている」だけでは、人生を切り開くのは難しいかもしれない。

 いわば教科書のない世界とどう向き合うか。
問われるのは、多面的に見たり、柔軟に考えたりできる力、豊かな感性だろう。
それを言葉で伝える表現力も大切だ。

 そうした力や態度を育てるために、新指導要領案は「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を求める。
世間で「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる能動的な学び方を意味する。

 例えば、集団で調べたり、討論したりして結果を発表する。
子どもの参加意識を高め、やる気を引き出すのに効果的という。
 日本の子どもは、自尊心が低く、受動的とよくいわれる。
教育風土や学校文化が影響しているなら、その改善にも結びつけたい。

 心配なのは、先生の多忙を解消できるかだ。
事務を削り、部活動の縛りを緩めなくては、授業の準備や研究に専念できない。
ただでさえ、授業時間が満杯なのに、英語やプログラミング教育などを押し込んで消化できるか。
 教え方や評価の仕方まで細かく押しつけては、子ども不在の形式ばかりの授業が広がりかねない。
現場の積み重ねを尊重し、先生にも学ぶ時間を与えたい。

 小中学校の教育理念を高校へつなげ、その成果を問うための大学入試へ、と改革が同時に進んでいる。
旗を振る文科省は財政面、人材面でしっかりと支えるべきだ。
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2017年02月17日

入国禁止令に在米日本人「戦中の強制収容所が頭よぎる」

入国禁止令に在米日本人
「戦中の強制収容所が頭よぎる」
2017年2月16日 日刊ゲンダイ

【NY現地リポート】
ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐々木香奈

 ニューヨーク市内では、ほぼ毎日のようにどこかでトランプ政権への反対運動が展開されている。
2月11、12日の週末は、ワシントンスクエアパークが「反トランプ集会場」と化し、警察の許可の下、平和的なプロテストが終日展開された。
午前は中絶の違法化反対。
午後から夜にかけては移民政策への反対運動だった。

イスラム7カ国からの入国を事実上拒否する大統領令(連邦高裁が違憲を理由に却下)ほか、一連の移民措置は、現時点での反トランプの目玉トピックだ。
 トランプなりの短絡的なイスラム過激派テロリスト対策なわけだが、世界中からの移民で構成されるニューヨークのような街の住民にとっては、さすがに違和感満点だ。
平和的なイスラム教徒とテロリストをごっちゃにしている。
例えるなら、かつての日本赤軍(!)と日本国民全体が一緒くたにされているようなものではないのか。

 今回の移民措置は、直接日本人コミュニティーに脅威をもたらすものではない。
が、在米日本人はいい気はしない。
状況は異なるものの、第2次世界大戦中の日系人強制収容所のことがどうしても頭をよぎるからだ。
イスラム系諸国に対して同様の措置が起こりうるのかといった不安の声も皆無ではない。

 移民政策は、移民の国アメリカにとっては永遠の課題だ。
ただ、不法移民もこの国の経済に貢献してきたことは無視できない事実。
アメリカ人がやりたがらない仕事というものがあるのだ。

 見えないところでは、精肉業界での家畜の処分業務、日常的に目にするところでは、レストランでの電話・オンライン注文の配達業務などだ。
トランプとて建設業で不法移民の安価な労働力を利用しただろうことは、選挙中もしきりに指摘された。

 不法移民を全て強制的に国外追放したとして、誰が彼らの仕事をカバーできるというのか。
困るのはアメリカ人なのだ。
 ニューヨーク州知事、ニューヨーク市長らはその辺の事情をよく分かっている。
はっきり「ニューヨークは移民を守ります。
違法滞在している人も心配しないで」と呼びかけた。

アメリカへの不法移住を推奨はしないが、現実として多くの不法移民がここで家族を持ち生活を営むわけで、彼らを無理やり引き裂くような政策は、州も市も取らないはずだ
 地方自治体指導者によるこうした表明は、移民コミュニティーにとって心強い。
アメリカは大統領だからといって、鶴の一声で何でもゴリ押しできる国ではない。
そのために議会があり、法廷がある。
「そのうちトランプのイライラが募るだろう。
それが見ものだ」との声で持ちきりだ。
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2017年02月18日

「人を簡単に殺す、それが戦争」 益川さんと秩父の高校生らが対談

「人を簡単に殺す、それが戦争」
益川さんと秩父の高校生らが対談
2017年2月17日 東京新聞 埼玉版

ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大特別教授の益川敏英さん(77)と、秩父地域の高校生たちの対談が、横瀬町の町民会館ホールであった。
幼少期に太平洋戦争を経験した益川さんに、若者たちが研究や戦争、平和について活発に質問。約二百五十人の観客とともに今後の平和のありようを考えた。
               (出来田敬司)
 対談は、秩父地域で国際交流や平和活動を進める市民団体「秩父ユネスコ協会」が主催。
秩父、皆野、秩父農工科学、自由の森学園の四校十二人が壇上で質問した。

 冒頭、ノーベル賞の晩さん会の食事について問われた益川さんは「私はあまり食べることに興味はないが、トナカイの肉はおいしくいただいた」と吐露し、聴衆を笑わせた。
 戦争体験に関する質問には「名古屋の自宅に流れ弾が降ってきた。
不発弾だったが、爆発すれば大やけどしたか死んでいたかもしれない」と告白。
「その後も朝鮮戦争やインドシナ戦争の報道に触れ、戦争について考えてきた」と話した。  さらに、イラク戦争で米軍の女性兵士が捕虜の男性を裸にするなど虐待をした事件に言及し、
虫一匹殺せないような人が簡単に引き金を引ける。
戦争とはそういう集団ヒステリー。
絶対にあってはならない」と力を込めた。

 第三次世界大戦が起きる可能性を問われると「大国は戦争の痛みを知っており、恐らく起きないだろう。
ただ発展途上国が最終手段で武力を使う可能性はある。
窮地に陥れることはしてはならない」と述べた。

 戦争を知らない世代に向けてのメッセージとして、
「私は素粒子を見たことがないが、存在するとは言える。
戦争を体験していなくても、理性的に勉強すれば理解できる」と述べ、戦争を知ろうとする大切さを説いた。
 会場では、対談のほかにも旧満州(中国東北部)での極限生活や広島の被爆を題材にした朗読劇が披露され、高校生や観客らが平和の尊さをあらためて問い直していた。

 対談に臨んだ皆野高二年の岡明音(あかね)さん(16)=深谷市岡部=は「飛行機から不発弾が落ちてきた話が印象に残った。
戦争についてある程度分かっていたつもりだが、学ぶことはまだまだたくさんあると感じた」と話した。
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2017年02月19日

創価学会信者・長井秀和がタブーに言及

創価学会信者・長井秀和が
清水富美加報道で
        宗教への弱腰を批判、
自ら学会タブーに言及!
      「池田大作先生も…」
2017.02.18 LITERA(林グンマ)

 マスコミが大騒ぎを繰り広げている清水富美加“出家”問題だが、その渦中で意外な人物の発言に注目が集まっている。
お笑いタレントの長井秀和だ。

 長井といえば、「間違いないっ!」のセリフで、一時は売れっ子芸人だったが、2007年、フィリピンで少女にわいせつ行為を行い金銭を要求される“美人局”事件が勃発、その後芸能界を干されている。
そんな長井が、2月13日、自身のFacebookでこんな投稿をしたことが話題になった。


〈幸福の科学で出家する清水富美加さんですよね。
色々悩んでいるとの話も聞きますけど。
ここは清水富美加さん、創価学会に改宗したらどうですかね?
伸び伸び、芸能活動と宗教活動を両立出来ると思いますよ〉

 確かに長井は、バリバリの創価学会信者として知られる。
父親は公明党の元市議だし、長井自身も創価小学校、中学、そして創価大学を卒業した経歴の持ち主だ。
また“干されて”以降、創価学会のことを“ネタ”にし、たびたび披露してもいるのだが、そんな長井が、幸福の科学信者の清水に対し改宗を呼びかけたのだ。
これは長井の所属事務所タイタン社長の太田光代が12日のイベントで清水の出家騒動について「うちにも1人いますけど。長井秀和というのが。
もしお仕事で使っていただけるならよろしく」などと“便乗”発言したのを受けてのもの。

光代社長と長井の狙いがハマったのか、いくつものネットニュースが久々に長井をクローズアップした。
しかし、それらのニュースではほとんど触れられていないが、実は長井はもうひとつ気になる発言をしている。
それが池田大作名誉会長に関するものだ。
〈創価学会の池田大作大先生も、生きてるか死んでるか分からないんですけど。
どちらにしても、幸福の科学の大川隆法さんが池田大作大先生の生き霊か死霊を霊言降ろして、池田大作大先生の有り難き御言葉を、清水富美加さんも拝聴したら、開けて行くと思いますよ〉  

長井のこの発言は学会員にとって驚愕すべきタブーであり、かつ “核心”を突くものだ。
長井の言うように現在、池田名誉会長は2010年5月を最後に約7年の長きにわたり、その姿をあらわしていない。
一部週刊誌では、重病説や入院説、死亡説まで飛び交ったこともあるが、しかし創価学会は一貫してこれを否定してきた。
 たとえば昨年7月の参院選の際、「池上彰の参院選ライブ」(テレビ東京)の取材に応じた創価学会副会長・広報室長の岡部高弘氏は、池田の近況について
「おかげさまで大変お元気で、聖教新聞なんかによく執筆活動をしている」
「いろんな各地を回られて、会員の皆さんを激励されている」などと答え、それを聞いた池上を驚かせたほどだ。

 実際、池田が姿を消して以降の「聖教新聞」でも、「先生が創価大を訪れて学生を激励した」「執筆活動に専念」などの記事が書かれ続け、今年に入っても池田による随筆や指針が掲載されるなど、その健在ぶりがアピールされている。

 ところが、長井は池田大作が“生きているか死んでいるかわからない”としたうえで、先のFacebookでこんなことも書いていた。
〈正直、創価学会員も池田大作大先生の御言葉を渇望しています〉
〈何なら、大川隆法さんに池田大作著の人間革命を霊言降ろしで書いてもらいたい位ですね。
大川さん、待ってます〉
 長井がこんなことを口にするのは、創価学会内でも〈池田大作大先生の御言葉〉がもう本物の言葉でない、という認識が広がっているからだろう。


 実際、この数年の池田の著作や文章について“ゴーストライターが書いていること”が内部告発者によって明らかになった。
 本サイトでも報じたように、昨年12月、日本外国特派員協会で、元創価学会職員である野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏の元学会員3名が会見を開き、安倍政権に擦り寄って平和路線を捨てた学会幹部の姿勢を批判したのだが、その中で、こんな告発も行っていた。
「毎日届く聖教新聞を見れば、池田(大作)先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。
(しかし)私たちは本部職員が、師匠(=池田大作)のメッセージを代筆している実態を知っていました。
ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」(滝川氏)

 つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているという批判だ。
しかも滝川氏らは、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」とも指摘している。
 つまり長井は池田の体調にくわえ、このゴースト問題にも踏み込んだというわけだ。

 だが危惧されるのは、池田の体調やゴースト問題だけでは決してない。
その病状が隠蔽されていることで、池田の“威光”を幹部たちが都合のいいように勝手に使い、創価学会の理念そのものを歪めていることだ。

 滝川氏ら3名が昨年11月に上梓した『実名告発 創価学会』(金曜日)には、ゴースト説について、多くの“証拠”が示されている。
 たとえば公明党と創価学会は憲法9条をめぐる従来の政府見解を支持し、集団的自衛権の行使容認に反対してきたが、14年の閣議決定では翻って賛成に転じた。
ところが、こうした「平和主義」の大転換を迎えてもなお、池田大作名誉会長からは一言のメッセージもない。
健在ならば、これはどう考えても不自然だ。

 実はゴーストは池田名誉会長が姿を消す以前からも行われていた。
それは本部職員だった滝川氏と小平氏自身が、10年以上にわたって「会員奉仕局」という職場に所属し、そのゴースト業務を実際に行っていたからだ。
だが問題なのは、池田大作が公から姿を消した後も、本部は「健在」をアピールしつつゴーストを続け、それが創価学会、ひいては公明党という与党にまで多大な影響を与えているという事実だ。
同書はこう糾弾している。
〈しかし、今、師匠が物事を判断できず、意思を示せないと思われる状況の中での「代筆」は、師匠の意思も精神も失われているどころか、本部執行部の不正を正当化することになりかねない。
それは師匠を利用する以外の何物でもない。
 本当の意味で創価を護ることとは、職員が会員を騙す「代筆」を続けることではなく、一刻もはやく師匠の真実の状況を全学会員に知らせ、弟子が一丸となって師の健康を祈ることではないのか。〉  

 確かに15年の安保法制の成立前、多くの学会員がデモなどで反対を表明したが、与党公明党は意に介さず自民党に追随し、強行採決に加担した。
今後、憲法改正についても自民党と共同歩調をとるとの見方が強く、信者には動揺と不安が広がっている。
また同時期、平和主義と護憲を全面に打ち出し“自公連立解消”の強硬路線をも視野に入れる正木正明理事長(当時)が“粛清”され、 “安倍政権擦り寄りのため”と言われる幹部人事が断行された。

 池田のゴースト問題とはつまり、その名を騙って肥大化する執行部の権威主義や私物化、そして自民党への追随であり、それは平和や護憲という創価学会の理念を壊すものでもある。
 しかし大手マスコミは、池田名誉会長の現状だけでなく、学会を私物化する幹部の動向を報じることはほとんどない。
それは創価学会が新聞などに巨額の広告を出稿するなど大口のスポンサーであることや、マスコミのなかに宗教問題に触れることで面倒を起こしたくないという腰のひけた姿勢があることも大きい。

 そんな中、長井の池田に対する発言は、現在の創価学会で巻き起こる問題、そして学会員たちの執行部への不信感を代弁したものといえる。
 長井は13日のFacebook投稿以降も、学会そして今回の清水出家問題をめぐるマスコミ報道への批判を連投している。
〈しかし世の中、宗教の事となると腰が引けちゃって、何も話せなくなっちゃうんですよね。
表だって宗教の話をしてはいけないって暗黙のルールに従っちゃってるというか〉
創価学会に関しては、主要メディアに大口の客として広告費を落としてるんで、メディアも完全に金たま握られちゃって、何も話せなくなっちゃってますもんね。

創価学会も学んだんですよね。
金で黙らせる事が一番効果が高いってことですよね〉
〈池田大作大先生が今何処にいるか、てんで消息不明です。
大川隆法さん。出番です。
是非、大川隆法さんの霊視能力で、池田大作大先生が何処に鎮座してるのか匿われているか、突き止めて頂きたいですね〉  

 たとえそれが芸能界復活のための話題提供であっても、長井の発言は宗教とマスコミタブーの本質を浮き彫りにしてくれたことだけは確かなようだ。
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2017年02月20日

「町内会」の担い手がますます減りそうな理由

「町内会」の担い手が
ますます減りそうな理由
行政の仕事や責任が
安上がりに「下請け」に
2017.2.19 東洋経済オンライン (紙屋 高雪)

町内会の仕事が多すぎる
 年度の終わりは、団体や組織の役員の交代のシーズン。
町内会も例外ではありません。  
拙著『どこまでやるか、町内会』でも紹介していますが、この「役員の仕事が回ってくる」というのが、「町内会に入りたくない!」という人にとって最大の理由の1つでしょう。
もちろん、町内会にはある程度参加・協力するという人でも、町内会が抱えている仕事の多さに、気がめいっている人は少なくありません。

 町内会が抱える仕事が多すぎる → 仕事が多すぎるために、役員を敬遠される → 役員の引き受け手がいなくなることで、ますます過重負担になっていく――。
 こんな悪循環が繰り返されていないでしょうか。
町内会が抱えている仕事をリストラして、必要最小限のスリムな組織にしたい! と常々悩んでいる町内会は少なくないはずです。

 ところが、行政から回される仕事がますます増えるのではないか……と心配になる動きがあります。

「住民主体の課題解決力」?
 「地域力強化検討会」というちょっと奇妙なネーミングの会議が国にあります。
正式名称は「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」といって、厚生労働省によって立ち上げられた有識者の集まりです。
 この会議が、昨年(2016年)12月26日に「中間とりまとめ」という報告を出しました。
 それを読むと、「介護、子育て、障害、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、そして孤立など、いわば『くらし』と『しごと』の全般」を「地域の課題」ととらえ、「他人事」ではなく「我が事」として考えて、地域の住民が主体になってそれらの課題を解決する「地域力」を高めていくことがうたわれています。

 「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる社会」を目指すとされています。
そして「地域には今まで存在しながら光が当たらなかった宝(「知恵」「人材」「資源」)があることに気づき、それを最大限引き出」した経験が強調されています。

 これはどういう意味でしょうか。
 生活に困っている家があったら、それを住民ががんばって解決できる力を地域で育てよう。
住民の中で、ときには支えられたり、ときには支えたりしてください。
「予算がない」「人がいない」と嘆くんじゃなくて地域の中をよーく探してください……そんなふうに「説教」されているようにも読めます。

 ちなみに、その中で行政の責任はどうなっているのでしょうか。
結局「安上がり」のサービスにならないか
 まず自治体です。
 報告を読むと、こうした課題解決や相談のための地域団体やヒトのネットワークといった「体制」をつくることに「最終的な責任を持つ」とされています。
あわせて、その体制に関係する人たちが「共通認識を持てるような働きかけをすること」を求めています。

 国はどうでしょうか。
 国がすべき仕事について書かれたところを読むと、「なぜそのような機能が必要なのか、各自治体で丁寧に話し合うような支援をしていくことが必要」とあります。
これだけなのか、と不安になります。

 予算、つまりカネはだしてくれるのでしょうか。
「財源のあり方についても、具体的に検討を進めるべきである」としかなく、具体的なのは「寄附文化の醸成について」という章立てだけです。
 これでは、“住民団体や住民の中にいる人材を組み合わせて、どうしたらいいか話し合わせるのが自治体の仕事” “国はハッパをかけるだけ” “カネは寄付頼み”……そんなふうに読めてしまいます。

この報告の「終わりに」のところには、読んだ人の不安を見透かしたかのように、「『我が事』の地域づくりは、決して地域住民に解決のすべてを委ねることではない」と強調していますが、逆に言えば、「そう読めてしまう」からわざわざ払拭に努めているわけです。

 もっとはっきり言えば、「住民主体の課題解決力強化」というのは、行政がカネもヒトもできるだけ手を引いて、ていよく住民自身が安上がりにやってくれないかなあ、という行政側の「願望」ではないでしょうか。
 その結果、行政がしていた仕事が町内会に「下請け」に出される流れがますます強まるおそれがあります。

町内会などが介護保険の「下請け」?
 その流れを先取りするかのような話が、介護保険の「総合事業」(介護予防・日常生活支援総合事業)です。
 これまで介護保険の中で比較的軽い「要支援」の人たちが受けていたサービスの一部が、ヘルパーでなくてもできるようになります。
ゴミ出し、家事、見守りなどは介護事業所ではなく、「地域住民主体」つまり町内会のようなところでもできるというわけです。

 ところが、この「総合事業」への移行は、2017年4月が期限なのですが、厚労省調査では2016年4月の段階で、移行がゼロ自治体(保険者)の府県が7つもあります。
20市町がある佐賀県もゼロ。
「住民主体でごみ出しや見守りなどきめ細かなニーズに対応したり、利用料を下げたりする新サービスを提供できるのは、7市町にとどまる見通しだ」(西日本新聞2017年2月9日付)。

 福岡市は、住民主体サービスについては「実施しない」としていますが、「従来の7割程度まで報酬を下げた上で、介護事業所による新サービスを提供する」(同)ことにしたために、議会で問題に。
議員から「ある市内のホームヘルプ事業を行っている事業所では、年間で1200万円もの減収になると言われている。
小さな事業所などはこれで閉鎖せざるを得なくなる」と告発され、追及を受けています(同2016年12月16日付)。

 厚生労働省が音頭をとって、町内会をはじめとする「住民主体」の受け皿をつくろうとしたもののうまくいかず、報酬単価を切り下げて従来の介護事業所にやらせようとした自治体では、そのしわ寄せが介護事業所に押しつけられているのです。
 「住民主体の地域の課題解決力アップ!」――そんな美名の下に、行政の仕事や責任が安上がりに「下請け」に出されています。
町内会や地域団体の負担がますます重くなり、そのせいで、いよいよ抱えた仕事に押しつぶされ、後継の担い手が育たないという悪循環に、はまり込んでいないでしょうか。
posted by 小だぬき at 02:07| 神奈川 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

レプロと幸福の科学、どっちが“ブラック”?

レプロと幸福の科学、
どっちが“ブラック”?
幸福の科学では勝手に退会できない制度が
…清水富美加は大丈夫か
2017.02.20 LITERA編集部

 まだまだメディアをにぎわせ続けている清水富美加の幸福の科学出家騒動。
テレビ局が宗教タブーとバーニングタブーで腰がひけた報道しかできないことは予測していたが、意外なのはネットの反応だ。

 幸福の科学の体質や洗脳疑惑が大々的に追及されるのだろう、と思いきや、所属事務所のレプロエンタテインメントへの非難が圧倒的多数を占めているのだ。
「やっぱりレプロはブラックだ」
「タレントたちは奴隷のように扱われている」
「清水富美加さんの扱いは幸福の科学のいうとおり奴隷契約だ」、さらには「幸福の科学はレプロをやっつけて」といった、幸福の科学を応援する意見も少なくない。

 たしかに、レプロのブラックぶりは幸福の科学からこの間、しきりに流されてきた。
月給5万円という低賃金に加えて、水着の仕事ややりたくなかった役での映画出演強要、さらに本間憲社長の守護霊インタビューと称して「仕事を断ったら干す」というような体質も攻撃された。
 レプロ側も一応、反論しているが、宗教相手ということで腰がひけているのか、あまり具体的ではなく、説得力がない。
しかも、レプロは能年玲奈に対してもタレントの人権を無視した扱いや常軌を逸した嫌がらせを行っており、ブラック体質が批判されるのは、当然ともいえるだろう。

 しかし一方で、清水の出家先で、レプロを「ブラック」と攻撃している幸福の科学が「ホワイトな場所」かというと、どうもそうではなさそうだ。
 報道の通り、出家した清水はこれから教団職員として働くことになるのだと思われるが、今月14日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でインタビューに応えた幸福の科学の専務理事広報担当・里村英一氏はその仕事内容をこう語っている。

「出家は24時間救済行の専門家になるということです。
ですから、覚悟も、それから、普段からの自分磨き、心の磨きとかも、格段に在家の方とはちょっとレベルの違うものが求められる」
 出家するということは、24時間いつでも宗教のことを考えるよう強いられることらしい。
これだけでもなかなか大変だが、里村氏はさらにこのようにも語っている。

「出家になるというのはどういうことかというと、世俗の自分を捨てるんです。
つまり清水富美加を捨てて、たとえば、『もう疲れた』、あるいは、『もう嫌だから』ということはないと。
そういうリアクションは許されない。
そういう意味ではまったくちがってきます」

 幸福の科学では水着の仕事や人肉を喰う演技の仕事などはないだろうが、どんな状態でも仕事を断ることが許されず強要されるという意味ではほとんど変わりがないようだ。
 まあ、これだけなら「仕事でなく信仰なのだから当然」という反論もあるかもしれない。

しかし、問題なのはこの先だ。
 幸福の科学ではなんと、信者が退会したくても勝手に退会できない制度があったというのである。
 「週刊新潮」(新潮社)2016年9月29日号によると、幸福の科学では、昨年1月に規則が改訂され、退会届にこのような文言が付け加えられたという。
〈退会に際しては、本書面に自書の上、所属支部の支部長との面談が必要になります〉
 そしてさらに、その退会届には、「誓約文」と称して以下のような文言が書き添えられているという。
〈退会後も、幸福の科学や、その信者に対し、迷惑行為や和合僧破壊行為(信者の信仰を揺さぶったり、失わせたりする行為)をすることはありません〉

 許可がないと辞めたくても辞められない。
辞めるときに批判や告発をしないと誓約させられる。
これって、ブラック企業の典型的手口じゃないか。
というか、脱会者を拉致していたオウム真理教の行為にもつながりかねない「信教の自由の侵害」のおそれもある。
 この退会に関する規定の変更について、「週刊新潮」編集部の取材に答えた幸福の科学側は、「当教団は本人の自由意志を尊重しております」
「本人になりすまして無断で退会届を送付するケースや個人情報の濫用を防ぐため」と回答しているが、少なくとも面談を義務付けている時点で、脱会したいという信者に対して、相当なプレッシャーをかけることになるのは明らかだ。
 幸福の科学に詳しい渡辺博弁護士も法的な観点から「週刊新潮」にこのように説明していた。

どんな宗教・教義を信じるかは個人の自由です。
大川隆法の教えが嘘だと悟った方が脱会を申し出て、面談でこれを認めずに信仰を強制し続けるのであれば、宗教団体としてあり得ないこと。
まさしく公序良俗に反する『無効の定め』です

 レプロも相当なブラックだと思うが、いまもこの制度が続いていたとしたら、幸福の科学の体質にもかなり問題がある。
過剰適応にも見える清水富美加は本当に大丈夫なのだろうか。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高齢者の“セルフネグレクト”が問題に…本人と家族が行うべき対処方法

高齢者の“セルフネグレクト”が問題に
…本人と家族が行うべき対処方法
2017年02月20日 17時00分 Doctors Me

2017年2月17日(金)千葉県で昨年5月に足が壊死した状態の高齢女性が、ゴミがたまった部屋から救出されていたことがわかりました。
(参考) 本件の女性のような生活意欲低下、ひきこもり生活など、近年高齢者のセルフネグレクトが社会問題となっております。
このセルフネグレクトとはいったい何なのでしょうか。
今回は高齢者のセルフネグレクトについて、原因、特徴、対処方法などを医師に解説していただきました。

目次
セルフネグレクトとは 日本語に訳すると「自己放任」となります。
意欲の低下、認知機能の低下などから、日常生活に関する最低限の身の回りのことさえもままならず、安全や健康などが脅かされる状態になることを指します。

高齢者がセルフネグレクトを引き起こす原因
認知症などにより、意図せずともセルフネグレクトに陥る場合があります。
一方、認知症でなくとも、高齢者で日常生活動作に支障をきたすような状態である場合や、配偶者の死去などが発生すると、セルフネグレクトに至る可能性が高まります。
近年では、家族と疎遠になったり、近隣との関係性の希薄化などが進み、セルフネグレクトの高齢者が増えているという指摘もあります。

セルフネグレクトの特徴
言動 金銭面の管理などができないケースが見られます。
また近隣や社会とのかかわりを拒否する傾向も見られます。
精神面 うつ状態、認知機能の低下、意欲の低下などが見られる傾向にあります。
外見や服装 適切な整容を行うことができず、髪やひげが伸び、衣服も極端に汚れている、悪臭がするなどのケースが見られます。
家庭環境 家族や親戚関係が疎遠な方が陥りやすいです。
部屋 ゴミが散乱し、部屋の中が混沌とした状態のことが多いです。

セルフネグレクトによって懸念される疾患
うつ病 配偶者の死や他者とのかかわりの低下などから抑うつ気分が継続し、うつ病に至るリスクが高まります。
栄養失調 食事が十分にとれず栄養失調に陥る可能性があります。
認知症 他者とのかかわりがなく、動作、運動の機会も低下していることから認知症のリスクが高まります。
また、健康管理ができていない場合が多く、その場合には持病が悪化したり、加齢とともに発症しやすくなる高血圧や動脈硬化などが進行しているケースが考えられます。

周囲に相談できない理由
日常生活がままならない状態を他人に話すことが恥ずかしい、経済的な困窮がばれることが恥ずかしい、他人の世話になるのが申し訳ないなどの気持ちがあるからと考えられます。

セルフネグレクトの対処法
本人
他人にお世話になることを気負わず、周囲に助けを求めることが大切です。

家族 家族の方は
その高齢者の方とできるだけ連絡をとるようにし、家に行って様子をみるなどの対応が必要です。

相談できる行政機関
市区町村に設置された地域包括支援センターでは、高齢者の虐待対応をはじめ、セルフネグレクトに対する支援も行っています。
ご家族をはじめ、発見した方でも通報でき、またそのプライバシーは守られています。

セルフネグレクト予備軍セルフチェック
□ 極端に不衛生な居宅である
□ 長期間、入浴をしていない
□ 不潔な衣服、身なりが継続している
□ 他者からの支援を拒否する
□ 家族とは関わっていない
□ 経済的に苦しい状態である
□ 必要な医療サービスを受けていない

最後に医師から一言 セルフネグレクトは孤独死などの原因になりますので問題です。
社会全体で対処していく必要がありますね。
        (監修:Doctors Me 医師)
posted by 小だぬき at 07:13| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

共謀罪で法務省がテレ朝玉川の取材拒否

安倍政権の“共謀罪”
答弁は嘘とデタラメだらけ!
法務省はテレ朝・玉川徹の取材を
拒否して批判封じ
2017.02.20 LITERA編集部

 自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。
だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。
 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。
しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。  

実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。
 こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。
対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

 ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。
もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。
 安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。

恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。
また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。
安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。  

しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。
しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。
日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。
 あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。

安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。
一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。
 デタラメは他にもある。
たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。
また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

 すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。
 安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

 しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ
たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。
明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。
ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

 周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。  

たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。
大事な法律なのですから。
待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

 番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。
ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。
これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。
しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。
 ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。
そういうことだろう。
おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。
安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。
馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。
前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。
つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。
 また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。
反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。
メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。
加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。
そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。  

これは何も大げさな話ではない。
こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。
共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
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2017年02月23日

 石原慎太郎を増長させたメディアの責任

百条委員会決定で
追い込まれる石原慎太郎!
しかし豪遊、公私混同…
数多の疑惑をスルーし
慎太郎を増長させたメディアの責任は…
2017.02.22 LITERA編集部

 ついに豊洲市場問題の「黒幕」が表舞台に引きずり出される。
22日午後に開かれた東京都議会は百条委員会を設置することを決定した。
在任中に移転を決めた石原慎太郎元知事の証人喚問をおこなう見通しだ。
また石原自身も3月3日に記者会見を開くことを明言している。

 それにしても、これほどの無責任都知事がかつていただろうか。
昨年10月には東京都のヒアリング要請に対し体調問題を理由に拒否。
今月14日も「隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と言って翌週の会見開催をアナウンスしたが、これも撤回。
なんでも石原は橋下徹に電話で泣きつき「逃げているイメージは悔しくて仕方がない」などと吐露していたというが、石原が逃げ回ってきたことは事実ではないか。

 そんななか、「週刊文春」(文藝春秋)2月23日号が、巻頭特集でこんな記事を掲載した。 「石原慎太郎都政 「血税豪遊」全記録 〈日本のトランプ! 舛添とはケタ違い〉」
 石原が都知事に就任したのは1999年。
その後、2012年に辞職するまでの4期13年間のあいだに、どれだけ血税を私物化してきたのか。
それを検証しようというのだ。

 まず、「週刊文春」が指摘するのは、石原の「知事交際費」の使い方。
たとえば、2003年に都は知事交際費から接遇として築地の老舗料亭「新喜楽」に約34万円を支出。
新喜楽といえば芥川賞・直木賞の選考場所としても知られているが、馴染みのこの料亭で石原は東京都参与であり棚橋泰氏を「接遇」したのだという。
だが、この棚橋氏は石原が運輸大臣時代の官房長官であり、同級生の仲。
つまり「お友だち」を参与に迎え、その飲み食いを、都の交際費支出基準で公務員に対して認められていない「接遇」で支出していたのである。

 もちろん、これはほんの一例であり、共産党都議団によれば〈〇〇年四月から〇六年末までの七年弱で、知事交際費からの飲食を伴う支出は計百五十五回、約千六百十五万円にのぼる〉という。
その内訳も、有名な高級料亭「瓢亭」で計277万5862円も支出し、石原の先輩が先代オーナーを務める高級フレンチ「アピシウス」では計151万9762円を支出するなど美食三昧。
しかも、「こうした宴席を共にする相手の多くがいわば“身内”である側近やブレーン」(元都庁幹部)であり、さらには“本当の身内”である長男の伸晃が参加した会合の飲食代約19万円も知事交際費から支払われていたというから、呆れるほかない。

 また、飲み食いだけではなく、海外出張のほうも批判に晒された舛添要一前都知事を軽く凌ぎ、計34回の海外出張で総額約5億円という豪遊ぶりだ。
なかでも目を見張るのが、2001年に行ったガラパゴス諸島への10泊11日1440万円の旅。
この出張について、石原は当時、「(都議選の応援が)面倒くさいからガラパゴスに行った」などと発言している。
選挙の応援が面倒くさいから血税で豪華クルーズの旅を満喫……さすが言い訳の酷さは天下一品だ。

 そして、なんと言っても忘れてはならないのが、石原の四男である延啓氏の“重用”問題だろう。
小池百合子都知事が事業見直しを示している「トーキョーワンダーサイト」(TWS)は、若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか設立当初から、まったく無名の美術家である延啓氏を外部役員として抜擢。
館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用し、副館長には今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏が就いた。

 その上、石原は自分が書いた「能オペラ」という脚本の“事前調査”という名目で延啓氏をドイツとフランスへ出張させ、その後もスイスへ出張させている。
その旅費は言わずもがな公費から支出されている。
 さらに、である。TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。
結果、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増。
東京都美術館など都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業にはこのように湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのである。

 こうした疑惑は共産党などが追及し明るみに出るのだが、これを追及された石原は「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと!」と逆ギレ。
たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならないのは当然の話だ。

 飲み食いに豪華出張、そして身内偏重──。こうした石原の卑しい所業を突きつけた「週刊文春」はタイムリーかつ正しい報道だと思うが、ただ、「舛添とはケタ違い」と見出しを打つには遅すぎるというものだろう。
実際、舛添問題が世間を賑わせていた時点で、このような石原の血税の私物化を本サイトは指摘している【http://lite-ra.com/2016/05/post-2228.html】。

 いや、築地市場の移転に絡んで豊洲の問題が噴出して以降、石原への批判を展開してきた「週刊文春」や「サンデー毎日」(毎日新聞社)、公私混同疑惑を昨年10月に報じた「FRIDAY」(講談社)などの週刊誌メディアはまだいい。
むしろ、気になるのはテレビ、とくにワイドショーの豹変ぶりだ。
 いまやワイドショーでは当然のように石原への疑惑追及が連日行われているが、では、舛添の問題を鬼の首を獲ったように報じていたとき、石原の公私混同にツッコんだ番組があっただろうか。
 既報の通り、石原は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは保守論客として活躍していたためマスコミ各社との関係が非常に深い。
読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原ベッタリ、テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。
「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」なども作家タブーで批判はご法度だった。
 石原の批判ができるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいだったが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。
その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。
 だが、昨年末から一部週刊誌が石原批判を展開するようになり、ワイドショーもネタを「小池劇場」頼みになってからは“石原タブー”を解除。
つまり、小池という「新しいヒーロー」に対する「悪役」として石原へのタブーは解かれた。
もちろん、政界を引退し神通力を失った石原の“弱体化”を認識した上で、「叩いてもよし」と各局が判断したのだ。
 叩いていい人間であれば叩き、力をもつ人間であれば一切批判はしない──。
石原への批判は当然のことだが、しかし、この報道姿勢の歪さこそが、都知事時代の石原の都政私物化を許し、前述したように橋下徹の大阪における圧政を許したのだ。

 それはいまも現在進行形だ。
舛添の問題を俎上に載せたにもかかわらず、一方でワイドショーは稲田防衛相をはじめとする安倍政権から噴出した白紙領収書問題にはまったく斬り込むことなくやり過ごした。
現在、国会でも追及されている“愛国小学校”への国有地激安売却問題も同じで、何らかのかたちで総理が関与しているのではないかという疑惑までもち上がっているのに、在京ワイドショーは沈黙を貫いている。
 そのカラクリは簡単で、「強い者」は叩かない。
それだけだ。
石原にメスを入れるのは結構だが、その一貫性のなさをメディアが維持する限り、同じような問題は何度も繰り返されるだろう。
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長井秀和、清水富美加の創価学会勧誘の真意を激白!学会芸能人が得る「多大な恩恵」

長井秀和、
清水富美加の創価学会勧誘の真意を激白!
学会芸能人が得る「多大な恩恵」
2017年02月22日 06時15分 ビジネスジャーナル

 女優・清水富美加の宗教団体「幸福の科学」出家騒動に関連して、久々にメディアで名前を見る機会が増えているお笑い芸人・長井秀和。
自ら宗教団体「創価学会」信者であることを公言する長井だが、所属事務所タイタンの太田光代社長はイベント出演時、清水の引退報道と絡めて「うちにも(宗教と芸能活動を)両立しているのがいたような。
使っていただけるなら、長井秀和をお願いします」などと“売り込み”を行った。

 これを受けて、長井は自身のFacebook上で「ここは清水富美加さん、創価学会に改宗したらどうですかね?」と、清水を“勧誘”する展開に。
マスコミではタブー視される向きも強い宗教だが、自らの言葉で情報発信しただけに、多くのメディアが長井の発言を取り上げたというわけだ。
 その後もFacebook上で、清水をイジるかのような投稿を続けている長井。
そこでビジネスジャーナルは、自宅付近で長井本人に接触し、SNS上での勧誘の真意、さらには「宗教と芸能活動の両立」の可能性を聞いた。

●芸人精神
「あれ、ビジネスジャーナルさんです? 参ったなあ。
こういうの勝手に受けると怒られるので。
ま、いいですよ。なんでも答えますんで。
私としてもこの状況は、楽しんでいる半面、ちょっと複雑でもあります」(長井秀和、以下同)  

近年お笑いライブの出演時には、創価学会をネタにして笑いを取っている、などとささやかれている長井。
宗教信仰と芸能活動の両立はできているのだろうか。
「あのー、私としては清水さんと同様、両親ともに信者という“プロパー学会員 ”なんですが、それでも創価が100%正しいとは思っていないわけで。
自分の知らないところで除籍されている可能性は否定できませんけど(笑)、おかしいところはおかしい、イジれるところはイジろうという、芸人精神とでもいうんですかね。
『ガチで創価にハマってる』とか、反対に『アンチ創価だから攻撃してる』とか、色々言われますけど、それは誤解ですんで」

 大手芸能事務所、さらには宗教と、メディアタブー満載の清水騒動に対しても、実にひょうひょうとした様子で持論を展開する長井。
「私ももうこんな立場なので、なんでも言っちゃいますよ。
Facebookについては、せっかく太田社長からパスがあったので、芸人として返すとすれば『学会勧誘』がベターかなと思ったまでで。
おかげさまで、多くのニュースに取り上げていただけました。
でも、自分への取材依頼はまったくないですね。
事務所には来ているのかもしれませんが、受けたところでメリットは一切ないと、勝手に断っているのかもしれません。はははは」

●創価の恩恵
 そして肝心の「宗教と芸能活動の両立」については、「私は創価の恩恵にはまったくあずかれていませんね」と断言。
その心は? 「まず『芸能活動との両立』という点で言うと、創価学会だったらバリバリできますよ。
我々の宗教では、芸能活動はむしろ奨励されますからね。
でも、別にそれに対しての報酬があるわけじゃなく、むしろ学会へのドネーション(お布施)で吸い上げられます。
しかし私に限って言えば、宗教と芸能、もはやどちらも両立できていない、というほうが正しいかもしれません。
オファーがまったくないですから(笑)」

 しかし、学会芸能人のなかには、“特別な恩恵”を得ている人間も存在するのだという。
創価傘下には民主音楽協会、通称民音という組織があって、こと興行に関しては、ここからチケット販売において多大な恩恵が受けられます。
民音がチケットを買い占めてしまい、一般のお客さんがほとんど来なかった、なんて話もあるくらいで。
女性アーティストの方とか、男性演歌歌手の方とか。
私も歌手だったら、少なからずいい思いができたのかもしれませんが、あいにく一切ありません」
 フィリピン美人局事件、外国人タレントとの不倫、そして離婚騒動とスキャンダルが相次ぎ、芸能界からほぼ姿を消してしまった長井だが、現在の食い扶持は?
「もう営業なんか全然ないですよ。
まずアクティブにやっているのは英会話の講師ですね。
自分の婚約者(ドイツ人のヘレンさん)も海外で英語レッスンをやっていたので、彼女の派遣元にもなっていますし。
英語はずっと得意で、日本人向けの海外不動産視察ツアーで、通訳をやったりも。
それにダンスが好きで、ダンスパーティーの企画から司会まで、何回も開催しています。
また、飲食店の経営に携わっていたことがあるので、その経験をもとに、知人周りの店でコンサルティングなんかもやっています。
結婚式の司会も実入りはいいですね。
普通のサラリーマンの方くらいの年収はいただけていますよ。
傍から見れば“普通の仕事”かもしれませんけど、事務所だって、私に芸能のオファーがないことは知っていますから、見て見ぬふりされています」

 突然の直撃取材にも、かつてテレビで見せた言動とまったく変わらない様子で応じてくれた長井。
なぜか決めゼリフの「間違いない!」は一度も披露してくれなかったが、「今後もこのスタンスは変わらないと思う」という長井だけに、「宗教と芸能界」という高い壁に一石を投じ続けてくれることに期待したい。
                              (文=編集部)
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2017年02月24日

大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ

大阪・国有地売却 
適正な処理とは言えぬ
毎日新聞「社説」2017年2月23日 東京朝刊

 国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。
 大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。
財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。

 国有地は8770平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。
近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」(大阪市)と昨年6月に随意契約を結び、1億3400万円で売った。
不動産鑑定士の評価額は9億5600万円で、8億円以上も減額したことになる。
 国交省は、地中から見つかった廃材や生活ごみなどの撤去費用を約8億2000万円と見積もり、その額を差し引いたと説明する。
 しかし、地中のごみをどのように確認したのか、実際の撤去費用はどれくらいかといった疑問には答えていない。
ごみ撤去と別に、法人が実施した汚染土壌の除去費用として国は約1億3200万円を支払っており、国の収入は約200万円に過ぎない。
 そもそも公募なのになぜ随意契約だったのかも含めて、売却までの流れに不可解な点は多い。  

国有財産を売却した場合、金額や用途を公表するよう財務省は通達で定めている。
契約の透明性と公正性を確保するためだ。
不正な売買で損害を受けるのは国民である。
 ところが今回、豊中市議の情報公開請求に対して、国は売却額の非開示を決定した。
市議が決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴するとその直後に公表した。
 非開示としたのは法人の要望があったからだという。
買い手の意向で非公開とするのでは、情報公開制度は骨抜きになってしまう。

 森友学園がすでに運営している幼稚園では「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」といった差別表現のある文書を保護者に配布したことが分かり、大阪府は法人理事長らから事情を聴いた。
教育機関としての適格性に疑問が持たれてもやむを得ない。

 小学校は4月開校の予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就くという。
法人は一時期、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めていた。
 衆院予算委員会で安倍首相は土地売却や学校認可への関与を否定し、「関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。
 首相の名前が使われた経緯も不可解だ。勝手に利用されたとすれば、首相は抗議するのが筋ではないか。
 国会での徹底した究明が必要だ。

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2017年02月25日

「ジェネリック医薬品は得」への疑問

新見正則「医療の極論、常識、非常識」
「安いジェネリック医薬品はトク」
       への根本的疑問…
先発品と「まったく同じ」は誤解?
2017.02.24 Business Journal
文=新見正則/医学博士、医師

今回はジェネリック医薬品のお話で盛り上がっています。
まず“常識君”の解説です。
「ジェネリック医薬品とは『後発薬』ともいわれています。
製薬会社が開発した医薬品は『先発薬』といわれますが、その特許が切れた後に、同じ成分のものを作製し、そして生物学的同等性試験に合格したものが、ジェネリック医薬品として販売されます。
価格は先発薬の70%以下で、安いものでは20%近いものまであります」

そこで、“極論君”の意見です。
「この前、薬局でもジェネリック医薬品を勧められました。
薬剤師の先生は『今飲んでいる薬と同じ成分だから、安いほうがいいですよ』と言っていました。
そこで変更できるものはすべてジェネリック医薬品にしてもらいました。
これからもすべてジェネリック医薬品を飲もうと思っています」

“非常識君”が質問します。
「本当にジェネリック医薬品は、先発薬と同じだと思っているのですか?」

 極論君の答えです。
「薬剤師の先生が『まったく同じ成分だから』と言っていましたよ」

 非常識君のコメントです。
「ジェネリック医薬品は先発薬の特許が切れた後に、先発薬を真似てつくられています。
もちろん特許で押さえられていた部分は同じです。
正真正銘のマネをしているわけですからね。
ところが、それ以外の部分は、つまり材料や製造方法は違うかもしれませんよ。
例えていえば『あんパン』です。
僕はあるメーカーの『あんパン』が大好きです。
ジェネリック医薬品とは、『あん』は老舗のメーカーと同じですが、『パン』には一切同じものという保証はありません。
また、ちょっとした味付けの『胡麻』も大切ですよね。
つまり、ジェネリック医薬品とは主成分が同じで、ほかは違う可能性があるのです。
つまり薬剤師の先生の『ジェネリック医薬品は先発薬とまったく同じ』という謳い文句は、まったく間違いですよ」

ジェネリック医薬品と先発薬は別物  

常識君のコメントです。
「でも価格が安いのです。それはすごい魅力です」

非常識君の意見です。
「まずどれぐらいの価格差があるかをしっかり聞いて、そして同じものではないという認識を持って、ジェネリック医薬品を選ぶか、先発薬を選ぶか決めればいいのです。
そして実際にジェネリック医薬品を飲んでみて効果に差がなければ、安いほうがいいでしょう。しかし、効果に差があると思えるときは、先発薬がいいと思います。

極論君が質問します。
「有効かどうかは、認可される段階で確認されていないのですか?」

非常識君が答えます。
ジェネリック医薬品が認可されるには、生物学的同等性試験をクリアすればいいのです。
健康人でジェネリック医薬品と先発薬を飲んだときに、主成分の血中濃度の変動が同じなら認可されます。
つまり、他のいろいろな要素は一切斟酌されていませんし、ましてや有効性に関しては論じていません」

極論君がコメントします。
「ジェネリック医薬品と先発薬が同じでないことはわかりました。
しかし、日本の医療費は切迫しています。
ですから、安い薬剤を使用したほうが医療経済のためと思っています。
ですから、ジェネリック医薬品で遜色ないときは、そちらを使用したいと思っています」  

常識君のコメントです。
「つまり効果が同じで相当安いジェネリック医薬品が流通すればいいのです。
決してジェネリック医薬品を否定するわけではありませんし、むしろ推進すべきと思っています。
しかし、ジェネリック医薬品が先発薬とは実は別物だと知っていて無理に勧める薬剤師の先生もいるでしょうし、もしかしたらまったく同じだと信じ込んで勧めている薬剤師の先生もいるかもしれません。
大切なことは患者さんが正しい医療情報を持って、そしてできる限り薬剤は減らして、そして同等の効力であればジェネリック医薬品を使用することだと思っています

 今日はなんとなく非常識君に軍配が上がりそうな内容でした。

●新見正則(にいみ・まさのり)
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務 幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。
著書多数。
なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。
大学病院は紹介状が必要です。

ニュースサイトで読む:
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2017年02月26日

 安倍と関係・森友学園が改憲の署名集め

“安倍晋三小学校”の森友学園が
「改憲」署名集め!
反戦教師密告制度の一方で
軍国教育に協力する安倍政権
2017.02.25 LITERA編集部

 安倍首相ら有力政治家の政治的介入が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。
国会では連日、極めて破格かつ不透明な払い下げの経緯が追及されているが、もう一つ、見逃してはならないのが、森友学園の洗脳的なトンデモ教育方針だ。

 周知の通り、森友学園が運営する塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるほか、自衛隊の記念式典で園児らに演奏させたり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、徹底した“極右洗脳教育”がなされている。
とくに教育勅語は、4月に開校予定の瑞穂の国記念小學院(「安倍晋三記念小学校」)でも、「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」を「全教科の要」とするように、非常に重要視されているようだ。

 しかし、そもそも明治初期に発布された教育勅語は、「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ」から始まり、国民を「臣民」と位置付けるなど、モロに皇国史観を植えつけるものだ。

たとえば「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」とあるように、いざ戦争があれば公に身を捧げ、永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じている。
つまり、バリバリの軍国主義的イデオロギーそのものである
 こんなものを暗唱させ、学校教育の根幹としているだけでも、何も知らない子どもたちに対する“洗脳”としか言いようがないが、しかも、ここに来て森友学園が教育機関としてありえないことを示す、あらたな重大疑惑が浮上してきた。
 それは、塚本幼稚園で、保護者向けに憲法改正に賛成する署名活動が行われていたというものだ。
保護者が配布された文書には、「私は憲法改正に賛成します」と書かれており、「ご紹介者」の記入欄には塚本幼稚園の名称と、園長である籠池泰典・森友学園理事長の名前がはっきりと記載されていた。
実際、2月23日放送の『NEWS23』(TBS)では、塚本幼稚園の元保護者が、実物の署名用紙を手に「これの『賛同を』というので、こういう紙(署名用紙)が入っていたりとか。幼稚園でこういうことをしていいのかなって」と証言していた。

 この署名運動を展開している大元は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。
そう、一昨年秋、日本武道館で行われた決起集会で安倍首相もビデオレターを寄せたあの極右改憲団体で、実質的な日本会議の別働隊である。
そして、籠池理事長は日本会議大阪の運営委員だ。

 日本会議が背後にいる幼稚園での改憲署名活動と、安倍首相がいかにして関係しているかは現時点では明らかでないが、いずれにせよ、これは教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する政治活動そのものだ。
 仮に、一国の総理大臣が園内での改憲運動を黙認していたのならば、明らかに違法かつ倫理的責任は重大。
即刻辞任すべき大問題だが、一方で自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という教員を「偏向教育」として処罰する目的で“密告フォーム”までつくるなど、学校教育への介入を着々と進めている。

 これは、昨年7月の参院選公示直前、自民党のホームページ上で公開された「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるもの。
そこで〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と記し、これを〈偏向した教育〉〈特定のイデオロギー〉と糾弾して、〈政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)に記入してください〉と、学校や教員の情報を投稿させるフォームを設置した。
 つまり、「子供たちを戦場に送るな」というごく当たり前のことをいう教師を弾圧し、監視によって教育現場を統制することで「戦争反対」とさえ口にできない空気を作り出そうというわけだ。
さらに昨年8月には、自民党の木原稔財務副大臣(当時・党文部科学部会長)が“密告フォーム”に寄せられた情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。
 その後も、12月6日に開かれた自民党文部科学部会では、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。
朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。
教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

 ようするにいま、安倍政権は自分たちの意に沿わない教員や教育現場を「政治的中立」ではないとして弾圧しようとしているのだ。
にもかかわらず、教育勅語を中心にすえ、ましてや改憲の署名集めまで行っている学校に対しては賛辞を送り、まったく問題視しようとしない
こんな二枚舌が許されるわけもないが、少なくとも、安倍政権のいう教育の「政治的中立」などテタラメでしかないこと、そして、連中が目指す学校教育のトンデモぶりがまたもや証明されたわけである。
実際、昭恵夫人は、2015年9月に塚本幼稚園で行われた「小学校名誉校長就任講演」のなかで、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校に入った途端に、こう揺らいでしまう」と、公立学校の教育を否定する発言までしていた(テレビ東京『ゆうがたサテライト』17日放送)。
つまり、公立学校で行われている通常の教育よりも、子どもたちに教育勅語を暗唱させ、軍国主義を刷り込む“洗脳”のほうがふさわしいと言っているのである。

 今回の森友学園をめぐる様々な疑惑については、今後も徹底的な追及が必要であることは言をまたないが、わたしたちは、その背景にある安倍首相のトンデモ教育観と、その国民への押し付けに対しても、今一度警戒心を強めるべきだろう。
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2017年02月27日

創価学会、幸福の科学、オウム真理教… 日本の新興宗教の歴史

価学会、幸福の科学、オウム真理教…
 日本の新興宗教の歴史
2017.02.26 07:00 NEWSポストセブン

 清水富美加(22才)の幸福の科学出家騒動で、にわかに宗教への注目が集まっている。
そこで、日本の新興宗教の歴史とはどんなものだったのか振り返ってみよう。
「新宗教」のなかで最も信者数を伸ばしたのが、今や与党の一角を占める公明党の支持母体である創価学会だ。
 日蓮の教えを信奉する創価学会は1930年に創立され、戦中は政府に弾圧されたが戦後に再建された。
宗教学者の島田裕巳氏は、高度経済成長期、大都市に出てきた人々が入信したことで勢力を伸ばしたと解説する。
 田舎の農村から出てきて右も左もわからないまま都会の中小企業や零細企業に勤め、生活は豊かでなく孤独を抱えた人々が、創価学会が会員を集めて開く「座談会」に参加し、創価学会に入ることでいかに功徳を手に入れられたかを発表する。
すると他の会員から大きな拍手を送られて、都会で生きていく自信や励みになる。
そんな光景が各地で見られた。
 これが創価学会の「明」の部分とするならば、その裏側には色濃い「暗」があったと島田氏は指摘する。
 創価学会の2代会長・戸田城聖氏が1951年から推進した大規模な勧誘活動「折伏大行進」が、新宗教のネガティブなイメージを生み出したというのだ。
「『折伏』とは、強引な手段を使ってでも、相手を信仰に導いていく布教のやり口です。
当時の創価学会の会員は連れ立って未会員の家を訪れ、相手を言い負かして信仰を押しつけることもありました。
時には他の宗派、他の宗教施設で折伏をすることもあり、あまりに強引な勧誘にトラブルが多発して、創価学会アレルギーを持つ人が増えました」
 高度経済成長期は新宗教にとっても成長の季節だったが、1973年のオイルショックで日本経済が停滞すると、新宗教は新たな展開を迎える。

経済拡大にブレーキがかかって“信仰で豊かになる”という現世利益の実現が難しくなると、現実の社会が与えるものとは別の価値を与える『新新宗教』が生まれました。
このタイプの教団にあたるのが、世界真光文明教団世界基督教統一心霊協会(統一教会、当時)、エホバの証人崇教真光などです」(島田氏)
 当時は五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』がベストセラーになり、超能力者を自称するユリ・ゲラー氏が来日して、日本中が超能力ブームに熱狂した。
こうした時代背景のもとで登場した「新新宗教」の中には終末論や超能力、オカルトなどを売りに信者を増やしたものもあった。
終末論の影響で日本の将来に強い不安を抱く信者は、新新宗教が提供する、「手かざし」などによる超常体験に強い安心感を覚えた。

 その後、オイルショックを乗り越えた日本経済は上昇に転じてバブル時代を迎える。
この時期、2つの注目すべき新宗教団体が台頭した。

1つは、今回の騒動の当事者でもある幸福の科学だ。  
 同教団は、大川隆法氏が1986年に創設した。
幸福の科学を長く取材しているフリーライターの藤倉善郎氏が解説する。
「大川さんは東大法学部卒で総合商社に勤務経験がある異色の経歴から、当時、『平成の教祖』として話題になりました。
幸福の科学は基本的に大川さんという生きた人間を崇拝する宗教団体です。
大川さんには生死を問わず誰の霊でも呼び出せる能力があるとされ、さまざまな人物や神などの言葉を集めた『霊言集』を数多く出版しています。
 信者は、比較的裕福で知的なかたが多いという特徴があります。
幸福の科学には教義をどれくらい理解したかを調べる仏法真理学検定というものがあり、信者は特定の神を拝むだけでなく、熱心に勉強して知的な満足感を得る。
自分を高めることに喜びを感じる“意識高い系”が多い印象です」
 1990年代に入ると教団に変化が見られるようになった。
「初期の頃は大川さんを中心に霊界や心のあり方についての勉強会や講演会を行う団体でしたが、1991年3月に宗教法人格を取得すると、大規模教団を目指すようになりました」(藤倉氏)


 宗教法人化からわずか4か月で幸福の科学の信者数は152万人を超えたと発表され、同年7月には、大川氏の誕生日を記念する「御生誕祭」が東京ドームで開催された。
 この時、大川氏は自身が神であり、仏陀の生まれ変わりでもあるという「エル・カンターレ宣言」を行った。
 同年9月には、幸福の科学の信者だった女優の小川知子と作家の影山民夫氏が中心となり、教団を批判する記事を掲載した写真週刊誌『フライデー』及び講談社への大規模な抗議活動を行った様子が連日テレビでも放送された。
「こうした強硬な姿勢が世の反感を買い、幸福の科学は従来の新宗教と同じく人々から警戒される教団となりました」(島田氏)

 バブル時代に出現したもう1つの注目すべき新宗教団体が、1987年に麻原彰晃が設立したオウム真理教だ。
「高度経済成長の時代に発展した新宗教とは対照的に、オウムは経済的な豊かさを求めることを煩悩として否定し、ヨガなどの厳しい修行で精神性を高めることを求めました。
このため、“金がすべて”というバブル的な価値に反発し、現実の社会に生きることに虚しさを感じて、“自分探し”を求める人々がオウムに魅了されました。
こうした信者に対し、オウムは現世を離れる『出家』を求めました」(島田氏)

 オウムの信者には難関大学の出身者や医師、弁護士など社会的地位の高い若者も多かった。 『A』などオウム信者に迫ったドキュメンタリー作品を数多く撮影した映画監督の森達也氏が、オウム台頭の理由を解説する。
人々が不安になった時、死生観も含めて一般社会の持つ価値観とは別の価値観を提示して、安心感を与えてくれるのが宗教です。
つまり宗教とは、そもそもが現世へのアンチテーゼでもある。
だから、必要だけど危険です。
バブル時代の末期には世の中がさまざまな閉塞感で覆われて、多くの人が新たな価値観を求めていた。
そんな人々の受け皿のひとつがオウム真理教だったんです」

 世の中が金儲けに走ったバブル期の新宗教では、金銭関係のさまざまなトラブルも生じた。
なかでも批判を浴びたのは、韓国で生まれたキリスト教系の宗教と公称する統一教会が、壷や印鑑などを高額で売り付ける「霊感商法」だった。
 統一教会は1992年に教祖の指示で初対面の信者同士が結婚する合同結婚式を韓国のソウルオリンピック主競技場で開催して、歌手の桜田淳子、元新体操選手の山ア浩子が参加した。
 当時、霊感商法が批判を集めていたこともあり、統一教会は日本のメディアから激しくバッシングされた。
そんな新宗教に対する日本人のネガティブな感情が頂点に達したのが、1995年の地下鉄サリン事件だった。
 この年の1月17日に阪神・淡路大震災が発生した。
その混乱最中の3月20日、オウム信者が都内の地下鉄に猛毒のサリンを撒き、13人が死亡、約6300人が重軽傷を負う大惨事が発生した。
 その2日後、警視庁はオウム真理教の施設25か所を一斉捜索し、5月16日に麻原彰晃を逮捕。国民は捜査の進展を固唾をのんで見守った。

 オウムによる未曾有のテロは、日本人の宗教の見方を大きく変えた。
哲学者で津田塾大学学芸部教授の萓野稔人氏が指摘する。
「もともと日本人は自分に迷惑さえかからなければ、誰がどの宗教を信じようが寛容に受け止めていました。
しかし、地下鉄サリン事件のように人の生活に介入して平穏を乱すテロのようなことが起きると、日本人は極端な拒絶反応を示します。
オウム事件後、日本人は宗教に対して、非常に警戒心を抱くようになりました

※女性セブン2017年3月9日号
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

国家ぐるみの“洗脳教育” 辞めるべきは夫人ではなく首相だ

国家ぐるみの“洗脳教育”
辞めるべきは夫人ではなく首相だ
2017年2月27日 日刊ゲンダイ

 これはロッキード事件を超える政界スキャンダルになるのではないか。
安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていた「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)をめぐるスキャンダルは、日を追うごとに疑惑が深まっている。
とうとう、昭恵夫人は名誉校長を辞任している。

 疑惑の核心は「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、大阪府の学校法人「森友学園」に、鑑定価格9億5600万円の国有地を、わずか1億3400万円という不当な安値で払い下げたことだ。

国有地が格安で売却された裏に何があったのか。
 この払い下げが異常なのは、8億2200万円というディスカウントだけでなく、何から何まで、森友学園を“特別扱い”していることだ。
 もともと、森友学園への払い下げに疑惑の目が向けられたのは、森友学園の強い要請に従って、国有地にもかかわらず売却額が“非公表”にされたことだった。
非公表は異例のことだ。
“値引き額”の決め方も過去に例がない。
土地の地下に埋まっていたゴミの撤去費用を8億2200万円と算定し、その分、値引きしているが、過去、撤去額は専門業者が見積もっていたのに、なぜか、この取引だけは国が直接決めている。
 さらに、森友学園は、1億3400万円で購入する前、いったん「定期借地契約」を結び、その後「売買」に変更しているが、こうしたケースは過去に2例しかないという。
とにかく、何から何まで“異例ずくめ”なのだ。

「森友学園への払い下げには、財務省と国交省の役人が関わっています。
役人は前例を踏襲するのが習い性です。
前例にないことはやりたがらない。
まして、前例を破り自分の判断だけで国有地を安く売るとは考えられない。
大きな政治力が働いたとみて間違いありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

■「森友学園」の教育を称賛していた
 そもそも、なぜ昭恵夫人は名誉校長に就任したのか。
今年4月に開校する「瑞穂の國記念小學院」は、もともと「安倍晋三記念小学校」として開学する予定だったという。
実際「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
 安倍首相は国会で「私も妻も国有地の払い下げに関係ない。
関わっていたら総理大臣を辞める」とムキになって、関わりを否定しているが、本当なのか。

 少なくても、安倍が「森友学園」の籠池泰典理事長の教育方針に共鳴していたのは確かだ。
籠池理事長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の幹部である。
 森友学園が運営する「塚本幼稚園」は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど偏った教育が問題視されているが、安倍は「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と国会で称賛し、昭恵夫人も塚本幼稚園で講演した時、「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と明言している。
結果的に中止になったが、安倍は塚本幼稚園で講演することも、籠池理事長と約束していた。  それなりに近しい関係だったのは、間違いないだろう。

「気になるのは、森友学園サイドと財務省、国交省の3者が近畿財務局の会議室に集まり、国有地の価格交渉をした2015年9月4日前後の動きです。
偶然なのか、その前日、安倍首相は国有地を管理する財務省の理財局長と官邸で会い、翌4日には、自ら近畿財務局のある大阪に足を運んでいる。
さらに、その翌日の5日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長になることを表明しているのです」(本澤二郎氏=前出)

 もともと安倍は、閣僚を「日本会議」のメンバーで固めるほど、皇国日本の復活をもくろむ「日本会議」とは親密な関係にある。
本当に、極右思想を共有する仲間内で国有地を私物化し、「日本会議」の幹部に便宜を図るようなことは、なかったのか。

洗脳教育」の場に使われる
 国有地を不当に安い価格で払い下げた疑惑もさることながら、不気味なのは、この疑惑は単に私腹を肥やす利権話ではないことだ。
 幼児に「教育勅語」を暗唱させる、戦前のような思想教育を拡大させようというカルトのような動きが、国家ぐるみで行われていたということだ。
「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の國記念小學院〉は、特別な学校だったからでしょう。
日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。
恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。
幼稚園だけでは洗脳が解けてしまうからです。
図らずも昭恵夫人は『せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると、揺らいでしまう』と講演で漏らしている。
日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命をささげる民族にしたいと考えているのだと思う。
その教育機関のひとつが〈瑞穂の國記念小學院〉なのでしょう。
安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の國記念小學院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」(政治学者・五十嵐仁氏)

 さすがに、海外メディアも「森友学園」への国有地払い下げを薄気味悪く感じているのだろう。
フィナンシャル・タイムズやABCニュースなど、主要メディアが一斉に報じている。
ガーディアン紙は、森友学園を〈レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関〉と断じている。

■安倍政権「愛国教育」の総仕上げ
 このままでは、日本が戦前回帰するのは時間の問題である。
 自民党の幹事長などを歴任した故・加藤紘一氏は、第1次安倍政権がスタートした2006年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。
 あれから10年、安倍首相と日本会議は、完全に一体化しているに違いない。
「森友学園」への国有地払い下げは、たまたま表面化しただけなのではないか。

立正大教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
安倍政権による“愛国教育”は総仕上げに入りつつあります。
保育園と幼稚園に対しても、国旗・国歌に“親しむ”ように要請しています。
発想は、塚本幼稚園と変わらない。
国家について考えたこともない幼い子どもに国旗・国歌を押しつけ、国家に忠誠を誓うように洗脳するつもりでしょう。
安倍首相が目指している国家は、指導者の命令に全国民が従う全体主義国家だと思う。
共謀罪の成立を強行しようとしているのは、国家に逆らう人物を容赦なく弾圧するためでしょう。
共謀罪が成立すれば、犯罪を犯していなくても逮捕できますからね。
その先には当然、改憲が控えています

 塚本幼稚園の運動会では、園児は「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いします。
安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓している。

 そのまま「瑞穂の國記念小學院」に進んだら、果たしてどんな大人になることか。
 一体、誰が国有地を格安で払い下げたのか。
この疑惑は、昭恵夫人の辞任で済むような話じゃない。
辞めるべきは夫人ではなく安倍だ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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