森友学園“国有地値引き”交渉の最中、
安倍首相が
財務省の国有地責任者と何度も面談！
子飼い官僚説も
2017.02.28 LITERA 編集部
「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。
安倍首相がんばれ！ 安倍首相がんばれ！ 安保法制、国会通過、よかったです！」
安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。
渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。
安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」
「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。
一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。
それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。
まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。
しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。
2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。
さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。
その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。
理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。
10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。
読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。
安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
はたしてこんな偶然がありうるのか。
しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。
迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。
総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。
ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。
迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。
その縁じゃないかとも言われていましたね。
そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。
こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。
政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。
もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
