「指定日前にゴミ出し」など、ついやってしまいがちな犯罪

「指定日前にゴミ出し」など、

ついやってしまいがちな犯罪

2017年03月04日 07時00分 NEWSポストセブン

　松本伊代（51才）と早見優（50才）が書類送検されたニュースを聞いて、「えっ、そんなことが犯罪になるの？

　もしかすると私も同じようなことをやってたかも」（44才・主婦）　のように驚いた人も多いのでは。

2人は1月中旬、旅番組のロケで京都を訪れ、踏切から線路に立ち入って写真を撮影、松本が自身のブログにアップした。

　松本としては“軽いノリ”だったのかもしれないが、無断で線路に立ち入るのはれっきとした犯罪行為。

2人は鉄道営業法違反の疑いで京都府警右京署から事情聴取を受け、書類送検されてしまった。 　

私たちだってこの2人みたいに、知らないうちに罪を犯し、逮捕されてしまうかもしれない。

「これまで大丈夫だったのに！」というあなた、たまたま見逃されていただけかも。

これを機に、日常生活でついやってしまうかもしれない「犯罪行為」を知っておこう。

◆スーパーなどで無料の氷を大量に持ち帰る

　スーパーなどに無料で置いてある割り箸やビニール袋。

余分に持って帰ってしまうこともあるが、大量に持ち帰ると窃盗罪になる。

「生鮮食品を買う人のためにある氷も同様です。

過去には、十数kgの氷を持ち帰ろうとして逮捕された事例があります」（アディーレ法律事務所・鈴木淳也弁護士）

　レジでお金を払った時に、余分にお釣りを渡されても「ラッキー」なんて思ってはいけない。

お釣りが多いのに気づいていながらそのまま受け取れば詐欺罪だ。

　2015年5月には、コンビニでお釣りが3000円のところを4万8000円渡され、気づいていながらそのまま受け取って帰った女性が逮捕されたケースがある。

「間違えた店員が悪い」といっても、それとこれとは話が別なのだ。

　スーパーのお総菜の割引シールを他の商品に張り替えて購入するのも、同じく詐欺罪に当たる。

◆店員などに「土下座して謝れ」と迫る

　店員や窓口の係の態度が悪いと腹を立てても、「土下座して謝れ」「しなければクビにしてもらう」などと言ってはいけない。

「謝れと言うだけでは脅迫にはなりませんが、危害を加えるぞとか、これを広めるぞなどと言って名誉を害するように脅して土下座させれば強要罪が成立し、3年以下の懲役です」（鈴木さん） 　

所属事務所に契約解除された俳優・細川茂樹（45才）は、マネジャーが予約した宿泊ホテルで、「部屋が狭い」と言ってマネジャーに土下座させ、1時間半説教し、さらに頭を靴を履いた足で踏みつけるなどしたと報じられている。

「もしそれが真実であれば、強要罪と暴行罪になります。

暴行罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金。

強要罪のほうが少し重いんです」（鈴木さん）

◆指定された日よりもゴミを早く出す

　日常のゴミ出しで、指定の日以外に出す行為は廃棄物処理法違反。

「5年以下の懲役または1000万円以下の罰金とかなり重い罰となります」（鈴木さん）

「1日ぐらいなら早くても〜」と軽い気持ちで指定日の前日に捨てるのはもってのほかだ。

　だったら家のゴミをスーパーやコンビニのごみ箱に捨てるのはどうか。

これは廃棄物処理法違反で「不法投棄」にあたる可能性がある。

「店側はゴミを捨て、新しい袋に入れ替えなければならない。

大量のゴミを継続して捨てることはお店の業務を妨害しているので、偽計業務妨害罪が成立する可能性もあります。

3年以下の懲役、50万円以下の罰金です」（鈴木さん）

※女性セブン2017年3月16日号

海外テロ被害者「死んだ妻と私は日本政府に見捨てられた」

海外テロ被害者

「死んだ妻と私は

日本政府に見捨てられた」

2017.03.02 11:00 NEWSポストセブン

「在外邦人保護」の強化という政府の建前と実態には大きな落差がある。

安倍晋三首相は「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と新安保法の制定にあたって力説。

自衛隊の活動に「在外邦人保護措置」と「駆けつけ警護」を加えた。

　その新任務第1号が国会で「戦闘行為」が問題化している南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の部隊であり、稲田朋美・防衛相は部隊の壮行会で、「現地の邦人にとっても、リスク低減につながる」と訓示した。

　ところが、政府が主張する建前と実態との落差を、海外テロの被害者が告発する。

「私たち夫婦はチュニジアでテロに遭い、妻は銃弾に倒れました。

その後の日本政府のテロ被害者や遺族に対する向き合い方がいかに希薄なものであるかを知って落胆しています」

　そう悲痛な声をあげるのは2015年に北アフリカのチュニジアで起きたバルドー博物館銃乱射事件（3月18日）で妻を亡くした成沢洋二さんだ。

　成沢さんは妻と義妹、友人の4人で海外旅行中、テロに遭った。

イスラム過激派の武装勢力が博物館に乱入し銃を乱射、観光客22人が死亡。

日本人犠牲者3人のうちの1人が妻・万知代さん（享年66）で、成沢さんも負傷した。

　現在、海外テロ被害者遺族の会を立ちあげてテロ被害者の救済制度の必要性を訴える成沢さんが、妻の三回忌を迎えるにあたり、「私の体験を1人でも多くの人に知っていただきたい」と手記を寄せた──。

◆「政府専用機は出せない」

〈銃弾の嵐が鳴りやんだ時、私は身を潜めていた所からほんの数メートル先に銃を構える犯人を見ました。

どれくらいの時間が経ったか解りませんが、居てもたっても居られなくなった私はそこを飛びだし妻を捜しました。

見つけた時は妻はすでにこと切れており、最期の言葉も交わす事は叶いませんでした。

妻の亡骸を3時間近く抱き続けるという異常な時間は正に地獄でした〉

　万知代さんを失った悲しみに暮れる成沢さんと家族に追い討ちをかけたのは事件後の政府の対応だった。

　日本政府は2013年1月のアルジェリア人質事件（邦人10人死亡）と昨年7月のダッカ・レストラン襲撃事件（邦人7人死亡）の際には、政府専用機を派遣して遺族を現地に送り、生存者と遺体を帰国させたが、その間に起きたチュニジア事件ではそうした対応もなかった。

〈息子が外務省の担当者に現地に行きたいので政府専用機の派遣をお願いすると、即答で「出せない」と言われ、「実費で数百万かかる」とも言われました（費用はツアーの保険で賄った）。

　アルジェリアやダッカのケースでは遺族や遺体の搬送に政府専用機が使われ、ダッカの事件では外務大臣が空港で花束を手向け、ご遺体のご冥福を祈る姿がテレビで大きく報道されました。

犠牲者を追悼するお別れ会が開かれて総理も出席しています。

同じ海外でテロに遭い、一般人の自国民が殺された事件であるというのに、私たちの場合は国の被害者や遺族に対して真摯な対応は一切ありませんでした〉

◆「補償はありません」

　事件で負傷した成沢さんは現地で数日間入院した後、旅行会社の手配で帰国し、成田空港で外務省の責任者と面会した。

そのときに改めて湧き上がったのは外務省の安全情報への疑問だった。

　当時、外務省が公表している海外安全情報（渡航情報）では、チュニジアは危険度4段階の一番下のレベルに指定され、多くの旅行会社がツアーの対象にしていた。

〈成田空港で中山泰秀・外務副大臣（当時）と面会し、補償の事やケアの事などを協議しました。その時、副大臣は「成沢さんのご意向には100％に近い形で対応させて頂きます」とおっしゃって下さいました。

そこで、「なんで渡航情報でチュニジアの危険度は大丈夫としていたのか」と尋ねると、副大臣は、あそこは日本企業が何社もあって危険レベルを上げてしまうと駐在員等が帰らなくてはならなくなるので、とおっしゃっていました。

　そんな対応で国民の安全、国民をテロから守ると言い切れる安倍首相や政府の認識が私には理解出来ませんでした〉

　補償について「100％対応する」という言葉にも憤りを感じているという。

〈その後、外務省の担当者が二人で自宅に来て開口一番「補償の法律はありません」と言われました。

あとは何を言ってもその繰り返しでした。

中山副大臣の「100％に近い形で対応します」という言葉に対して「それはないのだ」と訂正するために来たわけです。

その後、外務大臣に会わせてほしいと文書を通じて何度か申し込みましたが全て却下されました。総理官邸にも電話で面会を求めましたがやはり駄目でした〉

　政府は昨年11月から「国外犯罪被害弔慰金等支給制度」を新設し、国外でテロなど犯罪行為に巻き込まれて不慮の死を遂げた犠牲者の遺族に200万円の弔慰金（障害は100万円の見舞金）が給付されることになった。

昨年7月のダッカ・レストラン襲撃事件の犠牲者には、制度を“前倒し”する形で200万円の政府弔慰金が支払われたが、チュニジア事件の被害者は対象外だった。

　成沢さんは手記の中でこう指摘している。

〈話し相手の居なくなった部屋で一日を過ごす事は押し寄せる孤独感とため息の連続でありこれは正に拷問です。

外から帰って玄関の前に立った時、鍵を開ける事すらためらってしまう。

玄関を開けても誰もいない絶望感。

「遺族という名の鎖」それも鍵のない鎖に繋がれてしまった感じです〉

〈他の海外先進諸国はテロ被害者に対して手厚い法律を作って被害者を救済する制度を設けています。

総理は他の先進諸国と足並みを揃えてとたびたび口にしますが足並みを揃えていないのは日本だけです〉

「テロと戦う」と言う安倍首相の覚悟が試されている。

※週刊ポスト2017年3月10日号