朴槿恵だけじゃない！韓国歴代大統領、血塗られた末路の異常国家…軒並み自殺、死刑判決、懲役刑

朴槿恵だけじゃない！

韓国歴代大統領、

血塗られた末路の異常国家…

軒並み自殺、死刑判決、懲役刑

2017.03.31 Business Journal 編集部

3月31日、ソウル中央地方裁判所は検察が請求していた朴氏に対する逮捕状を発布したのだ。

これにより朴氏は逮捕され、拘置所に収監される。

朴氏をめぐっては、21日に検察特別捜査本部による14時間に及ぶ取り調べが行われ、27日には逮捕状が請求されていた。

　朴氏の容疑は全部で13に及び、なかでも最大のものは友人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者と共謀してサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者から433億2800万ウォン（約43億円）の賄賂を受け取ったとされる疑惑だ。

　2016年10月に発覚した朴氏と崔氏によるスキャンダルは「崔順実ゲート事件」と呼ばれ、朴氏の支持率は史上最低の5％まで急落。

同年12月に国会で朴氏の弾劾訴追案が可決され、今年3月10日には憲法裁判所が朴氏の罷免を認める決定を下し、朴氏は韓国史上初の罷免された大統領となった。

　これに伴い5月9日に大統領選挙が行われる韓国について、経済評論家の渡邉哲也氏は以下のように語る。

「韓国の大統領は、国民に直接選ばれる国家元首と行政府の首班を兼ねている点が最大の特徴であり、実はアメリカの大統領や日本の首相よりも絶大な権力を持つ存在だ。

しかし、韓国が悲惨なのは、辞める＝絶大な権力を失った大統領は逮捕や自殺、死刑などの末路をたどることである。

　逆にいえば、任期中はその権力や縁故をフル活用することで、身内や親族に利益供与を図るなど“おいしい思い”をさせているわけだ。

今回の事件で問題になった崔氏が支配するとされる財団についても、引退後の資金を集めていたことが在職中に国民に知られてしまったことから大反発を招いた」（渡邉氏）

両親が暗殺された朴槿恵、韓国大統領たちの末路

　2013年2月に第18代大統領に就任した朴氏は、一時は高い支持率を誇ったものの、前代未聞の国政スキャンダルから罷免、逮捕と転落した。

今後、起訴され有罪となれば、最長で懲役45年になる可能性も指摘されている。

　朴氏といえば、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）氏も大統領を務めていた（5〜9代）ことで知られるが、その正煕氏は1979年に側近に暗殺されており、夫人、つまり朴氏の母親である陸英修（ユク・ヨンス）氏も、その5年前の74年に暗殺されるという壮絶な系譜だ。

　ほかにも、韓国の歴代の大統領経験者は不幸な生涯を送っている。

以下の通りだ。（敬称略）

・李承晩（イ・スンマン／1〜3代）…60年の4月革命でハワイに亡命

・崔圭夏（チェ・ギュハ／10代）…80年の軍事クーデターにより辞任

・全斗煥（チョン・ドファン／11〜12代）…逮捕され死刑判決（後に特赦）

・盧泰愚（ノ・テウ／13代）…逮捕され懲役刑（後に特赦）

・金泳三（キム・ヨンサム／14代）…次男が斡旋収賄と脱税で逮捕

・金大中（キム・デジュン／15代）…就任前に逮捕、死刑判決を受けるがアメリカに亡命。

在職中に3人の息子が斡旋収賄で逮捕

・盧武鉉（ノ・ムヒョン／16代）…在職中に弾劾訴追により職務停止、退任後に自殺。

税務職員だった兄は収賄で逮捕

・李明博（イ・ミョンバク／17代）…在職中に側近、兄が逮捕 　

朴氏は逮捕される元大統領としては3人目だが、過去のケースはいずれも新政権発足後だった。

朴氏の場合は、自身が任命した検察総長に逮捕状を請求されており、その点でも初のケースとなった。

韓国、財閥も道連れで経済崩壊の危機か

　韓国の今後について、渡邉氏は以下のような見方を示す。

「朴氏の逮捕によって、これまで財団に多額の献金をしてきた財閥企業のトップたちも道連れになる可能性が高い。

贈収賄というのは収賄側だけでなく贈賄側も立件されるからで、すでにサムスンの李容疑者がスケープゴートのようなかたちで逮捕されている。

　これまで検察の参考人聴取を受けた人物には、現代自動車の鄭夢九会長、SKの崔泰源会長、LGの具本茂会長など、そうそうたる顔ぶれが並んでおり、10大財閥のほぼすべてに嫌疑がかけられている。

　今後、財閥幹部の逮捕が相次げば、ただでさえ経営状態が厳しい各企業にとっては致命傷になりかねない。

また、財閥に依存する韓国経済の瓦解にも直結する」（同）

　今後の韓国がどういう方向に進むのか、世界の注目を集めそうだ。

（文＝編集部）

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籠池答弁で話題 サラリーマンの「忖度」ってなんですか？

籠池答弁で話題

サラリーマンの

「忖度」ってなんですか？

2017年3月31日 日刊ゲンダイ

「忖度」――。

ニュースに登場した言葉が、久しぶりに注目されている。

「森友学園」の籠池理事長が記者会見で使ったワードで、ネットでもたちまち検索数が急上昇した。

籠池理事長は先日、大阪府豊中市の国有地売買を巡って安倍首相の口利きがあったかを問われた際、「口利きはしていない。忖度をしたということでしょう」と答えた。

また、国会答弁でも議員が頻繁に繰り返した。

さて、サラリーマン社会では、どんなケースで“忖度する”のが正解か――。

人事コンサルタントの本田有明氏に聞いてみた。

　会社で上司や先輩から部下が指示されるシーンを思い浮かべると分かりやすい。

「Ａ君がＢ課長に報告に行ったとします。

課長は『ウン、その件は君に任せる』と言いました。

Ａ君は『任せてくれるのか。

頑張ろう』とヤル気になり、仕事を進めたのですが、あとで課長から『何を突っ走ってんだッ』と叱られてしまいます。

　実は、こんなケースでこそＡ君は“忖度”が必要だったのです。

上司の指示や言葉にはいろいろなレベルがある。つまり、“全面的に”任せてくれたのか、“とりあえず進行していいよ”の意味合いだったのか。

Ｂ課長の真意を推し量るべきだったのです。

　課長の言葉の後には『とりあえず君が判断して後で報告してくれ』というカッコ付きの文言が隠れていたわけですが、課長はそれを省略したのです。

“言葉の省略”は、上司の指示によくありがち。常に『何か条件付きではないのか』と考える癖をつけることです」

■コミュニケーション能力を疑われる

　なるほど。

しかし、上司のひと言から判断するのは簡単ではないだろう。

「きっと“何か条件がある”と思っていれば、『じゃあ、これは報告なしでいいんですか？』と素直に聞けます。

念を押された課長の方も、『オイオイ、報告はしてくれよ。明後日までにな』などと言ってくれるはず。

疑問点は、その場で解決しておけばいいのです」 　

「省略」に加えて、上司の中には「強意」的にモノを言う人たちもいる。

「今日は定時になったら帰れ！」などとワンフレーズで済ませるタイプだ。

「このケースでも指示をうのみにして、５時にサッサと帰ってはダメ。

もし、明日の朝の会議までに必要な資料があったのに、やらないで帰ってしまっては大目玉を食らいかねない。

　ワンフレーズの後には、『ただし、ヤルべきことはやってだよ』という真意が隠れている。

これを想像力を働かせ、言葉に込められた真の意味は何かと考える。

気働きや心配りと言った方が分かりやすいでしょうか」

　取引先のＣさんがお土産に老舗の桜餅を持ってきた。

部長が「私はいいからみんなで分けて」と言うので、新人のＤ君はみんなで食べてしまう。

２個食べたＤ君は大満足だったが、お局ＯＬから“部長が機嫌が悪そうだった”と叱られる。

　そう、部長の言葉には「オレを一番先にしなくていいよ」の真意が込められていたのだ。

「配慮が欠けるヤツ」と、部内でＤ君の評判が急降下したのは言うまでもない。

「忖度ができないサラリーマンは、コミュニケーション能力を問われると言ってもいい。忖度ができる人は“安心して使えるヤツ”と評価を上げ、できない人は“デキの悪い男”のレッテルを貼られてしまうのです」

　ご用心、ご用心。

■忖度 （「忖」も「度」もはかる意）

他人の気持ちをおしはかること。推察。

「相手の心中を――する」 「大辞林」から

森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚

森友への調査は“犯罪ネタ”探し

松井知事の呆れた政治感覚

2017年4月1日 日刊ゲンダイ

　大阪府と大阪市は３１日、森友学園の認可や補助金の問題をめぐり、籠池泰典前理事長の立ち会いのもと、府内の塚本幼稚園などへの立ち入り調査を行った。

この実施について、松井一郎府知事は行政機関の長として、あるまじき発言を繰り返している。 　

松井知事は調査の２日前に「調査して虚偽があれば補助金詐欺になる。

これはもう刑事事件だ」と言ってのけたが、「行政調査」と「犯罪捜査」をはき違えていないか。

「行政調査の結果、犯罪事実が見つかってから、告発するのは問題ありませんが、松井知事の言動はアベコベですよ。

立ち入り検査の始まる前から、刑事告発をほのめかしていた。

これでは、犯罪のネタを発見するための行政調査になってしまう。

黙秘権侵害など適正手続きに反する違法行為にあたります」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）

■「忖度」の主体を部下に押し付け

　松井知事の知事として、あってはならない言動はこれだけじゃない。

　就任早々に私立小の設置基準を緩和したうえ、まだ認可権限を保持していた頃に森友学園が設置を目指した小学校を「認可適当」と判断。

まさにハシゴをかけた当事者のクセに、森友問題の発覚直後は「認可権者は教育長」と事実誤認に基づく反論。

かと思えば、問題が拡大してくると、権限を委譲した教育長をさしおき、「認可は困難」と口先介入の越権行為だ。

「府の私学課に認可をせかしたのは近畿財務局だ」と暴露した時も、「国は親切やなあと思いました」と国に責任をなすりつけ、「（府の）職員の皆さんがおもんぱかったんでしょう」と忖度の主体はちゃっかり部下に押し付ける。

まるで、火の粉を払うゲームを楽しんでいるようだ。

　今や知事というより、お好み焼きをつっつきながらベラベラと言い訳する、その辺のオッサンにしか見えない。

終末治療の中止をもとめる意思表明書

蒲谷茂「自分のからだは自分で守る」

延命治療はやめてください…

「終末期治療の中止を求める意思表明書」　

2017.04.02 Business Journal

文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト

　先日、私は誕生日を迎えました。

Facebookをしているので、自分の誕生日を登録してあります。

すると、Facebook上で友だちになった人をはじめ、昔からの知り合いも含めて、いろいろな人からメッセージが届きました。

この歳になって、直接お目にかかっていない人からもお祝いのメッセージをいただくと、なにやら考えることもあります。

　子どもの頃、正月に叔父のところへ年始のあいさつに行ったとき。

お年玉が目的ですが、叔父が「正月や冥土の旅の一里塚めでたくもありめでたくもなし」という一休さんの言葉を紹介してくれました。

「昔は正月になると皆一様に歳を取ったものだ。年を取ればそれだけ死ぬ時が近づいてくる。

だから、めでたくもありめでたくもなし」という意味ですが、この言葉は、子ども心に強烈な印象を残しました。

　私は拙書『自宅で死にたい』（バジリコ）で、自らの終末について書いたのですが、誕生日はまさに冥土の旅の一里塚。

そこで、誕生日を機に終末宣言をすることをお勧めしたい。

　若い人はそんなものはいらないと思うでしょうが、そろそろ自分の最期をどのようにしようかと考えている人は、ぜひやってみましょう。

私が推奨する終末宣言のひな型を紹介しておきましょう。

　愛知県がんセンター名誉総長大野竜三（りゅうぞう）氏が提案されています。

『自宅で死にたい』でも紹介したのですが、原本は大野氏の著書『自分で選ぶ終末期医療』（朝日新聞社）にあります。

以下に引用します。

【終末治療の中止をもとめる意思表明書】

　私はこれまでの人生を、私なりに一生懸命生きてきました。

　ここに、私の人生が終わるとしても、決して悔いはありません。

　いま、私は意識を失うような状態に陥っていると思います。

あるいは、呼びかけに応じているかもしれませんが、意識はもうろうとしていると思います。

ということは、私はいま自分の力では水も飲めないし、食べ物を食べられないでしょう。

　自分で呼吸できない状態にあり、人工呼吸器により呼吸をしているかもしれません。

繰り返しますが、私は、いま私の人生が終わるとしても、決して悔いはありません。

　 ですから、もし、人工呼吸器をつけてから四八時間経っても、私の自発呼吸が戻らなかったら、人工呼吸器を外してください。

　たとえ、自発呼吸がある場合でも、もし意識を失ったり、もうろうとなってから四八時間経っても意識が戻らなかったりもうろう状態が続いていたら、点滴も栄養補給もやめてください。 　

もし、私の意識状態に明らかな回復兆候がみられる場合には、さらに二四時間待っていただき、その時点で、私の意識が戻っていなかったり、もうろう状態が続いていたら、点滴も栄養補給もやめてください。

　意識の判定は、厳密にしていただく必要はありません。

ふつうの呼びかけに対し、声を出して答えなくなったら、意識はなくなっていると判断してください。

　また、点滴と栄養補給をやめた後、私が自力で飲み食いできる状態にないなら、無理に飲ませたり食べさせたりしないでください。

　もちろん、そうなったら、昇圧剤も輸血も人工透析も血漿交換などもやめてください。

　もし、私が苦しがっているように見えるならば、その状態を緩和していただける治療は、喜んでお受けします。

　ただし、昇圧剤や脳圧低下薬などの、延命のための治療はやめてください。

　いま、私の命を永らえるために努力をしてくださっている、お医者さん、看護師さんやその他の病院スタッフの皆さまにも、心から感謝しています。

　せっかく、努力をしてくださっている皆さまには、たいへん申し訳ありませんが、どうか、私の願いを聞いてください。

決して、決して、悔いはありませんので、お願いいたします。

　私はこの終末治療の中止をもとめる私の意思表明書を、意識も鮮明で、書いている内容を十分に理解している状態で書いています。

　たとえ、家族の誰かが反対しても、私の意思を尊重してください。

　四八時間という時間は短いかもしれませんが、決して悔いはありません。

どうか私の願いを聞き届けてください。

　　年　　月　　日 　

住所 　

本人自署名　　　歳　印

（可能であれば）家族自筆署名

70歳という年齢

　この「終末期治療の中止をもとめる意思表明書」は、大野先生は70歳以上の人を仮定するとあります。

70歳という年齢に説得力があります。

自分は70年という人生を精いっぱい生きた、自分の身に何かが起こっても決して悔やむことはないほど、十分長い人生を体験してきたと書きましょう、と。

人生の終わりを諦念とともに悔やむことはない、と。

　これはたいへん大切なことだなと思います。

誕生日に当たって、自らの終末を考えるのも大切なことです。

自分のためにも家族のためにも。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）

●蒲谷茂 医療ジャーナリスト。

1949年生まれ。

立教大学卒業後、健康雑誌『壮快』の編集にかかわり、8年後に独立。

多くの医療・健康に関する雑誌の編集・執筆、テレビ番組の企画・制作にも携わる。

95年『大丈夫』（小学館発行の健康雑誌）の創刊編集長に就任。

その後、30年以上にわたる経験や人脈を生かし、自分のからだは自分で守るための情報を発信し続けている。

著書は、『民間療法のウソとホント』、『歯は磨くだけでいいのか』（共に文春新書）、『測るだけで大丈夫』（八重洲出版）、『死に至る病・チェックブック』『自宅で死にたい』（共にバジリコ）などがある。

現在、八ヶ岳南麓に住み、FM八ヶ岳のパーソナリティもつとめている。

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渡辺謙の不倫はなぜ報道されたのか？

渡辺謙の不倫は

なぜ大々的に報道されたのか？

裏側にバーニング系所属事務所との関係悪化が

2017.04.02 LITERA(林ゲンマ)

3月30日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で報じられた渡辺謙の不倫報道。

しかし意外だったのは、このスキャンダルをスポーツ紙や各局のワイドショーが揃って後追いしたことだ。

　というのも渡辺の所属事務所ケイダッシュは、芸能界のドン・周防郁雄率いるバーニングとつながりの深い大手芸能プロであり、バーニング、ジャニーズと並び芸能マスコミにも絶大な影響力のあるコワモテ事務所として知られているからだ。

　そんなケイダッシュ所属の、しかも世界的にも評価の高い大物俳優の不倫、となれば、大手プロの顔色を伺うスポーツ紙、ましてやワイドショーが報じるはずがないと思われたが、まさかのそろい踏み。

しかもその報じ方は“サラっと”したアリバイ的なものではなく、かなり大々的でもあった。

「文春」の記事を詳報するのはもちろん、渡辺謙の胃がんを妻・南果歩が支えたこと、南が乳がん闘病中であることなども過去映像を使いながら放送し、なのに、なぜ……といった調子で、各局ともけっこうな時間を使って報道していた。

　それだけではなく、31日、渡辺の娘である女優の杏が都内で行われた三菱電気の記者発表会に出席したのだが、この際、報道陣から「渡辺謙さんに不倫報道が出ましたが？」という質問が飛ぶ一幕までも報じられたのだ。

杏の所属事務所は別だが、渡辺の所属するケイダッシュに配慮して、普段なら、こういったどんどん話を広げていく波状攻撃のような報じ方はしないだろう。

　さらにスポンサー筋でも異変が起こった。

不倫報道直後、渡辺がCM出演している大和証券のHPから、渡辺のCM出演映像がすべて削除されたのだ。

これまでの不倫芸能人へのスポンサーの対応を考えても、異例のスピード対処といっていい。

しかも大和証券は映像カットについて、不倫報道との関係を認めているのだ。

これは、すでに実害が生じているということで、事務所としても過誤できるものではないはずだ。

　だが、こうしたマスコミ報道やスポンサーの対応に対し、芸能関係者たちからは“あの話は本当だったのか”という納得ともいえる反応が起こっていた。

「というのも、ケイダッシュと渡辺の関係がギクシャクし、不協和音さえあるというのは、以前から芸能業界で密かに囁かれていたからです。

今回の不倫報道にしても、これまでのケイダッシュや渡辺自身の影響力を考えれば、簡単に押さえつけられるし、そこまでしなくても小さな扱いで済んだはずです。

だからこそ、“渡辺と事務所の不仲は本当だった”と納得する声も大きい」（芸能事務所関係者） 　

一体、渡辺とケイダッシュの間に何が起こっているのか。

それはこれまでのケイダッシュと渡辺の関係に遡る必要があるだろう。

そもそも渡辺とケイダッシュの関係は“スキャンダル”からスタートしたものだった。

　デビュー以来、演劇集団「円」に所属していた渡辺だったが、2001年に渡辺を襲ったのが、当時の妻の借金問題に端を発する大スキャンダルだった。

渡辺は89年に白血病を患ったが、その闘病生活の中で妻が頼ったのが宗教団体「釈尊会」だった。

その活動にのめり込んだ妻は、周囲の友人などから多額の借金をし、税金滞納で自宅が差し押さえられる事態と発展。

さらに渡辺の数々の女性関係も浮上し、当時の芸能マスコミは連日のように渡辺に対する大バッシング報道を展開していく。

そのため渡辺が頼ったのがバーニング傘下のケイダッシュだった。

「それまで所属していた演劇集団では、ここまでの大スキャンダルを抑えることなど無理でしたからね。

ケイダッシュに移籍すれば、スキャンダル対策も万全にもなる。

しかも借金問題に悩む渡辺に対し、事務所幹部がその肩代わりをしたとも当時いわれていました」（前同）

　実際、その効果は絶大だった。

渡辺がケイダッシュに移籍すると、マスコミのバッシング報道はその思惑通りピタリと止む。

2003年12月発売の「週刊文春」（2004年1月8日号）が渡辺の長男で俳優の渡辺大が 借金問題への対応をめぐって“父への告発”記事を掲載するが、ワイドショーは一切無視。

しかも大は、この告発によって当時の所属事務所を解雇されてしまう。

実の息子でも逆らうものは容赦しないという、ケイダッシュの影響力をまざまざと見せつけたものだった。

　しかしこうした蜜月関係は渡辺がハリウッドに進出し、アメリカに生活の拠点を写し、そして世界的俳優との評価を得るなかで、変貌していったという。

「アメリカの映画ビジネスは日本と違ってエージェント制で、エージェントを介して自分でやりたい仕事やスタッフを選び、ギャラを交渉する。

それを目の当たりにした渡辺が、芸能事務所がタレントや芸能界を牛耳る日本のシステムに対し疑問を持ち、意識が変わるのは当然でしょう」（芸能記者）

　しかしそのことで事務所との距離もできたといわれる。

一方事務所サイドは、これまで自分たちの力でスキャンダルを抑えておさえてやったのに、その日本の芸能事務所システムに背くなんて“裏切り者”だという意識も働き、またアメリカが拠点の渡辺をコントロールできず、その関係がギクシャクしていったと言われる。

　しかもある出来事がさらに両者の関係を悪化させたという。

あるテレビ局関係者はこう話す。

「それが今年新春（1月8日）、放送された毎日放送の開局65周年記念スペシャルドラマ『しあわせの記憶』です。

渡辺はこのドラマの主演をしていますが、 “世界の渡辺”にとっては本意ではない仕事だった。

しかし事務所側がこれをごり押しして、かなり揉めたと聞いています」

　そこに降って湧いたのが今回の不倫報道だ。

各局とも当然のようにケイダッシュにお伺いを立てたらしいが、一切NGとは言われなかったのだという。

「もちろん、渡辺にお灸を据え、自分たちのマスコミへの影響力を見せつけることで、“今後は逆らうとどうなるか”という警告の意味もあったのでしょう」（前同）

　同時に、渡辺と南果歩の別居説も流布されているが、これもケイダッシュによる一種の“見せしめ”だとの指摘もある。

だが、情けないのは芸能マスコミだろう。

こうしたケイダッシュ側の意向に忠実で渡辺の不倫を報じる一方、しかし、どこまで踏み飲んでいいのか戦々恐々で、「ハリウッドスターだと考えれば“いいのか”みたいなところがある」（『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩二）、「事務所の方から、ご夫婦の素敵な話を聞いている。

この2人はビクともしないんじゃないかな」（『とくダネ』（フジテレビ）司会の小倉智昭など、 歯切れの悪いコメントが続出している。

　今回の報道を見ると、日本の芸能プロダクションのタレントとマスコミへの奴隷支配はまだまだ続きそうだ。

      （林グンマ）

目を閉じながら話す、椅子に座り直すなど嘘のサイン10か条

目を閉じながら話す、

椅子に座り直すなど

嘘のサイン10か条

2017年04月03日 16時00分 NEWSポストセブン

　詐欺、横領、賄賂など、犯罪者の中でもとりわけ嘘が巧みな知能犯を相手に、数々の事件にかかわってきた元刑事が、“嘘の見抜き方”を伝授。

実際にプロが使う人間心理の見抜き方とは？

　千葉県警察の刑事として約20年勤務、捜査二課・知能犯を担当。

2011年に退職し、『刑事塾』を開講。

嘘を見抜くスキルをビジネスに応用すべく、全国で講演や研修を行っている元刑事の森透匡（もり・ゆきまさ）さんに、嘘のしぐさ10か条について解説してもらった。

【1】汗をかく 　

自律神経は自分の力でコントロールできないので、心理が表れてしまう。

顔が赤くなる、手が震えるなども。

【2】瞬きが多くなる 　

嘘をついているという緊張感により、瞬きの回数が2〜3倍に増える。

【3】あごや鼻をよく触る 　

口元を隠したくなる心理の表れで、口まわりを自然とよく触る。

【4】目を閉じながら話す 　

だましている相手を見たくないため、目を閉じながら話す。

目を手で隠す場合も。

【5】唾を飲む 　

緊張から口が乾いてくるので、唾をよく飲む。

【6】咳払いをする 　

言い訳を考える時間稼ぎをするため、咳払いをする。

【7】肩が揺れる 　

上半身の揺れは感情の揺れを表すという。

縦に揺れる場合は承認、横に揺れる場合は否定を意味する。

【8】椅子に座り直す 　

緊張をほぐすため、体と物体が触れている部分を動かしてしまう。

お尻と椅子以外にも、靴と床、肘と肘掛けなど。

【9】身振りや手振りがなくなる 　

嘘のつじつまを合わせようと頭に意識が集中して、上半身が硬くなり、身振り手振りが急になくなる。

手をポケットに入れたり、腕組みしたりする。

【10】整理整頓のしぐさをする 　

心が乱れるので、身の回りのものを無意識に整え始める。

ネクタイを締め直す、スカートのしわを伸ばす、机の上の文房具を揃える、めがねをかけ直すなど。

※女性セブン2017年4月13日号

なんでも鑑定団 「疑惑の茶碗」の真贋論争が泥沼化

なんでも鑑定団「疑惑の茶碗」の

真贋論争が泥沼化

2017.04.04 16:00

※週刊ポスト2017年4月14日号

『開運！なんでも鑑定団』（テレビ東京系）で、“国宝級”と評価された「曜変天目茶碗」をめぐる真贋論争が泥沼化している。

　そもそもの発端は2017年2月3日号の本誌・週刊ポストのスクープだった。

同番組に持ち込まれた茶碗が南宋時代の「曜変天目茶碗（＊）」と鑑定されたことに、陶芸家の九代目・長江惣吉氏ら専門家が続々と「偽物だ」と異議を唱えていることを報じたのだ。

【＊曜変天目茶碗はこれまで世界で3点発見されており、いずれも国宝に指定されている】

　曜変天目の最大の特徴は、見る角度によって様々に変化する茶碗内側の鮮やかな光彩だ。

しかし長江氏は、「鑑定団で紹介された茶碗には光彩はなく、宋時代にはなかった化学顔料が使われている」と推測していた。

　しかし本誌報道後、大きな動きがあった。

所有者である徳島県のラーメン店主の依頼を受け、奈良大学の魚島純一教授（文学部文化財学科）が、“疑惑の茶碗”を調査したのだ。

Ｘ線を照射し、使用された塗料の成分を検出する。

　その結果、「検出された宋時代以降の塗料の成分はわずかで、それだけでは偽物と特定できない」というものだった。

この結果に前出・長江氏は納得していない。

「私は奈良大の研究結果を取り寄せたのですが、宋時代以降の塗料の成分は『ごくわずか』と書かれているのみで、含有量の数字がなかった。

少しでも含まれているなら偽物の可能性がある」

　一方の奈良大・魚島教授はこう反論した。

「私が行なった『定性分析』とは、『成分の有無』を調べる目的のもので、おおまかな量はわかっても、具体的に数値が出せない。

そもそも私はこの茶碗の真贋に言及していません。

調査でわかったことは、偽物だと主張する人が指摘したような顔料・釉薬が使われていないということのみです」

　顔料問題以外にも“曜変天目”には複数の疑惑が持ち上がった。

〈他の曜変天目と違い、茶碗の外側にも模様が発現していること〉

〈他の曜変天目には存在しない茶碗の裏の「供御」という文字〉などだ。

　所有者のラーメン店主はこう訴える。

「徳島県に文化財指定の申請を申し込もうとしていたが、このような状況なので一度ストップしています。

奈良大に調査を依頼したのは、現物を見ていない人たちに“偽物だ”と決めつけられるのが耐えられなかったから。

私は、最初から偽物と決めつけず客観的に調査をしてくれる先があるなら、再調査に協力してもいいと考えています」

　真贋論争にピリオドが打たれる日は来るのだろうか。

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「共謀罪」反対 広がる、国民を監視 自由脅かす 国民を監視 自由脅かす

「共謀罪」反対　

広がる 国民を監視　自由脅かす

2017年4月5日(水)しんぶん赤旗

政府・与党が６日にも審議入りさせ、今国会で成立を狙う「共謀罪」法案。

国民の思想・信条や言論・表現の自由を脅かす希代の悪法に、法律家団体など各界各層の反対の声と行動が急速に広がっています。

学　者 　

「共謀罪」についての専門的な知識から同法案に強く反対しているのが、刑法学者です。

葛野尋之一橋大教授、高山佳奈子京大教授ら７人の呼びかけ人が２月１日、「共謀罪」法案提出反対の声明を発表。

声明は、「テロ対策」とは関係のない国際条約の締結を口実とする法案提出の欺まん性や、歯止めのない捜査権限乱用の危険を告発しています。

同声明には、すでに１６０人を超える刑法学者が賛同しています。

　法学、政治学から自然科学まで幅広い分野の学者が結成し、安保法制＝戦争法の廃止を主張する「立憲デモクラシーの会」も３月１５日、「共謀罪法案に反対する声明」を発表しました。

法　曹　界

　法曹界でも反対の声や運動が広がっています。

　日本弁護士連合会（日弁連）によると、全国に５２ある単位弁護士会のうち４７会（３日現在）が共謀罪に反対する声明を出しています。

　各地の弁護士会では、共謀罪反対のパレード、街頭宣伝、出前講座、集会、シンポジウムなどを行っています。

日弁連は３月３１日、「共謀罪」法案の国会上程に対する会長声明を発表。

「全国の弁護士会及び弁護士連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、廃案になるよう全力でとりくむ」と表明しています。

　社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団で「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成。

２月２７日、「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表しました。

同団体は市民とともに集会、宣伝、署名などを行っています。

市　民

　「共謀罪」に反対して市民が自主的に立ち上がっています。 　

「未来のための公共」が毎週金曜日の夜に国会正門前で続けている抗議行動でも、「共謀罪」反対の声があがっています。

「共謀罪はいらない」「自由を守れ」のコールをはじめ、「共謀しているかどうかを判断するために、警察が怪しいと勝手に判断した団体や市民は、日常的に監視される」などのスピーチも。

国会前では、個人が呼びかける緊急抗議行動もおこなわれています。

　若い世代でつくる北海道のユニキタ（ＵＮＩＴＥ＆ＦＩＧＨＴ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ）は、「犯罪の疑いがあればその周辺の人たちまでもが監視対象になる。

メールやＬＩＮＥ、ＳＮＳものぞかれる。

そんな監視社会にＮＯ！を」と札幌市内で緊急抗議を実施（３日）。

大阪市では市民有志がよびかけて「安倍政権の退陣を求める緊急行動」（３月３１日）がおこなわれ、「共謀罪など許せない」の声があがりました。

言　論　界 　

文学・文化にかかわる人々でつくる日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日午後６時半から、イベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」を東京都文京区の「文京シビックセンター小ホール」で開きます。

閣議決定に抗議し共謀罪とその先に来る監視社会に「ＮＯ」を宣言し、ひきつづきインターネットを通じ反対を発信します。

２月１５日には、反対声明を発表しています。

　日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会は連名で３月２１日、「内心の自由」「表現の自由」を脅かすとして反対声明を出しました。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２月２３日に反対声明を、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は２月１０日に法案の国会提出断念を求める声明、３月２１日に閣議決定に抗議する声明を、日本出版労働組合連合会（出版労連）は、２月１５日の臨時大会で「成立を断じてゆるしてはなりません」とする特別決議をあげました。

渡辺えり『バイキング』降板はなぜ？ ネトウヨ化する番組で戦争反対を貫き弱者に寄り添う貴重なリベラル論客だ

渡辺えり『バイキング』降板はなぜ？

ネトウヨ化する番組で戦争反対を貫き

弱者に寄り添う貴重なリベラル論客だったのに

2017.04.05　LITERA編集部

　先日、渡辺えりが3月いっぱいをもって『バイキング』（フジテレビ）の金曜レギュラーを卒業した。

　生討論スタイルを取り入れてから視聴率の好調が伝えられる同番組だが、そこでは安倍極右政権や前近代的な芸能界の既得権益を擁護し、大勢から外れた少数派や弱者を説教する、というネトウヨ芸人・小籔千豊に代表されるようなマッチョな保守オヤジ的発言が幅を利かせている。

そんななかで、愚鈍なまでに一貫してリベラルな主張を展開してきたのが、女優であり劇作家である渡辺えりで、その存在は貴重なものだった。

　たとえば、2015年の安保法制に関する発言は大きな話題となった。

この問題について国民的な議論が巻き起こっているのにも関わらず、それに対して「反対」の意見を言ってはならない空気がメディア上を支配していた時期に、MCの坂上忍は「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」と発言。

その言動にスタジオ中が凍り付くなか、渡辺えりだけは坂上の発言を受けて毅然と安保反対の意見を述べたのだ。。

「わたしもそう思いますよ。

武力には武力でやったら、ずーっと続くわけですから。

それを止める勇気。

ほんとに大変だけれども、止める勇気をもたなくてはいけないとわたしは思いますね」

　彼女が「戦争反対」を表明したのは、このときがはじめてのことではない。

2003年、アメリカがイラク戦争を起こし、それに対して日本が「支持」を示したときには、いくつも直接的な行動を起こし、その戦争について反対の意思を鮮明に打ち出していた。

　そのうちのひとつが、反戦リーディング。

これは、演劇人として、表現を通じリアルタイムで現在の状況に対する意見表明をできないかと考えたもので、台本は戦況に合わせて刻一刻と変化していくものだった。

　演劇の性格上、長い準備期間もとれず、また参加者もボランティアで集められたものだったが、「反戦」の思いのもとに集まった演劇人たちの表現は、だんだんと話題を集めるようになっていく。

　しかし、彼女の行動はこれだけにはおさまらない。

ついには、アメリカ大使館および首相官邸に直接連絡するにまでいたる。

そのときのことを「論座」（朝日新聞出版）03年6月号では、このように振り返っている。

「アメリカ大使館に電話をして、「初めにどこを攻撃するのか教えてください。

そこの子供たちを避難させられませんか？」と聞いたのだ。

馬鹿な電話だが、その時は真剣だった。

「わかりません」当然の答えが返ってきた。

「じゃあ、ブッシュに子供たちを避難させるように頼んで下さい」と言ったら「自分で大統領に言って下さい」と言うのである。

ホワイトハウスのファックス番号を聞き、英語のできる知り合いに翻訳して貰って、すぐにファックスを送った。

　小泉首相にもファックスした。

うちの二十畳の稽古場に二十人のイラクの子供を避難させたい、と。

寄付を募ってジャンボジェット機をチャーターし往復すれば連れてこられるのじゃないかと本気で思ったのである」

　自分でも「馬鹿な電話だが」と振り返っている通り、確かに破天荒とも見なされかねない電話である。

この一連の行動のなかで知り合った識者から、現在のイラクで国外逃亡をしようとすると殺される可能性もあり、そのような行動は逆効果であることを知るのだが、途方に暮れた彼女に対してある記者が言った「渡辺さんは自分の知名度を生かして、デモに行ったり、反戦活動をしたり、目立つことをやれば良いんですよ。

そうすれば、もしかしたら、賛同者がいっぱいになって、止められるかも知れませんよ」（前掲「論座」）という言葉が、挫折しかけた渡辺の心に火をつける。

　その結果、次はどんな行動をとったのか？

　「創」（創出版）03年5月号ではこのように語っている。

「実は今朝（3月19日）、首相官邸に行って来たんですよ。

アポをとる時間がなかったので、首相に直接手渡すつもりで朝10時に、戦争反対、小泉内閣不支持という、斉藤憐さんが書いた緊急レポートを持っていったんです。

新聞によると首相は安倍官房副長官と会う予定になっていたので、車で通りかかった時に渡そうと思ったんですね。

でも官邸の護衛にあたってる人たちもいい人と難しい人がいるようで、「法律で決められている。これ以上入ったら逮捕せざるを得ない」と言われてしまいました。

それこそ武力行使だと言われましたね。

　その時に一瞬私は、むしろ逮捕されたほうがニュースになっていいかもしれないと思ったんですよ」

　この件に関しては、前掲「論座」でもこのように語っている。

「政治活動大嫌い。演劇は心を豊かにする遊び。

目立つことも大嫌い。

売名行為、絶対嫌。

こういう私が、記者の一言で変わったのだった。

ジャーナリストの緊急集会に参加したり、首相官邸にアポ無しで出掛けたのも、逮捕されれば記事になるかもしれないと思ったからだった。

自分の体を利用して何でもやれることはやりたいと心から思ったのだった」

　政治的発言をするだけでも敬遠される芸能界にあって、逮捕覚悟で官邸にアポなし訪問までしていたとは。

結局、逮捕されることはなく事なきを得たのだが、しかし、彼女がそこまでして戦争を止めようとするのはなぜか。

前掲「論座」ではこのように語っている。

「私には子供がいない。

だから、世界の子供を守る義務がある。

大人の仕事は子供を育てることである。

子供を大人にするのが、大人の役割である。

自分の子供を持たないものは、人が子供を育てる手助けをしなければならないと思っている」 　だから、この世界のどこであろうと、弱い立場に置かれている子供たちを傷つける戦争には「反対」の声をあげずにはいられないのだ。

人間として至極真っ当な感覚だと思うのだが、いま現在のメディアではこのような考えをもつ文化人や芸能人がどんどん排斥される状況になっている。

　本サイトの対談連載で室井佑月は経済学者の金子勝に対し、メディア上からリベラルな語り手たちの立場が次々に奪われていく現状を、このように嘆いていた。

「発言する場所がなくなってきてる。

私も、いつか振り子が逆に振れるだろうと思って頑張ってるけど、でも長いよ。

本音を言える人がどんどんいなくなっていっちゃう。

目立ちたくないのに。私なんて、ただのおばさんだよ。

なんで怖い目に合わなきゃいけないの。

もっとみんなが声をあげてくれたらと思うよ」

「仲間が減ってくのも嫌。

しかも右の論客の人たちって楽しそうなんだよ。

テレビに出てても群れて、我が世の春みたいで、すごい楽しそう。

みんなで「先生のこの本、読みました！」なんて話しちゃってさ。

仕事なんか回し合っちゃってさ。

私は、どんどん仲間がいなくて寂しいのに。

奴らが羨ましくてしょうがない」

　そして、またひとり、渡辺えりというリベラルな語り手の発言の場が失われた。

渡辺の卒業理由や代わりの新レギュラーは発表されていないが、大勢迎合一色に染まったスタジオで、果敢に大真面目に、でも愛嬌をもって、ひとりリベラルな立場を貫き弱者に寄り添った発言をする彼女の存在は、本当に大事なものだった。

討論スタイルによる視聴率好転も手伝って、今後『バイキング』は裏の『ひるおび！』（TBS）のように政権PRに利用されたり、ますますネトウヨ番組化する可能性も高まっていくだろう。

渡辺の番組降板が残念でならない。

自主避難者に「自己責任」とは何事、復興相辞任を

自主避難者に「自己責任」とは何事

復興相辞任を

2017年4月6日(木) しんぶん赤旗

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打ち切りをめぐり、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと国の責任を放棄する発言をした今村雅弘復興相の辞任を求め、東京都千代田区の復興庁前で５日夕、緊急の抗議行動が取り組まれました。

　今村氏は４日の会見で、帰還できない人は「自己責任か」と質問した記者に、「基本的にはそうだと思う」と答えていました。

さらに質問した記者に、今村氏は「出て行きなさい」

「うるさい」と質問を打ち切って退室しました。

　行動は、有志がインターネットなどを通じ呼びかけました｡

リレートークでは､「原発事故は、国と東電が引き起こした人災。

『自己責任』は、加害者が言うことではない」

「任命した安倍首相の責任も大きい」などの訴えが続きました。

　避難者の支援活動をしている西東京市の男性（６６）は、

「自主避難と言っても、放射線が子どもに与える影響を心配して避難せざるを得ない人たち。

住宅支援を打ち切った上に、事故がなかったかのように言うのは許されない｣と語りました｡

　今村氏は３月のテレビ番組でも、避難指示区域外からの避難者に対し「ふるさとを捨てるというのは簡単」だと述べ、支援の打ち切り・縮小を進める安倍政権の冷たい姿勢をあらわにしています。

共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に

“現代の治安維持法”

共謀罪が審議入り！

権力批判しただけで逮捕虐殺された

小林多喜二の悲劇が再び現実に！

2017.04.06 LITERA編集部

　本日6日より、いよいよ、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りする。

　与党は問題だらけのこの法案を、一部ではわずか30時間程度で審議を終わらせ5月中の成立を目指しているとも報じられ、おそらく与党は今回もいつもの通りまともな議論もしないまま強行採決に踏み切るつもりなのだろう。

「テロ対策」などと言われると、「まあ、テロ対策は必要かも……」とだまされる人もいるかもしれないが、そんなものは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

「現代の治安維持法」とも評されるこの「共謀罪」法案は、国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去ることのできる可能性を孕んだ危険な法律だ。

　それがいかに恐ろしいものであるかを知るために、過去に治安維持法がもたらした恐怖を振り返ってみたい。

『蟹工船』で知られるプロレタリア文学の代表的な作家・小林多喜二は、治安維持法によって命を奪われた作家であることはよく知られている。

　彼は、治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。

しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。

　いまこの国はその恐怖の法律を復活させようとしている。

この状況を見過ごしていいのか。「共謀罪」の成立がどれだけ恐ろしいことか認識するためにも、本稿ではその『一九二八年三月十五日』をご紹介したい。

ちなみに、『一九二八年三月十五日』の初出原稿は大量の伏せ字と削除文を含んでいるため、本稿で引用するのは、それらをすべて復元させたうえ現在の仮名遣いに改めた2003年に岩波書店から刊行されたものに統一した。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。

このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕され、そして、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられている様子を生々しい筆致で描いている。

　小説はまず、日本共産党や労働農民党などに関わった人々が一斉検挙されるところから始まる。

そこで恐ろしいのは、逮捕されるにあたり、なぜ逮捕されるのかという理由が警察からいっさい告げられないというところだ。

　労働組合の事務所にサーベルを所持した警察官がどかどかと入り込み、事務所にいた人間を検挙していくシーンでは、「馬鹿野郎、理由を云え！」と言った人間に対し、「行けば分る」の一点張りで、なぜ引っ張られなければならないのかをまったく説明されない。

さらに、その状況に「人権蹂躙だ！」と主張した組合員はなんと殴りつけられてしまう。

警察による拡大解釈が可能な現在の「共謀罪」でも、これとまったく同じ状況が起きる可能性は十二分にある。

　ただ、このぐらいの理不尽さは『一九二八年三月十五日』においてはまだ序の口。

小説はここからさらに恐ろしい展開を見せる。

運動を根絶やしにするため、取り調べに協力しない人間に対して苛烈な暴力が加えられていくのだ。

その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

〈渡は裸にされると、いきなりものもいわないで、後から竹刀でたたきつけられた。

力一杯になぐりつけるので、竹刀がビュ、ビュッとうなって、その度に先がしのり返った。

彼はウン、ウンと、身体の外面に力を出して、それに堪えた。

それが三十分も続いた時、彼は床の上へ、火にかざしたするめのようにひねくりかえっていた。最後の一撃（？）がウムと身体にこたえた。

彼は毒を食った犬のように手と足を硬直さして、空へのばした。

ブルブルっと、けいれんした。そして、次に彼は気を失っていた〉

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。

こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。

彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。

初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。

首を締められて気絶する。

すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。

それを八回続けた。

八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。

彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。

また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。

竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。

それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。

そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。

彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。

眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。

「助けてくれ！」彼が叫んだ。

　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

　こんな拷問を一度でも加えられれば、二度目以降は取り調べの声がかかっただけでもう気が狂いそうになることは容易に想像できる。

実際、そうなってしまった人もいる。

〈演武場では、斎藤が拷問されたので気が狂いかけている、といっていた。

それは、斎藤が取調べられて「お定まり」の拷問が始まろうとしたとき、突然「ワッ!!」と立ち上ると、彼は室の中を手と足と胴を一杯に振って、「ワアーー、ワアーー、ワアーーッ!!」と大声で叫びながら走り出した。

巡査らは始め気をとられて、棒杭のようにつッ立っていた。

皆は変な不気味を感じた。

拷問、それが頭に来た瞬間、カアッとのぼせたのだ、気が狂ったのだ、──そう思うと、誰も手を出せなかった〉

　活字を通して読むだけでも気が滅入ってくるような描写の数々だが、さらに恐ろしいのは、このような現状について、メディアを通して伝えることが許されないということだ。

　前述の通り、『一九二八年三月十五日』が「戦旗」に掲載される際は、検閲にかかりそうなところは事前に伏せ字にしたり、削除したりしていたのにも関わらず、当局は「戦旗」を発売禁止にした。

また、その後、単行本とした発行された際にも発売禁止の処分を受けている。

　ここで出てくる登場人物たちはおおよそ実在のモデルがおり、当時、小林多喜二が暮らしていた小樽で実際に見聞きしたものが創作の動機となった。

「処女作の頃を想う」という文章のなかで彼はこのように綴っている。

〈雪に埋もれた人口十五万に満たない北の国の小さい街から、二百人近くの労働者、学生、組合員が警察にくくり込まれる。

この街にとっても、それはまた只事ではなかった。

　しかも、警察の中でそれら同志に加えられている半植民地的な拷問が、いかに残忍きわまるものであるか、その事細かな一つ一つを私は煮えくりかえる憎悪をもって知ることが出来た。

私はその時何かの顕示を受けたように、一つの義務を感じた。

この事こそ書かなければならない。

書いて、彼奴等の前にたたきつけ、あらゆる大衆を憤激にかり立てなければならないと思った〉 　

特高警察の拷問がいかに残忍なものか、それを書いて大衆に伝えなければならない。

その義憤が作家・小林多喜二を生んだのだが、同時にそれが原因で彼は若くして命を奪われることになる。

権力を批判する小説を書いただけで逮捕され、拷問の果てに虐殺されたのだ。

恐ろしい話である。

　ちなみに、小林多喜二が亡くなった後、警察はその死因を心臓麻痺と発表したが、その死体は拷問の果てに全身が腫れ上がっており、特に下半身は真っ黒に変色していたと伝えられている。警察発表が嘘なのは誰の目にも明らかだった。

しかし、どの病院も特高警察に目をつけられるのを嫌がって解剖を拒否している。

『一九二八年三月十五日』には、小林多喜二の最期を予見させるようなこんな一文も含まれていた。

〈竜吉は警察で非道い拷問をされた結果「殺された」幾人もの同士を知っていた。

直接には自分の周囲に、それから新聞や雑誌で。

それらが惨めな死体になって引渡されるとき、警察では、その男が「自殺」したとか、きまってそういった。

「そんなはず」の絶対にない事が分っていても、しかしそれでは何処へ訴えてよかったか？

──裁判所？　だが、外見はどうあろうと、それだって警察とすっかりグルになってるではないか。

警察の内では何をされても、だからどうにも出来なかった〉

　繰り返すが、これは20世紀初頭に起こった過去の出来事であると看過していい問題ではない。これと同じことが、いま現在この国で繰り返されようとしているのだ。

　17年4月5日の朝日新聞で、治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授は「共謀罪」についてこのように警鐘を鳴らしている。

「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。

恣意的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」

　一度「共謀罪」が成立してしまえば、それを恣意的に運用する権力に対し、市民は抗う術をもたない。

それは歴史が証明する通りである。

同じ過ちを繰り返さぬためにも、「共謀罪」には「反対」の声をあげ続けていく必要がある。

復興相の発言 政府の本音が露呈か

復興相の発言　

政府の本音が露呈か

2017年4月7日 東京新聞「社説」

　原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。

今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。

政権の本音が露呈したのではないか。

　被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

　今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。

全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

　自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。

福島県によると全国に二万数千人。

母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

　今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。

暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。

大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。

避難者を愚弄（ぐろう）する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。

　「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。

全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。

だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。

三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。

裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。

　避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。

除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。

戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。

避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。

　だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。

国が招いた原発事故の被害を矮小（わいしょう）化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。

今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない

今村担当相の「自己責任」発言

　復興を語る資格はない

毎日新聞「社説」2017年4月7日　東京朝刊

　本音が出たと言うべきだ。

　今村雅弘復興相が東京電力福島第１原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。

　実情を理解しているとは思えない発言だ。

抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。

　事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で２万数千人に上る。

しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。

　これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。

　今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、

「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「（不満なら）裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。

　問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。

　これが復興相の発言だろうか。

　そもそも自主避難者は好んで逃れたのではない。

事故の被害者だ。

　家賃負担の打ち切りは避難者の帰還を促すのが目的という。

ただし避難先での仕事や子供の学校の事情で帰還しない人もいる。

苦しい生活を強いられている家庭も多い。

放射能への不安が残る人もいるだろう。

　こうした複雑な事情を顧みず、勝手に避難して帰らないのなら仕方がないと言わんばかりに、冷たく自己責任論を口にする。

被災者に寄り添っているとは到底言えない。

　避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁は原発事故に対し国の過失責任を認める判決を出している。

一方、自主避難者に対して独自予算で支援を続ける自治体もある。

避難者間に格差が広がる可能性がある。

　国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。

にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。

　元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。

先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。

今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/005/070/146000c#csidxfc9550c16c46cf1b67bbb829e362486 Copyright 毎日新聞

「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる

「共謀罪、心の萎縮招く」

「今抵抗しないと」

　作家ら声上げる

2017年4月8日 東京新聞 　

「平和のために言論、表現の自由を守る」

「四度目の廃案を目指す」−。

国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「ＮＯ！」の声が上がった。

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。

作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。

専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。

　作家の浅田会長は

「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。

人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。

子や孫の代にこの法律がどう使われるか。

今が大事なときです」と強調した。

　日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。

　共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。

政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。

対象犯罪は二百七十七に上る。

◆浅田次郎さん（作家）

　ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。

人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。

子や孫の代にこの法律がどう使われるか。

今が大事なときだ。

◆雨宮処凛さん（作家）

　沖縄で運動の弾圧が進んでいる。

共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。

普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。

自由を奪われたくない。

◆内田麟太郎さん（絵本作家）

　父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。

私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。

◆江成常夫さん（写真家）

　二・二六事件の年に生まれた。

日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。

必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。

過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。

◆金平茂紀さん（テレビキャスター）

　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。

沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。

◆香山リカさん（精神科医）

　メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度（そんたく）していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。

◆田近正樹さん（日本雑誌協会）

　共謀罪によって、いつでも捜査ができるような状況が、市民を萎縮させ、社会を変えてしまう。

さらに単独テロ対策のために１人で計画することも犯罪になるかもしれない。

◆ちばてつやさん（漫画家）

　日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。

戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、非常に危惧している。

◆中島京子さん（作家）

　今回も強制採決されるというあきらめの気持ちもあり、反対の声がどこまで形になるかわからないが、慣らされることに抵抗しないといけない。

４度目の廃案になるよう発言していく。

◆長谷部恭男さん（早稲田大教授）

　犯罪というのは、やり終わったものを裁くのが基本原則。

それが２７７の大量の罪について計画段階で捜査の対象になる。

市民生活に直接にかかわるもので危険性も高い。

◆ビッグ錠さん（漫画家）

　これほど危機感を覚える時代はない。

一般の人はどうしたらいいか分からないあきらめがある。

過去に、そうやって戦争に入っていったではないか。

一度法律ができると手遅れだ。

◆森絵都さん（作家）

　東日本大震災のとき、国には国民一人一人を守るような力はないと感じた。

それ以降も日本人の心の中に国への依存や期待が残っていて、そこを国につけこまれるのではないか。

◆森達也さん（映画監督）

　人は誘惑に負けることもあるが反省もする。

共謀罪は、それをも許さない。

一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読みとなっている。

◆山口勝広さん（写真家）

　写真は、時代を残す記録。

萎縮して撮ることを恐れてはいけない。

表現者として抵抗し、実情を知らせる義務がある。

社会の窓、目となる表現を閉ざすことがあってはならない。

◇「国民を縛るな」

元ＳＥＡＬＤｓら 若者も叫ぶ 　

安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが七日夜、「共謀罪」法案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。

　マイクを握ったメンバーの大学三年馬場ゆきのさん（２０）は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。

大学三年の奈良みゆきさん（２０）は「与党は強行採決する恐れがある。

おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。

　集会には高校生を中心とした十代のグループも参加。

「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。

がん治療の“武器”はどう探す？ 不安な患者の情報戦

麻木久仁子の明日は明日の風が吹く

がん治療の“武器”はどう探す？

　不安な患者の情報戦

2017年3月22日 yomiDr.

意外と知られていないがんの知識

　いまや国民の２人に１人が、生涯の間にがんに 罹かか るのだそうです。

そんなにがんは身近なのかと思われるかもしれません。

自分自身ががんになるばかりではなく、大切な家族や友人ががんになり、ともに手をとって立ち向かうこともあると思えば、一生がんと無縁で過ごせる人はよほど幸運と言えそうです。

一方、多くの人ががんになるものの、治療もまた進歩しています。

いまだにドラマや映画にがんの登場人物がでてきたら、その人はエンディングまでに（たいていは）亡くなってしまいますが、実際にはがんを克服し、治癒、もしくはがんが検査で見つからない寛解となって、社会復帰する人もたくさんいるのです。

　がん、と一口に言っても、どの臓器の、どのステージのがんなのか。

どんな性質のがんなのか。

その患者さんの年齢や体力、生活習慣病などほかの持病の有無、などなど、一人一人の病状はさまざまです。

その様々な病状にあわせた幅広い知識となると、がんが“身近”だというわりには、がんに関する知識はそれほど知られているとは言えないかもしれません。

玉石混交の情報で右往左往

　私自身、自分ががんになるまでは「がんと言ってもいろいろで、自分の病状に即した知識が必要である」ことなど、わかっていませんでした。

人間ドックで精密検査の必要を告げられた時、初めて「えっ？わたしが、がん、かもしれないの？」と衝撃を受けました。

その後、専門病院を紹介されて、予約を取り、また一からあれこれ検査をし、その結果を待って、と、がんが疑われてから確定診断が出るまで、それなりに時間がかかります。

その間、まさか自分がという不安を抱えた状態で、あわてて、やみくもに、付け焼き刃で情報を探しました。

　いまはネットなどもあって、その気になれば情報量だけはいくらでも出てきます。

大きな本屋さんにいけば、「がん」という棚があり、がん関連の本があれやこれやと並んでいます。

が、基礎的な知識もないまま、しかも不安な精神状態で玉石混交な大量の情報に触れてしまうのは、いま思い返すとあまり良いことではなかったと感じています。

なにしろ不安で心が弱っていますから、あるときは悲観的な情報ばかりにのめりこみ、暗い気持ちになってしまいます。

かと思うと今度は「これ一つで治った！」という類いの、楽観的な情報ばかりを見て自分を慰めたりします。

情報の取捨選択が、客観的な基準によることなく、主観的なものに偏ってしまうのです。

テレビやラジオの情報番組の仕事をいくつもさせていただき、それなりに情報の選び方に自信があるつもりでいましたが、 脆もろ いものでした。

不安で不安定な精神状態の時には、そんなにクールに客観的にはなれないものなのです。

「自分で思うほど自分は強くなかった」。

いま、しみじみ思います。

　そうやって雑多な情報に触れながら、素人判断で「ああでもない、こうでもない」と 悶々もんもん としていた私でしたが、主治医の先生の丁寧な説明を聞くことで、やっと得心がいきました。

主治医は「その患者さんのデータをもっとも詳しく知る専門家」です。

本やネットには「がんはこう治せ」「がんにはこれが効く」「がんにはこの治療」という類いがあふれていますが、それはいったい誰の、どんな病状のがんのことを言っているのでしょうか。

もちろん参考になることもありますが、「私のがん」をもっとも良く知るのは「私の主治医」なのです。

主治医、書籍、友人、医療サイト――何を信じれば？

　第一の情報源は主治医。

主治医の言うことを理解し、ときには適切に質問するためには主治医以外の情報源も必要。

場合によってはセカンドオピニオン（ほかの医師の意見）もとっていいでしょう。

ですが「がんの多様性」を無視したような情報、がんにはこの治療をすべきとか、すべきでないとか、「がんは……」とがんをひとくくりにしたような情報は頼りにはならないと思います。

とある本屋さんの「がんの棚」の前でため息がでたことがあります。

残念ながら、「がん治療はこうしろ」「これをするな」「これで治る」というものがほとんどでした。

本屋さんもたいしたもので、「〇〇治療をせよ」という本と「〇〇治療はするな」という本が並んでいたりします。

あわよくば２冊売れるということでしょうか。

　友人知人が自分の家族のときはこうだった、と教えてくれることもあります。

が、それが５年前、１０年前の話となると、情報としては少し古くなっている可能性もあります。

がん治療も日進月歩なのです。

　手術すべきか、しないべきか。抗がん剤を使うべきか、使わないべきか。

放射線治療はどうか。

副作用にどう対処するのか。

治療後のリハビリはどうなるのか。

自分の場合はどうなのか。

いやはや、考えることが多くて大変です。

まずは情報収集の初めの一歩として、信頼できるがん専門医療機関の情報サイトを活用することをおすすめします。

たとえば国立がん研究センターなら、がん対策情報センター「 がん情報サービス 」というサイトがあります。

がんの「標準治療」（科学的根拠のある最良の治療法）がどういうものかを、まず知る。

それを基準にしてほかの情報を見ていく。

がん治療の拠点病院などには相談窓口が設けられていることもあります。

その病院にかかっていなくても相談に乗ってくれる場合もありますので、問い合わせてみるといいかもしれません。

不確かな情報で寄り道はしないで

　比較的に早期にがんを発見して標準治療で十分な効果を期待できる状態だったのに、どんな情報に触れたのか「違う治療をします」といって病院にこなくなってしまい、悪化してから戻ってくるという例もあると聞きます。

克服する人が増えたとはいえ、がんが私たちの命を脅かす手強い病気であることに変わりはありません。

不確かな情報のために寄り道をしたことで治療の機会を失ってしまうことほど残念なことはないと思うのです。

元の記事を読む

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170322-OYTET50005/?catname=column_asagi-kuniko#csidx9250e2730b51373be7faccf7884a474 Copyright c The Yomiuri Shimbun

緊急事態条項という罠

週のはじめに考える　

緊急事態条項という罠

2017年4月9日 東京新聞「社説」

　「大災害で国会議員が不在になってもいいのか」。

もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。

　先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。

緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。

　現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。

◆自民が改憲項目に提案 　

現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。

国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。

　憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。

　もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。

この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。

かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。

　かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。

◆戦争中にも衆院総選挙

　安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。

　緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。

　緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠（わな）にされてはたまりません。

　それだけではありません。

自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。

　国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。

　全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。

　そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。

　東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。

戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。

　一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。

旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。

　しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。

結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。

議員任期延長の弊害でもあります。

◆国民の自由奪った末に

　憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。

現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃（ほうはい）と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹（そし）りは免れません。

　大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。

戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。

その結果が無謀な戦争への突入です。

今を生きる私たちが、同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかないのです。

新幹線の不都合な闇…住民の足・在来線を破壊、JR繁栄を支える国民の税金負担

新幹線の不都合な闇…

住民の足・在来線を破壊、

JR繁栄を支える国民の税金負担

2017.04.11 Business Journal

文＝横山渉／ジャーナリスト

　国鉄が分割民営化されてJRグループが発足してから、4月1日で30周年を迎えた。

JR東日本など本州3社は株式上場するなど、高収益企業に生まれ変わった。

昨年10月25日にはJR九州も上場した。

　国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北（盛岡まで）、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸した。

2022年には九州新幹線の長崎ルート、23年には北陸新幹線が敦賀まで、31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される計画だ。

だが、現在のJR繁栄の陰には、今なお続く国民負担がある。

　分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。

JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団だった。

このスキームにより、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができた。

　同事業団は国鉄が所有していた土地とJR各社の株式を売却した収益で長期債務を返済し、余剰人員の再就職促進という後始末を行ってきたが、1988年に解散した。

解散時に残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。

気になるのは、その国鉄長期債務の残高だ。

財務省発表によれば、98年度末で24兆98億円だったが、2014年度末時点では17兆9784億円になったとされる。

　元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。

支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入（02年度まで）、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。

　もちろん、1987年のタイミングで大幅な人員削減と合理化で分割民営化していなかったら、国鉄の債務ははるかにひどい状態になっていただろう。

新幹線は地方を幸せにするのか

　中田氏は昨年4月に、「新幹線は地方を幸せにするのか」と題する論文を発表した。

そのなかで指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題だ。

70年の全国新幹線鉄道整備法に基づき事業化された路線が整備新幹線であり、東海道や山陽、上越は整備新幹線と呼ばない。

　整備新幹線は73年に政府が整備計画を決定し、89年から着工された。

昨年3月に開業した北海道新幹線もそのひとつだが、43年も前に決められた計画なのである。

43年前といえば、全国的に人口が増えていた時代で、日本全体が高度経済成長に沸いていた。

だが、バブル崩壊後に日本経済は低迷し、日本はすでに人口減少社会に入った。

計画当時とは想定された社会環境がまったく変わってしまった。

　整備新幹線の問題は、その建設費自体が巨額であること、そして建設コストに見合った収益が上げられるのかということだ。

例えば、北海道新幹線は開業からこの1年、平均乗車率はたったの32％である。

　鉄道が開業することで、人が住み、職場ができ、新たな経済圏が生まれるといったバラ色の未来を描きがちだが、そんな時代はとうの昔に去ってしまった。

　整備新幹線が開業すると、並行在来線はJRの経営から分離されて、地元自治体が出資する第三セクターが受け皿となる。

しなの鉄道（長野県）、青い森鉄道（青森県）、肥薩おれんじ鉄道（熊本県・鹿児島県）など、数多く存在する。

北陸新幹線開業時には、えちごトキめき鉄道（新潟県）ほか2社の運行が始まった。

　並行在来線は沿線住民の日常の足であり、自治体が維持・存続させようとするのは当然だ。

しかし、少子高齢化で利用者が減り続けるなか、メインは通勤・通学の利用者となり、運賃収入で売り上げを伸ばすのは至難の業である。

どの並行在来線も経営は苦しく、しかも運賃はJR時代に比べてアップしている。

　民間企業のJRからすれば、整備新幹線を引き受ける代わりに、お荷物路線を切り離してほしいと要求するのは当然だろう。

90年に「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認すること」が政府・与党申し合わせで合意されている。

　並行在来線の赤字は地元自治体の財政で補填されることになる。

中田氏は「その財政負担に耐え切れなくなった各地方自治体はやがて国に補助金等の陳情に走る」という。

　メディアは北陸新幹線のときも北海道新幹線のときも、観光名所やグルメ情報など、華やかな部分だけを紹介する。

しかし、地元も国民も新幹線の開通の裏側に潜む大きな問題を考えなければならない。

そうでなければ、“第2、第3の国鉄”を生み出しかねないのである。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

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首相夫人の立場 「私人」には無理がある

<小だぬき>今日から64歳、退職してからの時間の経つのが早い。税務署に「相続」書類全てを持ち、控除範囲内であることを確認してもらいます。

首相夫人の立場　

「私人」には無理がある

2017年4月12日　東京新聞「社説」

　首相夫人は「公人」か「私人」か。

安倍内閣は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる首相夫人への追及をかわすため「私人」との立場を貫きたいのだろうが、やはり無理がある。

　「『首相夫人』は、公人ではなく私人であると認識している」。

政府が閣議決定した、国会議員の質問主意書への答弁書の内容だ。

　首相夫人が「公人」か「私人」か。これまではさほど議論になることはなかったが一転、注目されるようになったのは国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相の昭恵夫人が新設予定の小学校の名誉校長になったり、夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた内容を、学園の籠池泰典理事長（当時）に文書で回答していたことがきっかけだ。

　首相夫人の役割は、特に外交では重要だ。

先進国首脳会議（サミット）などの国際会議では首脳日程とは別に、配偶者だけのプログラムが組まれることも多い。

　公務員としての発令はないものの首相夫人が「公的な存在」であることは否定のしようがない。

　だからこそ、二〇〇六年の第一次安倍内閣発足後、首相夫人を支援する職員が配置されるようになったのだろう。

現在は常勤、非常勤を合わせて五人に増員された。

　しかし、昭恵夫人の場合、公私の境目が曖昧だったようだ。

　籠池氏に回答した夫人付きの職員は、昭恵夫人が学園系列の幼稚園で講演した際や一六年夏の参院選候補者応援、同年八月の米ハワイ州訪問のほか、スキーイベントにも三年連続で同行していた。

　これらは夫人の私的活動とされる。

だとしたら、安倍内閣は「私人」の「私的活動」にも公務員を派遣していたことになる。

　いくら「連絡調整」のためだとはいえ、すべての公務員に「全体の奉仕者」であることを求める憲法の則を超えていないか。

　安倍内閣が、籠池氏への回答を「職務として行ったものではない」とするのも、夫人の関係者の求めに応じて省庁に問い合わせることが公務員として適切でなく、後ろめたさを感じているからだろう。

　昭恵氏が「一強」とされる安倍首相の夫人という「公的な存在」だからこそ、籠池氏側が小学校新設に向けた国有地売却などへの影響力を期待し、職員側もそれに応えようとしたのではないか。

　首相夫人を「私人」と矮小（わいしょう）化して、沈静化しようとしても、追及の手を緩めるわけにはいかない。

山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

山本太郎参院議員の質問主意書は

“ど直球”でスカッとする

2017年4月13日　日刊ゲンダイ

「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する質問主意書」（提出者・山本太郎）

　これは４月６日に自由党の山本太郎参議院議員が参議院の議長に提出し、４月１０日に転送された文書のタイトルだ。

インターネットで全文読めるから、みなさんぜひ読んでみて。

ど直球で、スカッとするから。

　２月１７日、衆議院予算委員会で安倍首相は、「（森友問題に関して）私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」と述べた。

　一度だけじゃない。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」とも発言した。

そのことについて、太郎ちゃんが疑問を呈する。

質疑書の内容は、簡単にすればこういうもの。

　一国の首相が国会で「総理大臣をやめる」と簡単に口にしていいものか？

　なんでそんなことを口にしたのか？

　安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がＦａｃｅｂｏｏｋに書いた反論は、秘書の谷さんと籠池元理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていたことになり、昭恵夫人も「かかわって」いたことになるのではないか？　

「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくのか？

　いいぞ、太郎ちゃん。

このままだと、２月１７日の安倍首相発言は、ないことにされてしまいそう。

それよりも怖いのは、これから先も、安倍さんが職を賭してと発言すれば、すべてが許されてしまいそうなこと。

イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人

イメルダと同じ…

国家公務員を

召し使い扱いする昭恵夫人

2017年04月13日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。

「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。

こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。

安倍首相の妻・昭恵氏だ。

　１０日の衆院決算行政監視委。

民進党の宮崎岳志衆院議員が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった１５年９〜１１月の３カ月間、昭恵氏付の常勤国家公務員の２人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。

すると、昭恵氏の公務は外交関係８件、総理同行が２件あったものの、内閣官房の土生内閣審議官は「（常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は）外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

　昭恵氏付の２人の常勤職員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、職員は幼稚園で行われた昭恵氏の講演会に同行したり、森友学園の籠池泰典前理事長にファクスを送ったりしている。

つまり、昭恵氏の私的活動の手伝いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」

　昭恵氏がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。

ただ、世界には同じようなやからがいる。

フィリピンのマルコス元大統領夫人として２０年もの間、贅の限りをつくしたイメルダ夫人と、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領夫人だ。

「そろって独裁者の夫人で、浪費家という点が共通しています。

革命後、逃げ出した宮殿内で３０００足の靴と６０００着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言い、毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられました。

昭恵氏も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、２人の夫人にそっくりです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　森友問題だって、本をただせば昭恵氏にたどり着く。

やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。

自主避難者 住宅提供打ち切り＝大久保昂（大阪科学環境部）

記者の目

自主避難者　住宅提供打ち切り

＝大久保昂（大阪科学環境部）

毎日新聞2017年4月13日　東京朝刊

再建支える体制、不十分

　東京電力福島第１原発事故で、福島県内の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供が、３月末で打ち切られた。

昨秋からこの問題の取材を続けてきたが、困窮し、自立した生活ができる見通しが立たないまま打ち切りを迎えた避難者に数多く出会った。

事故から６年。

この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だったことが、こうした事態を招いたと考えている。

　原発事故後、福島県では放射線への不安などを背景に、避難指示区域外の住民の一部が自主的に県内外へ避難した。

県は自主避難者が避難先で入居した住宅は、災害時に一時的に住む「仮設住宅」とみなし、家賃を肩代わりしてきた。

避難指示区域からの避難と違い、自主避難者には東電からの賠償がほとんどなく、福島県による住宅の無償提供がほぼ唯一の支援だった。

しかし、県は２０１５年６月に「福島の生活環境は整いつつある」として１７年３月末での打ち切りを表明した。

　福島の放射線量は事故直後から大きく下がり、私が住む関西と変わらない地域もある。

しかし、今も不安を抱く自主避難者がおり、避難先でできた友達と離れて帰還するのを嫌がる子供を抱えた世帯もある。

福島県の自主避難者は昨年１０月時点で約１万世帯。

その多くが今春、「古里への帰還」と「家賃などを自己負担しての避難継続」との選択に悩んだ。

　取材で感じたのは、自主避難者の二極化だ。

避難先になじみ、生活を再建できた人は「もう『避難者』という立場から脱したい」と語った。避難先で自治会長になった人もいるという。

一方で「払える家賃の家が見つからず、夜も眠れない」

「引っ越し費用がない」といった訴えも聞いた。

その中には、障害者や日本語が不自由な外国出身の家族を抱え、震災前から弱い立場に置かれていた人がいた。

母子避難の末に離婚に至ったり、精神疾患や脳梗塞（こうそく）を発症したりと、避難後に生活が暗転した事例もあった。

こうした避難者は、就労や医療、教育など個別の事情に応じたきめ細かい自立支援を必要としていたはずだ。

しかし、サポートが十分ではないと感じることが度々あった。

　福島市から大阪市営住宅に自主避難する男性（５７）は、避難してから４年半もの間、都会の片隅で孤立していた。

身体障害１級の視覚障害がある。

全盲ではないが、手紙を読むには明るいベランダへ出てルーペで文字を拡大しなければならない。

見知らぬ土地で一人で外出するのは不安だ。

介助してくれる韓国出身の妻（６２）は、日本語の読み書きが満足にできない。

このため、避難先に行政や支援団体から郵便が届いても、ほとんど目を通すことがなかった。 　こうして支援策や行政サービスにつながる機会がないまま困窮し、避難時の引っ越しや家財道具の調達などで背負った借金の返済に行き詰まった。

住宅の無償提供の打ち切りも、福島県の発表から半年間、知らなかった。

その後、自宅を訪問してくれた支援者の助言で大阪市に住民票を移し、市の福祉サービスを受けるようになった。

しかし、行政に対する複雑な思いはいまも消えていない。

「行政は目の障害のことは分かっていたはずだ。

福島市でも大阪市でもいい。

大事な情報が伝わるようにする配慮があれば、これほど苦労せずに済んだ」

訪問への熱意、自治体で温度差

　打ち切りを前に、福島県や避難先の自治体は昨年度、自主避難者を戸別訪問した。

打ち切り後の住まいの悩みを聞くだけでなく、困窮した世帯に自立へ向けた道筋を示す機会とすべきだったが、必ずしもそうはなっていなかった。

福島県郡山市から東京都営住宅に避難していた母子世帯の５０代の母親は、住宅の管理者側から年度末での退去を求める話ばかりを向けられ、「出ていかなければ裁判もあり得る」とまで言われて精神的に参ってしまっていた。

　訪問に対する熱意も自治体ごとに温度差があり、打ち切り３カ月前まで訪問を実施しなかった自治体もあった。

そもそも、多くの自治体が福祉部門の職員ではなく、公営住宅の担当職員に訪問を任せていた。生活を包括的に支援する意識が希薄だったと言われても仕方がないだろう。

　取材を通じて気になったことがもう一つある。

生活保護の利用をためらう避難者が少なくないことだ。

大阪市に避難した母子世帯は「国の世話にはならない」と申請を拒み、月８万円ほどの収入で糊口（ここう）をしのいでいた。

しかし、生活保護は本来、こうした人のために用意されている制度だ。

戸別訪問などで困窮した避難者を把握している自治体は、誤解や偏見を解き、積極的に保護につなげるべきだ。

福島県と避難先、連携して注力を

　住宅無償提供の打ち切りに向けた支援が十分に行き届かなかった責任は元の居住地、避難先の双方にあると思う。

福島県は住宅の支援で事足れりとし、避難先の自治体には「自分の町の住民ではない」という意識がなかっただろうか。

今からでも遅くはない。両者で連携し、困窮にあえぐ世帯を中心にきめ細かい自立支援に力を注ぐべきだ。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/005/070/007000c#csidxb53429a7e1801709a52c10ee04e4d13 Copyright 毎日新聞

4・5月は自殺死亡者数がピーク

4・5月は自殺死亡者数がピーク

〜自傷行為の経験者は

「1年以内の自殺リスク」も高い

2017.04.14 ヘルスプレス

　「4月8日」と「4月11日」という日付から何を連想なさるだろうか？

　実は新学期が始まる時期のこの両日は、例年、夏休み明けの「9月1日」に次いで「自殺する児童生徒」が多いことで、教育関係者のあいだでは知られる日付なのだ。

　『自殺死亡統計の概況』（厚生労働省大臣官房統計情報部）から1日平均自殺死亡数を月別で閲覧してみても、多くの年で「4・5月がピーク」であることが明白だ。

　また、「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏が、今年も4月8日、自らの公式ブログで「いじめで辛い時は『学校休んでいいんだよ…』。

危険からの避難だよ！」と呼びかけた背景にも、そんな事情があったようだ。

　このような日本の児童生徒の自殺傾向に対して、海の向こうのアメリカではどのような深刻な事情を抱えているのか？　

その一端が垣間見れる最新報告が、『American Journal of Psychiatry』（オンライン版・3月21日付）に掲載されたので要約してみよう。

アメリカ「銃社会」の自殺リスクの実態

　コロンビア大学医療センター（ニューヨーク市）精神医学教授のMark Olfson氏らの研究が示唆した、自殺関連のアメリカの事情は、次のようなものだった――。

　自傷行為を行なった人の場合、「1年以内の自殺リスク」も高い。

その自傷の再発リスクに関しては、年齢的には高齢者、人種別では白人、そして、うつ病やアルコール依存症などの精神疾患の治療を「最近受けた人」で、とりわけ高い傾向が認められた。 　

研究に際しては、全米45州のメディケイド（Medicaid：民間の医療保険に加入できない低所得者・身体障害者に対して用意されたアメリカ合衆国連邦政府の公的医療保険制度の一つ）の情報に基づき、2001〜2007年の期間中に「初回の自傷歴」が確認された対象者（6万2000人強）について解析が行なわれた。

　その結果、自傷（歴アリ）患者の場合、その後1年以内の自殺率は「人口10万人あたり年間439.1人」にのぼり、一般集団比で約37倍であった。

なかでも男性患者の自殺死亡リスクが女性の2倍を占めており、白人の高齢者では「白人ではない若年者」の3倍に相当した。

　さて、ここからが「銃社会」として知られるアメリカならではの事情となるのだが……。

初回の自傷行為に「非暴力的な手段（薬物など）」を選んだ層と「暴力的な手段（銃など）」を用いた層とを比較した場合、その後の自殺リスクは後者、つまり「暴力的な手段」のほうが高く、そのうち40％超の事例で「銃」が絡んでいた。

過労自殺問題で揺れる

電通の新入社員たちは……

　さらに、初回の自傷行為に「暴力的な手段」を用いた層の場合、「自傷行為から1カ月以内の急性期（不安定期）」の自殺リスクが高く、その比率は残る11カ月間の約10倍にも相当したというから、「銃の悪魔的な誘惑」の怖さがわかる。

　「急性期」の定義は医学上、曖昧ではあるものの、論文主筆者のOlfson氏は、次のように述べている。

　「われわれの研究成果として、自傷行為後の数カ月間は患者の安全を確保できるよう、周囲が尽力すべきであることが示唆された。

その時期の自傷患者の自殺リスクを低減するためにも、医師陣は入院や監視強化、彼らの背景にある精神疾患の治療を十分に考慮するべきだと思われる」

　翻って、アベノミクス下のわが国では、昨秋、大手広告代理店・電通に勤務していた新入社員の過労自殺が社会問題化。

4月3日、2017年度の入社式が行なわれ、渦中の新人広告マンにマイクを向けるテレビ局の姿も散見されたが……。

　あにはからんや、むしろ「周囲の人たちのほうが心配している」と新入社員たちは異口同音に語り、「仕事のキツさや上下関係の厳しさ」は織り込み済みで、「早く一人前になりたい」と意欲を述べる声が大多数を占めていた。

　一方、暦がめくられ、ゴールデンウイーク期間中の浮かれも終われば、「例年、自殺が急増する」といわれる「5月病」の季節がやってくる。

世界保健機構（WHO）は「世界のうつ病患者は3億人超」と報告しており、・・・・。

　　（文＝編集部）

「戦争反対」の集会企画で罪に？ 共謀罪成立で一般人まで監視対象に

「戦争反対」の集会企画で罪に？　

共謀罪成立で一般人まで監視対象に

2017年04月15日 20時00分 週刊女性

共謀罪は市民運動がターゲット

「政府として緊張感を持って、ていねいな説明に努めていく」

　4月6日から衆院本会議で審議入りした「共謀罪」法案について、安倍首相はこのように強調した。

“ていねいな説明”は、強行採決の末に可決・成立した安保関連法や沖縄・辺野古問題でも繰り返されてきた、おなじみのフレーズだ。

　17日以降にも始まる実質的な審議に向けて、民進党は40項目の質問リストを用意。

これまでの国会審議で、金田勝年法相が具体的な答弁を避けた内容を中心に徹底追及する構えだ。

また、共産、自由、社民の野党3党も廃案を目指す方針を表明、激しい攻防が予想される。

　これに対し、国会会期中である6月18日までの法案成立を目指す政府与党。

　安倍首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務」と主張し、法案の早期成立への意欲を隠さない。

　共謀罪は2003年、’04年、’05年と過去3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となった“いわくつきの悪法”だ。

’00年にイタリア・パレルモで署名式が行われた国連の『国際組織犯罪防止条約』（以下、パレルモ条約）を批准するにあたり、国内法の整備が必要として登場した。

それがいま、「テロ対策」と称して再び甦ったというわけだ。

テロは 防げないけれど

          「一般人」は狙い撃ち！

　共謀罪の最大の特徴は、まだやってもいない犯罪で罪に問われ、処罰されかねないところにある。

日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部・副本部長を務める海渡雄一弁護士はこう話す。

「誰かにナイフで傷つけられたとか、詐欺でお金を盗られたとか、具体的な被害が発生してから犯人を捜すというのが普通の犯罪。

ところが共謀罪は、まだ何も発生していない、事件が起きるかどうかもわからない段階で、法律に違反することを話し合っただけで罪になってしまいます」

　憲法違反と指摘するのは、九州大学の内田博文名誉教授。

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。

しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。

人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

　今回出された「共謀罪」法案のポイントは、

●犯罪を実行するために集まった「組織的犯罪集団」が対象

●処罰をするには現場の下見、資金や武器などの物品調達といった「準備行為」が必要

●犯行を途中でやめた場合でも共謀罪が成立

●犯行前に自首した場合は刑を減免

　277の犯罪が対象となり、懲役・禁錮4年以上のすべての犯罪を対象としていた676から「絞り込んだ」と言われているが、絞り込む際の基準は不明、以下のようにテロの実行とは無関係な犯罪が6割を占める。

【「共謀罪」対象277犯罪の内訳】

●テロの実行（110）：組織的な殺人、サリン散布、ハイジャック、流通食品への毒物混入など

●薬物（29）：覚せい剤、ヘロイン、コカイン、大麻の密輸、譲渡など

●人身に関する搾取（28）：人身売買、強制労働、臓器売買ほか

●そのほか資金源（101）：組織的な詐欺・恐喝、通貨偽造、マネーロンダリングなど

●司法妨害（9）：偽証、組織的な犯罪に関わる証拠隠滅、逃走援助など

　海渡弁護士によれば、 「所得税法違反に金融証券取引法違反、偽証罪と、それほど重要でないおかしなものも多く含まれている一方で、ひとつでも治安維持法並みに危ない組織的業務威力妨害罪、組織的強要罪などが入っている」

普通の会社でも犯罪組織に？

話し合った時点で「共謀罪」は成立。

ただし準備行為がなければ処罰できない　

　まず、過去の政府案で“団体”とされていた適用対象が“組織的犯罪集団”に変わった。

「字面だけ見ると犯罪を繰り返しているような、まさに暴力団をイメージするかもしれませんが、それだけに限らない。

たとえ普通の会社であっても“団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になりうる”と金田法相も認めています」

　それを判断するのは捜査当局。

取り締まる側にゆだねられてしまう。

「これで構成要件を厳格化したと言われていますが、何の歯止めにもならない」

　また、犯行に合意した時点で共謀罪は成立。

途中でやめたとしても、摘発されてしまう。

「例えば、自衛隊の官舎に“南スーダンから即撤退”というステッカーを貼り付けようと話し合えば、建造物損壊罪の共謀罪になりうる。

貼りに行こうとすること自体が罪になりますから、実際に貼る前に捕まってしまいます」

　’06年の国会で、法務省刑事局長から「目配せでも共謀罪は成立する」と聞き出したのは当時の保坂展人衆院議員（現・世田谷区長）。

だが、海渡弁護士がネット時代に懸念するのは“現代版の目配せ”だ。

「今のデジタルな世界で、目配せが何に当たるかというと、おそらくLINEの既読スルーではないかと思うんです。

政府や法務省はまだ認めていませんが、論理的には適用されうる。

　また、LINEはグループを作ったりもするし、そこでのやりとりは記録として残る。

これも場合によっては組織的犯罪集団とみなされ、ログが犯行の証拠となるおそれもあります」 　

さらに今回の法案では、共謀罪を処罰するには準備行為が必要となる。

だが、どんな行為が該当するのかは不明瞭だ。

「例えば、ATMでお金を引き出したり、食事をとったりする。

日常的に誰でもやっているようなことが準備行為になりえます」

　と海渡弁護士。

準備行為と誰がどう判断するのか？

「捜査当局のさじ加減ひとつ。

どうにでも勝手に解釈できます。

まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。

あるいは電話やメールを盗聴して、証拠を押さえるとか」

　恣意的な捜査を防ぐ歯止めにはなりえない。

もの言う自由と運動つぶしが狙い

駅に掲示のテロ対策に関するポスターには

市民の協力を求める一文が

　前述したとおり、そもそも共謀罪は、パレルモ条約の批准を目的に法制化される前提だ。

過去3度の政府案に安倍首相が「喫緊（きっきん）の課題」と位置付けるテロの言葉はどこにもなく、また今回の法案も正式名称は『組織犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律』。

野党の追及を受けて、ようやく改正案に「テロリズム集団」の言葉が加わったものの、当初はひとつも表記がなかった。

　海渡弁護士が言う。

「パレルモ条約は暴力団やマフィア対策。麻薬の密輸や人身取引、金融機関に対する詐欺などの経済犯罪を取り締まるもので、テロ対策ではありません。

条約の本文やガイドに、国内法の原則に基づいて法制化すればいいと書いてある。

堂々と、批准しますと言えばいいんです」

　テロ対策に穴があるというのも「大嘘」だという。

「日本は、テロに関する国際条約はすべて批准ずみです。

政府は共謀罪が必要な事例に、ハイジャックでチケットを手配するとか、サリンをまくときに原料を調達する段階で取り締まる法律がないと言っていますが、2つとも予備罪で罰せられます。

共謀罪をテロ対策だと嘘を言うことで、むしろ本来必要なテロ対策の議論ができなくなってしまう」（海渡弁護士）

　内田名誉教授も、テロ対策は「あくまで名目」として、共謀罪では効果がないと断言する。 「テロを本当に取り締まろうと思えば徹底的な情報掌握が必須。

しかし日本は、テロが多発するイスラム圏の情報を持っていません」

　共謀罪はテロに使えない。

にもかかわらず新設しようとする狙いを、内田名誉教授は「戦争反対を含めた運動つぶし」と見る。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっているからです」

　例えば沖縄では、共謀罪の先取りを思わせるような事態が進んでいる。

新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴された沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが先月18日に釈放されたが、器物損壊容疑での逮捕以来、公務執行妨害などの罪状で再逮捕が繰り返され、5か月以上も勾留されていた。

再犯の恐れがあるとみなした人を刑期終了後も拘禁した、戦前の予防拘禁を彷彿とさせる。

「やむにやまれぬ思いで工事を止めてほしいと訴える行為に対して、威力業務妨害なんだと。

政府が基地反対運動をどう見ているか、よくわかる例。

逮捕・起訴されているのはまだ少数ですが、共謀罪ができたら、座り込み抗議の現場にいた人、その場にいなくても、例えばカンパをしようと話し合いをした人たちは組織的威力業務妨害罪で摘発できます」

　と海渡弁護士。

同様に、さまざまな市民運動がターゲットになりうる。

「脱原発の運動に、現職の公安刑事が忍び込んでいたことがありました。

彼は情報収集が目的でしたが、これからはそこへ挑発行為が加わるかもしれない。

実際にアメリカで、ベトナム反戦運動のとき、FBIが捜査官を大量投入して過激な方針を提起させ、それに応じて組織を一網打尽にして逮捕するようなことをやっていたんです」

　共謀罪がある限り、もの言う自由を封じ込めるおそれは尽きないのだ。

共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る

共謀罪で言論弾圧再び!?　

治安維持法時代の凄惨な　

「横浜事件」を振り返る

2017年04月16日 19時00分 週刊女性

激しい拷問のうえに獄中死。

　　　　戦時下最大の言論弾圧事件　

　東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。

女性の名は、木村まきさん（68）。

「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」

　そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。

本には“横浜事件”の文字が躍っている。

　戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。

「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。

でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」

https://news.nifty.com/article/magazine/12148-20170416-9478/photo/2 　

横浜事件とは、1942年から’45年ごろにかけて、改造社や中央公論社などの言論・出版関係者ら60人以上が神奈川県の特高警察に治安維持法違反容疑で摘発・拘束された事件である。

激しい拷問の末に虚偽の自白をし、約30名が起訴され有罪判決を受けた。

拷問は凄惨を極め、獄中死者、出獄直後の死者は合わせて5名を数える。

　横浜の代用監獄でその日のうちに拷問が始まった。

「（拷問で死亡した作家の）小林多喜二の二の舞いを覚悟しろ！」 　

と特高たちは口々に叫びながら、半裸の亨さんに竹刀や木刀などで暴行を続けた。

’45年5月の横浜大空襲のときには、囚人をいつ殺してもよいという任命を受けていた看守は

「トンカツにしてやる。

逃げるやつにはライフル銃だ」と独房の鍵を開けなかった。

治安維持法による逮捕者は

　　　　　　　国内だけで約7万人

　2年以上、拘留された者もいる。

木村亨さんらほとんどの被告人は、敗戦の年に主に懲役2年、執行猶予3年の判決で釈放された。 　

元被告人たちは、拷問した元特高警察官を告訴したが、有罪となったのは3名だけ。

しかも裁判から30年もあとになって、その3名が特赦によって投獄されていなかったことを元被告人たちは知った。

　1986年7月、亨さんをはじめとする元被告人たちが横浜事件の再審請求を開始する。

この第一次請求は最高裁で棄却され、ここから長い闘いが始まる。

　問題は、戦後のどさくさにまぎれて、司法が訴訟記録などの重要書類を焼却してしまっていたことだ。

それが再審請求の大きな壁になっていた。

　治安維持法のあった時代とは、

　　　　どんなものだったのだろうか。

　横浜事件国家賠償の証人尋問にも立った、近代日本の治安体制を研究する小樽商科大学の荻野富士夫特任教授が解説してくれた。

「治安維持法は、1925年に、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まるためにできた法律です。

1930年代の運用を通じて拡張解釈を進め、本来の共産主義革命運動の激化防止のみならず、やがて宗教団体や自由主義、戦争反対などすべて弾圧・粛清の対象になっていったのです。

組織や集団を狙い、メディアに関わる記者や編集者、官僚のグループなども標的にされました」 　

学生の読書会、社会科学の文献を読む会、プロレタリア文学愛好会、俳句や川柳の会までもがその対象となった。

治安維持法による逮捕者は国内のみでも約7万人にのぼり、さらに植民地でも猛威をふるった。

「中心的なリーダーたちは起訴されて有罪になりました。

でも、そんなに重い刑ではないのもミソなんです。

ほとんどの場合、懲役2年、執行猶予3年。

それでも十分、運動をつぶす効果はあるし、喧伝にもなる。

だから目立っていたグループは狙い撃ちされやすいんです。

私は“えぐり出す”と言うんですが、芽吹いて大きな葉っぱになる前の根っこの部分を摘み取ってしまう。

それは、国家にとって不健全、戦争はいけないという事実に気がつかせることはけしからん、ということなんですね」

遺志を継いだ闘い「生きている事件」

　出版社の編集者だったまきさんが木村亨さんと出会ったのは、’89年冬のこと。

「知り合いの市民グループの集まりに参加したんです。

ビデオ『横浜事件を生きて』（木村さんらの活動を描いたドキュメンタリー）の試写会も兼ねていて、上映が終わると、木村が立ち上がって挨拶をしました。

顔が父親に似ているな、ひょろひょろとしていて、風が吹いたら飛んでしまいそうな感じだなぁというのが第一印象。

後日、退院直後だったことを知ったのですが」

　名刺交換した2人は、電話で連絡をとるようになり、まきさんは、横浜事件の再審請求活動を行いながらも偉ぶることなく自然体の亨さんに惹かれていく。

また、彼の妻が6年前に病死したことも知った。

「木村は60歳のころから喘息を患い、ときどき発作を起こしていました。

私は、母親の作った手料理を木村のアパートに届けたりするようになりました」

　そして’92年、2人は入籍。

まきさん43歳、亨さんは76歳だった。

「再審への道を開いてくれた森川金寿弁護士が結婚の後押しをしてくれたんです。

木村は、私に苦労をかけるからと結婚に踏み切るまで時間がかかったんですが、後を継いでくれる人ができたと喜んでくれました」

　再審請求は第2次も棄却。

そして’98年、第3次再審請求の1か月前、亨さんは喘息発作による呼吸不全で急逝。

享年82歳だった。

まきさんは亨さんの遺志を継ぎ、再審請求人のひとりとなる。

2003年、横浜地裁で再審開始が決定、’05年には東京高裁で再審開始確定となった。

「ポツダム宣言を受諾した瞬間に治安維持法は失効した、拷問はあったと認められた。

司法にも良心はあったんだ、60年もかかったがやっと報われたと思っていたら、’06年、地裁で再審公判が開かれたが免訴判決。

’08年、最高裁で免訴が確定しました。

免訴とは、誰の罪も問わずうやむやにすること。

理不尽極まりないことでした」

　’10年の刑事補償決定で請求は認められたが、まきさんは納得できなかった。

「どのメディアも“実質無罪”の見出しで、それが私にはショックでした。

ただし書きつきの“無罪”をお情けでもらいたいんじゃない。

名誉が回復されたとはとうてい思えませんでした。

司法は、訴訟記録を自ら燃やしておきながら“記録がない”と再審を突っぱね続け、元被告人たちは“有罪”のままこの世を去ったのです。

国の責任をうやむやにすることは、次の言論弾圧につながるのではないか。

そう思えてなりませんでした」

　まきさんは’12年12月、もうひとりの遺族とともに計1億3800万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。

昨年棄却されたが控訴。

5月には第3回口頭弁論が控えている。

日中戦争前夜と同じ軍靴の響き

　荻野教授は、共謀罪には、第一次安倍内閣から練られた計画性を感じるという。

「第一次安倍内閣は、まず教育基本法を改正しました。

そこから始まっています」

　教育基本法は、日本国憲法を国民に根づかせるための重要な法律。

しかし、それを愛国心や郷土愛を養うように改正したのだ。

「これは異分子をあぶり出して排除していくためのものと言えます。

巧妙にメディアを操作し、また保守勢力をけしかけて、自分たちにとって不純なもの、健全でないものをつぶしていく。

『美しい国』とは、見たくないものは消していく、という意味にも聞こえます」

　最近の流れは日中戦争に突入する時期と似ていると、荻野教授は危惧する。

「1937年、日中戦争前夜、軍機保護法という軍事機密を保護する明治時代の法律が復活、対象範囲が拡大され、刑罰が強化されました。

これは流言飛語（デマ）を流したり、軍機を話したりすると検挙される法律です。

そして治安維持法の2度目の“改正”、続いて国防保安法が公布・施行され、政治的な機密が保護された。

全国一斉に防諜週間が始まり、“国民防諜”が叫ばれました。

日本が本格的に戦争に突入しようとする時代に、戦争を遂行するのに障害となる報道や思想の持ち主の口を封じたのです。

これらの法律は、戦後GHQの人権指令によって、廃止されました。

　しかし、なんだか私にはあの時代の軍靴が再び聞こえるような気がするんです。

特定秘密保護法は、かつての軍機保護法と国防保安法を合体させたような法律といっても過言ではない」

治安維持法と「共謀罪」の比較

　まきさんも、2006年の第一次安倍内閣発足時、その「第一声」に違和感を覚えたひとりだ。当時のメールマガジンに、次のように書き記している。

《美しい国日本をつくっていくために全身全霊で打ち込んでまいりたい……。

そのために、教育基本法も「改正」し、入管法も「改正」、共謀罪もないといけない、何より「憲法改正が必要だ」と言っているように聞こえてきます。

共謀罪があるような国が、はたして『美しい国』なんでしょうか？》 　

まきさんは今、あらためて問いかける。

「犯罪を計画しただけで逮捕されるような共謀罪が成立したら、どんな恐ろしいことが起こるのか？　

言論や思想の弾圧が始まるのです。

横浜事件は大昔に起こった過去の事件ではなく、今日的な“生きている事件”。

若い人たちにも、それを理解してほしいのです」

＜取材・文／小泉カツミ＞

ノンフィクションライター。

医療、芸能など幅広い分野を手がけ、著名人へのインタビューも多数。

著書に『産めない母と産みの母〜代理母出産という選択』（竹内書店新社）ほか

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション

桜を見る会

大メディアが伏せた

昭恵夫人の異常テンション

2017年4月17日 日刊ゲンダイ

　今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。

それも公の場で、である。

１５日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。

夫に同行し、１０日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。

見ている方がヒヤヒヤするほどでした。

１万６５００人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。

森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。

挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。

それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。

安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するＳＰも当惑している様子でした」（出席者のひとり）

　春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。

浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。

大丈夫か。

「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。

バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。

フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。

心配なのが、その先です。

〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。

招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。

その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」（明大講師の関修氏＝心理学）

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

　良識があれば、ＴＰＯを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。

何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

　もっとも、世間は甘くない。

閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。

２０１６年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計１３回も同行。

当初は１回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

　これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は１６日、約２００人を集めて国会正門前で集会。

２０日に国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

　官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、０５年衆院選の厚労省課長補佐（当時）の判例がある。

この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。

国家公務員法違反で送検され、１２年の最高裁判決で有罪が確定した。

　まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。

「振り込め詐欺撃退」機能付き電話が大ヒット…その画期的かつ驚愕の機能とは？

「振り込め詐欺撃退」

機能付き電話が大ヒット…

その画期的かつ驚愕の機能とは？

2017年04月18日 06時11分 ビジネスジャーナル

●電話の思い出

　我々お父さん世代が、平成生まれの若者たちと飲んだときに必ず出るトピックのひとつが、電話。

「おれたちが若い頃は、携帯電話なんてなかったから、好きな女の子に電話する際は本当に緊張したものだ。

それに比べて、携帯やLINEのある今の若者たちは、さぞかし恋愛がしやすいことだろう」

　こうした話を、若者相手にした記憶はないだろうか。

もしあれば、立派な昭和世代だ。

　相手のお父さんが出たときにどう対応するか（あるいはガチャンと切るか）、相手の家の電話はどこにあるのか（居間か、廊下か、玄関か）など、徹底的にシミュレーションしながら電話をかけたものである。

　かつては、ひとり暮らしを始めて最初にすることが、電電公社あるいはNTTへの電話線の申し込みだった。

お父さん世代が青春を謳歌していた1980〜90年代は、電話はコミュニケーション手段として非常に重要な手段であった。

　当時の恋愛ドラマを思い返してみても、固定電話であるがゆえに生じた「行き違いの恋愛」に胸をときめかせたことも多かった。

流行した歌謡曲にも、今となっては死語に近い「ダイヤル」や「電話帳」という言葉が頻繁に出てきたものだ。

つまり、我々お父さん世代の青春時代の思い出における固定電話の存在は、大きかったのだ。

●固定電話の衰退

　かつて「電話線を引く」と表現していた固定電話は、一家に1台が常識だったが、その常識が変わってきているという。

　総務省が発表した、世帯主年代別の固定電話の保有状況をみると、若い世代ほど固定電話の保有率が低いことがわかる。

世帯主が60歳以上の家庭では、9割以上固定電話を保有しているのに対し、30代では50％、20代に至っては12％と若い世代ほど、固定電話の保有率は低くなる。

　つまり、20〜30代の場合、結婚して所帯を持っても固定電話を引くことはせずに、すべて携帯電話で済ませているということがわかる。

情報の伝達スタイルが世帯単位から個人単位へとシフトし、家庭に据え置かれる固定電話の役割が変わってきているようだ。

　それでも家電メーカーは、いわゆる固定電話機を製造し続けるが、おのずとターゲットは60代以上の高齢者となる。

実際、固定電話購入者の7割は60代以上というデータもある。

　そのような背景もあり、各電機メーカーは高齢者向けに文字表示の大きな機器や、わかりやすさを売りにした機器で勝負を挑んでいる。

　そんななか、シャープが開発した「詐欺被害強化機能」を搭載した固定電話機（JD−AT81）が大ヒットしているという。　　　　

●詐欺対策強化機能を搭載した電話機とは

　シャープは、固定電話の購入者の7割が60代以上であることに着目し、その年齢層の利用状況を調査した。

その結果、振り込め詐欺被害者の約8割が60歳以上となっていることが分かり、その顧客層に向けて本製品を開発したのだ。

　本製品の主な特徴は、以下の通り。

（1）着信時メッセージ 　

電話をかけてくる人に対し、「ただ今、振り込め詐欺対策モードになっています。この通話を録音します。あなたのお名前をおっしゃって下さい」というメッセージが流れる。

録音された名前を聞いてから、受話器を取るかどうか判断できるのだ。

振り込め詐欺の場合、犯罪者は足がつくことを何よりも嫌がるため、ここでかなりの割合で撃退できることとなる。

（2）迷惑電話自動判別機能 　

万一、怪しげな電話に出てしまった際にも、「迷惑電話自動判別機能」が付いており、ドアホンのチャイム音を鳴らして、電話を切るきっかけをつくってくれたり、振り込め詐欺対策メッセージを流してくれたりする。当然その間の会話も録音している。

（3）あんしん相談ボタン

　もしも怪しい電話に出てしまったとしても、切った後に「あんしん相談ボタン」を押せば、登録した相談相手（たとえば息子）につながるため、即座に情報確認が可能。

（4）迷惑電話フィルタ

　警察や自治体から提供を受けた迷惑電話番号情報などを使い、振り込め詐欺や悪質なセールス電話を自動で着信拒否。着信音も鳴らない。

　最近の振り込め詐欺は「劇場型」と称され、たとえば犯罪者が警察官になりきって電話をしてきて、パニックに陥っている間に弁護士や金融機関を名乗る人物が複数回、しかもあえて非通知でなく番号を開示してかけてくるような凝ったケースも出てきている。

2015年は、振り込め詐欺被害総額が390億円で過去最高となり（警察庁発表）、いまだに増加傾向にあるようだ。

　なんといっても犯罪者らが最も嫌がるのは、声の録音であるが、あえて録音していることを伝えるという発想は、おもしろい。

　市場のニーズを的確に把握し、ユニークな発想で画期的な商品を実現してしまうシャープのしたたかさ、ものづくり力には、改めて感心させられた。

いまだ厳しい経営環境が続くシャープであるが、「目の付けどころがシャープでしょ。」のキャッチフレーズ通り、今後も世間をうならせる商品に期待したい。

（文＝星野達也／

ノーリツプレシジョン取締役副社長、ナインシグマ・ジャパン顧問）

「『延命治療』とは何か？ 無意味な治療と必要な治療とを分けるもの」

『延命治療』とは何か？　

無意味な治療と

必要な治療とを分けるもの

2016年9月1日　読売新聞

　「延命治療は嫌です。

生きているのか死んでいるのかわからない状態で生かされるのはご免です」とは、周りの多くの方たちの反応です。

　「では、延命治療ってどんな治療のことを指しますか？」と聞くと、 胃瘻いろう や経管栄養、呼吸器、点滴などがあり、病状や年齢などの条件は考慮していないので漠然としたものです。 　

一方で、テレビでは病気や老いをマイナスと考えて、様々なサプリメントのコマーシャルが頻繁に流れています。

　そもそも「延命治療」という言葉には無理があると思います。

何をもって延命とするのか、延命と考えるのに年齢があるのかという疑問です。

なぜなら医療そのものが生命をどう維持するのかが重要なのですから、そのために必要か無意味な治療なのかという問いは、生体だけで考えるのでなく、いわゆる生命の質（ＱＯＬ）も含めて考えるということなのでしょう。

　これは、人生の最期に当たって医療にすべてをお任せするのではなく、私たち一人一人が、なぜ生きているのか、どう自分の人生を全うするのか、そして、家族はどう 看取みと っていくのかという覚悟を問われているのだと思います。

　「いのちって何だろう？」と１００歳の医師から、１０歳の小学生に質問したことがありました。

一人の生徒が「ハート？」と言って胸の上に手を置きました。

先生は、迷わず白板に１本の線を引き、両端に０と１００を書き込みました。

「私は今ここ、君たちはどこですか」と一番前の生徒にペンを渡しました。

直線の半分の半分、もっと小さく１０等分したところに点を書きました。

そして、「いのちって、君たちが持っている時間です」と、目に見える形で示しました。

　これは、当時１００歳だった日野原重明先生が、宮崎の小学校で行った「いのちの授業」の一場面です。

命は自分が持っている時間だから、その時間を大切に使いなさいというメッセージは子供たちだけでなく、後ろで授業参観していた私たちにも直球で伝わりました。

そして、「その時間を自分のためだけに使う時期があり、その後は人のために使うのですよ、何より平和のために使ってください」と付け加えられました。

　「『延命治療』とは何か？」と考えることと、「『いのち』とは何か？」「生きていくとは何か？」と考えることは同じだと思うのです。

人は自分の持っている時間を精いっぱい生きて、そして、その人生の完結となる点が、１００歳を超えようとも、もっと短い点になろうとも、そこに優劣はないはずです。

持っている時間を精いっぱい使って、 馴染なじ みの人に囲まれて穏やかに過ごせる日々の最期が、いのちの終わりとなる。

そのために治療が必要であれば、それは延命治療ではないはずです。

　宮崎市は、市民の一人一人が“わたしらしく”生ききるためのノート「わたしの 想おも いをつなぐノート」を作りました。

この背景には、「終活」などを考える時に、最期の時を、単に心臓が動いていれば良いわけではなく、質の良い最期を送りたいと思う人が増えてきていることがあります。

そのためには本人の意思が大事になってきますから、元気な時から最期の時間をどのように過ごしたいか、どのような医療を受けたいかを考えるきっかけにしてほしいという想いからです。 　

このノートの手引書に書かれている延命治療の項を引用します。

　「延命治療を望む？　望まない？　どのような治療を受けるのかを決めるのは、あなた自身です。

どちらの選択もありますが、いざという時にすでに自分の意思が表せないことがありますから、元気な時から考えて自分の意思を表明しておくことが大切です」と冒頭に書かれています。

　その上で、生命維持のための最大限の治療とはどんなものがあるのか、継続的な栄養補給とは何があるのか、点滴など水分を維持する処置とはどんなことか、痛みはほとんどの場合色々な方法で取ることができること、そして、もう回復の見込みがなく、すべての機能が弱るときに自然にゆだねるとは、どのようなことなのかを、わかりやすく解説しています。

　このノートの真の目的は、単に最期の治療をどこまでするのかを表明しておくというだけでなく、いのちの時間を“わたしらしく”生ききるためにどのように思うのか、一人一人の死生観を醸成していくことなのだと思います。

そのための一つのツール（道具）として、市民に啓発する活動が続いています。

　私が「延命治療とは何か」と考える時にいつも思い出すのは、「かあさんの家」で看取った光子さん（仮称）のことです。

　光子さんは、戦前戦後を女性一人で懸命に生き抜いてきた８５歳の方でした。

ご近所さんやお友達に支えられながら一人暮らしをしていましたが、自宅で倒れているのを発見され、救急車で病院に運ばれました。

そこで、慢性腎不全で人工透析が必要だという診断結果を受けました。

腎不全を示すクレアチニン値が５を超えていましたが、少し認知症の症状もあり、ご家族は人工透析をして普通の生活が制限されてしまうことを選びませんでした。

これまでたくさん苦労をしてきたから、最期の時間は穏やかに暮らすのが一番大切なことだと希望され、「かあさんの家」に入居されたのです。

　入居当初は、顔もむくみ、貧血でふらつき、立つこともできませんでした。

まず、本人の希望を聞きながら、これまでの生活のリズムを取り戻すようにしました。

体液内にあり、体の働きを正常に保つ電解質のバランスも壊れていましたから、生野菜を温野菜にし、塩分を極力減らし、色々な食材を少量ずつにして献立を工夫しました。

ちょっとした傷でもすぐに、皮膚の深いところまで 化膿かのう して痛みや腫れを伴う「 蜂窩織炎ほうかしきえん 」になるので、早め早めに在宅医療の支援をうけました。

  人には、体を一定の状態に保つ「ホメオスタシス（ｈｏｍｅｏｓｔａｓｉｓ）」という機能が備わっています。

外の気温が上がっても下がっても、体温を３６度５分程度にいつも保っています。

けがをしてもそれを治そうとする働きがあり、外部からの病原体に対しても、自己を守る防御反応が働きます。

　この機能が備わっているおかげで、私たちは健康に過ごすことができているのですが、光子さんは、この機能が衰えてきていました。

しかし、機能を果たさなくなりつつある腎臓に人工透析をするのではなく、自然に任せて生体を維持できるだけするという選択をしました。

　ご家族は、透析をしなければ余命はあと２か月しかないだろう、もしかしたら突然呼吸が止まるかもしれませんと告知されており、そのことも覚悟の上でした。

　しかし、光子さんは予想に反してそれから２年と２か月、穏やかに同居者と「とも暮らし」を楽しみ、２日間だけ床に伏して、すっと逝かれました。

腎不全の血液検査の数値は改善していたわけではありませんし、クレアチニン値も貧血の度合いも、ほぼ横ばい状態で経緯しました。

光子さんが人工透析をせずに２年余りも過ごすことができたのは、足りない機能をほかで補いながら、まさにホメオスタシスの働きのなせる業だったのではないかと思っています。

　これまでに、かあさんの家で看取った方々から私が教わったことは、ヒトの細胞の一つ一つは常に生きたいと思っているのだということです。

そして、その生きるという働きが徐々に弱っていき、食べられなくなりすべての身体の機能が衰え、最期は持てる力を出し切って精いっぱい生ききるのだと思います。

死はその結果です。

この自然にゆだねるという流れを、医療が余計な手出しをすることで変えてしまうことがあります。

　本人は「そろそろお迎えが来てほしい」と思っていても、看取る家族の気持ちは揺れ動きます。

食べられなくなったら何とか栄養を補給しなくては餓死するのではと心配し、水分が取れない状態になると脱水になるので点滴をしてほしいと医療にできることを期待します。

　そんな時に、ご家族には、治療が本人にとってはどうなのか、自分がその立場だったらと想像することが大切になります。

このプロセスを経ることで、最終的には自然にゆだねることが、なにより本人にとっての最善なのだと納得されていきます。

　無意味な治療と必要な治療を分けるものは、本人の意思と本人にとっての最善を考えて選択することなのではないでしょうか。

延命治療とは、むしろ家族が大切な人を看取るときの課題とも言えます。

あなた自身がどこで最期の時間を過ごし、どのような医療を受けたいのかを、元気なうちから意識して考え、そして、それを家族や周りに表明しておくことが大切です。

なぜなら、あなた自身のためだけでなく、あなたのことを大切に思っている方にとって、看取るときの大切な 拠よ りどころになるのですから。

　あなたは、人生の最期の時間をどこで過ごしたいのか、どのような医療を受けたいのか、あなたの意思をご家族や周りの人に伝えていますか。

※参考までに　“わたしの想いをつなぐノート”の問い合わせ先（ 宮崎市ＨＰ ）

◇ 【略歴】 　

市原　美穂（いちはら・みほ）

一般社団法人全国ホームホスピス協会代表理事 　

１９４７、宮崎県生まれ。

８７年、宮崎市に夫が「いちはら医院」を開業し、裏方として携わる。

９８年、「ホームホスピス宮崎」設立に参画し、２００２年に「特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎」理事長に就任。

０４年に「ホームホスピスかあさんの家」を開設し、現在宮崎市内に４軒を運営する。

１５年「一般社団法人全国ホームホスピス協会」を設立し、現職。

０８年「社会貢献者賞」（社会貢献支援財団）、０９年、「新しい医療のかたち賞」（医療の質・安全学会）、１５年、「保健文化賞」（第一生命・厚労省）をそれぞれ受賞。

著書に『ホームホスピス「かあさんの家」のつくり方』（図書出版木星舎）、『暮らしの中で逝く　その＜理念＞について』（同）、編著に『病院から家に帰るとき読む本』（同）がある。

元の記事を読む

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160812-OYTET50032/?catname=archives_sayonara#csidxe5cbd346dde34c2afa098a4773cf027 Copyright c The Yomiuri Shimbun

性犯罪厳罰化「後回し」懸念 「共謀罪」本格審議入り

性犯罪厳罰化「後回し」懸念

　「共謀罪」本格審議入り

2017年4月19日 東京新聞夕刊

　性犯罪を厳罰化する刑法改正案の今国会での成立が危ぶまれている。

十九日に本格審議が始まった、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を与党が優先したためだ。

性犯罪に関する刑法の大幅な見直しは明治時代の制定以来。

被害者は「現代に即した早期の改正が必要だ」と訴える。　 　

「非常にショックを受けている。今国会で必ず成立させてほしい」。

三歳から中学二年まで実父の性的虐待を受けた東小雪さん（３２）は与党の方針に落胆を隠さない。

　刑法改正案が成立すれば、親が影響力を利用して十八歳未満に性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰することができるようになる。

東さんは「まだ被害者がいない共謀罪法案をなぜ先に審議するのか。

性犯罪の被害者は、この瞬間にも生まれている。

救済する法律を一刻も早く成立させてほしい」と話す。

　刑法改正案では、女性に限られていた強姦（ごうかん）罪の被害者に男性も含まれる。

　東京都に住む五十代の男性被害者は「法案に盛り込まれなかった論点や、あらゆる被害者に配慮した支援策について、今国会でしっかり議論してもらいたい」と期待する。

ただ、会期末までに十分な審議時間が確保できるかは不透明だ。

　与党は慣例に反し、刑法改正案より二週間遅く国会に提出された組織犯罪処罰法改正案を先に審議入りさせた。

政治アナリストの伊藤惇夫さんは「永田町の常識から外れている。

重要法案の刑法改正案を後回しにしてまで、なぜ共謀罪を成立させようとするのか。

意図が分からない」といぶかしんだ。

自殺者の7割は男性！ 男のメンタルリスク管理術

自殺者の7割は男性！

男のメンタルリスク管理術

2017年04月19日 22時55分 All About

■「男はつらいよ!?」

ストレスを自覚しにくい男性たち

私が幼い頃、「男は黙って……」という言い回しが流行りました。

これは、あるテレビCMをきっかけに流行した言葉。

「四の五の言わずに黙ってやれ」

「泣きごとを言わずに腹に収めろ」といったメッセージですが、そんな男らしさをまぶしく感じる一方で、女の私は「男の人生ってタイヘンそう…・・・」と遠い目で眺めたものです。

そして数年前、「お父さん、眠れてる？」というキャッチフレーズのもと、内閣府の自殺対策キャンペーンのCMが放映されました。

疲れ果てて見えるお父さんに、高校生くらいの娘が心配そうに上の言葉をかけるシーン。

実際、人は眠れなくなるほど追いつめられると、ストレス状態を自覚できなくなるもの。

そのため、疲れたお父さんたちに「眠れてる？」と、分かりやすい指標を提示するのは、とても効果的なのです。

このように、男性はなぜか体を害してまでやるべきことに突き進み、ストレス状態に気づきにくく、またそれを口にしにくい傾向があるようです。

これは一体どうしてなのでしょうか？

■「男女脳」の違いで

ストレスの溜まり方が変わる？

男女の脳には、構造上大きな違いがあります。

それは、左脳と右脳を結ぶ「脳梁」という橋のような役割を果たす部分が、女性は男性より20％太いことです。

そのため、女性は男性より右脳と左脳の連絡がよく、右脳で「何となく感じたこと」がすぐに左脳で言葉に変わるため、それを口に出さずにいられなくなるのだと言われています。

（この男女脳の違いについては、黒川伊保子さんの『脳育ての黄金ルール』等の著書をぜひご一読ください）

たしかに、女性は会社でイヤなことがあったりすると、すぐに同僚や友だちに打ち明けずにいられないものです。

女同士のランチや飲み会では、「あの上司、イライラするのよね！」「この仕事、私に合ってないような気がするの……」といったグチやつぶやきが飛び交います。

そうした女子会に男性が1人ポツンと混ざると、「同じようなことをよくしゃべるなぁ」「どこまで続くのかなぁ」と、途方に暮れてしまうものです。

このように、女性は感じたことをすぐに言葉にできるため、比較的自分のストレス状態に気づきやすいのです。

そのため、何らかの支援につながりやすく、「死ぬまで追い込まれる」リスクは、男性より低いのではないかと考えられます。

実際に、近年の自殺統計（警察庁・内閣府）を見ても、男性の自殺者が約7割に上るのに対し、女性は3割程度です。

■悩みを溜めて仕事に集中……

男性ならではのメンタルリスク では、脳梁が細く、右脳と左脳の連絡の悪い男性には、どんなメリットがあるのでしょう？

　両脳の連絡が悪いだけに、感情に振り回されずに、仕事にとことん没頭することができます。右脳、左脳それぞれの能力を最大限に生かし、ダイナミックな仕事をこなすこともできます。

一方、右脳で感じた「つらい」「苦しい」といった気持ちを、すぐに左脳で言語化しにくいのがデメリット。

さらには、闘争性を高める男性ホルモンの働きも手伝い、寝る間も削って仕事に集中してしまうのが男性でしょう。

これが高じると、気づいたときには過労が行きすぎ、健康を崩してダウンしてしまいます。

このように、ストレスに気づきにくく、自分を追い込み、対策が遅れがちになるのが、男性のメンタルリスクだと考えられます。

■今すぐ実践！

3つの「男のメンタルリスク管理」

男女の脳の構造が異なるなら、男には「男のメンタルリスク管理術」が必要になるでしょう。

そのヒントとして、3つのポイントを挙げてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

(1) 生活習慣と身体症状でメンタルチェック

過労状態でも感情を自覚しにくい男性は、2週間に一度くらい、「生活習慣」や「身体症状」からストレス状態をチェックするのがお勧めです。

特に、うつ病の診断基準にも含まれる「睡眠」と「食欲」は、非常に重要な指標。

■睡 眠

過労死を防ぐためには、1日6時間以上の睡眠が必要とされています。

この1日6時間睡眠を割り込むのが、時間外労働80時間の「過労死ライン」を越えた働き方です。

つまり「睡眠時間が1日6時間以下」「ぐっすり眠れず、朝の目覚めが悪い」という項目に心当たりがある人は、メンタルの危険信号。

もちろん、「時間外労働が80時間を越えている」ことも、重大な危険要因です。

■食欲、飲酒 食欲の変化への注目も重要です。

「朝食が食べられなくなった」「食事を残してしまう」「欠食することが多い」「やたらと食べてしまう」という事項もチェックしてみましょう。

また、ストレスが溜まってくると、不眠や憂うつをアルコールを飲んで晴らそうとする人も増えてきます。

「酒量が増えている」「寝酒が習慣になっている」といった事項もチェックです。

■身体症状

精神症状を自覚しなくても、体に症状が現れるうつ病もあります。

これを「仮面うつ病」と言います。

「頭痛、肩コリ、腰痛など体の痛みが治らない」「便秘や下痢が続く」「胃に痛みや不快感がある」などがよく見られる症状です。

内科の治療で改善しないようなら、仮面うつ病の疑いもあります。

上の太字部分の多くに心当たりがあるなら、精神症状を自覚していなくても、心療内科、精神科を受診しましょう。

心の病の場合、早めに治療を始めるほど、早い回復が期待できます。

(2) 休息・休養も

「スケジュール」に組み込む

本来、休息・休養は「疲れを感じたら」とるもの。

しかし、感情を自覚しにくい男性は疲れを感じにくいため、タイミングよく休めない傾向があると思います。

そのため、休息・休養は「スケジュール」の中に組み込むことをお勧めします。

たとえば社内では、「1時間仕事に没頭したら、5分間のティーブレイク」。

ただし、自分の席で休んでも仕事から手が離れにくいので、「コーヒーコーナーで一服」「廊下でストレッチ」「社内を歩く」といった自分なりの休息ルールを設定することです。

気がつけば残業をしてしまうなら、意識的に「ノー残業デイ」をつくることも大切です。

会社にこの制度がない場合、自分自身で設定、職場内で奨励するのもいい方法です。

100％守れなくてもいいのです。

形だけでも「○曜日はノー残業デイ」とスケジューリングしておけば、「その日は、早く仕事を切り上げよう」という意識を持てます。

また、休日の1日は「骨休め」の日にすること。

土曜日に遊びの予定を入れるなら、その翌日は家でゆっくり休養をとる、というスケジュールにしましょう。

男性には、誰にも邪魔されずに1人でゆっくり過ごす時間が必要なのです。

(3) 自由に話して

「感情を意識化」できる場を持つ

「おしゃべりの達人」である女性は、給湯室でもロッカールームでも「今日のイヤなこと」を口にし、ストレスを自覚しやすいものです。

一方、男性はなかなかそうもいきません。

だからこそ、「話しやすい空間」に足を運ぶ必要があります。

リラックスできる環境でとりとめもない話をしていれば、感情はふっと湧き出してくるもの。

大人の男性に「居心地の良いバー」や「気の合う店主のいる居酒屋」が人気なのは、このためでしょう。

適度な距離感を保ちつつ、話に耳を傾けてくれるマスター。

「おふくろの味」を用意し、熱いおしぼりを手渡してくれるおやっさん、おかみさん。

ほっこり落ち着ける空間に身をゆだね、気持ちを受容してくれる人と言葉を交わせば、気がつけば「オレ、ちょっと参ってるのかな？」なんて、感情の言葉が口をついてくるものです。

こんなやりとりを彼女や妻とできれば最高なのでしょうが、「近しい間柄だからこそ、うまくいかない」という声が多いのが、悲しいところ。

「男の沽券」からグチを飲みこんでしまうのかもしれませんし、「おしゃべりの達人」である彼女たちに会話の主導権を奪われ、結局毎回聞き役になってしまうのかもしれません……（涙）。 だからこそ、「自由に話して感情を意識化できる場」をどこかに一つは持つことが、メンタルリスクを管理するためにも大切です。

――メンタルリスク管理は、他にもたくさんの方法がありますが、まずは以上の3つのヒントを参考にしてみてください。

普段、なかなか気づいてあげられない「俺の気持ち」をケアしてあげることこそ、明日の元気をつくる秘訣です。

       (文:大美賀 直子)

玉川徹に自民議員が共謀罪の正体をポロリ

テレ朝・玉川徹のツッコミに

自民党が共謀罪の正体をポロリ

「目的はテロ対策じゃない」

「市民の座り込み抗議にも適用」

2017.04.21　LITERA編集部

共謀罪の目的は

やっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。

19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。

コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。

そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。

すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。

具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。

そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも

共謀罪は適用されると、自民議員が明言

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。

安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。

例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。

しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」

「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁

「「そもそも」の意味は「基本的に」と

辞書にあった」は嘘？

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。

「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。

これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。

つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。

これは当たり前のことでありまして」

　姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。

たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。

「基本的に」という意味は書かれていない。

　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。

さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、

前代未聞の国会ルール破り

　ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。

それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。 　だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。

しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。

前代未聞の国会ルール破りを展開した。

　しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。

冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

　　 （編集部）

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

連休明け強行採決

共謀罪成立で

もう後戻りはできなくなる

2017年4月21日 日刊ゲンダイ

　希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。

そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。

安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

　保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。

共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、１９日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。

揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。

しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。

普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

　政府・与党は６月１８日までの今国会での法案成立を目指し、ＧＷ明けの衆院通過を視野に入れている。

共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をＧ７で日本だけが批准していないからと説明されるが、５月下旬のＧ７サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。

不人気法案の成立時期を７月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。 　

審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば２年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。

あの時は１０本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。

内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」（石川裕一郎氏＝前出）

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

　野党もだらしない。

審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。

だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。

森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。

国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

　ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。

稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。

今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。

山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。

そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

　ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。

完全にアウトですよ。

特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。

ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。

その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。

ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

隠す、ごまかす、

ウソをつくから信用できない

　共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。

警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」とみなされれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。

現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。

　だからこの法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権にはやらせてはいけない。

　日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。

〈共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。

今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。

自衛隊員に死者が出るかもしれない。

そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。

そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉 　

安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。

この政権は真実を隠す。

ごまかす。ウソをつく。だから危ない。

　防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。

　共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、途中から集団の目的が変われば対象となる。

一般人だって無関係ではないのに、国民をケムに巻くのは不誠実極まりない。

　そもそもが「テロ対策」は世論を納得させるための後づけだ。

東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっているじゃないか。

こんなペテン政権のやることを信じられるわけがない。

■「現実」を認定できない政権が

「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。

法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。

つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。

現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。

恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）

　２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う〉

〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。

太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。

それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

　実に重い言葉だ。

共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。

その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。

「がん」「キノコ」「愛人」 安倍内閣“今週の失言”を総チェック！

「がん」「キノコ」「愛人」　

安倍内閣

“今週の失言”を総チェック！

2017年04月22日 11時00分 文春オンライン

山本幸三　地方創生相

「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。

観光マインドが全くない。

一掃しなければ駄目だ」 ハフィントン・ポスト　4月17日

◆ 　名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。

朝鮮半島をめぐる問題、シリアをめぐる問題など、世界情勢が緊迫の度合いを増しているが、閣僚をはじめとする政府・与党議員の失言、失態が止まらない。

1ヵ月どころか1週間単位で次々と出てくるのだから、これは異常事態だ。

　まずは山本幸三地方創生相の失言から。

4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーでの発言。

学芸員は博物館に置かれる専門職員だが、地方創生にとっては「がん」であり「一掃しなければ駄目」だというのだから穏やかではない。

　当然ながら、「学芸員なしにどうやって美術館や博物館が成り立つと思ってんだ」と批判が殺到。

当の学芸員たちも「観光への安易な活用ばかりを強調する発言にがっかりした」

「もうかるなら文化もただ消費すればいい、という発想を感じる」と怒りを隠さない（京都新聞　4月19日）。

　また、セミナーで山本地方創生相は大英博物館を例に出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」とも述べていたが、大英博物館の広報担当者は取材に対して「観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」（ハフィントン・ポスト　4月20日）とあっさり全面否定した。

　結局、山本地方創生相は発言を撤回して陳謝したが、今村雅弘復興相の「（自主避難者が故郷に戻っていないことについて）本人の責任」、

鶴保庸介沖縄北方担当相の「土人発言、差別と断定できない」「（政府と沖縄県の訴訟について）早く片付けてほしいということに尽きる」、

務台俊介内閣府政務官兼復興政務官（後に辞任）の「長靴業界はだいぶもうかった」に続く閣僚からの問題発言に厳しい目が注がれている。

しかし、それでも安倍政権は安泰の模様。まさに「1強」の緩みか、驕りか。

◆ 金田勝年　法相

「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」 毎日新聞　4月18日

　キノコ好きの人々に激震が走った。

「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに国会で議論がスタートしている。

テロ等準備罪とは、テロ集団や犯罪集団が犯罪の準備に至った段階で処罰の対象とするというものだ。

　民進党の山尾志桜里議員は、処罰対象にテロ対策や犯罪集団とは無関係に見える「著作権法」「文化財保護法」「種苗法」などが数多く含まれていることを追及。

森林法も対象犯罪に含まれていることから「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問すると、金田法相は上のように回答した。

つまり、保安林のキノコを採って売れば、テロ組織の資金源になるから「テロ等準備罪」の対象になるというわけだ。

　金田法相といえば、同法案を議論している最中の今年2月に「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」と発言したことで知られているが、大臣のふわふわした答弁の向こう側でキノコをはじめとした何だかよくわからない事柄まで「テロ等準備罪」に含めてしまおうという動きがあることは間違いない。

中川俊直　自民党　衆議院議員

「愛人とは思ってないです」 （じゃあどういう風に思っているんですか？）

「男女の関係がありました」 『週刊新潮』　4月27日号 　

18日、自民党の中川俊直衆議院議員が経済産業大臣政務官を辞任した。

「一身上の都合」とされていたが、要するに女性問題だ。

『週刊新潮』4月27日号に詳細がレポートされている。

　がんと闘病する妻と3人の子を抱える中川氏だが、不倫関係にあった女性が「年に300日は一緒にいました」と告白。

13年にはハワイでウェディングドレスを着て牧師の前で愛を誓ったという（入籍はしていないので重婚ではない）。

さらに中川氏が交際していたという前川恵衆議院議員も巻き込んで泥沼化（前川氏は関係を否定）。

　いざこざと中川氏の執着に呆れた女性から破局を告げられ、「週刊誌に全部話す」と言われた中川氏は「そんなことされたら僕は死んじゃう」と女性の自宅に突撃。

ドアの前で土下座して号泣していたため、女性の通報によって渋谷署から警官が駆け付けた。

さらに女性は警官からの提案に従って、渋谷警察署で「ストーカー登録」を行ったとのこと。

なお、『週刊新潮』にはハワイでのウェディング写真や全裸で仁王立ちしている中川氏の写真も掲載されている。

冒頭のやりとりは記者の直撃に対する中川氏の歯切れが悪すぎる返答の一部。

セックスはするが、愛人ではないと。

　中川氏は記者会見を開かず、自身のフェイスブックで「私が重婚罪にあたることはしておりませんし、また、ストーカー登録をされたかのような報道がされていますが、そのような事実は一切ございません」と釈明の書き込みを行った（4月20日）。

　野党は中川氏の公の場での説明と議員辞職を求めているが、与党のベテラン議員たちも怒っている。

萩生田光一官房副長官は「きちんと国民に説明すべきだ」とピシャリ。

自民党の二階俊博幹事長は「自民党は当選1〜3回生が半数以上を占める。

若い議員にしっかり頑張ってもらわないと日本の政治はひっくり返っちゃうよ」と語ったという（いずれも産経新聞　4月20日）。

金銭トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫問題で議員辞職した宮崎謙介氏らと同じく中川氏も当選2回の「魔の2回生」だ。

「こんなくだらない問題よりもっと大切な問題を報道しろ」という向きもあるが、こんなくだらない問題を起こす人物が政務官を務めていて、くだらない問題で辞任してしまうことが問題なのだ。

◆ 安倍晋三　首相

「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。

学校経営者では一番の資産家だ」 『週刊文春』　4月27日号

　国有地の格安払下げをめぐって世間を騒がせてきた森友学園問題。

名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人の関与や、周囲の官僚らの「忖度」に関する追及も一段落といった模様。

時事通信の世論調査によると安倍首相らの説明について7割近くの国民が「納得していない」と回答したが、首相自身は商業施設のオープニングセレモニーで「よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」（NNN　4月17日）と冗談を飛ばす余裕を見せている。

　しかし、『週刊文春』4月27日号では、「学校法人加計学園」に440億円にも上る巨額の税金が投じられていたと報道されている。

安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は学生時代からの「心の奥で繋がっている友人」「腹心の友」（いずれも加計学園傘下の大学での安倍首相のスピーチより）。

　冒頭の言葉は、安倍首相と近い関係者に首相がかつて語って聞かせたもの。

加計氏自身も「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ」と酒席で漏らしたことがあるという（加計学園側は発言を否定）。

加計氏は昭恵夫人とも非常に親しい間柄だといい、ここでも大きな忖度が働いたのではないかと報じられている。

森友学園と比べても金額はこちらの方がケタ違いに大きい。

　もっともストレートに異議を唱えているのは、石破茂前地方創生相だ。

「世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」（『週刊文春』　4月27日号）。

この問題について安倍首相が説明に応じることはあるのだろうか？

◆ 安倍晋三　首相

「今日は風が結構吹いておりますが、大体常に逆風であります」 『週刊文春』　4月27日号 　

こちらは4月15日に行われた総理主催「桜を見る会」で飛ばした首相のジョーク。

逆風はますます強まりそうだ。

    （大山 くまお）

講演で稼ぐネトウヨ文化人のビジネス

『そこまで言って委員会』に出れば

講演で稼げる！

辛坊治郎が漏らした

安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス

2017.04.23 LITERA(宮島みつや)

辛坊治郎の講演ビジネス暴露に、

竹田恒泰が「それはタブー」

　保守系タレントや御用ジャーナリストが一同に会すネトウヨ御用達番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、なかなか興味深い光景があった。

「ニッポンに報道の自由はあるのか」と題した4月2日の放送のなかで、この極右番組に出演する国士サマたち自らが“右寄りはカネが稼げる！”との話を嬉々として開陳していたのである。

　番組の終盤、「報道に『タブー』はあるか」との議題の延長で、番組レギュラーの元朝日テレビ記者・末延吉正がMCの辛坊治郎にこう切り出した。

「辛坊さん。なんでこの番組、コメンテーター出やすいかっていうとね、看板で視聴率がいいから。

その番組、『委員会』に出てる人を使ってるっていうふうに、テレビ局は言いたいんですよ」 　つまり、『委員会』の出演者という“ブランド”を持っていると、他の番組でも起用されやすいと、末延は実にあっけらかんと告白したのだ。

すると、ここに司会の辛坊治郎が入ってきて、こんな話を暴露し始めた。

「ていうかね、この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」

　これには出演者たちが苦笑いを浮かべる一方、会場は大爆笑。

すかさず、MCの渡辺真理が辛坊に「そのシステムは（言わなくて）いいから」とつっこみ、“皇室芸人”こと竹田恒泰は「それはタブーです！」とおどけたところで、番組終了と相成った。

櫻井よしこの講演料は150万!

　講演で稼ぐ安倍応援団の実態 　

しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。

ある在京テレビ局関係者が言う。

「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。

企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。

スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。

その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」

　しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。

もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。

JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。

いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。

　たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万〜150万円と記載されている。

前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。

人によってピンキリではあるが、相場は50万〜200万円と言ってもいいだろう。

　ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。

付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。

　その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、いまではネトウヨ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。

長谷川幸洋は

ヘイト番組出演を売りに

講演ビジネスに邁進 　

長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。

「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの？』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。

なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。

うれしくてしようがない様子でしたよ」

　しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。

　そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。

主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。

燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。

〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。

普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。

お聞き逃しなく！〉

　こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ（といっても大金だが）のために、テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。

　だが、こうしたビジネスは長谷川だけの話ではないだろう。

毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」（毎日新聞社）4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。

　伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。

伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。

竹田恒泰はセミナーでボロ儲け、

「保守ビジネス」の実態とは

　竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。

事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。

　伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。

彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。

「セミナー屋だね。

会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。

あとはネット塾。

私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。

毎月定期的に140万円。

売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。

やめられないよ。

運動なんかしない、商売だもの。

自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。

1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」

　この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。

いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。

『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。

　結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。

つくづくため息が止まらないが、安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。

圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。

そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。

    （宮島みつや）

福島の６年 「それぞれ」の桜

特集ワイド

福島の６年　

「それぞれ」の桜

毎日新聞2017年4月24日　東京夕刊

　春の到来に人は心を躍らせる。

でも、東京電力福島第１原発事故の影響が続く被災地の人々はどんな思いで桜を見ているのだろう。

避難指示は多くの地域で解除されたが、古里の復興までの道のりは遠い。

被災者に寄り添うはずの今村雅弘復興相は、自主避難者の行動は「自己責任だ」と言い放った。東日本大震災から６年となる春を迎えた福島県三春町を歩いた。

【小林祥晃】

「分断を生み出す。それが原発」

　ＪＲ郡山駅から約１５分。

列車が三春駅にゆっくり近づくと、家族連れや老夫婦らが「わあー」と歓声を上げた。

線路脇の桜並木から花びらが舞っている。

　三春町は人口１万７０００人ほどの山あいの城下町。

樹齢１０００年超とされるベニシダレザクラ「三春滝桜」が有名だが、寺社や農家の庭先など、町の至るところに１万本以上の桜が植えられ、町全体が「さくら名所１００選」の一つになっている。

　訪れた日の桜はまだ満開ではなかったが、小さな駅の前は観光客らでにぎわっていた。「今日は平日だからすいているほう。

週末は毎年、大渋滞で前に進まねえくらいだ」。

稼ぎ時を前に、タクシーの男性運転手が声を弾ませる。

　向かったのは、桜の名所の一つでもある古寺、福聚（ふくじゅう）寺だ。

住職で芥川賞作家の玄侑宗久（げんゆうそうきゅう）さん（６０）の案内で、ソメイヨシノやベニシダレザクラが咲き誇る境内を歩いた。

「今は満開直前。

あのベニシダレザクラは樹齢約４５０年ですよ」。

県外からの観光客の姿も多く、境内は華やいだ雰囲気だが、玄侑さんの表情はどこかさえない。

震災直後、国の東日本大震災復興構想会議の委員も務めた玄侑さんに被災地の今を尋ねると、こう語り始めた。

「これほどまでに、ややこしくなってしまうとは……」 　

「千差万別という言葉がありますが、この６年で被災者は文字通り『人それぞれ』であることを思い知らされた気がします。

例えば、震災後も福島で暮らし、古里への強い思いを持つが故に『帰れる状況になったのに、なぜ戻ってこないのか』という声もないわけではありません。

でも６年たった今、それは極論です。

６年暮らした場所はそう簡単に離れられません」。

原発事故で福島を追われ、避難先で暮らす人々を、そうおもんぱかる。

　一方で、地域によっては除染作業が進み、放射線量が問題にならないとされるレベルになった事実を前に、こんな思いも抱いている。

「自主避難者がインターネット上で『子どもを連れて福島に戻る』などとつぶやくと、別の自主避難者が科学的な根拠もなく『子どもを殺す気か』とたたいたりする。

これもまた極論ではないでしょうか」

　福聚寺に生まれた玄侑さんは、さまざまな職を経て寺を継ぎ、数々の小説を書いてきた。

震災後に発表した小説「アメンボ」（２０１２年）では、放射線への不安を抱えながらも福島で子育てをする若い母親と、北海道へ避難する道を選んだ幼なじみの「分断」を描いた。

　「この６年を、誰もが肯定したいと思っています。

福島に残った人には『残って良かった』という気持ちがあり、県外に避難した人も、その決心が正しかったと思いたい。

そして双方の立場とも、納得できる材料はたくさんある」。

その結果、両者の壁はどんどん厚くなってしまった。

そして、同じような「分断」は至る所で起きている。

　補償や支援の対象となったかならないか、子どもがいるかいないか、農家か消費者か……。

玄侑さんが「ややこしくなってしまった」と表現したのはそのことだ。

「原発の再稼働を推進する人々は、こうした分断から生じる人間関係のややこしさを重大な問題と思わないのでしょう」

　分断を生み出す。それが原発−−。

玄侑さんの言葉を胸に寺を出た。

町の外れで桜の木の向こう側に仮設住宅が見えた。

　福島第１原発から西に約４５キロ離れた三春町には、全村民に避難指示が出された葛尾村から多くの住民が避難している。

指示が一部解除された今も約３００人が三春町の仮設住宅で暮らし、同町内に建設された復興公営住宅に移り住んだ人も約２００人いる。

村役場の出張所や仮設の村立小中学校も設置されている。

　桜に見とれていると、仮設住宅の集会所で談笑していた５０代の主婦２人が「どうぞ上がって」と声を掛けてくれた。

　２人とも、葛尾村に新たに家を建てて帰ることを決めたという。

１人が言う。

「三春の桜はきれい。

仮設住宅の桜にも癒やされた。

それでもね、葛尾村は良いところと思ってしまう。

私はやっぱり村に帰りたいのよ」

　国は避難者の帰還を促す姿勢を鮮明にしている。

「国は『解除したから、はい帰ってください』と言うけれど、帰ってもすぐに住めるものじゃないの。

６年たつとどれだけ環境が変わるか」

「そうそう、床が抜けたり、動物に荒らされていたり」。

戻るならば家を新築するか、同じくらいの費用を使ってリフォームするしかないのだという。 　

話題は復興相に移った。

今まで何人の復興相が代わったのか、何回被災地の視察に来たのか……。

「１時間程度の視察で何が分かるのかね。

一晩でも泊まってみないと分からないよ」。

諦めたような口ぶりだった。

　「分断」についても尋ねてみた。

身の回りで、そんな体験はありましたか、と。

すると途端に口をつぐんだ。

しばらくしてから１人がつぶやくように言った。

「６年という歳月は短いようで、長い。

同じ家族でも、別れて暮らすようになればその生活に慣れてしまう。

震災前は３世代で８人、１０人で暮らしていた家族も一度離れてしまうと元には戻らないの」 　なぜこんなことになったのか。

玄侑さんの言葉を思い出した。

「そもそも一律の基準で被災者を救おうとすることに無理があるのです。

『それぞれの事情』を理解しているのは、例えば『ご近所』のようなコミュニティー。

避難所や仮設住宅で生まれた人間関係も同じでしょう。

政府や行政に求めたいのは、こういったコミュニティーを丸ごと支える発想です。具体的に何をすべきかを考えると難しいのですが……」

　仮設住宅を出ると、外は春の嵐だった。

突風に耐える桜が、被災地の人々と重なって見えた。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170424/dde/012/040/026000c#csidxc7786b5fa08d8dd86dcc84dc21d8a59 Copyright 毎日新聞

安倍政権の独裁国家並み情報隠蔽やり口

行政資料公開は与党の許可制、

　　　公文書を事後に捏造…

安倍政権の情報隠蔽は

　　　もはや独裁国家並みだ

2017.04.25 LITERA編集部

森友問題で「与党の許可なしに

資料を提出できない」とトンデモ宣言

　北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

　学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。

権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

　実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。

20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

　問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「（森友問題について）審議に必要な資料がまったく出てこない。

これも問題です。

刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。

たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。

ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。

行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

　ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。

当然だろう。

「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。

そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。

これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

自衛隊PKO日報隠蔽も

安倍政権の意向をくんだものだった

　つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。

これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

　このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」

「国会審議と三権分立の形骸化」

「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。

こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

　しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

　周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。

そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

　稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。

そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。

しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。

ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

　事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。

特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。

報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

　そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。

稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、

　　加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

　その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。

「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。

いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

　そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。

それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

　念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。

実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

　その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

　そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

　獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。

それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

　しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

　野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。

自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。

ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法 　これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。

「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。

実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。

本当にこれ12月22日につくったんですか？

　ない、ないって言ってたんですよね」

　森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。

すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

　この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。

しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。

繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。

こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

　つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。

しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

　17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。

内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。

公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。

そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

　　（編集部）

グッディ高橋克実が北朝鮮危機で本音

安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、

『グッディ』高橋克実が

                     本質つく発言！

「太平洋戦争

に突っ込んで行った時と同じ」

2017.04.26 LITERA 編集部

　朝鮮人民軍の創建記念日を迎えた25日、日本のテレビは「Xデー」と呼んで、朝から晩まで北朝鮮の「ミサイル危機」を報じたが、結局、北朝鮮は核実験を行わず、米国が先制攻撃に踏み切ることも、北朝鮮からミサイルが飛んでくることもなかった。

　というか、そもそも、仮に北朝鮮が核実験をしたからといって、それが即、「Xデー」になることなんてありえない。

まず、国連安保理が開かれて制裁決議をした後、それでも北朝鮮が応じない場合、米国がカールビンソンだけでなく複数の空母を朝鮮半島近海に派遣。

韓国から米国人を退避させてからはじめて先制攻撃が行われる。

北朝鮮が報復に動くのはその後のことなのだ。

　ところが、日本のテレビはすぐにでも北朝鮮からミサイルが飛んでくるような論調で危機を煽り、闇雲に国民の恐怖心を煽り続けた。

これには、本来、朝鮮半島有事になれば日本以上に被害を受けるはずの韓国政府やメディアからも「日本は騒ぎすぎだ」との批判がよせられている。

　もちろん、こうした空疎な大騒ぎの元凶は安倍政権だ。

本来、安倍首相がやるべきことは、なんとしてでも戦争を回避するために、トランプ大統領を説得し、対話の重要性をアピールするのはもちろん、右派やネトウヨががなりたてる「北朝鮮を潰せ！」との好戦的言論をなだめることだ。

　しかし、安倍政権はそうした対応を一切せず、日本海での日米共同軍事演習を国民に詳細を知らせぬまま強行し、官邸主導で「ミサイル危機」を厄災的に煽りまくった。

21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題した一枚のPDFを公開。

同日、都道府県の危機管理担当者を対象に説明会を開き、ミサイルが落下したときに住民がとるべき行動などを周知するように指示した。

また、24日には首相官邸のメールマガジンで、「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信した。

　しかも、それでいて、狙われれば最も危険な原発については、なぜか、まったく具体的に言及しようとしない。

言うまでもなく、仮に、原発が報復攻撃の標的とされた場合、放射性物質が飛散するなど極めて甚大な被害が想定されるにもかかわらずだ。

荒唐無稽な「北朝鮮スパイテロ危機」を

煽る産経編集委員と宮根誠二

　まったく、ご都合主義としか言いようがないが、これを受けて、マスコミは完全に“戦争前夜ムード”を演出する報道一色になった。

米軍基地の存在が逆に脅威になっていることの指摘や、安倍政権の好戦的な姿勢への批判は一切せずに、

「北朝鮮からミサイルが飛んでくる！」

「ミサイルがきたら、頑丈な建物へ避難して」とひたすら騒ぎ立ててきた。

　それだけではない。

一部のマスコミは北朝鮮危機を煽るなかで、在日コリアンに対する偏見や差別を扇動するようなことまでおっぱじめた。

　たとえば、昨日24日の『みんなのニュース』（フジテレビ）だ。街頭取材で普通に街中を歩いていた市民に“ミサイルが飛んできたらどう避難するか”を実践してもらうという、もはやどうかしているとしか思えないVTRを流すなど、やりたい放題だったのだが、さらに酷いのはスタジオでのコメント。

MCの伊藤利尋アナウンサーが唐突に“日本国内に北朝鮮のスパイがいる”として、スリーパーと呼ばれる工作員の話題に切り替えると、それを受けた産経新聞編集委員の久保田るり子氏が、得意げにこんな解説までし始めた。

「だいたい三桁ぐらいいるというふうに言われてるんですね。

直轄のスリーパー、いつもは普通の生活をしていて、いざというときに動き出す人たちがいるわけですね」

「日本人拉致のときで、やはり海上からたくさんの工作員が、ほとんどノーマークで上がってこれるという無防備な国、ましてや、そのスパイ防止法がなかったわけです、いまもないわけですね」

「日本は（米国の）後方支援基地ですから、（北朝鮮が）ここを混乱させたいと、その場合にたとえばですね、原発をテロの標的にする、あるいは、新幹線、あるいは山手線をイントラネットで入ってですね、混乱させる。

そういったよくわからないテロがぼんぼん起きたら日本中が混乱になるじゃないですか、そういう可能性があると思いますね」

　久保田編集委員のネトウヨ的妄想発言はいまに始まったことではないが、「三桁のスリーパーが動きだす」とか、根拠がなさすぎてもはや笑うしかない。

しかもこんな状況下で「よくわからないテロ」とか「新幹線や山手線を混乱させる」とか、具体的内容も根拠も示さないまま、ひたすら、普通に生活している人間の中に、北朝鮮のテロ工作員がいると煽るのである。

これでは、関東大震災の朝鮮人虐殺を引き起こしたデマと変わらないではないか。

　だが、こうしたお笑い草の“工作員脅威論”を振りかざしているのは、久保田氏だけではない。たとえば12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠二が「有事で北朝鮮崩壊ということになると、当然、北朝鮮難民という人がやってくる」として「このなかにテロリストが紛れているともわからない」などと煽っていた。

安藤優子が「いまやるとは思えない」、

高橋克実は本質つく発言

　あまりに無責任な発言に頭が痛くなってくるが、しかし、こんなミサイル危機協奏曲を奏でているワイドショーのなかで“当事者”の口から本音がぽろりと漏れたシーンがあった。

　それは、24日の『直撃LIVE グッディ！』。

スタジオに“官邸の御用ジャーナリスト”である山口敬之氏と田崎史郎氏をゲストに招き、やはり「ミサイル危機」を煽りに煽ったのだが、番組はじめのMC2人によるやり取りは、実は、この状況の本質を見事に射抜くものだった。

　それは、安藤裕子がこう素朴な疑問を呈すところから始まる。

「明日、Xデーかという状況になっているんですけども、うーん、私もまだね、本当にまだ、核実験にせよミサイルの発射にせよ、いまのいまやるとは到底やっぱり思えない。

これは甘いのかしらね？」

　すると、普段、政治の話題では素っ頓狂なコメントしかしない（失礼！）高橋克実が、安藤の疑問を受け、神妙な面持ちでこう語り始めたのだ。

「いや、甘いというか、僕は、普通に暮らしている一市民としては、単純にやめてほしいということと、起きなきゃいいっていうぐらいのことで。

どうすればいいかっていう手立てもわかりませんけれど」

　高橋はだんだんと力を込めていく。

「ただなんか、昔のね、いっとき日本が太平洋戦争に突っ込んでいくときの、あのときにやっぱり日本の国民も、誰も（戦争を）やりたいと思ってなかったと思うんですよ。

北朝鮮のいまのね、暮らしている人たちだって、一部の人間がこうやってるだけで、大勢の人は、絶対戦争をやりたいとなんか思ってないはずなんですよね」

　安藤はここで「私もそう思いますよ」と話を遮るのだが、高橋は被りを気にせず、必死にこう言い続けた。

「いつも、なにか違う力でこうなっていくから。

なんとかこれ、止まらないものですかね」

重要なのは

「戦争をやってはならない」と

　　　　　　声を上げ続けること

　高橋の言葉は実に素朴だが、しかしこれは真理をついている。

日本の国民も、韓国やアメリカ国民も、もちろん北朝鮮の国民も、その大多数は戦争など望んでいない。

だが、いまなぜか、そうした大勢の思いは無視されたまま、為政者たちは戦争へと突き進もうとして、それをメディアが支援する体勢になってしまっている。

安倍首相とその支持者たちは「日本の平和を守るため」とかなんとか言って戦争を正当化しようとするが、それは欺瞞だ。

言うまでもなく、“戦争をしないために戦争をする”などというのは矛盾であり、それが平和を守るための行為であるはずなどない。

　もちろん、そんなことは本来、小学生だってわかっているはずの話だ。

だが、繰り返すが、いま、この国では安倍政権とその尻馬にのったマスコミが北朝鮮への恐怖を扇動し、国民もそれに騙されて「北朝鮮にやられる前にアメリカが成敗してほしい」という戦争を望む空気に半分なっている。

　しかし、少なくとも、政府が醸し出している“戦争前夜”の流れを止めるためには、私たちひとりひとりが、いかなる理由があろうとも、戦争だけは絶対にやってはならないと、強く地道に声をあげるしかない。

安倍政権が煽るように、本当に、明日にでも火蓋が切って落とされる可能性が高いのならば、わたしたちがやるべきは、そのひとつしかないのだ。

（編集部）

小林よしのりが国会で共謀罪に反対

「共謀罪は一般市民も対象になる」

国会に招致された専門家が断言！

小林よしのりも猛然と共謀罪に反対

2017.04.27 LITERA 編集部

　本日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。

そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。

　最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。

　まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。

「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

　さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。

つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。

　それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。

その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。

さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。

　なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。

井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、いくらでも捜査対象は広げられる。

「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。

そこには当然、一般市民も含まれるだろう。

　このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが逆説的に示された参考人質疑だが、ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。

　そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、��山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。

単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。

　また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても��山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。

「TOC条約を締結する方法はいろいろある」

「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。

　さらに、��山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。

「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。

公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。

警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」 　公権力の私物化行為は対象外──。

一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。

こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。

　しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても��山教授はこのように意見を述べた。

「ある人がある場所に赴く。

その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。

これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。

そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」

　また、つづけて��山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。

「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。

それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」

「（刑事罰として）認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。

これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

　憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。

もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」

「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」（��山教授）ということだろう。 　

このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。

そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。

　小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。

その理由は、こうだ。

「ワシはものを言う市民です。

ほとんどの人はもの言わぬ市民です。

だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。

ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。

　けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。

子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。

そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。

これがなかったら民主主義は成立しませんよ」

「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。

小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。

そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。

　参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。

安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。

　 （編集部）

籠池「昭恵夫人に適時報告していた」

森友問題の幕引きを許すな！

籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を

適時報告していた」と証言！

昭恵夫人は「主人に伝えます」と  

2017.04.28 LITERA編集部

「安倍昭恵夫人には、財務省との交渉内容について適時、電話でご報告しておりました」

　本日、民進党の森友学園問題調査チームが籠池泰典前理事長を国会に招いてヒアリングを行ったが、そこで語られたのは、安倍首相の妻・昭恵氏との“濃厚な”やりとりの詳細だった。

　きょうのヒアリングで籠池前理事長はまず、「小学校の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24（2012）年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人・昭恵先生」と明言。

「平成25（2013）年9月に財務省に対し、安倍晋三記念小学校として土地取得要望書を提出するまでにも、安倍昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗については、適時ご報告いたしておりました」と証言した。

　2012年といえば、9月に安倍晋三が塚本幼稚園で講演会を行うことが決まっていたが、その後、総裁選出馬のために中止。

その代わりに2014年4月に昭恵夫人が講演会を行うこととなったが、同年3月に講演会の最終的な依頼のために籠池理事は上京、ホテルオークラ東京で昭恵夫人と会い、そこでも籠池前理事長は小学校建設について伝えた。

　すると、昭恵夫人はこの場で、籠池前理事長にこう話したという。

「主人に伝えます」

「何かすることはありますか？」

「何かすることはありますか？」──既報の通り、昭恵夫人はことあるごとに総理大臣である夫の名を出し「伝えておきます」などと言い、実際に昭恵夫人が文科省へ直接“働きかけ”を行ったケースや、ある公益社団法人が外務省に協力を得られなかった事業を昭恵夫人に話したら一晩で8000万円の予算がついたという話が取り沙汰されてきた。

これらの事例と同じように、昭恵夫人は籠池前理事長にも「何かすることはありますか？」と自ら申し出ていたのだ。

昭恵夫人は安倍事務所秘書を

小学校視察に帯同させていた

　しかも、籠池前理事長はこのとき、「なかなか前に進まないんで」「早く工事したい」と昭恵夫人に直訴。

その後、籠池夫妻は「難局にさしかかると（昭恵夫人に）電話」していたといい、

「家内のほうは（1度で）1〜2時間、電話をしていた」

「電話の回数は数え切れない」と語った。

もちろん、その長電話のなかで籠池夫人は小学校建設の話題にも言及していたという。

　さらに、この2014年4月に昭恵夫人が塚本幼稚園を来訪した後、籠池夫妻は小学校建設用地をともに視察していたのだが、この際、昭恵夫人側のスタッフとして同行していたのは、安倍晋三事務所の秘書である「コウタケさん」という人物であることを明かした。

　籠池前理事長によれば、この日も昭恵夫人に「当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた」と言う。

じつはホテルオークラで「主人に伝えます」

「何かすることはありますか？」と昭恵夫人が応えた際も、「昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と籠池前理事長は証言。

これは、安倍首相の事務所の秘書も、森友学園の小学校建設をめぐる経緯、財務省との交渉について話を聞いていたということだ。

無論、安倍首相が秘書から小学校建設の進捗について報告を受けた可能性は高いだろう。

　そして、籠池前理事長は「当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたため、その交渉のため、半月に1度……もうちょっと多かったかもしれませんね、10日に1度は近畿財務局に出向いておりました。

昭恵夫人にはこの交渉の都度、状況の経緯などを報告していた」と話した。

昭恵夫人はかなり細かく状況を把握しており、かつ「夫に伝えて」いたのではないか。

　しかも、籠池前理事長は、当時から近畿財務局の担当者に「交渉経緯を昭恵夫人に報告している」と伝えていたといい、「財務省もこのことを当然、認識しているものと思われます」と語ったのだ。

　安倍首相の妻と昵懇の学校法人であるというだけでなく、その交渉経緯は筒抜けになっている──。

そうなれば財務省はつねに、安倍首相の顔を思い浮かべながら交渉を行わざるを得ない。

事実、それまで財務省は定期借地契約に難色を示していたが、2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」と籠池前理事長は言う。

先日公開された、籠池夫妻と田村嘉啓・国有財産審理室長の音声データのなかで、田村室長は「特例」という言葉を用いていたが、籠池前理事長は「特例」という言葉はこのことを指すのでは、と推測する。

安倍晋三事務所の秘書が

「名誉校長から降ろせ」と“威嚇”

　挙げ句、交渉状況が筒抜けなだけではなく、同年12月に昭恵夫人は小学校の名誉校長にまで就任する。

籠池前理事長は「昭恵夫人に名誉校長になっていただいたことが、土地について、ある時期から早く、スピーディに物事が動いたのではないか」と語ったが、このように「神風」は段階的に、しかも強風となって吹いていたのだ。

　また、籠池前理事長は、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「（名誉校長から）降ろせ」

「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があったと言った。

この秘書について籠池前理事長は「ハツムラさん」と名を上げたが、これは安倍事務所秘書であり、Facebookで「保守速報」の記事を紹介することなどで有名な初村滝一郎氏のことだろう。 　

安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と言い募ってきたが、何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していたのである。

　籠池前理事長によれば、財務省などとの土地取引をめぐる交渉記録について、「残している録音は（まだ）ある」と言う。

他方、財務省の佐川宣寿理財局長は音声データについて「（田村室長）本人かどうかわからない」などと相も変わらず人を食ったような答弁を繰り返している。

　籠池爆弾が投下されても、知らぬ存ぜぬで逃げ通そうとする財務省と安倍政権。

ここは再度、籠池前理事長の証人喚問と併せて、田村室長、そして昭恵夫人の国会招致を求めなければいけないだろう。

　（編集部）

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！

上西小百合議員が

鋭すぎる共謀罪批判！

「自民党議員の

“テロ準備だ”ヤジ問題が

安倍総理の狙いを物語っている」

2017.04.29　LITERA編集部

うやむやになった

自民党議員の「テロ準備」

ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」

「実はテロとは関係がない」

「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……

金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。

しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

　そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。

　上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

　周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか？」とヤジを飛ばした。

　本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。

こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

　上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。

こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。

私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。

そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

ヤジから「暴力だ」への流れが

　　　共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。

こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。

これは打ち合せをした、逢坂（誠二）議員、枝野（幸男）議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います。」

　これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。

やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。

しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。

もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」

　もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。

テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。

そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。

一連の流れ、これひとつのパックなんですね。

この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。

　たとえば、一般人が集まって話し合いをする。

そこに警察が来てテロだと言われる。

そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。

それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。

特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。

ここで共謀罪が成立？すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。

これと同じことが起こる。

これ思想警察なんです。

これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。

だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。

その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

これがテロ対策だなんて

　　　思っている議員はお気楽

　さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。

「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。

大幅に減少している。

それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか？」

　バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。

共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで

「テロ準備」として監視対象になり、

抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、

そんな体制ができあがってしまう。

上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

　しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。

上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。

本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。

で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。

こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

　正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。

テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。

テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。

　 （編集部）