2017年05月01日

精神保健福祉法改定案 措置入院制度を強化

精神保健福祉法改定案 
措置入院制度を強化
14団体が集会 
立法事実なし、撤回を
2017年4月26日(水) しんぶん赤旗

 相模原事件を理由に措置入院制度の強化を図るとした精神保健福祉法改定は、
精神障害がある人への政府からのヘイトクライム(憎悪犯罪)だ」などと訴える集会が25日、国会内で開かれ、約260人が参加しました。
病棟転換型居住系施設について考える会、日本障害者協議会(JD)など14団体の共催です。  

参議院で審議中の同改定案について、厚生労働省が13日に突然、法案概要の「改定趣旨」から「相模原事件と同様の事件の再発防止のため、法整備を行う」としていた根幹部分を削除しました。
「法案の基礎が失われた。
法案を撤回して出直せ」との批判が急速に広がっています。

 集会では3人が基調講演。
長谷川利夫杏林大学教授(保健学)は「立法事実がないのに政治主導で進めてきた法案は廃案以外にない。
運動を通じてどのような人も受け入れられる社会をつくっていけるよう共にがんばりたい」と語りました。

 弁護士の姜文江さんは「医療・福祉関係者との信頼関係を築けず医療にたいし拒否的になる恐れがあり、精神障害者に対する差別の助長になる」と法案の人権侵害の問題を指摘しました。  

精神科医で筑波大学教授の斎藤環さんは、「日本の精神医療は隔離・収容主義が止まらず国際的にも恥ずかしい状況だ。
警察の介入など、これが強化される懸念が非常に大きい」と法案への怒りを表明しました。

 障害当事者や支援者、家族などが報告。JD常務理事の増田一世さんは、障害者権利条約は強制入院の全廃を求めているとして、強制入院での権利擁護の仕組みの創設などを求めました。  

強制入院の体験がある、たにぐちまゆさん(大精連ぼちぼちクラブ)は、
措置入院の強化はすべての患者に及び、自分の人生を主体的に生きることができなくなる。
そんな人生を送りたくない」と訴えました。

 日本共産党、民進党、社民党の各議員が参加。
共産党の倉林明子参院議員は「厚労省は立法事実を説明できなくなり、治安目的の改定だとはっきりしてきた」と指摘し、撤回まで野党は団結して審議に臨むとのべました。
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2017年05月02日

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

政治家・警察の犯罪を
全て除外する
「共謀罪」のデタラメ
2017年4月29日 日刊ゲンダイ  

 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。
キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。

特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。
高山教授は公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。
警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。
「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。
主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か
 ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。
政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。
表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。
だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。
もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。
国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。
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2017年05月03日

「憲法を守ろう」排除の動きが続々

まるで戦前!
「憲法を守ろう」排除の動きが続々!
政権批判するだけで
共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに
2017.05.02 LITERA(水井多賀子)

「憲法を守ろう」という集会が、
公的な場所から締め出し
明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。

 そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。  

毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。
中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。
しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。
これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。

 これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。
というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ(2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催)。
 だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。
その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

 言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。
いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。
それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。

 さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。
これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。

 だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。


 挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。
6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。
また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。
東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。

 政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。
しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。
そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。

 そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、
護憲や平和を訴えただけで検挙対象に
 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。
また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。
さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。
そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。
憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。
前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。
ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
   (水井多賀子)
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2017年05月04日

 井上ひさし「憲法9条は古くない」

「憲法9条こそが新しい」
施行70周年、
故・井上ひさしの言葉け、
日本国憲法の価値を再認識せよ!
2017.05.03 LITERA編集部

井上ひさしは
日本国憲法の良さを伝えることを
「一生の仕事」にしていた
 本日5月3日は憲法記念日、しかも今年は日本国憲法施行70周年にあたるが、この国には世界に誇れる憲法を守ろうという空気はほとんどない。
 政府の最高責任者がことあるごとに憲法を攻撃し、逆にマスコミや国民が「憲法を守ろう」と声を上げようとすると、「政治的」「偏向」などと吊るし上げられ、公共の場所から締め出されてしまう。

 安倍首相は今日、日本会議の改憲集会に「2020年を新しい憲法を施行する年にしたい」とビデオメッセージを送ったが、国民の思想や言論を著しく制限する可能性がある「共謀罪」を例のごとく強行採決させた後は、いよいよ本丸である憲法に手をつけるつもりらしい。

 そんな状況で迎えた施行70周年の憲法記念日、改めてその存在を思い出したい作家がいる。
それは、2010年に75歳で亡くなった井上ひさしだ
『ひょっこりひょうたん島』、『吉里吉里人』、『キネマの天地』、『父と暮せば』など、小説家としても劇作家としても放送作家としても、いまでも愛され続けている名作を多く残した井上ひさしだが、そんな彼がライフワークとしていたのが日本国憲法と平和についてメッセージを発信し続けることだった。

 たとえば、湾岸戦争とそれに対応する日本政府の動きに危機感を覚えた彼は「週刊プレイボーイ」(集英社)1991年3月26日号のインタビューでこのように語っている。
今、憲法の論議を深める必要があると思います。
今の憲法の成立から我々は考えなくてはいけない。
僕自身もこれを自分のこれからの一生の仕事にしようと決めています。
僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか、やっていきたいんです」

「日本国憲法より教育勅語のほうが
よほど古い」と語る井上ひさし
 そういった仕事のひとつが『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』(講談社)だ。
 この本はタイトル通り、日本国憲法が生まれた経緯や、その憲法の意義について子どもでも理解しやすい平易な言葉で書かれている。
『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』は2006年に出版されたものだが、そのなかには、まさに2017年のいまだからこそ思い返されるべきこんな言葉がある。
〈このごろ「この憲法は古い」と言う人がふえてきました。
そう主張する人は他方で、「明治の教育勅語はすばらしい」と言ったりしますから、なにがなんだかわからない。
古いというなら、日本国憲法より、教育勅語のほうがよっぽど古いではありませんか。
 いったい、もめごとがあっても武力でではなく話し合いで解決しようという考え方のどこが古いのでしょうか

 前出「週刊プレイボーイ」のインタビューで彼は「僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか」と語っているが、『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』では、この憲法に書いてあることがそれまでの自分の人生観をひっくり返したと書かれている。
 それまで学校では「兵士となって戦地へ行くのか、防衛戦士として本土で戦うのか、それはわからないが、とにかく二十歳前後というのが、きみたちの寿命だ」と先生から言い聞かされてきた。
それが終戦を機に180度変わったのである。
戦争のせいで若くして死ぬという可能性はなくなったのだ。
〈敗戦の翌年、日本国憲法が公布されたときです。
「きみたちは長くは生きられまい」と悲しそうにしていた先生が、こんどはとても朗らかな口調で「これから先の生きていく目安が、すべてこの百と三つの条文に書いてあります」とおっしゃった。
とりわけ、日本はもう二度と戦争で自分の言い分を通すことはしないという覚悟に、体がふるえてきました〉

井上ひさし「日本国憲法を捨ててはならない」
 戦争のせいで夢や幸せを諦めなくてもいい。
なぜなら、日本はもう二度と戦争はしないから。
それは井上少年にとって〈頭の上から重石がとれたよう〉な出来事だったが、同時に、とても難しい生き方を強いられることでもあることを悟る。
二度と武器では戦わない。
──これは途方もない生き方ではないか。
勇気のいる生き方ではないか。
日本刀をかざして敵陣へ斬り込むより、もっとずっと雄々しい生き方ではないか。
度胸もいるし、智慧もいるし、とてもむずかしい生き方ではないか。

そのころの私たちは、ほとんどの剣豪伝を諳んじていましたが、武芸の名人達人たちがいつもきまって山中に隠れたり政治を志したりする理由が、これでわかったと思いました。
剣より強いものがあって、それは戦わずに生きること。
このことを剣豪たちはその生涯の後半で知るが、いま、私たちはそれと同じ境地に立っている。なんて誇らしくて、いい気分だろう〉(『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』)

 彼のこの考えに対し、ネットを中心に蔓延る“自称”リアリストたちは「何を甘いことを言っているんだ」「脳内お花畑」といった言葉を浴びせるかもしれない。
しかし、長期的視点で見れば甘いことを言っているのはどちらなのだろう? 
「自分たちを守るため」という大義名分で武力行使したことで世の中はどうなったか?
 歴史をひもとけば、そのような行為が新たな憎しみしか生まないことは自明だ。

〈人間には残虐な面があることはたしかですが、言葉をもち、その言葉で気持ちや考え方を交換し合う能力があります。
むだな争いをやめて、なかよく生きることもできるはず。
ちかごろ、この第九条の中身が古いという人たちがいます。
「平和主義」という考え方は古いでしょうか。
問題が起こっても、戦争をせず、話し合いを重ねて解決していく。
その考え方が古くなったとは、私にはけっして思えません。
むしろ、このやり方はこれからの人類にとっての課題ですから、第九条は、新しいものだといっていい。
日本は正しいことを、ほかの国より先に行っているのです。
「平和主義」という考え方は、人類にとっての理想的な未来を先取りしたものだといえます。
その考え方が戦争をふせぐ最良の方法だと注目している人は、外国にもたくさんいます。
第九条は、世界の人々のあこがれでもあるわけですから、なんとしても、その精神をつらぬいていきたいものです〉(『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』)

 安倍首相をはじめ、憲法改正に向けてひた走る人々はしばしば「愛国心」という言葉を用いる。
しかし、それは本当に「国を愛する」という意味の言葉なのか? 
「週刊現代」2006年8月19日・26日合併号に掲載された藤原紀香との対談のなかで井上は、為政者が喧伝する「愛国心」の真の姿をこのように断じている。

自分が住む土地の自然や文化・生活、家族が好きだという愛国心です。
ところが、その愛国心は政治家に利用されてしまうことがあるんです。
 第二次世界大戦で日本は、「愛する国のために戦え」と国民を戦争に送り込み、純真な子どもたちを軍国少年に仕立て上げた。
小泉首相もさかんに「国を愛する心」なんて言うけど、彼が押しつける愛国心は、「自分が行う政治を愛せ」という意味でしかないですね」

 この「小泉首相」を「安倍首相」に代入しても、そっくりそのまま通じることは言うまでもない。
 1945年8月15日から2017年5月3日の今日まで、この国はどうにかこうにか、戦争によって誰も殺されず、また殺さずに済んできた。
70年以上にわたって続いてきたその歴史が、いま、変えさせられようとしている。

本当にそれでいいのか?
 国民ひとりひとりがもう一度よく考えるべきだ。
『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』からこの言葉を引いて本稿を閉じたい。

〈この六十年にわたって、私たちは目先のことに惑わされて、いろんなものを簡単に捨ててきました。
日本にあるものはたいていつまらないものばかりだから捨ててしまってもかまわないという考え方は、日本にあるものはすべて尊いとする考え方と同じように、まちがいだと私は思います。
捨ててよいものもあれば捨ててはいけないものもあって、後者の代表が日本国憲法ではないでしょうか
(編集部)
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「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化

「貧しい老人は自宅で死ぬ」
という冷血格差社会の固定化
2017年5月4日 日刊ゲンダイ

 お年寄りの健康と命より、“安倍サマ”のメンツが大事ということだ。
衆院厚労委は安倍首相に森友学園絡みの質問をぶつけた野党に与党がハラを立て、介護保険関連法の改正案を強行採決してしまった。
 一定年収以上の高齢者に介護料の3割負担を強いる法改正をこんな形でゴリ押ししたのだからムチャクチャだ。
 高齢者の介護料負担は2年前から2割に増えたばかり。
負担に耐えられず特養ホームを退所するケースも出ているのに、安倍政権の「老人イジメ」は止まらない。

 この春からは高齢者狙い撃ちの負担増ラッシュ。
4月には75歳以上の医療保険料の「特例軽減措置」が縮小し、収入に応じて支払う「所得割」のうち、低所得者への5割軽減が2割にカットされた。
 来年度には特例そのものをなくすというから、血も涙もない。
これでは下流老人は病院にも行けない。

 8月には「高額療養費制度」で定めた70歳以上の医療費負担の上限額が跳ね上がる。
対象者は実に約1400万人。年収370万円未満だと、入院を含む負担上限が4万4400円から5万7600円にアップする。
 すでに70〜74歳の窓口負担を原則2割に引き上げ、75歳以上も1割から2割への負担倍増案も検討中だ。
こうして病院通いのハードルを上げながら、虎の子の年金を株式市場の鉄火場にブチ込んでいるのだから、とんでもない話だ。

 65歳以上のうち、生活保護基準以下の低年収層は推計200万人もいるのに、冷血政権には「貧困と格差」を解消する意欲は一切ない。
「『老後破産』や『下流老人』という言葉が定着する中、むしろ『貧しい老人は病院に来るな』『国のカネを使わず自宅で死ね』というサジェスチョンすら感じます。
基本的人権から逸脱した政権が進めるのは、貧しい人が死ぬまで貧困に苦しむ格差の固定化です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
 長寿がリスクになるとは、つくづく嫌な時代だ。
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2017年05月05日

何のために働くの?

何のために働くの?
2017年5月2日 読売新聞

暮らしも社会も支える

何のために働くの?
 Q 大人になったら、働かないといけないの。

 A 憲法では、働くことは、「税金を納めること」と「子どもに教育を受けさせること」と並んで、国民の義務とされているよ。
働くことには、いろいろな意義があるんだ。

 まずはお金を稼いで生活するためだよね。
ご飯も食べるし、住まいもないといけない。
食材を買ったり、毎月の家賃を支払ったりしているよね。
旅行にも行きたいし、映画を見ることもある。
働いて得たお金で、様々なモノを買ったり、サービスを受けたりして暮らしているね。
 逆から見ると、働くということは、ほかの人が求めるモノやサービスを作り出していることでもあるよ。
農家なら野菜を作るし、医師は病気やけがを治療してお金を得ている。
学校の先生は子どもたちに勉強を教えているね。
仕事で得たお金で、モノやサービスを買う。
働くことは経済活動に参加することでもあるんだ。

 Q ほかにも意義があるのかな?

 A 働いて得た収入の一部を、税金として国や自治体に払っている。
年金や医療・介護の保険料も納めている。
税金は道路や公共の建物を造ることなどに使われているし、病気やけがで治療を受けるとき、みんなが払うお金が、かかったお金の一部で済むのは保険があるからだ。
働いて必要なお金を負担し合い、社会を支える仕組みにも役立っている。

 Q 社会のためでもあるのね。

 A 社会は、数多くの職業の人が働くことで成り立っているわけだね。
将来、どんな職業に就きたいか考えたことはあるかな?
 希望の職業に就くことは、「こんな自分になりたい」という目標を達成することでもあるし、誰かの役に立つという、やりがいを感じることもできるんだよ。
 ただ、育児や介護と両立できずに退職せざるを得なかったり、「ブラック企業」で低賃金で長時間労働を強いられたり、働くことを巡っては様々な問題もある。
誰もが自分にあった働き方で、仕事が続けられるように、考えていくことが必要だね。
(小沼聖実)

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こどもの日に考える ボイメンのつくりかた

こどもの日に考える 
ボイメンのつくりかた
2017年5月5日 東京新聞「社説」

ウソがホントを蹴散らすような、おかしな時代。
「大丈夫、信じていいよ」と断言できる大人でいたい。
こどもの日。
健やかな未来を願う、おとなの日。
 「大人を信じていいの?」−。

 千葉女児殺害・遺棄事件を報じる新聞の見出しが、わが身に突き刺さるようでした。
 識者は語る。
「人を信じることをやめないで」
「信頼できる大人は常に近くにいます」  そうに違いありません。
でも、どこに。

 学生時代にはやった歌を思い出しました。
 ♪なんて悲しい時代に生まれてきたんだろう/
信じれるものが何ひとつないけれど/
せめてお前だけは…。
 永井龍雲さんの「悲しい時代に」。
悲しい時代は、未来に続いていくのでしょうか。
 心が折れそうになる中で、ふと目に付いたのが、一冊の本の表紙の写真。
タイトルは「夢は叶(かな)えるもの!−ボイメンを創った男−」です。

イケメン男子に囲まれて、映画スターのジャッキー・チェンを少しごつくしたようなオジサンが、屈託なく笑っています。
まるで本物の子どものように。
 ボイメンを見いだし、育てたプロデューサーの谷口誠治さん(57)。
その笑顔に、なぜか会いたくなりました。

◆ともに見る夢がある
 ボイメン。
「BOYS AND MEN(ボーイズ・アンド・メン)」は、東海地方出身、在住の男子ばかり十人からなるアイドルユニット、つまりグループです。
 七年前に名古屋で結成。
昨年暮れに発売されたアルバムが、初登場でオリコン・チャート一位を獲得し、レコード大賞新人賞を受賞した。
年明けには、日本武道館の単独ライブを成功させました。
 もはや押しも押されもしない全国区。
ジャニーズ系と人気を争うようにさえなった。

それでも彼らも谷口さんも、東京に拠点を移すつもりはありません。
 「名古屋から全国、そして世界へ」。
それが彼らと谷口さんが、ともに見る夢だから。
「ありえへん」と言われ続けた夢だから。
 単刀直入に、聞いてみました。  

「どうすれば、信頼される大人になれますか」
 谷口さんは少し困ったような顔をしながら、丁寧に答えてくれました。
 「“一緒に夢をかなえようぜ”。
そんな思いを強く持つ大人がいることを、まず見せなあかんと思うています。
あとさきなしにゴールに向かって走る姿勢を、ぼくが最初に示す。
ビジネスなんかあと回し。
思いをきちんと伝えられれば、信頼のきずなも見えてくる。
不言実行あるのみです

 若い世代に大人の夢を押しつけない。
夢をかなえる手段にしない。
今はやりの「寄り添う」ではなく、同じ地平にともに立ち、ともに大地を踏み締める。
一歩も二歩も先を行く、大人としての気概を見せる。

 昨年秋、かつて、プロのローラースケーターだった谷口さんは、ボイメンの主演映画のヒット祈願と武道館ライブのPRのため、東京−名古屋三百六十キロを、インラインスケートで走破した。
 「夢はかなう。
かなわないのはすべて自分に原因がある。
そう思うと力がわいてくるんです」と、谷口さんは笑います。

 大阪出身の谷口さんは、こんなことも言っています。  
「ぼくの原点は、寛美さん」
 藤山寛美。
松竹新喜劇を率いて関西から東京へ攻め上り、日本中を笑いに包んだ不世出の喜劇王。
 笑わせて、ほろりとさせて、幕切れはハッピーエンドの人間模様。
「あんさんも、おきばりやす」と、元気をくれた。

 小学二年の谷口少年も「こんなおもろい大人になりたいなあ」と憧れた。

◆おもしろい大人になる
 そうだ。
信頼できる大人の不在を嘆くくらいなら、自分自身がそんな大人になればいい。
ボイメンを創る人にはなれずとも、次の世代に伝えていきたいものが、誰にでも一つや二つはあるはずです。

 “昭和の不言実行”が、“平成の子どもたち”にも、おしなべて通用するかどうかはさて置いて、とりあえず“私自身”の思いをのせて、こいのぼりを揚げてみよう。
五月の風に泳いでみよう。
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2017年05月06日

 自民党が共謀罪でデマと恫喝チラシ配布

自民党が共謀罪批判を
    「デマ」と決めつけ、
「法律ができたら困るから」と
テロリスト扱いする
      悪質チラシ配布!
2017.05.05 LITERA編集部

ニコニコ超会議でばらまかれた
嘘だらけの共謀罪PRチラシ  
政権批判を取り締まるために安倍政権が強行成立をめざしている共謀罪法案。
国会審議は野党が委員長の解任動議を出すなどして抵抗を見せているが、安倍政権=自民党は12日にも衆議院の委員会で強行採決する方向で動いているらしい。
そんななか、自民党はアホさ全開のデマと悪質な恫喝を公然と流しはじめた。


〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉
 こんな文言が踊ったチラシがばらまかれたのは、4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」でのこと。

 2013年の同イベントでは安倍首相が訪れ、自衛隊ブースに展示されていた最新式戦車「10式戦車」にわざわざ迷彩服でコスプレをして搭乗。
これには海外メディアも〈安倍首相は国家主義的な傾向を隠さなかった〉などと報道したが、今年のイベントでは、自民党は“歴代総理もクセになる伝統の「自民党カレー」”を無料配布するブースを設置。
問題のチラシを配布していた。
「ピリ辛宣言 私は辛党! 甘党では日本を守れない」
「「辛党」のピリ辛!政策」と銘打った、ニュースサイトふうのレイアウトで組まれている。
その最初の項目は、〈テロが起きる前に捕まえるピリ辛!政策〉という記事。
本文では、まず共謀罪について〈世界各地で起きているテロ事件。
絶対に許せない。
「テロ等準備罪」は、犯罪組織が、テロなどの凶悪犯罪を計画し、その準備を始めた段階でビシッと捕まえてしまえ!という法律〉と解説している。

 テロを未然に防ぐための法律だというのなら、なぜ単独テロや単発テロに対応していないのか。
しかも、専門家からも数多く指摘されているように、すでに日本の法律は国際的にみてもテロに広く対応できるよう整備されている。
デマを流しているのは自民党の方だ!

 一方、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で玉川徹氏の取材に対し、「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。
テロ対策以外の部分に共謀罪の「目的」があるのは明白だ。

 しかし、自民党はそんな事実を一切無視してインチキを延々と書き連ねた後、冒頭に紹介した例のアジテーションを展開するのだ。
〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。
居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。
「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉

 おいおい、「デマ」を流しているのはどっちだよ。
LINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われた際、金田勝年法相は「手段は限定しない前提」と答弁。
くわえて盛山正仁法務副大臣は一般市民が捜査対象になりうる可能性を認めている。
 しかも、ただの花見か、犯罪の下見なのかをどうやって判断するのかという追及に対し、金田法相は28日、衆院法務委員会でビールと弁当を持っていたら「花見」で、地図と双眼鏡、メモ帳を持っていたら「犯罪の下見」などと驚くようなことを言い出した。
これは双眼鏡を持って散歩に出かけただけで「犯罪の下見に違いない」と認定され、逮捕される可能性もあるという話で、つまり共謀罪は「フツーの人が捕まるなんてことはない」などと言い切れるような内容になっていないのだ。
そして、何によって犯罪の下見か花見かを判断するかといえば、「内心」の違い、それだけだ。  

さらに、前述した古川議員は、沖縄の基地反対運動も共謀罪が適用されることを口にしている。犯罪集団か否かを分ける「内心」とは、先にも述べたように護憲の訴えや政権の政策批判を指しているのは明らかだろう。

共謀罪批判を
「この法律ができたら困る人」と
テロリスト扱い
 しかも、自民党のこのチラシが問題なのはたんに自分たちが「デマ」をふりまいているということだけではない。
「この〈「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉という文言には、共謀罪をつくろうとする自民党の危険な本質が現れている。
ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、その批判をしただけで、「この法律ができたら困る人=テロリスト」と認定しているのだ。

 共謀罪が恐ろしいのは、こうした「フツーの人」を「フツーの人じゃなくさせてしまう」ことにもある。
共謀罪の施行によって市民による抵抗運動が「組織的犯罪集団」と名指しされ検挙対象となれば、社会は次第に「市民運動は犯罪行為」と見なすようになるだろう。
いや、すでにネット上では、ネトウヨだけではなく新自由主義の冷笑系たちも抵抗運動を「反社会的」と表現し、参加する市民を「フツーの人じゃない」と呼ぶ。

憲法に保障された表現や集会、言論の自由を否定し、「内心」に踏み込んで罰しようとする憲法に反した法律を肯定するのである。
 政権批判ツイートをした人間をかたっぱしから、「デマ」と認定し、「テロリスト」にされてしまう社会もけっして絵空事ではない。
 いずれにしても、この自民党のチラシが証明するように、安倍政権は「デマ」を流して共謀罪を成立させようとしている。
彼らの言葉を借りれば、「「デマ」を流す自民党は、この法律ができなかったら困るから」だ。

こうやって、安倍首相による姑息な「憲法破壊テロ」は、もうすでにはじまっているのである。
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2017年05月07日

立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい

立法府無視で唐突な改憲宣言…
その裏側がまたおぞましい
2017年5月6日 日刊ゲンダイ

「改憲宣言」の裏には、どんな卑劣な本音と思惑が隠れているのか。
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います」
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」
「憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」

 施行70年を迎えた憲法記念日の3日、右翼団体「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会に寄せた安倍首相のビデオメッセージ。
唐突に発せられた「改憲宣言」のような感があるが、振り返れば、12年に総理の座に返り咲いた安倍が真っ先に取り組んだのは憲法96条の改正だった。

 もっとも当時は「本丸」と位置付ける9条ではなく、まずは厳格な改憲手続きを緩めようとしたため、与野党や世論が猛反発。
これに懲りたのか、安倍はその後、改憲の具体的な中身について発言してこなかったのだが、今回は一転して本丸に切り込んだワケだ。
「自民党の総裁任期が3月の党則改正で『連続2期6年』から『3期9年』に延長され、最長で2021年秋までの長期政権を担うことが可能になりました。
さすがに4期延長はないだろうし、仮に20年施行であれば、公布や国会発議、国民投票の実施などのスケジュールを逆算すると今が最後のチャンスと思ったのでしょう」(上脇博之・神戸学院大教授=憲法)

■北のミサイルを改憲に利用
 安倍の描く20年施行であれば、公布は再来年の19年。
つまり、今回の「改憲宣言」は18〜19年にも国会で発議して国民投票を実施する――と、政治日程にも踏み込んだワケだ。
 しかし、憲法改正を発議するのは立法府である国会だ。
行政府の長である総理大臣が改憲の具体的な条文を示すにとどまらず、期限まで公言するのは異例だし、国会軽視も甚だしい。
案の定、野党は「立憲主義に反する」(民進党・蓮舫代表)と批判を強め、身内である自民党の石破茂元幹事長さえも「今までの議論の積み重ねの中にはなかった考え方」と疑問を呈する始末だ。

 こうなることが分かっていながら、安倍はなぜ、このタイミングで、しかも、わざわざ日本会議が主導する集会で9条改憲をブチ上げたのか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「日本政府が世論誘導したといっていい北朝鮮のミサイル脅威論と無関係ではない」と言い、こう続ける。
「先日、関西地方に講演に出掛けた際、幼稚園児が北のミサイル着弾に備えた避難訓練を行っていると聞きました。
つまり、それほど北の脅威論は国民にじわじわと浸透しているのです。
おそらく、安倍首相は今のタイミングであれば、『北朝鮮に備えるには改憲して自衛隊の態勢を整える必要がある』と訴えれば国民の支持を得られると判断したのだと思います。
改憲を唱える日本会議にメッセージを寄せたのも同じ理屈で、今なら、安倍政権との近しい関係を問題視する世論の反発も抑えられる上、森友問題でギクシャクした関係改善も図ることができると考えたのでしょう」

 改憲のために北の脅威を利用し、国民も国会も知らんぷりの悪辣。
北の将軍様とソックリではないか。

突然の「教育の無償化」は
        徴兵制導入の布石だ
 そもそも、昨夏の参院選で安倍は「最大の争点は経済政策」と言っていた。
予想されていたとはいえ、選挙に勝って衆参で改憲に必要な3分の2以上の議席を“握った”途端、ホンネが抑えられなくなったのだろう。
さらに、米国のトランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」率いる空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣して安倍政権のタカ派路線を“援護射撃”。

安倍にしてみれば、今こそ「千載一遇の改憲チャンス」と捉えているに違いないが、今回の「改憲宣言」はどう見てもうさんくさい。
象徴的なのは「高等教育の無償化」だ。
「高等教育の無償化は改憲しなくても可能です。
それをあえて取り上げたのは、教育無償化を掲げていた維新を改憲勢力に取り込むためでしょう。
ただ、7年前の旧民主党政権が政策の目玉に打ち出したのが『高校授業料の無償化』でしたが、バラまきと批判していた急先鋒は自民党。
本当は無償化にヤル気がない政党が、果たして本気で取り組むのでしょうか」(上脇博之教授=前出)

 その通りだ。
改憲したら教育無償化の予算が突然、湧いて出てくるはずがない。
そんなカネがあるなら、今すぐやるべきだろう。
結局は9条を改憲するための“目くらまし”に過ぎない。
しかも徴兵制の導入を視野に入れている安倍政権のことだ。
無償化したら卒業後は自衛隊入隊を義務付け――なんて事態になりかねない。

■改憲の行き着く先は国民の地獄
 ハッキリしていることは、とにかく改憲してしまえば、後はやりたい放題になってしまうこと。
トルコのエルドアン大統領がいい例だ。
 トルコでは4月16日の憲法改正を巡る国民投票で、大統領に実権を集中させる改憲案について賛成票が反対票を僅差で上回った。
イスラム国などによる相次ぐテロを受け、大統領側が「改憲反対者はテロリスト」などと煽ったことが奏功したわけだが、国民投票後、トルコ政府はトルコに批判的な記述を掲載していたネット上の百科事典「ウィキペディア」の接続を遮断したほか、テレビの一部娯楽番組についても「習慣や伝統、文化に適していない」との理由で禁止に。
安倍とエルドアン大統領は度々、会談していて「ウマが合う関係」(外務省担当記者)という間柄だ。
 北の脅威を煽る安倍がエルドアン大統領気取りでいるとすれば、おぞましい限りだが、そんな絶望的状況になす術なしというのがこの国の現状だ。

 とりわけ“戦犯”は、改憲を唱えている読売、産経などの大マスコミだ。
例えば、自衛隊は15年に成立した安保法に基づき、1日に護衛艦「いずも」を米艦防護の任務に就かせたが、14年5月の安倍の会見では、乳飲み子を抱いた日本人の母親や老人が紛争地から米艦船で脱出しようとしている様子を描いたパネルを示しながら米艦防護の必要性を訴えていた。
ところが今回、防護した米艦に脱出する日本人はゼロ。
つまり、安倍政権がなし崩しに米艦防護を決めたのだ。
こんなだまし討ちのような憲法破壊のやり方にも文句一つ言わないどころか、〈日米同盟の強化に向け、重要かつ象徴的な動き〉(読売)、〈日米同盟 新段階に〉(産経)と評価していたからアングリだ。

 聖学院大学の石川裕一郎教授(憲法学)はこう言う。
憲法審査会をすっ飛ばし、自民党の改憲草案にもない独自案を首相がいきなり表明した。
政権支持率が高止まりしている状況を見て、もはや何をやっても大丈夫とタカをくくっている表れでしょう。
まさに、おごり高ぶりです。
批判が続出しても不思議ではないのに、メディアは安倍首相のビデオメッセージを天皇の会見のように伝えるだけ。
あまりに酷い状況です」

 安倍の憲法破壊が容認されたら、国民の行き着く先は地獄である。
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2017年05月08日

子どもへの支援 問われる現在と未来への責任

子どもへの支援
問われる現在と未来への責任
2017年5月6日(土) しんぶん赤旗「主張」

 「こどもの日」の5日、各地で多彩な催しがありました。
「こどもの日」は、1948年、戦争で親を亡くした子や貧困に苦しむ子たちがあふれていた時代に、子どもの幸福をはかる日として制定されました。
 前年施行された新しい憲法の下で、子どもは初めて一人の個人としての人格が認められました。
そこに込められた思いは、いま実現されているでしょうか。

苦難強いる政治のゆがみ
 広がる貧困と格差が、子どもたちの現在と未来を閉ざしています。
子どもの貧困率は過去最悪の16・3%(2012年)に達し、6人に1人が貧困ラインを下回る生活を強いられています。
 北海道の子どもの貧困調査(16年)では、過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかったことがある世帯が2割に上っています。

受診させた方が良いと思ったが受診させなかった経験がある世帯は18%、そのうち26%は「お金がなかった」ことが理由です。
大阪府の調査では、困窮世帯ほど子どもの進学志向が低く、将来への期待感を低下させている実態が明らかになっています。

 こうした日本の子どもの状況は、経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかでも突出して異常なものとなっています。
 OECD加盟国の家庭分野への社会支出の対GDP(国内総生産)比でみると、一番高いイギリスでは3・76%、各国平均は2%ですが、日本はわずか1・25%にすぎません。
 国と社会の責任で、子どもたち一人ひとりを大切にし、未来に希望をもち生きていける社会の仕組みをつくることは、世界の流れです。
教育費では、大学も含めて無償が多数で、給付制奨学金も充実しています。
子育てを社会で担うという考えのもと、親の負担を軽くするなどの支援措置などが拡充されてきています。

 日本で、子どものための手厚い支援ができないのは政治の姿勢が間違っているためです。
財界・大企業、大金持ちを優先する自民党政治を転換し、税金の集め方、使い方を変えることこそ求められています。
5兆円を超す軍事費を見直すなど、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援の予算を増やせば、どの子も等しく生きることができる社会に道をひらくことができます。
 異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。

安倍晋三政権がすすめるニセの「働き方改革」ではなく、残業時間を法的に規制し、過労死を生み出す長時間過密労働を解消し、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくることは、子どもたちが安心して、生き、成長できる何よりの保障です。

新しい日本を手渡そう
 戦後70年余、おとなたちは憲法を守り平和な日本を子どもたちに引き継ぐため、たたかってきました。
そして、子どもの人格を尊重し、よりよい環境で育ってほしいと、教育や保育、子どもの医療費無償化の拡大などさまざまな分野で世論と運動を広げてきました。

 日本共産党は、憲法を生かした新しい政治を子どもたちに手渡したいと奮闘するすべてのみなさんと力を合わせ、安倍政権の暴走ストップ、自民党政治の転換のために全力をあげる決意です。
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「一言多い」人の精神構造&対処法

いつも「一言多い」人の
精神構造…常に上に立ちたい型
・言訳型・決めつけへの対処法
2017.05.08 Business Journal

文=真島加代/清談社
 何気ない会話をはずませる“雑談力”がビジネスシーンで注目されているように、コミュニケーションスキルをアップさせたいと感じている人は多い。
その一方で、世の中には、余計な一言を発して相手を不快にさせてしまう、いわゆる「一言多い人」も一定の割合で存在する。

 そうした人たちは、なぜ会話のなかで余計な一言をつけ加えてしまうのだろうか。
また、余計な一言でイラッとしたときは、どのように対処すればいいのか。
全国心理業連合会公認プロフェッショナル心理カウンセラーの浮世満理子さんに話を聞いた。

劣等感から嫌み発言をしてしまうケースも
 まず知っておく必要があるのは、「一言多い人」の心理だ。
浮世さんは、「基本的に、一言多い人も相手を傷つけようとか嫌な思いをさせようとしているわけではありません」と語る。
私は『無意識の悪意』と呼んでいるのですが、余計な一言は、発言者の価値観や感情がポロッと出てしまうのが特徴。
それまでうまくコミュニケーションが取れていたのに、本題とは関係ない、配慮を欠いた発言をしてしまい、受け手が『そういう言い方しなくてもいいんじゃないの?』
『その一言はいらないよね?』と感じれば、それは余計な一言といえるでしょう」(浮世さん)  

さらに、一言多い人も好きで言っているわけではなく、それで気分がいいわけでもないという。なかには、相手に対してコンプレックスを感じているからこそ、つい言ってしまうケースも多いそうだ。
「たとえば、どんくさい先輩がバリバリ仕事をする後輩に劣等感を抱いている場合、『Aさんって悩みごとがなさそうでいいよね。
僕はすぐ落ち込んでしまうから、うらやましいよ』と嫌みを言うことがあります。
これはもちろん、受け手にとっては不快だし、言う側もコンプレックスを吐き出すだけなので、すっきりしません。
どちらにとっても、やはり『余計』なのです」(同)

 お互いに余計な発言とはいえ、やはりより気分がよくないのは言われた側だ。
余計な一言は、受け手が事前に阻止できるものではないだけに、不快な思いを軽減するには「言われたときの対処法」が重要になる。

 そこで、聞き取り調査で集めた実例を基に、具体的な対処法を紹介しよう。

「マウンティング型」にはどう返すのがベスト?
 まず、典型といえるのが「マウンティング型」だ。
「会議で発言したら、同僚から『よくできているじゃないですか、Bさんにしては』と言われた」(28歳、男性)
「上司に『女にしてはがんばっているじゃないか』と言われました。
今どきこんな言い方をする人がいるんだ、と絶句」(26歳、女性)
 浮世さんによれば、これらは「自分が優位に立ちたいときによく使われる余計な一言」だという。
「ここには、オフィスや会議の場で『この人は普段、仕事ができない』という印象を周囲に与えたい、という心理が無意識に働いています。
男性に多いコミュニケーション方法で、『誰が上で、誰が下か』というポジションをつけて、自分の立ち位置を明確にしようとしている可能性が高いです」(浮世さん)

 逆に、女性がマウンティング型の発言をするときは、相手をライバル視しているケースが多い。
心のなかにある「Cさんばっかりずるい」という心理が、余計な一言となって表れるのだという。 「貶めるようなことを言われたときに感情的になるのは、相手の思うつぼ。
『女にしては』という言葉に『それって男尊女卑ですよ』などと言い返せば、むしろ『女は感情的』『あの人は怒りっぽい』というイメージが定着する可能性があります。
 ベストな対処法は、さりげなく『ありがとうございます! 女にしては、これからもがんばります』と、もっともイラッとしたワードを繰り返すことです」(同)

 余計な一言をオウム返しすることで、その失礼さを本人にフィードバックする効果が得られるという。

受け身の人に多い「言い訳型」が残念なワケ
 一方、若い社員が上司に発してしまいがちなのが「言い訳型」だ。
「ミスを指摘したときに『Dさんにこうしろって言われました』という言い訳をされるとイラッときます。
せめて謝ってほしい」(30歳、女性)
「職場の後輩が、よく『申し訳ありませんでした。
教えてもらってなかったので』
『やったことがなかったので』と言うんですよ。
言い訳するな、ただの勉強不足だろう、と」(28歳、男性)
 この言い訳型を発する人には、「仕事に対して『受け身』の傾向がある」(浮世さん)という。
「本人にも言い訳をしているという自覚があるのですが、失敗したと思われるのが怖くて、ミスを指摘されるとつい言葉が増えてしまう。
とはいえ、上司や先輩にすれば、『言い訳する時間があったら早く仕事しろ』という感じですよね」(同)
 仕事に対して受け身の人は、どこかに「上司のお手伝いをしている」との感覚があり、そのため言い訳がましい発言をしてしまうという。
「そういうタイプの人には、『お手伝いしてあげていると思っていない? これはあなたの仕事だよ』ときちんと伝えることが対処法になります。
仕事に受け身の人は、わからないことは聞かなくても教えてもらえると思っている場合が多い。自分の仕事に責任を持つように認識させましょう」(同)

不快でしかない「決めつけ型」は拒絶していい
 そして、上司や先輩社員に見られがちなのが「イメージによる決めつけ型」で、後輩の女性などに余計な一言を発してしまうケースだ。
「会社の先輩に『Eさんって料理とかしなそうなのに……。
お弁当持ってきてるの意外(笑)』と言われ、ムカッとしました」(24歳、女性)
「男性の上司に海外旅行の話をしたら、『よくそんなお金があるね! 男に払わせたの?』と、半分冗談、半分本気で言われた。
死ぬほど働いて、自分のお金で行ったんですけど?」(27歳、女性)

 言う側は冗談のつもりかもしれないが、言われる側にとって、この手の決めつけは不快でしかない。
こうした無神経な発言には特別な対処法は必要ないという。
「おそらく、相手のイメージを勝手に決めつけて発した言葉でしょう。
それによって相手がどれだけ傷つくか、ということをまったく考えていないのです。
あまりに配慮に欠けた言葉をかけられたときは、『私が料理をしようがしまいが、関係ないですよね?』としっかり拒絶してください。
無神経な人にはストレートに言わないと伝わりません」(浮世さん)

失言を防いでコミュニケーション上手になる方法
 では、逆に余計な一言を発してしまいがちな人は、どういう点に気をつければいいのか。
性格の問題でもあるだけに変えるのは難しそうだが、浮世さんは「意識の持ちようで、余計な一言を飲み込むことは可能」と語る。
会話の終着点を意識してください。
たとえば、初めて仕事をする相手の場合、気持ちよくコミュニケーションを取ることも仕事のうち。
対話する相手と『どんな関係を築きたいか』を意識すれば、必要のない一言を言わずに済むかもしれません」(同)

 自分が言われたら嫌だと思うことは相手に言わない……。
幼稚園で教わるようなマナーだが、現実には、ついつい余計な一言を発してしまうことがあるのも事実。
身に覚えがある人は、今一度、自分の発言を振り返る必要がありそうだ。
(文=真島加代/清談社)

浮世満理子(うきよ・まりこ)
カリフォルニアのエサレン心理研究所にて心理学を学んだ後、プロスポーツ選手や芸能人、企業経営者などのメンタルトレーニングを行う傍ら、多くの人にカウンセリングを学んでほしいと、株式会社アイディアヒューマンサポートサービスを設立。現在主宰を務める。
●「浮世満理子オフィシャルウェブサイト」
●「アイディアヒューマンサポートサービス」

ニュースサイトで読む: 
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2017年05月09日

大竹しのぶが介護保険法改正を批判

大竹しのぶが
安倍政権の「介護保険法」
改正を批判! 国民の負担増に
「違うところにお金が回っている
2017.05.08 LITERA(伊勢崎馨)

 安保法制、特定秘密保護法、TPP、カジノ法など数々の強行採決という暴挙を繰り返している安倍政権だが、4月12日、衆院厚生労働委員会での介護保険関連法案改正案(以下介護保険法)の強行採決もまた唖然とするものだった。

本サイトでも既報のとおり、委員会において民進党の柚木道義議員が森友学園問題について質問したのに対し、自民党が逆ギレし突然一方的に審議を打ち切り、14日に予定されていた採決を勝手に前倒し強行してしまったからだ。
 自分に都合の悪い質問に対し答弁を拒否、質問とは関係ない法案を強行採決する。
それ自体民主主義国家とは到底思えない許されない暴挙だが、その審議対象だった介護保険法改正案の中身も、自己負担率をさらに引き上げるという高齢者そして弱者切り捨てとしか思えない問題法案だ。

 そんな中、女優の大竹しのぶが介護保険法案に対しこう疑問を呈したのだ。
〈介護保険法がまた改正されようとしている。
一定の所得以上の人だが、自己負担が2割から3割になるという。
負担が増えると、デイサービスの回数を減らしたり、家族に負担が行ったりするのではないか。この高齢化社会の中、国にお金がなくなってゆくのは分かるが、違うところにお金が回ってはいないだろうか〉
 これは朝日新聞での連載エッセイ「まあいいか」の4月21日夕刊に掲載されたものだが、大竹の疑問はもっともなものだ。

今回の介護保険法改正では、大竹の言うように、年収が340万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から割に引き上げるというもの。
民進、共産など野党はこれに反対したが、18日の衆院本会議でも自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立することは決定的だ。

大竹しのぶが安倍政権の
介護保険改悪に反対する理由
 大竹といえば、特定秘密保護法や憲法改正、安保法制などに強い危機感を表明し反対するなど積極的に政治的発言をしてきた。
安保法制反対の国会前集会にも参加したり、安倍首相を名指しで批判するなど日本の芸能人としてはかなり踏み込んだこともある。

そんな大竹にとって今回の介護保険法案問題もまた、切実なものだったのだろう。
というのも今年95歳になる大竹の母親は、今から3年ほど前、自宅で転倒して左肩を骨折、それを機に体調を崩した母親の介護を大竹や家族が担ってきたからだ。
その経験から大竹は介護についても盛んに発言している。

 たとえば2年ほど前の『徹子の部屋』(テレビ朝日)15年1月19日放送でも自らも子宮頸がんを患いながら、老年期うつ病の母親の介護について「突然やってくるものと実感」などとその体験を語り、今年3月3日放送の同じく『徹子の部屋』では母親が作った雛人形などを紹介。
こうしたもの作りをリハビリとして活用していることや、温泉旅行で、妹と一緒に温泉に入れた苦労話などの介護エピソードを紹介している。
 そして“経験者”である大竹の介護保険法改正に対する危惧は極めて正しい。

今回の改正は年収340円以上の単身者(年金収入のみは344万円)そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を2割から3割に引き上げるというものだが、そもそも安倍政権は2年前の2015年4月にも介護保険法を改正したばかりだ。
この時の改正では特別養護老人ホーム(特養)の入所条件がそれまでの「要介護1」以上だったものが「原則要介護3以上」と厳しくなっている。
また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。
 しかも、この改正で入居したくても申込みすらできないなど、門前払いされる要介護者が増加したのだ。

同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地域支援事業」に移行される。
これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。
実際、2015年の改正で、サービス利用を減らすだけでなく、食費さえも削るといった高齢者の声も相次いだ。
 実際にその弊害も現実化している。

5月5日付の毎日新聞によれば、特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入居を見合わせているという。
その理由は2015年の改正で入居が要介護3以上に制限されたが、しかし介護報酬の加算や要介護確認が不確かなため、受け入れを敬遠しているからだという。
入居制限を厳しくした安倍政権の政策で、こうした弊害も発生、さらなる介護難民が増加しているのだ。

安倍政権が目論む改憲は
「家族」への全責任押し付け
 すでに15年の時点で、こうした高齢者の切り捨て政策が実行されたわけだが、それが今回さらに加速するということだ。
 だが安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。
それが“家族による在宅介護”の推進だ。
 安倍政権は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。
同時に家族こそが基礎的集団であることを強要し、社会全体で担うべき教育を「家族」に押し付けるものだ。
こうした「家族」への押し付けは、介護でも起きている。
つまり、在宅介護という名の“自立”“自己責任”が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。
しかも安倍政権は、「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”を新設、家族による「助け合い」を義務化しようとしているのだ。  

こうした安倍政権による政策は、“介護殺人”や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。
最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。
妻は警察に自分で通報した際「介護に疲れて夫の面倒を見ていない」と語っており、“介護殺人”だった可能性が濃厚だ。

 介護保険法の改悪に、共謀罪、そして一連の戦争法──。
もはや安倍政権が打ち出す数々の政策は、日本にとって害悪でしかないことは明らかだ。
そして大竹もまた前述の朝日新聞エッセイで、日本を覆う恐怖、そして危惧をこう表明している。
〈この数年で、いつの間にか、次々に決められていく様々なルール。
私たちはどんな声を上げてゆけばいいのだろう。
 声をからしながら、自分たちで必死になって意見を叫び合ったあの子ども時代を思い出す。
皆で事前に協議することを監視され、叫ぶことさえできなくなるなんて、怖くなる。
本当に怖くなる

 これは明らかに安倍政権への批判、そして共謀罪に対する恐怖を示すものだろう。
これまでも安倍政権を名指しして批判、また平和への思いを語ってきた大竹だからこそ、今回の介護保険法改正、そして共謀罪にも反対の声をあげるのは当然のことだった。
そんな大竹は昨年2月21日のしんぶん赤旗日曜版で、こうも言い切っていた。
自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています
 メディアを通して反戦・平和、そして安倍政権の欺瞞を訴える大竹の姿勢を、本サイトは全力で応援していきたい。
続きを読む
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2017年05月10日

安倍が改憲質疑で「読売を読め」

安倍首相が国会質疑で
「俺改憲考え方りたいなら
読売のインタビュー読め」
エスカレートする憲法違反傲慢
2017.05.09 LITERA編集部

安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」
宣言は憲法違反だ
 2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
 それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。
安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。
長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。
「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。
ぜひそれを熟読していただいてもいい」

 安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。
この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
 まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。
しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。
当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。

 たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。
総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。
それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。
これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。

安倍首相と萩生田官房副長官は
「総理ではなく総裁の発言」と詭弁
 さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。
憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、
〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉
深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ
〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。

この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねないと、安倍首相に苦言を呈している。
 船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。
だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』(フジテレビ)で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。
「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
 つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
 それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」
「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。
国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

 しかも安倍首相は「憲法審査会において(改憲の)議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。
また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。
いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。

 憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。
さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。
それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。

──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
 だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。
集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。 (編集部)
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「共謀罪」 廃案にして出直すべきだ

「共謀罪」 
廃案にして出直すべきだ
カナロコ by 神奈川新聞「社説」
 5/9(火) 11:29配信

権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。
政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。
 自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。
地元支持者への説明などに使う参考資料だが、都合の良い解釈や詭弁(きべん)が目につく。  

共謀罪は犯罪を計画した段階で処罰できる。
ゆえに人々の内心にまで権力が踏み込む恐れがある。
 自民党の資料では例えば、その対象となる「犯罪主体」を〈テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買など、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団〉と例示する。
 だが、法文上は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定める。
つまり主体の定義が不明確で、あらゆる集団が対象になり得るという抜け穴が存在する。

 しかも、「組織的犯罪集団」には事前の指定や認定が必要ない。
組織が犯罪集団に一変したとする判断は捜査機関に委ねられている。
捜査機関が怪しいと見込みさえすれば、逮捕や拘留など強制捜査の対象となり得よう。
 法文が曖昧で恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛先が向かわないとは言い切れない。
ところが、資料は〈一般の方々が、処罰の対象になることはありません〉と断言する。
 また、対象犯罪の選定も不可解な点が多い。
277に上る犯罪にはテロとはおよそ無縁で非現実的なものも含まれる。

一方で、本来必要であるはずのものが抜け落ちている。
 例えば、「特別公務員職権濫用(らんよう)罪」や「特別公務員暴行陵虐罪」「公職選挙法違反罪」などだ。
要するに、公権力を私物化するような犯罪類型が除かれている。
こうした権力側に有利で、一貫性に欠けるのも共謀罪法案の特徴である。
 しかし、自民資料はちぐはぐな法律の立て付けには目をつぶり、必要性のみを強調する。
与党議員は良心に立ち返り、法案に潜む危険性、落とし穴に目を凝らしてほしい。
強行採決に持ち込むような事態などあってはならない。
むしろ廃案にして出直すべきである。
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2017年05月11日

ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」

ちばてつや氏語る
共謀罪の怖さ
「人間の内心取り締まる」
2017年5月10日 日刊ゲンダイ

GWが明け国会の審議もいよいよ終盤。
最大の注目は、与党側が「強行採決」も視野に成立をもくろむ共謀罪の行方だ。
共謀罪に対しては多くの著名人や市民団体が反対の声を上げているが、漫画界の巨匠・ちばてつや氏(78)もそのひとり。
あらためて共謀罪の危うさや怖さを聞いた。

――漫画家として共謀罪をめぐる
    今の状況をどう考えていますか。
 漫画に限らず、何かを表現するためには、可能な限りの自由さが必要です。
「光」を表すのに「影」が必要であることは言うまでもありませんが、例えば人間そのものをリアルに描くには「理想的で模範的なキャラクター」だけで魅力ある世界を紡ぎ出すことはできません。
そこには当然、エロやグロ、暴力といった、実社会では望ましくないとされる資質を登場させることも必要なのです。
共謀罪は、われわれ表現者が大切にする、その人間の「内心」を取り締まる、という点でとても危険な考え方であり、非常に怖いことだと思います。

――反対する背景には、
自身の「戦争体験」も影響しているのでしょうか。
 5歳くらいの時、家族旅行で「大連」という都市に向かう列車の中に誰かが入ってきました。「憲兵さん」でした。
それまで穏やかだった車内がシン……と静まりかえったのは、その時、車内にいた、ごく普通の人々が、皆「憲兵」を恐れ、できるだけ関わらないよう、息を潜めて「萎縮して」いたからです。
その時、幼さゆえにその空気を察することができなかった私は、不思議そうな顔で、その「憲兵さん」をマジマジと見つめてしまい、あわてた母親に無理やり窓の外のほうを向かされたのを覚えています。

 共謀罪が新設されて、権力を持った側が今以上の取り締まる権限を与えられた時、本来は私たちの町の治安を守り、頼りにされる存在であるべき、愛される「おまわりさん」が、かつて畏怖の対象であった「憲兵」になってしまうのではないか、と、とても心配なのです。

――日本はどんな社会を目指すべきだと思いますか。
 日本人には元来、鳥羽僧正の「鳥獣戯画」や「北斎漫画」に見られるように、擬人化された動物たちの可愛い絵巻から、大人の春画にいたるまで、幅広い作品を楽しむ「大らかな」国民性がありました。
共謀罪のようにちょっと「話し合ったり」「考えたこと」まで取り締まりの対象になることになれば、そうした文化を育んできた日本人の、大切な、精神的なゆとりがなくなってしまいます。  

しばしば私は、日本が戦争に突き進んでいった状況を「大きな渦」に例えます。
最近の日本には、先のむちゃな戦争に突入していった時と、とてもよく似た、なんとも不穏な空気を感じるのです。
「大きな渦」のヘリから、まさに巻き込まれ始める、そのギリギリのところ。
そこは一見、とてもゆったりと穏やかなので、その先に深くて黒いブラックホールがあるなんてとても思えないのですが、そのわかりづらさも含めて、今はとても危険な位置にいるのです。  その「大きな渦」に入ってしまう「過ち」を正すことができるのは、どんな意見でも言えるし、さまざまな表現を許容し、多様性を大切にする、文化的で健全で穏やかな社会です。
政府には、どこかの近い国のように、何も言えない、何も知らされない厳しい規律をもって統率された国よりも、多少の清濁を併せのむ、余裕のある大らかな国を目指して欲しいと、心から思います。
(聞き手=本紙・高月太樹)
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2017年05月12日

 凖強姦疑惑の安倍首相「御用記者」

準強姦疑惑の
安倍首相「御用ジャーナリスト」
ヤバすぎる悪評…異常安倍礼賛
2017.05.11 Business Journal編集部

安倍晋三首相に最も近い政治ジャーナリストに、とんでもないスキャンダルが浮上した――。  

10日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、元TBSワシントン支局長で著名な政治ジャーナリストの山口敬之氏が、酒に酔った状態の20代女性に対し性的暴力を加え、凖強姦容疑で逮捕状が発付されたと報じた。
同誌によれば、山口氏の逮捕直前に警視庁刑事部長の指示で、逮捕執行が取り消しになったという。
 山口氏といえば、昨年に出版された著書『総理』(幻冬舎)がベストセラーとなり、現在ではテレビをはじめとするメディアでの露出も目立つが、経済ジャーナリストが語る。
「『総理』では、いかに山口氏が安倍首相や菅義偉官房長官、麻生太郎財務相などの安倍政権の面々と親しいかを物語るエピソードと、安倍首相礼賛のオンパレードで埋め尽くされており、読んでいて辟易とします。
テレビに出演しても、安倍首相と最近電話でこんな話をしたとか、いかに自分は政権の内情に通じているかという自慢話ばかり。
政権の御用ジャーナリストである彼を重用するテレビもテレビですが、政治評論どころか政局談義ですらなく、とてもジャーナリズムといえる代物ではありません

 また、アジア情勢に詳しいジャーナリストも語る。
「山口氏は安倍政権がらみの話以外でも、政治全般や朝鮮半島情勢をはじめとする国際情勢についてコメントする場面もみられますが、呆れるほど話の内容に根拠がなく、ただ思いつきで話しをしているという印象は否めません

 このように同業者から厳しい評価が聞かれる山口氏だが、政界からの評判も芳しくないという。
政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「かねてから永田町でも野党はもとより、与党からも山口氏の評判は芳しくありません。
あまりにも安倍首相寄りのコメントが際立っているからです。
政権寄りのコメントをするジャーナリストはほかにもいるなかで、山口氏は度が過ぎており、一時的には政権から重用されるかもしれませんが、信用はされず、致命的だとみられていました」  

また、今回の「新潮」報道について、朝霞氏はこう語る。
「直接面識はありませんが、山口氏の人物像についても、あまりいい評判は聞きません。
実は2カ月ほど前、今回の『新潮』記事とは違う女性問題や金銭に絡んだ疑惑もあるような話を耳にしました。
今回の記事を読み、第2、第3の矢が出てくることもあるのではないでしょうか。
いずれにしても、『新潮』に書かれている内容はあまりにもひどい。もし事実と違うのであれば、しっかり本人が釈明の会見などをするべきだと思います」
 山口氏の対応に注目が集まる。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19043.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
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2017年05月13日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え

「共謀罪は廃案に…」
特高に半殺しにされた
被害者の訴え
2017年5月12日 日刊ゲンダイ

与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。
多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。
だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。
「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか
 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。
不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。

道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。
国賊め。
貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。
髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。
この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に
触れるとされたのでしょうか。
 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。
私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。
しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の
    共通点はどこでしょうか。
 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。
しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。
そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。
あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。
治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。
共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。
また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。
治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。
社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。

多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。
これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。
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2017年05月14日

共謀罪「合意だけで捜査可能」 準備行為前でも嫌疑

共謀罪「合意だけで捜査可能」 
準備行為前でも嫌疑
2017年5月13日 東京新聞朝刊

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。
これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。
合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。

野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。
 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。
 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。
今回の法案で政府は「準備行為がなければ犯罪が成立せず、強制捜査はできない。
過去の共謀罪とは別物だ」と強調していた。
 合意段階の任意捜査について、金田勝年法相は「成案を得てから説明する」と答えていたが、この日は、準備行為が行われて犯罪が成立する前でも嫌疑が生じ、任意捜査が認められる考えを示した。
 根拠として林氏は、薬物密売やすり、ひったくり、痴漢などの犯罪で任意捜査が行われている実態を紹介。
林氏は「犯罪が多発する時間帯、地域など発生の確度が高いと判断される場合、嫌疑が認めることができる」として、犯罪が発生していない段階でも捜査が可能だとした。
犯罪発生の確度が高いかどうかは「捜査機関が判断する」とした。
 また、金田氏はこの日、あらためて「一般の人に嫌疑が認められることはあり得ない」と強調。
これに対し、民進党の山尾志桜里氏は「嫌疑が生じる前には、調査や検討が行われる。その対象には一般市民が入る。
一般市民が捜査対象にならないから安心してというのは、砂上の楼閣でフィクションだ」と批判した。
 (山田祐一郎、土門哲雄)
テロ等準備罪.jpg
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2017年05月15日

「日本列島沈没」が始まっていることが判明!

【ショック】
「日本沈没」がすでに
始まっていることが判明!
理学部教授が
“列島消滅の危機”をガチ警告
2017.05.14 TOCANA(百瀬直也)

 北朝鮮は4月21日、韓国や日本などの対外窓口であるアジア太平洋平和委員会(朝鮮労働党の外郭団体とされる)を通して“とある声明”を発表した。

その内容は、米国による北朝鮮近海への原子力空母派遣を批判したうえで、
「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇するものだった。

 このことだけならば、いつもの北朝鮮の“脅し”に過ぎないと受け止められるだろう。
しかし実は、長期的な視点に立つと「日本沈没」という天変地異は必ずしも絵空事ではないばかりか、すでに始まっているという指摘もあるのだ。
その点について、科学者の説を基に紹介しよう。

■日本人の脳裏に刻まれた
        「日本沈没」という恐怖
 若い読者は知らないかもしれないが、「日本沈没」といえば1973年に作家の小松左京氏(故人)が同名のSF小説を刊行し、上下巻で385万部を売り上げて映画化もされた「空前のベストセラー」である。
あらすじは、地球物理学者が地震観測データから日本列島の異変を察知し、調査の結果「地殻変動で日本列島のほとんどが2年以内に海面下に沈没する」という結論を得たことで国中がパニックに陥るというもの。
そして各地で巨大地震や火山噴火が相次ぎ、日本列島が完全に消滅するというショッキングな内容だ。

 では、現実に日本列島が沈没する可能性はあるのだろうか。
プレート理論でいうと、日本列島は太平洋プレートと大陸側のユーラシアプレートの衝突によって押し上げられる形で隆起して形成されたものであり、このプレートの活動が終わらない限り、日本沈没はあり得ないというのが、科学の世界の主流を占める説となっている。
日本沈没ではなく、実際は逆に隆起しているというのだ。
ということは、天変地異による「日本沈没」は、科学的にまったく有り得ない話なのだろうか。いや、そうとは限らないかもしれないのだ。

■理学部教授が断言
「日本列島の沈没が始まった」
 昨年5月に開催された「日本地球惑星科学連合2016年大会」において、静岡大学理学部の新妻信明教授が「太平洋スラブの下部マントルへの崩壊は開始されたか」と題した講演を行った。
ここでいう「スラブ」とは、プレート同士のぶつかり合いにおいて、下に沈み込んでいる方のプレートを指し、日本列島周辺では、ユーラシアプレートの下に沈み込む太平洋プレートが「太平洋スラブ」にあたる。

新妻氏によれば、2009年4月18日にロシア極東ウラジオストクで発生したM5.0、震源の深さ671kmの地震以降、太平洋スラブの「凋落」が始まり、2年後に発生した東日本大震災も、この影響によるものであるという。
そして、「日本列島は,日本海拡大後の1千万年前に脊梁(せきりょう)域まで海面下に没している。
この地質記録を生かし、すでに開始した日本沈没に対処しなければならない」と結論づけている。
つまり、「日本沈没」と呼ぶべき地殻変動は、すでに始まったというセンセーショナルな内容を発表しているのだ。

 そして、新妻氏は「日本沈没が開始されたか」と題した小論において、2015年5月30日に小笠原諸島西方沖で発生したM8.1、深さ682kmの深発地震に言及し、この地震こそ「日本沈没の開始」を告げる慟哭であったと指摘した。

 前述のように、SF小説『日本沈没』では、日本列島が沈む地殻変動がわずか2年ほどの間に起きるという設定となっているが、新妻氏の「日本沈没説」では、その現象が起こるタイムスパンを明示していないようだ。
恐らくは長い年月をかけて沈没していくという前提なのだと思われる。
しかし、たとえ遠い未来の話だとしても、日本の国土が消滅してしまうというのは我々日本人にとっては国家の存続にかかわる大問題だ。

■長い目で見れば
日本は“なくなる”運命か!?
 日本沈没がすでに開始した、つまり日本の終わりが始まったという説は、現時点では一科学者による見解であり、これを他の識者たちが支持するかどうかは今後の展開次第となる。

しかし、太平洋スラブの凋落による「日本沈没」がたとえ起きないとしても、日本列島は未来永劫にわたって安全とは限らない。

過去の記事で紹介した説によると、2億5千万年後の地球では、アフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸は結合されて「アメイジア」という超大陸が形成されているという。
それはつまり、移動してきたオーストラリア大陸とユーラシア大陸の間に挟まれて日本列島が大陸の一部となってしまうことを意味する。
もちろんこの場合も、日本の国家存続が危ぶまれる事態であることに変わりない。

いずれの学説にしても、長期的なタイムスパンで見れば、日本列島が今の形のままで存続することは“ない”ということで、私たちには覚悟が求められているのかもしれない。

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。
25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。
ブログ:『探求三昧』、『防災三昧』、Web:『沙龍家』、
Twitter:@noya_momose
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2017年05月16日

沖縄本土復帰45年 今なお遠い憲法 安保優位、続く米軍特権

沖縄本土復帰45年 
今なお遠い憲法 
安保優位、続く米軍特権
2017年5月15日 東京新聞朝刊

 沖縄県が一九七二年に本土復帰してから十五日で四十五年。
復帰を願った県民の希望は、沖縄が本土と対等に日本国憲法に守られる存在になることだった。だが、沖縄は七十年前の憲法制定・施行時も、復帰を待つ間も、そして復帰後も、憲法から遠く離れた位置に置かれ続けている。 
          (村上一樹)

 「政府は(沖縄)県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬ」
 終戦直後の四五年十二月の帝国議会。
沖縄県選出の漢那憲和(かんなけんわ)氏は衆院の委員会で訴えた。

米軍占領下となった沖縄県の人たちの選挙権が停止されようとしていたからだ。
漢那氏の願いは届かず、沖縄の代表が不在となった四六年、現憲法を審議した「制憲議会」が開かれた。

 仲地博・沖縄大学長(憲法、行政法)は当時の状況を「沖縄の声を聞くという姿勢は全くなかった。トカゲのしっぽ切りのように国のために処分されていい地域だった」と話す。
 憲法の施行から二十五年間、憲法がなかった沖縄では県民の生命や生活が侵され、言論や表現の自由も制限された。
県民は米軍統治に抵抗し、本土復帰運動を起こした。

仲地氏は「憲法が示す普遍的な価値が、沖縄では侵害されていた。
その回復を求める運動に憲法は最も優良な武器だった」と指摘する。

 一方、本土では沖縄が復帰を求めている間も五四年の自衛隊発足、六〇年の日米安全保障条約改定と日米の軍事同盟関係が整備・強化された。
「合憲」とする政府解釈のもと、平和主義と戦力不保持をうたう九条の精神はないがしろにされていった。
 小林武・沖縄大客員教授(憲法、地方自治法)は県民の思いについて「日本政府が憲法を変えたいと思っていたことも、当然知っていた」と語る。
それでも復帰を望んだのは「普遍的な価値を持つ憲法は、沖縄でこそ真の姿を取り戻せるという確信(があった)」と分析する。

 現実は厳しかった。
復帰後の沖縄は、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設が進むなど国内の米軍基地負担の大半を担わされ、駐留米軍による事件・事故も続いている。
小林氏は「安保条約を沖縄も適用することで、占領下の米軍の特権、地位を引き継いだ。
憲法が適用されても安保と二元的な法体系、より実体的には、憲法は安保の下にある」と語る。  

漢那憲和の発言
(1945年12月・第89回帝国議会)
 帝国議会における県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、また帝国臣民としての誇りと感情の上からも、まことに言語に絶する痛恨事であります。
 (中略)
 このたびの戦争において沖縄県の払いました犠牲は、その質においておそらく全国第一ではありますまいか。
この県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬと存じます。

沖縄の戦後.jpg
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共謀罪法案 5識者が意見 維新参考人も反対

共謀罪法案 5識者が意見
 維新参考人も反対
2017年5月16日 13時57分 東京新聞

 衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。
反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。

 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授(刑事訴訟法)が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。
海渡(かいど)雄一弁護士(民進党推薦)は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。
加藤健次弁護士(共産党推薦)も反対意見を述べた。
 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士(自民党推薦)は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。
賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋(しいばし)隆幸名誉教授(公明党推薦、刑事訴訟法)。 (東京新聞)

共謀罪参考意見.jpg
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2017年05月17日

あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」

あらゆる団体に捜査員…
共謀罪の切り札は「スパイ捜査」
2017年5月16日 日刊ゲンダイ

 安倍政権が18日にも衆院通過をもくろむ共謀罪
内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。
自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。
いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
 2014年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。

まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。
共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。
また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。
つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。
しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」

 気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。

 今年3月、最高裁が違法と断じたGPS捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でGPSを使ったことを隠していた。
尾行が13時間にも及ぶことから、男性被告人(45)の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にGPSを使わなければできない」と気付き、違法であるGPS捜査が発覚したのだ。
すでに警察庁は2006年、全国の都道府県警に対し、GPS捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。

「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、1カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。
そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。
恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。
たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」(小口弁護士)

「あいつはスパイかも」――。
国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。
いつか来た道を繰り返してはならない。
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薬の効き過ぎ、重複、副作用の危険… 多剤服用の高齢者は要注意

薬の効き過ぎ、
重複、副作用の危険…
 多剤服用の高齢者は要注意
2017年5月16日 東京新聞

多くの種類の薬を服用している高齢者は、飲み合わせが悪かったり効き過ぎたりすると、ふらつきなどの副作用を起こす危険がある。
中には認知症の症状が進行したと間違えられるケースも。
複数の医師にかかっている場合は、お薬手帳を活用してかかりつけの薬剤師にチェックしてもらうといった自衛が必要だ。
 (出口有紀)
高齢者薬服用の注意点.jpg

 加齢とともに、高血圧や骨粗しょう症など慢性の病気を抱え、毎日飲む薬が増えがちだ。
厚生労働省の調査によると、二〇一五年に七十五歳以上の患者で一カ月に一カ所の薬局で受け取る薬が七種類以上の人は、25・4%にも上る。

 「高齢になると、肝臓や腎臓の機能が低下し、飲んだ薬を分解して排せつするまでに時間がかかる。
若いときと同じ量の薬でも、効き過ぎてしまうことがある」と、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)副院長で老年内科の荒井秀典さん(58)は話す。

 よくあるのは、認知症に伴う症状を抑えるために薬を使うケース。
八十代の認知症の男性は、徘徊(はいかい)や暴言、暴力などの症状があり、二種類の向精神薬を服用。
一カ月ほどで症状はおさまったが、男性は食欲がなくなり、動かなくなった。
 家族は認知症が進んだと考えていたが、荒井さんは「認知症はゆるやかに進行する病気だ」と、まず薬の影響を疑った。
薬が効き過ぎてぐったりしてしまった状態で、薬を徐々に減らし一種類にすると、男性は食欲を取り戻し、生活にも活気が戻ったという。

 患者が内科や整形外科、眼科など、さまざまな診療科を受診した時に、各医師に「眠れない」と訴えると、睡眠薬が重複する場合があり注意が必要だ。
睡眠薬には筋肉の動きを弱める作用があり、飲み過ぎたり、効き過ぎたりすると、ふらつき、転倒の恐れがある。

 荒井さんは「多くの患者を抱えて忙しい医師は、不眠の原因を十分に聞かず、薬に頼りがちになる。
うつ病で眠れないのか、生活リズムの乱れで眠れないのか、正確につかめば、薬に頼らない方法も選べる」と力を込める。

 高齢者の薬を減らそうと、同センターは昨年九月から医師や薬剤師、看護師らによるチームで、入院時に六種類以上、服用している患者を対象に、主治医へ減薬を提案する取り組みを始めた。
患者の薬を少なくし、副作用の危険性と、薬剤費を減らすことを目指す。
 患者自身も、処方された薬を把握することが必要だ。
複数の診療科を受診する場合には、お薬手帳を持参する。
かかりつけの薬局を決めておくのも効果的だ。

 愛知県春日井市などで調剤薬局を営む薬剤師塚本知男(はるお)さん(52)は「血液検査の結果も見せてもらえると、飲んだ薬が腎臓や肝臓に及ぼしている影響が分かる。
悪影響を起こしていそうなら、薬の量や種類の変更も医師に提案できる」と話す。

 糖尿病の薬を長年服用していた七十代男性に血液検査の結果を見せてもらったところ、腎機能の数値が異常を示していた。
塚本さんは「糖尿病の薬には、腎臓の代謝機能が悪いと使えないものがある。
医師に、処方量を減らすか、他の薬に替える提案をした」と話す。
本人に自覚症状はなかったが、薬を替えると、腎機能の数値が改善したという。

 厚労省は四月、薬の処方の適正化に向けた検討会を設置。一八年度末をめどに指針を策定し、医師と薬剤師らが情報共有できる仕組みづくりなどを目指す。
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2017年05月18日

強行採決許すな!「共謀罪は全ての人に萎縮をもたらす」

強行採決許すな!
「共謀罪は全ての人に
      萎縮をもたらす」
周防正行、平野啓一郎、柳広司…
表現者たちが猛反対の声
2017.05.17 LITERA編集部

 自民党が今国会での強行成立を目論んでいる共謀罪法案。
金田勝年法相がいまだかつて一度もまともに答弁ができていないような状態であるのに採決してしまうとは「数の力」による横暴以外のなにものでもないが、一方、日に日に共謀罪に反対する声は大きくなっている。
とくに表現者から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいるのだ。

 本サイトではすでに、マンガ家の山本直樹氏やASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文氏、作家の浅田次郎氏らが共謀罪にNOと声をあげていることを伝えたが、同じように警鐘を鳴らす表現者はまだまだいる。

 そのひとりが、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we ダンス?』などで知られる映画監督の周防正行氏だ。
周防監督は加瀬亮主演で刑事裁判の不条理を描いた『それでもボクはやってない』を監督したことから、「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員にも選出。
取り調べの可視化など刑事司法改革を訴えてきたが、今回の共謀罪にも猛反対している。

 たとえば、5月12日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、一般人は捜査対象にならないと無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁のVTRを受けたスタジオトークで、周防監督は開口一番「一般の人も対象になります」と明言。
すかさず富川悠太キャスターは「って言いたくなりますよね」と合いの手を入れたが、周防監督は「いや、言い切れます」と断言し、こうつづけた。

「ようするに共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですよね。
だから一般の人かどうかも、それは調べなきゃわからないことなわけで
 そして、番組では放送中に国会前で行われていた共謀罪に反対するデモの様子を中継。
その映像を見ながら周防監督は、まさにこうしたデモが捜査対象になる危険性と活動の萎縮を指摘したのだ。

たとえば安保法案のときもそうでしたけど、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけですよね。
だからいま、ここにいる人たちが一般人なのかどうかという判断も、捜査機関の恣意的判断で(どうにでもなる)。
ここに加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなるっていうのは、普通に考えればそうなるでしょう」

 共謀罪の恐ろしさのひとつは、捜査機関の解釈ひとつでどうにでもできる、という点だ。
周防監督はそれによって市民による政権批判が封じ込められること、ひいては表現にも影響を与えることを予見する。
政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。
時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。
表現をする立場には確実に影響が出る〉(朝日新聞4月19日付)
〈何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。
だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす〉(東京新聞5月9日付)

 さらに、安倍政権は“強制捜査の前には裁判所の令状審査があるから捜査権限の乱用はあり得ない”などと説明するが、周防監督は〈裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している〉(前出・朝日新聞)と喝破。
政権が「監視社会にはならない」といくら説明しても、〈安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから〉(同前)、そんなものは信用に足らないと反論するのである。

作家・平野啓一郎は
「いつ自分が関わるかわからない」
 この周防監督と同じように、メディアで積極的に共謀罪批判を展開しているのが、作家の平野啓一郎氏だ。
 平野氏といえば、デビュー作『日蝕』(新潮社)で第120回芥川賞を当時最年少で受賞、最近では、昨年発表した『マチネの終わりに』(毎日新聞出版)が大きな評判となり、『アメトーーク!』(テレ朝)の人気企画「読書芸人」では又吉直樹やオードリー・若林正恭もそろって大絶賛したことでも話題を集めた。
 そんな平野氏は、共謀罪に「表現の自由を奪う」と反対している日本ペンクラブの抗議集会に参加。
テレビやラジオなどのメディアにも出演して共謀罪の危険性を訴えているが、平野氏が警戒するのは、やはり「国民の萎縮」だ。
日常のほんとうに細かなレベルで『これ言っちゃいけないんじゃないか』
『こんなこと言うと、こんなことになるんじゃないか』というふうに萎縮して、それに適応するように先回りして先回りしてというふうに考えていくと、どんどん社会の言論活動、あるいは社会の活動そのものが萎縮していってしまいます」(RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』4月20日放送)

 そして平野氏は、創作活動を行う自分にとって共謀罪は無関係ではない、と述べる。
〈本には人と人とを結びつける作用がある。
小説を書く時は色々な人に取材するし、ぼくの本が誰かの何かの原動力になることもある。
それが政府に批判的な運動かもしれない。
本を書く限り、いつ自分が関わるかわからない点に懸念を感じる〉(朝日新聞4月21日付)

 さらに、安倍政権の乱暴さにも平野氏はこう言及する。
「安保法制のときもそうだったし今回も、ものすごく多くの犯罪にふれるような問題が含まれていて、ひとつひとつについて全部説明しなくちゃいけないんですね。
だけど、とてもそんな余裕のないなかで法案が提出されていて、例によって首相も、たぶん官房長官も、『ていねいに説明しつづけていく』ときっと言うと思いますけど、1回もそれやったことはないですから、いままで。
絶対にやらないと思います。
だから、この法案はけっして通してはいけないと思っていますね」(前出『櫻井浩二インサイト』)

人気作家が新聞読者欄に投稿
「早晩国民に牙をむく
「悪法」になるのは火を見るより明らか」
 また、平野氏と同じように共謀罪に声をあげた作家が、戦前の日本の諜報機関を描き、亀梨和也と伊勢谷友介、深田恭子出演で映画化もされた人気シリーズ『ジョーカー・ゲーム』で知られる推理作家の柳広司氏だ。
 しかも、柳氏はなんと、朝日新聞の「声」欄に〈小説家・柳広司〉として投稿。
そのなかで柳氏は治安維持法と共謀罪の類似点の多さについてふれ、歴史からの教訓を忘れてはいけないことを読者にこう促した。

〈治安維持法は、成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。
しかし、法律制定後の運用は事実上現場(警察)に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは周知の事実です。
 この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした〉


〈「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです〉

──新聞へわざわざ投稿するほどに、柳氏が共謀罪に強い危機感を抱いていることがよくわかるが、ここまで表現者たちが共謀罪を危険視しているのは、それは“誰もがターゲットになる”法案であり、わたしたちの“内心”に踏み込むものだからにほかならない。

 最後に、周防監督が前述した東京新聞で述べた言葉を紹介したい。
今われわれが手にしている自由を得るため、歴史上どれだけたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。
国家が唱える「安全」という言葉の先にどんな社会が待っているのか、想像力を働かせなければならない
 いま、わたしたちは、引き返すことのできない歴史の分岐点に立っている。
そのことを、絶対に忘れてはいけないだろう。
   (編集部)
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マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧

マンション反対「もう声出せぬ」
住環境守団体代表「共謀罪」危惧
2017年5月18日 東京新聞朝刊

 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は、衆院法務委員会で大詰めを迎えている。
金田勝年法相は「一般市民が捜査対象になることは百パーセントない」と強調するが、拡大解釈の懸念は残る。

名古屋市で昨年秋、マンション建設に反対し、逮捕された住民団体代表で薬剤師の奥田恭正(やすまさ)さん(60)は「共謀罪ができることで、市民が声を上げることすらできなくなってしまう」と訴える。
 (山田祐一郎)
 昨年十月七日朝、奥田さんは自宅(名古屋市瑞穂区)の向かい側の十五階建てマンション建設現場で、現場監督の男性を暴行したとして、現行犯逮捕された。
十四日間の勾留後に起訴され、保釈になった。
現在、公判中だ。
 マンションの建設計画は一昨年秋に突然、地域住民に知らされた。
低層の民家や商店ばかりの住宅街。
日照が遮られる恐れもあり、奥田さんを中心に住民約二十人が「住環境を守る会」を発足させ、計画見直しを求めて名古屋市に調停を申し立てるなどしたが、話し合いはまとまらなかった。  

本格的な工事が始まった昨年夏ごろ、奥田さんは車両出入り口付近にコーン標識を設置したことで警察に呼び出され、「これ以上は威力業務妨害になる」と指摘された。
建設業者側からは十回以上、一一〇番されていた。
 現在は数人の住民が朝、現場で抗議ののぼりや横断幕を掲げているだけだ。

 奥田さんは、現場監督との接触を禁じられているため、これまでのように抗議行動に参加できず、事実上、活動が制限された状態だ。
 奥田さんはこれまで政治活動にも住民運動にも関わったことはないが、弁護人の中谷雄二弁護士は「警察が威力業務妨害と発言したことを考えると、警察は事件前から奥田さんらを秩序を乱す団体と見ていた」と指摘する。

 共謀罪の対象犯罪には組織的威力業務妨害が含まれており、中谷弁護士は「共謀罪ができたら、警察が『犯罪をする前に捕まえなければ』と、奥田さんらを一網打尽にする危険性がある」と話す。
 奥田さんは言う。
市民が声を上げることすらできなくなるかもしれない。人ごとではないというのを知ってもらいたい
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2017年05月19日

「共謀罪」法案 与党、(あす)衆院委採決の構え 法相不信任案否決へ

「共謀罪」法案 
与党、あす衆院委採決の構え
法相不信任案否決へ
2017年5月18日 東京新聞朝刊

 犯罪の計画を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産、自由、社民の野党四党は十七日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。
このため、この日予定されていた衆院法務委員会での質疑は行われなかった。

与党は十八日の衆院本会議で不信任決議案を否決し、十九日の法務委での「共謀罪」法案の採決を目指す。
 与党は当初、十七日の法務委での質疑後に「共謀罪」法案を採決し、週内に衆院本会議で可決、参院送付を想定していたが、日程がずれ込んだため週内の衆院通過を断念。
二十三日以降を想定している。
六月十八日までの国会会期は残り約一カ月となり、政府・与党内では、会期延長論が出ている。  

野党は十七日の法務委理事会で、同日に「共謀罪」法案の採決を行わないよう求めたが、与党筆頭理事の古川禎久氏(自民)が確約を拒んだ。
予定していた四時間を加えると、参考人の陳述や質疑を除く審議時間は、与党が採決の目安としていた三十時間を超える。
与党は審議を尽くしたと採決をうかがっていたため、野党が不信任決議案を出した。

 決議案は金田法相について「国会での説明責任を放棄し、法務行政に関する無知や無理解が著しい。
任務遂行の資格がない」とした。
 民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「誰の目にも、金田氏が法相の任にあらずということは明らかだ」と批判。
共産党の穀田恵二国対委員長も「金田氏は一般の人が(処罰の)対象かという、一番大事な問題にさえ答弁できない」と指摘した。

 一方、公明党の石田祝稔政調会長は会見で「不信任決議案は十八日の本会議で粛々と処理する。否決されれば、信任決議の裏返しになるので、十九日に質疑が行われる」と話した。
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「共謀罪」法案緊迫 「内心」侵す法案 必ず阻止を

「共謀罪」法案緊迫
「内心」侵す法案 必ず阻止を
2017年5月17日(水)しんぶん赤旗「主張」

 国民の思想や良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案について、自民、公明の与党、日本維新の会が衆院通過へ向けた動きを強めています。
「共謀罪」法案は4月半ばに審議入りしましたが、野党の追及で、政府の持ち出す「テロ対策」の口実が成り立たず、国民監視を強める危険な本質が次々と明らかになっています。

金田勝年法相の答弁も迷走を繰り返し、法案の矛盾やほころびもあらわになっています。
こんな法案を数の力で押し通そうとする安倍晋三政権と与党、その補完勢力の暴走を阻止するため世論と運動を広げることが急務です。

国民の不安と懸念広がる  
「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で16日、参考人質疑が行われ、弁護士らから警察が国民の日常生活を監視し、「心の中」を処罰対象とする法案の憲法に反する危険などが指摘されました
 与党は審議を打ち切り、17日に委員会採決、18日に衆院通過をもくろんでいますが、とてもそんな状況ではありません。
週明けに相次ぎ報じられたメディアの世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない64%」(「朝日」)、「成立させるべきと思わない45%」(「読売」)といずれも「成立させるべき」より多くなっています
法案を「よくわからない」という声が多数であることはどの調査でも共通しています。

法案への「賛成」についても、「読売」や「産経」でも4月調査から5ポイント低下、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる56・4%」(「産経」)、「法案についての政府の説明は十分でない78%」(「朝日」)などとの回答になっています。
審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示しています。

 政府・与党が盛んに繰り返す「一般人は対象にならない」という論拠は崩れています。
いまでも警察は、普通に生活している市民への尾行やビデオでの盗撮を行い監視している実態が明らかにされました。
これらの捜査を政府は「通常の業務」と居直っています。
こんな状態で「共謀罪」法案を通せば、人権侵害の違法な捜査を横行させ、国民監視社会への道をますます加速させることになりかねません。

 内心を処罰対象にする法案の本質はごまかしようがありません。
「準備行為」がないと処罰しないといっても、その行為は日常生活で普通に行われるものです。

花見か犯行の下見かの違いについて、金田法相が“目的を調べる”と内心に踏み込むことを認めました。
法相が、ビールと弁当の持参が花見で、双眼鏡と地図の持参が下見だと苦し紛れの答弁をしたことは、「内心」を取り締まる危険を隠そうとすればするほど矛盾に陥ることを浮き彫りにしています。

「修正」は本質変えず
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため「テロ対策」の法案が必要という政府の主張も、同条約が「テロ対策」を目的にしていないことなどが明らかになり、破綻しています。
自公と維新が合意した取り調べの「可視化」などの修正は、危険な本質をなんら変えるものではありません。
法案は徹底審議で廃案にすべきです。
 「共謀罪」法案は国民の力で過去3回廃案に追い込みました。
4度廃案に追い込むため、さらに力を合わせようではありませんか。
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 佐野元春が共謀罪反対「治安維持法だ」

佐野元春が共謀罪を批判!
「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」
ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も
2017.05.19 LITERA編集部

佐野元春が抱く共謀罪への危機感!
「僕の蒼い鳥がそう言っている」
「共謀罪」がきょう、衆院法務委員会で強行採決される見通しが強まってきた。
国会の政府答弁で、恣意的な解釈がいくらでも可能なこと、その目的がテロ対策などでなく、政権批判を取り締まる目的があることから、国民から批判が噴出しているが、与党は国会内でまともな議論に応じようともせず、どうしても無理やり成立させる腹づもりらしい。

 そんななか、今月17日、佐野元春が自身の公式フェイスブックアカウントにこんな文章を投稿した。
〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える  
スーザン・ソンタグは言った 「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」  
アーティストにとって、検閲は地雷だ  表現が規制されることほどきついことはない  
政府は言う  普通の人には関係ない  
しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ  ダメと言われたらそれでアウト
戦前の治安維持法と似ている  
当時のアーティストはどう感じただろう  
あの人は言う  自由に唄えるだけましだ。
個人は全体に尽くすものだ、と  
そうだとして  もし真実が醜い幻ならば  自分は何を信じればいいのだろう  
あの人は言う  気にくわないから逮捕する  
そう言われたら、誰もが面倒になって黙ってしまうだろう  
スーザン・ソンタグは言った
社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」  
丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある  
僕の蒼い鳥がそう言っている〉

ECDは共謀罪成立後にやって来る
相互監視社会を危惧  
佐野元春といえば、1988年に原発政策や真実を報じないマスコミへの怒りを歌った「警告どおり 計画どおり」という楽曲を発表するなど、社会的視点をもっていることでも知られている。  

そんな佐野は、「僕の蒼い鳥がそう言っている」という佐野らしい詩的な言い回しと、アメリカの高名な作家・思想家であるスーザン・ソンタグの言葉を引用しながら、「共謀罪」によって起きるであろう作家や芸術家への検閲、また、そういった公権力からの暴力への恐怖によって起こる自己検閲への危惧を綴ったのだ。
 佐野が抱く危惧は絵空事でも妄想でもない。
公権力による恣意的な解釈により、どこまでも適用範囲が拡大する可能性をもつ「共謀罪」は、自分たちに都合の悪い意見をもつ者を排除するための武器として、確実に権力者によって悪用される。
それは歴史が証明していることだ。
 治安維持法によって逮捕され激しい拷問を受けた経験をもつ杉浦正男氏は、17年5月12日付日刊ゲンダイでインタビューに答え、当時のことを振り返ってこのように話している。
当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです」

 民主主義も表現の自由も破壊する
「共謀罪」に反対の声をあげているミュージシャンは佐野元春だけではない。
たとえば、ラッパーのECDはツイッターにこのような文章を投稿している。
共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。
それがどれほど陰湿な社会か。
そんな社会を子供たちに残したくない〉
いやな奴はもっといやな奴になる。
いい奴だと思ってた奴もいやな奴になる。
そんな世界
〈オーウェルの「1984」を初めて読んだのは75年、15の時だったと思う。
その時はニュースピークとかダブルシンクについては正直今ほどにはピンと来なかった。
だけど作中に登場する子供の密告者は本当に恐ろしかった〉

 これも治安維持法が存在した時代に現実に起きたことだ。
戦時下、政府は近隣住民同士で「隣組」をつくらせ、市民同士で相互監視を行わせた。
戦争に対して否定的な言動をしている人物を密告させ、治安維持法で次々と逮捕していったのだ。

 安倍政権はこれまで、テロ対策のために「共謀罪」が必要だと嘘を並べ立てて議論を押し通してきた。
新たな法整備などなくても、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、その詐術は多くの専門家から指摘されているのだが、安倍政権を信奉してやまない人々はそれでもなお「共謀罪」の必要性をがなりたてる。

 彼らは「共謀罪」の真の恐ろしさを認識していないのだろう。
確かに、いまの時点では独裁状態の安倍政権を応援するマジョリティだからお咎めはないのかもしれないが、彼らネトウヨだっていずれ摘発される側にまわる可能性はある。
治安維持法も、当初は共産主義革命運動を対象にしていたのが、その後、宗教運動や右翼活動にもなし崩し的に範囲が拡大。
政権に都合の悪いものであればすべて摘発の範囲に拡大解釈されていった。

ロマン優光やケラリーノ・サンドロヴィッチも
共謀罪に警鐘を鳴らす
 掟ポルシェとともにロマンポルシェ。
として活動し、プンクボイ名義でソロとしても音楽活動を展開しているロマン優光はツイッターでこのように警鐘を鳴らす。
共謀罪の怖いところは、政権担当しているグループが恣意的に自分たちの都合の良いように気に食わない人間を逮捕できる可能性があるからで、あれが通ったからといって今すぐ独裁国家になるとかはさすがにないと思うが、将来的にそれが可能になる要因を残すことは非常に危険だ〉

あれは別にサヨクとか反日とかいったものを取り締まるものではなくて、政権にとって都合の悪いものを取り締まるものなわけだから、適応される対象は政権担当するグループのその時の都合によって変わるし、政権担当するグループがいつまでも同じだとも限らない

 日本が民主主義を標榜する国であるならば、「共謀罪」なんて法案が通過することは決してあってはなってはならないのだが、ご存知の通り国会ではまともな議論がなされていないまま法案がゴリ押しされている。
金田勝年法務大臣は稚拙な答弁を繰り返し話は二転三転。
その当然の結果として、「共謀罪」の内容について国民の周知が行き届いたとは言い難い。

 しかし、それでも法案は政権与党の数の暴力でどんどん先へ進んでいく。
そういった状況を見て、劇作家でミュージシャンのケラリーノ・サンドロヴィッチも警鐘を鳴らす。
断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。
賛成の方もどうか急がず慎重に。
納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから。
とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから。〉

 この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくメチャクチャなものだった。
 政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。
これがなければ東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとしている。
条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのは先に述べた通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか?

 それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

アジカン後藤正文「共謀罪が必要なら東京五輪は辞退すべき」  
ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。
五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉 「女性自身」(光文社)

17年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本はドナルド・トランプ大統領の誕生をめぐるアメリカの混乱を見て「いまこそアートが必要だと強く思った」と語っている。 「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。
周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」
 音楽でも映画でも小説でも漫画でも絵画でも演劇でも詩歌でも漫才でも、ありとあらゆる文化や芸術は、人々の相互理解と連帯を促すものだ。
「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。
跳ね返ってくるだけで。
固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。
だから、こういうときこそ、より必要だと思います」(前同)

 しかし、「共謀罪」が通ってしまえば、権力者を批判するような表現をつくり出すことは許されないことになってしまう。
「共謀罪」が成立した後のこの国は、まさしく安倍晋三“独裁”政権が支配するものいえぬディストピアだ。
最後の最後まで反対の声をあげ続けていく必要がある。
(編集部)
posted by 小だぬき at 12:41| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

許せない「共謀罪」強行採決

今日、「共謀罪」が衆議院法務委員会で自民党・公明党・維新の党によって強行採決がされました。
問題点を多く残し 警察の思想信条に対する幅広い捜査を可能にする「現在版治安維持法」。
戦前と違い、「表現の自由」「理不尽に対する意見表明」「思想信条の自由」を萎縮せず、行使し 闘いを続けようではありませんか!!
posted by 小だぬき at 14:40| 神奈川 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

 共謀罪が衆院委員会で強行採決の暴挙

共謀罪が衆院委員会で
「強行採決」の暴挙!
安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任
2017.05.19 LITERA編集部

 怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。
採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、きょうもかなりひどいものだった。

 最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員(ちなみに法務委員ではない)が「もう30時間も審議した!」「これ以上は意味はない!」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ!」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

 しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。
さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。  

逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。
周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。
 しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。
安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄してきょうの法務委から逃げ出したのだ。

 いや、加計学園問題だけではない。
安倍首相は共謀罪の今国会成立の先頭に立ってきた責任者である。
それを自分の疑惑説明から逃れるために放り出すとは、まさしくダブルで無責任の極みだろう。  

このように重要法案の採決に首相が出席しない状況で、与党が勝手に決めた「衆院採決の目安」である審議30時間に達したという滅茶苦茶な理屈で、共謀罪は強行採決されてしまったのだ。

質疑でなぜか民進党批判…
    維新は自民党の「分隊」だ
 だが、肝心の30時間の“中身”は、法案責任者である金田法相の要領を得ない答弁を筆頭にグダグダの連続で、追及を受ければ受けるほど法案のボロが露わになる体たらく。
もはや審議のスタートラインにさえ立てていないのが現状だ。
 また、与党は維新の会が法案の修正に合意し賛成に回ったことから「強行ではない」「野党も賛成している」と主張するのだろうが、これはとんだ茶番だ。
維新の要求である「取り調べの可視化」は「検討する」としただけで「付則」扱い。
だいたい、任意捜査は録音・録画などの取り調べの可視化の対象外であって、一方、法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」と答弁している。
付則の意味などまったくないのだ。
 こんな無意味な修正で合意して「強行採決じゃない」という与党の主張に加担する維新。
前述した維新の丸山議員は質疑で民進党批判を繰り返す始末で、維新はたんなる自民党の「分隊」でしかないのだ。

 そもそも、共謀罪の問題点は挙げ出せばキリがない。
まず、安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。
安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

 しかも、この法案はまったく「テロ対策」などではない。
現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている(朝日新聞5月18日付)。
「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。
そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。
共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

 そして最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。
安倍首相や金田法相は否定するが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示している。
だいたい、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見」などと言っている。
当然、そんなもので判断できるわけがなく、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるということを意味している。

 事実、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく
「一般人こそ捜査対象」だ
 まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。
そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。

 絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。
治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。


 共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。
そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。  与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。
(編集部)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月21日

安倍首相はどういうときにキレるのか?

安倍首相はどういうときにキレるのか?
室井佑月と共産党・小池晃が
安倍のデタラメ国会答弁を徹底分析
2017.05.20 LITERA

 安倍首相を倒すために、最近はこの対談連載を使って野党への“陳情”まで始めた室井佑月。
でも、「民進党は逆に悪口大会になりそうだから行きたくない」らしい(笑)。
じゃあ、誰を? と聞いてみたら、「いま一番たよりになるのはやっぱ共産党でしょ」
「とくに安倍さんをしょっちゅうキレさせてる小池さんに陳情したい」。
というわけで、第5回は、日本共産党書記局長の小池晃参院議員をゲストに招くことにした。  

小池議員といえば、室井の言うように、その鋭い質問でたびたび、安倍首相を追いつめ、逆ギレさせてきた国会質問の名手。
前編では森友学園問題、北朝鮮危機の政治利用、共謀罪、2020年新憲法施行宣言など、安倍政治の徹底批判はもちろん、首相の天敵ともいえる小池議員に、安倍首相の国会答弁や政権運営がなぜあんなに横暴でひどいのか、を分析してもらった。
 小池議員の口から、普段は聞けない本音も飛び出す一方、室井が小池議員に“政治家の愛人事情”を指南する場面も。  
 室井佑月と共産党書記局長という、ちょっと意外な取り合わせの2人がタッグを組んで、どんな安倍批判を展開するのか?  乞うご期待!
      (編集部)
共謀罪、新憲法施行宣言…
安倍首相は民主主義の破壊者だ

室井 いきなりですけど、あたし、安倍政権を倒したい! って本気で思ってるんですよ。
この連載もそのために始めたんですけど、やっぱり国会で安倍首相と闘っている野党の方に直接、陳情するのが手っ取り早いと思って。
それで、前回の自由党・山本太郎さんに続いて、今回は小池先生をお呼びしたんです。
共産党には前々から言いたいことがいっぱいあったし。

小池 先生なんて呼ばないで下さいよ(苦笑)。

室井 もともとお医者さんだし、先生かなと思ったんです。
じゃあ、小池さんで(笑)。

小池 最初からこわいなあ(笑)。
でも、室井さんのおっしゃるように、本当に安倍政権は倒さないとダメです。
憲法も平和も人権も民主主義も死んでしまう。
いままさに、共謀罪が強行採決されようとしていますが、政府答弁や自民党の法務部会長の発言でも明らかなように、共謀罪の目的はテロなんかじゃなくて、政府批判を取り締まることなんです。

室井 これが成立したら、日本は本当に恐怖国家になってしまいますよね。

小池 それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言をしたでしょう。
改憲は国会が発議するもので、行政の長である総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました。

室井 しかも「俺の考えが知りたかったら読売新聞のインタビューを読め」とか答弁したんでしょう。
小池さんも先日の国会で追及されてましたけど。

小池 国会よりも自分の応援団メディアを読め、って。
国会軽視、ひいては国民軽視ですよ。
それと、安倍首相は自民党総裁の立場で発言したと言っていますが、読売新聞では安倍首相インタビューになっている。
二枚舌もいいところです。

室井 やりたい放題ですね。
こういう状況を見ていると、どんどん危機感が強くなるんですけど、でも、本気になればなるほど、現実に安倍さんを倒すのが難しいことも痛感するんですよね。
実は、森友学園問題が起きた時はこれでやっと安倍政権を追い詰められると思ったんです。
ところが、北朝鮮のミサイル危機問題が勃発して、すっかり森友が隅に追いやられてしまったでしょう。
このまま忘れられてしまうんじゃないか、とすごく危惧してるんですよ。

小池 いや、森友学園問題はこれからもまだまだ追及していきますよ。
ただ、安倍政権はさまざまな問題を森友隠しに利用している感じはありますよね。


安倍に「犯罪者扱いは不愉快だ」と
逆ギレされたとき小池は

室井 マスコミもそれに乗っかって北朝鮮危機を煽りまくりましたからね。
毎週のように「○日がXデーだ」なんて繰り返し言って、ワイドショーはまるですぐに北朝鮮からミサイルが飛んでくるようなことを言ってた。
私は最初から、そんなのありえないと言ってたんですけど、全然相手にされなかった。
ちょうどいちばん北朝鮮危機が盛り上がってた頃、その問題を特集している番組に出たんですけど、みんなが「北朝鮮からミサイルが落ちてきたらどうなるのか」なんて一生懸命叫んでいるから、「落ちてこないって。安倍さんたち、みんな外遊に行くでしょ? 花見もしてたでしょ?」と言ったんです。
そうしたら、ネットで「このお花畑脳が!」「あのKY女を外せ! 番組に電凸しろ!」とか大バッシングされました(笑)。

小池 実は、日本のマスコミが一番騒いでいたんですけどね。
でも、それも、安倍首相と政府が煽ったせいです。
「メトロ止めるより、原発止めろ」ですよ。
実は、本気で事を構えるなんてトランプも考えていなかった。
アメリカも、北朝鮮との対話に前向きな姿勢ですし、韓国、中国、ロシアは6カ国協議の再開で一致しています。
ところが、安倍首相は6カ国協議は「現時点でただちに再開できない」などと言いながら、背を向けています。

室井 安倍さんは国会で、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」とか答弁してたでしょ。
何を言ってるんだろうと思いました。
そんなの前々から言われてることだし、別に北朝鮮だけじゃなくどこの国だってできるだろうって。
いいんですか、一国の首相があんな「夕刊フジ」の見出しみたいなこと言って。

小池 安倍首相は根拠を持たずに言い切りがちなんです。
例の「そもそも」発言についてつっこまれたときの反応なんて典型でしょう。
安倍首相が共謀罪について「“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と答弁したことについて、民進党の山尾志桜里氏が衆院法務委員会で、「だったらオウム真理教は“そもそも”宗教法人だから対象外か」とつっこんだんですが、安倍さんは「山尾さんは“初めから”という意味しかご存じないかもしれないが、辞書で念のために調べたら、“基本的に”という意味もある」と言い切った。
でも、30冊くらい辞書を調べても、“基本的に”と書いている辞書はひとつもないらしいですね。毎日新聞が書いていましたが。

室井 安倍さんらしい(笑)。
そういえば、小池さんは、国会で安倍さんに何度もキレられていますね。
森友学園の問題でも……。

小池 3月1日の参院予算委員会ですよね。
私は安倍首相に「昭恵夫人と籠池泰典理事長がいつからの知り合いなのか」と事実関係を質問しただけなんですが、突然逆上して、「妻は私人だ。いちいち、妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快だ」
「本当に不愉快ですよ」「不愉快ですよ!」と、3回くらい「不愉快」とリピートし発言していました。
私の方が不愉快でしたけどね(笑)。

室井 森友問題では、鴻池祥肇議員の口利き疑惑を追及したときも、安倍さん、キレてましたよね。

小池 あのときは鴻池議員の名前を出さずに「ある国会議員の事務所の面談記録」として読み上げたんですが、そしたら安倍さんが「あたかも私の事務所であるかのごとく印象操作して」と怒り出して……。
なんでそういうこと言うのかなあと不思議に思っていたんですよ。
実際は鴻池さんの事務所の面談記録だから、こっちは全然そんなつもりないのに。
そしたら、翌日発売の「週刊文春」で安倍事務所に出入りしていた人が「私が口利きしました」という記事を載せていることがわかって、ああその件と勘違いしていたのかと。
逆に、官邸の情報力って意外にたいしたことないなと思いましたけどね。

室井 でも、安倍さんがキレる時って、だいたい追い詰められているときですよね。
そういう意味じゃ、小池さんはキレさせるのがうまい(笑)。

小池 すごくわかりやすい人だなと思います。
先程言った不愉快発言もそうですが、もうひとつ、2015年にジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に殺害されたとき。
あの直前、エジプト訪問中の安倍さんが、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と演説した。
もちろんテロリストは絶対に許せませんが、私が同年2月3日の予算委員会で、「演説で(すでに後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されていることを知りながら)危険が及ぶ認識がなかったのか」と聞くと、安倍さんは逆上したんです。
これって、自分でも明らかに後ろめたさがあるからでしょう。

室井 それと、安倍さんって特に女性に対してひどい態度を取るような気がする。

小池 いや、たんに“女性”じゃなくて、“自分に媚びない女性”に対して、です。
“媚びを売る”ような女性に対しては、安倍首相は決して威張り散らしていません(笑)。
自分より強い女性に対しては、敵対するというか、本能的に防御し、高圧的になるのかもしれませんね。

室井 たしかに、稲田朋美さんとかにはすっごく優しいですよね(笑)。

森友問題は「官僚の忖度」ではなく
「昭恵夫人の関与」だ

室井 でも、あの答弁とか、私物化、報道に圧力をかけるやり口などをみていると、安倍さんって勘違いしていません?
 自分を、皇室まではいかなくとも、それに準ずる血だと思い込んでいる気がしてなりません。

小池 国会で、「我々の法律の説明は全く正しいと思いますよ。
私は総理大臣なんですから」なんて言うんですから。
まるで「朕は国家なり」ですよね。

室井 だから、やっぱり絶対に、この政権を倒さなきゃダメなんです。
そこで、さっきも話に出た森友問題なんですけど、今後も追及してもらえるんですね? 

小池 もちろん、やりますよ! 
財務省は国民の財産を8億円も値引きしたプロセスをまだ一切明らかにしてないんですよ。
こんなことが許されるはずがない。
あの用心深い財務省が「資料は捨てました」なんてありえない。
絶対に持っているはずです。
それと、問題の本質はどう考えても昭恵夫人なんです。
その行為は“忖度”などではなく、まさに“関与”です。
ところが、昭恵夫人は、国会で説明するどころか記者会見さえもやっていないじゃないですか。Facebookに書いただけです。
しかも本人が書いたものじゃないんじゃないかとさえいわれている。
週刊誌などで「昭恵さんがこう言っていた」など報道されていますが、それは伝聞でしかない。国民の前で何も喋っていないんです。
このまま終わらせるわけにはいきません。

室井 でも、民進党の中にも、ネトウヨのように「世界情勢が緊迫しているのに森友みたいなことをやっている場合じゃない」
「森友なんかのつまらないこと」と、言い出している人もいると聞いています。

小池 つまらない問題なんかじゃありませんよ。
さっきもいったように、国民の財産にかかわることだし、それに一番最初に、「私の妻も関与していません。
関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めます」と言い切ったのは安倍首相です。
ここまで大問題にしたのは安倍さんの方なんです。
その言葉の責任をとってもらわないと。
もし、この問題をこのままうやむやにしたら、「野党はだらしなさすぎる」といわれてしまう。だから今、さらなる追及のために、新しい材料を探しています。
加計学園の獣医学部開設も、安倍さんの関与の疑いが強まっています。
徹底的に追及します。

室井 やったー! ぜひ期待しています。
だって、このままだと、籠池さんがなんのために証人喚問に立ったのかもわからないし、総理の知り合いなら許認可が簡単に降りるとか国有地を安く買えるというのが当たり前になってしまう。

小池 政治家や官僚が嘘をついたり、文書をなくしてもいいんだということにもなります。
無法状態ですよね。
だから、とにかく終わらせるわけにはいかない。
少なくとも、昭恵夫人に国民の前できちんと喋ってもらわないと。
喋ったら、またびっくりするような話がでてきて、次の展開があるんじゃないかとも思っているんです。

室井 昭恵夫人は自分のためにも出てくるべきですよ。
私がもし昭恵夫人の友達だったら、って考えたことがあるんです。
昭恵夫人が救われる方法があるとしたら、これしかない! という方法です。
国会に出て、「すべてわたしが悪いんです! 私がバカなために! もう離婚します!」と言ったら、昭恵夫人の株が急上昇すると思いません? 
これから先の人生、離婚してもテレビに呼ばれたりして、目立ちたがり屋なあのひともそれがいいんじゃないかと思って。
友達じゃないから教えませんけど。

小池 ……(笑)。
これまでの自民党政権になかった横暴、始まりは安保法制

室井 森友問題だけでなく、大臣の暴言も大きな問題になっています。
今村雅弘復興相が福島県などからの避難者を「自己責任だ」と言ったり、震災地が「東北でよかった」と言って辞任しました。

小池 山本幸三地方創生担当相の「学芸員はガン」発言、古屋圭司選挙対策委員長による「沖縄特有のいつもの戦術」発言、ほかには重婚、不倫が週刊誌で報道され辞任した経済産業政務官だった中川俊直さん。
そろそろ、自民党が自爆する日が近いのではと思います。

室井 でも、中川さんってケチだったのかな。
だって、他の議員の人だって、色んなところに愛人がいて子どもを産ませたりして、それをみんな知っているけど知らないふりをしているじゃないですか。
そんな中で愛人に暴露されるのって、だいたいケチが原因ですよね。

小池 そうなんですか?

室井 私はホステスをやっていましたから。
派閥によって、愛人を赤坂に住ませるか、六本木に住ませるか、神楽坂かなんてこともあるんでしょ(笑)。

小池 そういう情報、うちは弱いんで、今度レクチャーしてください(笑)。

室井 ただ、愛人や不倫は家族や個人的問題だから、呆れるだけでおしまいだけど、やっぱり許せないのは暴言ですよ。
でも、辞めたのって、今村復興相だけでしょ。

小池 おっしゃる通り、一切責任をとっていないなんておかしいことです。
今村復興相だけでなく、他にも、3人、5人の大臣が辞めていなきゃいけない。
その代表が稲田朋美防衛相です。
森友学園問題での答弁で、ほころびが次々と出てきたことに対して、「自分の記憶に基づき答弁した。
虚偽の答弁をしたことはない」と言っていましたが、これが許されるなら、嘘をつき放題じゃないですか。
めちゃくちゃですよ。
ただ、予算委員会をやっているときは、どの大臣も呼べるし、時々テレビ中継もあって、野党がガンガン攻めの姿勢でいけますが、予算委員会が終わってしまうと、そういう場面を作るのが難しいんです。

室井 こういう安倍政権の暴言って、これからもっとどんどんひどくなるような気がするんですよ。
わたしはコメンテーター歴20年近くて、小泉政権や第一次安倍政権のときからやっているんですが、昔は間違えて「自衛隊の派兵」と言ったら、すごく怒られていたのに……。

小池 「軍隊」と言ったらアウトでしたもんね。

室井 ですよね? 
でも、安倍さんは「我が軍」と平気で言っていいます。
それに、ちょっと前だったら、こうした状況下で武力行使を全面支持なんてしたら、「日本にもミサイルが飛んできて損害を被るかもしれないのに、なんてことを言うんだ。どういう外交をしているんだ」とボコボコにされるようなことだと思うんです。
安倍さんのそうした発言をはじめ、安倍政権の人たちって問題発言がすごく多いでしょ。
いつからこうなってしまったのか。
じわじわともっと酷くなるんじゃやないかと。
それが一番怖いんです。

小池 これまで、自民党が国会で絶対的多数を占めたことは何度もあったんですが、あそこまで、傍若無人なふるまいをしたことはなかったですよ。

室井 4月12日にも厚生労働委員会で、民進党の柚木道義さんが森友問題について質問したら、与党が一方的に審議を打ち切って介護保険制度関連法案を強行採決してしまいましたよね。

小池 本来、どんな質問をするかは自由なんです。
介護保険の委員会だから森友のことを聞いたらいけない、けしからんから、強行採決なんてあり得ない話です。
安倍政権になってからこうした異常事態が頻発しています。
そのきっかけは、やはり一昨年の安保法制だと思うんです。
戦後、自衛隊がこれだけ強大になりましたが、しかし憲法9条があるから海外で戦争はできないし、「集団的自衛権はさすがに無理」だとあの小泉純一郎元首相だって言っていた。
でも、安倍首相がそれをひっくり返したことで、歯止めがなくなり、とにかく自分たちのやりたい放題にやっていいとなってしまったんだと思います。
そのきわめつきが、冒頭で話した2020年の新憲法施行宣言ですね。
(後編に続く)

小池晃 
日本共産党書記局長、参議院議員。
1960年生まれ。東北大学医学部医学科卒業後、医師勤務を経て、1988年の参院選で初当選。
現在は3期目で、日本共産党で常任幹部会委員、政策委員長、副委員長などを歴任し、現職。

室井佑月 
作家、1970年生まれ。
レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。
現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。
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2017年05月22日

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」ゲスト 小池晃(後編)

室井佑月が共産党・小池晃に説教!?
「共産党はネットの使い方が下手すぎ」
「ネトサポに対抗する組織つくれ」
2017.05.21 LITERA

日本共産党書記局長・小池晃参院議員を迎えてお送りしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」。
前編では、森友問題はもちろん、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用や共謀罪強行、2020年新憲法施行宣言の批判で意気投合、「安倍首相は後ろめたいときキレる」「自分に媚びない女性に厳しい」など、安倍首相を徹底ウォッチしてきた二人ならではの分析まで飛び出した。
 ところが、後編では一転して、室井佑月が共産党と小池議員に「野党連合は大丈夫なのか」と追及。
「共産党は真面目すぎ」
「ネットやマスコミの使い方が下手すぎ」と説教を始めたのだった。
はたして、共産党書記局長でもある小池議員はどう答えるのか?
 そして、野党連合の行方は?
(編集部)


小池晃が「NHKの国会ダイジェストを見ると、僕が言い負かされてるみたい」と

室井 でも、これだけいろいろあっても、安倍政権の支持率って下がりませんよね。
そうそう、小池さんにあったら、これをぜひ陳情したいと思っていたんですけど、世論調査って、信用できるんですか。
マスコミの世論調査の実態について調べてほしい。
だって怪しいんだもの。
私のまわりには仕事じゃなきゃ、安倍さんマンセー! なんて人、いませんよ。
地域や年齢層、時間帯、やりとりがどんなものなのか。
本当に公正で正確な調査なのか。
意図的な誘導があるんじゃないかと。

小池 内閣支持率はそんなことはないと思いますが、室井さんのおっしゃる通り、恣意的な世論調査もありますよね。
「テロに対して備えるための、テロ等準備罪がありますが、どう思いますか?」と聞かれたら、「反対」とはなかなかなりません。
たしかに、安倍政権の支持率が落ちないのは、野党の結束力の弱さ、与党・自民党に代わる力を示せていないことが原因のひとつにあると思います、でも、一方では、そうしたメディアの問題も大きいと思います。

室井 そうなんです!
 国会中継のダイジェストなんてひどいですもんね。
安倍さんが反論にならない論理をかざして逆ギレしている答弁を、上手に編集して、「なんか強そうな勇ましい人だ」「負け知らずでタフ」というイメージに仕上げてしまう。
これこそ悪質な情報操作だと思うんです。

小池 そういえば、自分の国会質問を後からテレビで見ると、「これ、俺が負けているみたいだな」と思うことがありますね(笑)。

室井 実際は全然違うのに。

小池 さっき言った「妻を犯罪者扱いするのは不愉快だ」発言のときもそうでした。
私は「昭恵夫人と籠池理事長がいつから知り合いか」と質問しただけなのに、安倍首相の「不愉快だ!」という逆上場面だけを流して、私の質問も反論もカットしてしまう。
だから、犯罪者扱いした小池に対して、安倍首相が妻をかばったかのような印象をもたれてしまうんです。
後でNHKの担当記者に「なぜあそこだけ切り取って流すのか」と聞いたら、「そうした方が、安倍さんの異常さがわかるんじゃないですか」と言っていました。
でもそれはまったく逆だと思います。

室井 あの不愉快発言も、ネットでは「安倍ちゃん最強!」なんて絶賛されてましたもんね。

小池 テレビのニュース番組などでもほとんど政権批判がなくなりましたね。
テレビの討論番組も少なくなった。
以前は、『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)などで政党討論をやっていましたが、最近は有識者討論ばかり。
やるとしてもBSでしょう。

室井 安倍さんが首相になってから、安倍政権に批判的なコメンテーターはどんどん変えられているんですよ。

小池 テレビで批判的なことを言った司会者やコメンテーターに、政府から「ご説明を」なんて来るらしいですね。

室井 昔は、自民党議員の愛人やってる友達から、「あんた、それくらいにしとき!」とか注意されて、「先生が会いたがっているよ」と言われ、その議員さんと一緒にご飯を食べに行ったことがあるんです。
そしたら「元気だな、跳ねっ返りが」とか笑われておしまいだった。
ま、私は若くて可愛いバカ枠だったので、そんなものでしたね。
それが今はネトウヨやネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)と思しき連中から、いっぱい誹謗中傷がきます。
ババアになったからという理由だけじゃないでしょ。
テレビ局やスポンサーに、集団で「なんであんな女を使うんだ」と電話があったり、ツイッターなどネット系でも、私の発言を抜き取って、歪めて「こんなにバカなことを言ってる」と非難されたり。

小池 政権批判をしなくなったのは、ネトウヨの抗議をテレビ局が嫌がる、というのもあるんでしょう。

室井 ちょっとでも「安倍さんがこんな発言をしていてひどい」と政権批判をしようものなら、集団で「売国奴だ!」とか、「朝鮮に帰れ!」という書き込みがネットでもあるんです。
芸能人はみんなそれを怖れて、発言をやめてしまう。
あっ、そういえば、もうひとつ陳情したいことがあった。
ぜひ、ネトサポの実態を共産党に調べてもらいたいんです。
都市伝説的な噂では、「電通の子会社が、バイトを組織してやっている」なんて言われているじゃないですか。
一体正体は何なのか、ちゃんと世に知らしめないと。
大切なことですよ、思想じゃなくて、お金もらってそういう活動をしている人がいるかどうか分かるって。

小池 それは重大情報だ。ぜひ調べましょう。

室井「共産党にも
ネトサポみたいな組織を
            つくってほしい」と提案

室井 あと、共産党にもネトサポみたいな組織をつくってほしい。
そういうことできるのって、組織力がある共産党しかいないと思うんです。
本当は、世の中がおかしいと思っている人もいっぱいいると思うし、TV局の中にも、「本当にこのままでいいのか」と思っている人もいっぱいいると思うんです。
だから、多くの人たちが声をあげやすいようにしないとダメですよね。
そのために、私もこの連載などで何度も言っていますが、ネトウヨやネトサポのやり方を真似ていくべきだと思うんです。
彼らって、ひとつの番組や人を集中的に攻撃するじゃないですか。
だから、まっとうな政権批判や良い発言をした番組やコメンテーターに対し、すぐに「立派だ!」と声をあげる組織、集団を作ってください。

小池 赤旗のテレビ欄には、いい番組がやっていたら褒める投書をするようにと、テレビ局の電話番号が書いてあるんですが。

室井 知ってますけど、それだけじゃ甘いなぁ。
言いづらいですけど、共産党って出しちゃダメでしょ。
一般の人でひく人いるから。
今は安倍政権を倒すため、縁の下の力持ちになって、組織力を生かして、24時間体制でテレビやネット、そして雑誌を見て、政権批判している人たちを賞賛したり仲間に取り込んだりしていかないと。
野党全体に言えることですが、ネットやマスコミの使い方がヘタすぎると思う。
一方の自民党はネットのことをすごく研究しているし、芸能人や文化人、評論家も上手く使っていて、一緒にご飯なんか食べてるんですよ。
それで「もっと重要な問題があるだろう、森友なんかやっている場合か!」なんて擁護発言させるわけです。

小池 でも、そんななかで、テレビで鋭く安倍首相の“本質”を突く室井さんのような存在は貴重だと思いますよ。

室井 私は普通のおばさんですから、ガス抜きに使われているだけ。
そうそう、この前、右翼雑誌の「正論」(産経新聞社)から共謀罪の対談に出てほしいとの依頼があったんですけど、相手が文芸評論家の小川榮太郎だって言うんです。
あの安倍応援団で、言論弾圧をする「放送遵守を求める視聴者の会」の人間ですよ!
しかも私も小川さんも共謀罪の専門家じゃない。
本当に共謀罪について真剣に考えているなら、反対している専門家を出せばいい。
きっと、小川さんの主戦場の「正論」で共謀罪反対の私を叩き潰すつもりだったんでしょ。
卑劣なやり口ですよね。

小池 でも、室井さんの発言に拍手喝采している人はたくさんいると思います。
だからテレビ局も出演させるんです。

室井 いや、まだまだです。
その輪を広げていくためには、ネトサヨみたいなものを組織してもらうしかないんです。
サザンの桑田さんや、長渕剛さん、渡辺謙さんなど、スター的な人たちが発信できて、みんなで拡散していけるのが理想です。
「今、ウケてる! 支持されている!」という波に乗ると、芸能人ってサービス精神が強いから、もっと強く発信してくれると思います。

小池 たしかに、共産党も組織を上げて、前向きな発言をした人をプッシュする必要はありますよね。

室井 それと、共産党も芸能人に声かけて選挙に出したほうがいいですよ。

小池 共産党から出てくれますかねえ?

室井 そんな弱気こと言って、実際に声かけたことないでしょ!
 動いてみないとわからないですよ。
それと、自分たちでも番組をつくったほうがいい。

小池 ネットでは一応、『とことん共産党』という番組を持っているんですよ。

室井 あー、ダメですね。
まず、番組名がダメだもん(笑)。
だから党の色を出さないで、『ニュース女子』(TOKYO MX)のような感じで、こちらからサイドからのみ情報を出すんです。
だいたい共産党って、真面目すぎるんですよ。
小池さん、キャバクラとか行かないでしょう?

小池 行かないですよ(笑)。

室井 もうちょっと、そういうところに行って、若い女の子の気持ちとかちゃんとリサーチしたほうがいいですよ。
そうだ、党名を出さずにテレビ局をつくればいいんじゃないですか。
メディア対策に力を入れてもらいたい。
『チャンネル桜』の逆張りのネットテレビとか。
『ニュース女子』もDHCの一社提供だし、共産党の支持者に番組を買ってもらうのはどうですか?

小池 そんなにお金を持っている支持者がいるかなあ(笑)。
実は、室井さんの言うようなことを考えたこともあります。
でもスポンサーをどうしようかで話が止まってしまうんです。

「野党連合は大丈夫なのか」と追及する
室井に小池が反論

室井 政権とくっついている人たちは、仕事が増えて儲けに繋がるけど、こっちは資金力もないですからね。
でも、私、地方のラジオで20分ラジオをやらせてもらっていて、そこで安倍さんの批判をたくさんしています。
そんな番組だから今まで絶対に提供がつかない枠だったのに、地元の企業がついてくれたんですよ。
だから、共産党もあきらめないで、党の色を出さない、視聴者が食いつくようなフックを効かせた、政権批判のメディアをつくってくださいよ。

小池 そういうメディア発信を強めなきゃいけない、というのはありますが、同時に草の根的な政治運動を広げていかないと。
安保法制のとき、国会前のデモで室井さんとお会いしましたが、ああいう闘いを起こさないといけません。
あのときは野党共闘できていたじゃないですか。
参議院選挙であれだけ協力できた。

室井 でも、野党がいまのような状況じゃ、そういう政治運動の広がりは難しいんじゃないですか。

小池 いや、やられっぱなしというわけでもないですよ。
頑張っているところもある。
たとえば沖縄。
沖縄は野党が選挙に勝ち続けているじゃないですか。
総選挙も知事選も、この前の参議院選挙も。
「辺野古の基地を許すな」など、争点がはっきりしているからだと思います。
その間、政府は機動隊を本土から連れてきて、辺野古でも高江でも、とにかく工事を進めて既成事実をどんどん作ってしまっている。
「既成事実にしたら諦めるだろう」ということしかやっていないんです。
福島も、参議院選挙で現職大臣を落として勝ったじゃないですか。
「原発はダメ。第二原発も廃炉にしなきゃいけない」ということが県民の圧倒的な世論になっていて、争点がはっきりと見えているんです。

室井 たしかに沖縄は頑張っていると思いますが、うーん……。
わたしは今、週の半分を地方で暮らしているんですが、地方になればなるほど自民党がやっぱり強いんですよね。
なぜかと言うと、何か大きい建物を建てるとき、土建屋はここ! 弁当屋はここ! ポスターはここ! と、付け入る隙がなく決まっていて。
政治に関して、政策を読んでいる人がほとんどいない印象です。
前回の選挙を支えた野党連合もかなりやばいんじゃないですか。

小池 そんなことはないですよ。
一歩ずつ前進しています。
ただ、もうちょっと頑張らないといけないというのも事実です。
共謀罪についても一緒にデモをしたり集会に出たり、断固廃案にするべく一緒に行動する必要がある。

室井 国会中継を見ていて思うんですけど、野党の連携があれば、少ない時間を有効活用して、重複した質問をせずに済むんですよね。
「それ前の人がさっき聞いたのに、同じこと聞いてる!」というのがよくあるんです。
共産党はそういうことがないですよね。

小池 うちはチームでやっていますから。
民進党の人は、みんな個人でやっているから。
でもそこはそれぞれの良さがありますからね。
しかし民進党も変わってきている。
安保法制のとき、当時の民主党議員が、「国民の世論と運動の力で、ストップさせたい」と言っていて驚きました。
民進党は世論で動く政党だから、SEALDSのような若者が出てきて集会に人が集まり注目を浴びたり、安保法制反対の世論が高まると、いい意味で変わるんだなと思いましたね。

「いつまでに安倍を倒すか、期限を切れ」
と迫る室井に、小池は…

室井 でも、民進党に主導権を握らせない方がいいですよ。
昨年の東京都知事選を見ていてそう思いました。
新潟知事選のときも、後から蓮舫代表がシャシャリ出てきて、中途半端な対応をして。そういえば民進党だった長島昭久さんが離党しましたが、共産党との共闘に不満だったんですよね?

小池 あれは口実ですよ。
「今頃その理由で?」という感じじゃないですか。
東京都議選が目前に迫ってきているので、このまま民進党にいたらダメだと、抜ける口実を探していたんじゃないかな。
実際は、共産党と選挙協力した方がいいと思っている民進党の議員は結構いるんですよ。

室井 でも、民進党には本気で共産党嫌いな人もいますよね(笑)。
以前、選挙カーで演説をしているとき、「共産党と一緒に上がりたくない」という民進党議員がいました。

小池 そういうこともあります。
でも、そんなのいちいち気にしていたらやってられません。

室井 私、民進党のそういう姿勢を見るに見かねて、『週刊朝日』の連載で、「イデオロギー以前に人としてどうよ」と書いたことがあります。
協力してもらってるんだから「ありがとう」という態度にならなきゃおかしいでしょ、と。

小池 あれ、志位(和夫委員長)さんが読んで、喜んでいましたよ。

室井 民進党は、誰が一番話せるんですか?

小池 今の執行部は話ができます。
室井さんは疑いの目で見ていますが(笑)。

室井 でも野田さんって、リベラルの人にもすごく嫌われているでしょう。
私も、あの人、嫌い。

小池 政権時代の印象があるから、ネガティブなイメージなんでしょう。
でも、付き合ってみると、世間の評判ほど話がわからない人じゃない。
ただ、存在感が重厚すぎて、電話してすぐに会えるといった身軽さはない。
しかし会って話せば勘所はおさえてくれる人です。
私は結構、信頼しているんです。

室井 小池さんの言葉を信じて(笑)、野党連合にはぜひ期待しています。
それ以外でも “アベを倒す”方法はありますか? 
小池さん、そして共産党はどう闘うのか教えて下さい。

小池 森友学園問題の追及は徹底的にやりたいです。
森友学園問題を追及することで、安倍政治の危険な本質が見えてくると思っています。
実際、国民の財産や許認可の私物化、身内への優遇、さらには安倍首相が日本中の学校を森友学園のようにしたい、と考えていることも明らかになった。
「安倍首相、頑張れ!安保法制国会通過、良かったです」と全国民に言わせるような社会にしたいわけでしょう。
そこをきちんと暴いていけば、安倍政権を倒す突破口になると思っています。

室井 ずばり、期限はいつまでですか?

小池 き、期限ですか?

室井 いつまでに倒すのか。
期限を切って、覚悟してほしいです。
小池さんはつねに、一歩先に行くひとだから、ハードルを高くしたいんです。
ズバリ、期限はいつまでですか?

小池 来年9月に自民党総裁選があり、安倍総理の再選が焦点となるでしょう。
続投させないためにも、それまでに倒さなきゃダメですね。
そのためには、国会の前が毎日人で溢れるような闘いをする必要があると思っています。
国会では、野党が情報交換して、あらゆる側面から攻めて立てます。
当面は共謀罪です。
そしてテレビによくでる芸能人の方なども発言しやすい局面を作ります。
一部の人の主張ではなく、これが世論なんだと、知らしめていく。

室井 それを実現するためにも、ネットやメディアをうまく使うようになってほしい。
小池さんはわかっていると思いますけど、自民党や、その周辺の親衛隊ってすごく卑怯なんですから。
だから、もう一度陳情します。
ネトウヨやネトサポに対抗できる組織、集団を作ってください。
これも共産党にしか出来ないと思うんです。
機動力があるんですから。
小池さん、本当にお願いしますね。

小池 わかりました(笑)。
こちらも、もっとずる賢くやれということですよね。

室井 それで、安倍政権を倒してくださいね。
絶対、絶対ですよ、期待しています!
(構成 編集部)

小池晃 
日本共産党書記局長、参議院議員。
1960年生まれ。東北大学医学部医学科卒業後、医師勤務を経て、1988年の参院選で初当選。
現在は3期目で、日本共産党で常任幹部会委員、政策委員長、副委員長などを歴任し、現職。

室井佑月 
作家、1970年生まれ。
レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。
現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。
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2017年05月23日

第30回『サラリーマン川柳』大賞決定「ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?」

第30回『サラリーマン川柳』
大賞決定
「ゆとりでしょ?
そう言うあなたは バブルでしょ?」
2017年05月22日 14時00分 ORICON NEWS

 第一生命は22日、今年で30回目となる恒例の『サラリーマン川柳コンクール』のベスト10を発表した。
大賞は【ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?】(作者:なおまる御膳・30歳女性)に決定。
このほか、大ヒット映画『君の名は。』や世界的にブレイクした「ピコ太郎」など流行語をうまく用いて「世代間のギャップ」を表現した句がベスト10入りしている。
 昨年よりも1万5000以上も多い応募総数5万5067句の中から1位に選ばれたのは、1990年代前半頃に新社会人となった「バブル世代」と、そのおよそ30年後に新社会人となった「ゆとり世代」で、仕事の進め方や価値観に違いがあることを浮き彫りにした一句。

『サラ川』誕生の年に生まれた女性の作品が、過去最多となる約11万4000人からの投票のうち5822票を獲得し、圧倒的な強さで大賞に輝いた。
作者は「年代で一括りにされがちですが、どの世代にも様々な人がいて、それが良さでもあるのです」とコメントを寄せている。  
以下、
2位【久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は】(健忘賞・58歳男性)、
3位【ありのまま スッピン見せたら 君の名は?】(もうすぐ花嫁・26歳女性)、
6位【君の名は ゆとり世代の 名が読めず】(くまねこもも・35歳女性)など、社会現象を巻き起こした映画『君の名は。』を用いた句が広い世代から寄せられ、ベスト10に3句も選出。
また、旬のワードとサラリーマンの悲哀を組み合わせた王道的な
【職場でも 家でもおれは ペコ太郎】(北の勝・33歳男性)が10位に入った。

 今回の結果は、漫画家・やくみつる氏や川柳作家・やすみりえ氏の総評や、ベスト10作品の投票理由・得票数の男女支持率とともに同社公式サイトに掲載。
また、きょう22日から同社の日比谷本社1階の「第一生命ミュージアム」にて、ベスト30句を展示する。
開館時間は午前9時から午後5時で展示期間は8月末までの予定(土・日・祝日は休館日)。
 通称“サラ川”として親しまれる同コンクールは、1987年にスタート。
回を追うごとに注目度も上昇するなか、今回で30回目を迎えた。
サラリーマン川柳.png
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「共謀罪」の人権制約に懸念、国連特別報告者 安倍首相に書簡送付

「共謀罪」の人権制約に懸念
国連特別報告者 
安倍首相に書簡送付
2017年5月21日(日)しんぶん赤旗

 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。

 ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

 特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。

 また、
▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない
▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。

 特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。
ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
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2017年05月24日

 共謀罪強行採決もまだ希望はある!

「共謀罪」強行採決も
まだ希望はある!
参院審議入り見送りで会期延長、
加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ
2017.05.23 LITERA編集部

 本日(23日)、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。
先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

 たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。
にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

 そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。
当然の要求だろう。
ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。

さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。
だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。
だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない

 しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。
法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、
〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

 つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」
恣意的に運用される危険がある
議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!
「強行採決によって
TOC条約締結が難しくなったという指摘
 くわえて重要なのは、京都大学の山佳奈子教授による解説だ。
山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。
これでは本末転倒ではないか。

 だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。

ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。
そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。
 このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

 安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。
加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。
明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。
どうしてもそれを避けたかったのだ。

 しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。
これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。
つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。
 自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。
こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。
参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。
   (編集部)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平均貯蓄額1820万円の真実 現役世代に迫りくる無数の「格差」に要注意!

平均貯蓄額1820万円の真実 
現役世代に迫りくる
無数の「格差」に要注意!
2017.05.22 messy

こんにちは!ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。
先日、総務省より2016年度家計調査「貯蓄・負債編」が発表されました。
この調査では、国民の貯蓄・負債状況などが調べられています。
今回はこの調査を参考に、平均貯蓄額について一緒に考えてみてほしいと思います。

これからは、お金関連の事柄に「格差」が付いてまわります。
自分がいろいろな「格差」の残念なグループに入ってしまわないように、対策を考えていきましょう。

なぜ平均貯蓄額に
届かない人が約8割も?
 貯蓄が増えている実感を持つ人が少ない中、2016年度の平均貯蓄額が4年連続で増加し、2002年以降で最高額を打ち出したというニュースは、多くの人を驚かせました。

おそらく読者の皆さんも平均貯蓄額1820万円と聞いたら同様の感想を持たれるでしょう。
貯蓄ゼロの世帯が3割というデータもあるくらいです。
1820万円なんてどう考えてもおかしいような気がします。

 おおよその平均貯蓄額である1800万円を基準にしたデータを見てみると、勤労者世帯、つまり普通に働いている現役世代の77.8%が貯蓄額1800万円以下となっています。
約8割ですから、普通の人達は1800万円も持っていないということです。

実のところ平均貯蓄額を引き上げていたのは高齢者世帯で、実に44.5%が1800万円超とのこと。
しかも、勤労者世帯と高齢者世帯の分布を比べると、勤労者世帯の最も多くが分布されている貯蓄額は「100万円未満」で12.8%、それに対し高齢者世帯は「4000万円以上」で18.6%です

 働いてきた年数が違うので当然といえば当然ですが、将来4000万円以上のグループに入ることができるかと言われると自信がなくなりますよね。
日本にはこれほどの「世代間格差」があることを自覚しなくてはなりません。

将来の貯蓄格差はなぜ生まれるか
 さらに高齢者世帯を詳しく見てみると、無職高齢者世帯の平均貯蓄額は全体の平均よりも約500万円多い2363万円です。
この理由は、定年退職時に受け取った退職金でしょう。
これからも、退職金で大きな差が付くのは間違いありません。

 退職金がなくても、違法でもなければブラック企業でもありません。
退職金が3000万円の会社もあれば、0円の会社もあります。
現役時代に同じような暮らしをしていても、退職後に大きな差が付く可能性が高いのは言うまでもありませんね。
これが「退職金格差」です。

 もう定年退職だの、老後なんていう概念を捨てなくてはいけないかもしれません。
「元気であればずっと働くことを考える時代」という声もちらほら聞こえてきます。
ただ、元気に働ける高齢者というのは概して一流企業や公務員の退職者で、多額の退職金を受け取っています。
退職金ももらっていて、さらにその後も働くこともできるわけで、そうでない人との差は広がるばかりです。
さらに、これらの老後の勝ち組は公的年金の額も多いということで、「高齢収入格差」も生まれます。
 もう1つ考えられるのが、親のお金。
今の高齢者が手元にあるお金を使い切らなければ、いつか次世代に回ってくることになります。親がお金を持っている人とそうでない人でもかなり差が付きます。
これが「相続財産格差」です。


格差の残念組に入りそうなのは?  
将来の格差の残念組に入ってしまいそうなケースをまとめてみましょう。

・退職金がない人(自営業、退職金制度のない会社)
・公的年金が少ない人(個人事業主、年金未納者)
・親のお金に期待が持てなそうな人
・将来仕事をする自信がない人(能力や気力や体力など)
・何も対策をしていない人(貯めていない人)

 このケースに当てはまる人は、何か早めに対策を講じた方が良さそうです。
 老後のお金作りであれば、最低でも確定拠出年金くらいはやっておくと良いでしょう。
今年から加入者の範囲が拡大され、20歳以上のほぼ全国民が加入できるようになりました。
会社でやっている場合もあり、これを企業型といいますが、自ら任意の金融機関で申し込む個人型(iDeCo)に加入することも検討してみましょう。
この制度については次回解説したいと思います。

 お金の不安といえば、いろんな調査で上位に入るのは「老後」です。
ついては、貯蓄の目的も「老後」という方が多いです。
であれば、合理的に貯めていきたいですね。

川部紀子
1973年北海道生まれ。
ファイナンシャルプランナー(CFPR 1級FP技能士)
・社会保険労務士。
大手生命保険会社のセールスレディとして8年間勤務。
その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。
親友3人といとこも他界。
自身もがんの疑いで入院。
母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。
生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。
保険以外の知識も広めるべくFPとして30歳で起業。
後に社労士資格も取得し、現在「FP・社労士事務所川部商店」代表。
お金に関するキャリアは20年を超えた。
セミナーに力を入れており講師依頼は年間約200回。
受講者も3万人超。
テレビ、ラジオ、新聞等メディア出演も多数
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2017年05月25日

衆議院で強行採決された共謀罪…「非現実的な説明」に終始した審議の異常ぶり

江川紹子の「事件ウオッチ」
衆議院で強行採決された共謀罪…
「非現実的な説明」に終始した
審議の異常ぶり
2017.05.24 Business Journal  

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が強行採決された、衆院法務委員会を傍聴した。
この段階でも、金田勝年法務大臣らの答弁が、現実とは乖離した世界にどっぷり浸かったままだったのに唖然とした。
法案は、衆院本会議の採決を経て参議院での審議に入るが、こんな世界の机上の空論で、現実の捜査機関に強大な捜査権限を与える法律をつくってしまって、本当にいいのだろうか……。

 政府側の説明がいかに非現実的であるか、この日のやりとりから例を挙げる。

(1)いわゆる「一般の方々」問題
 金田法相は、これまでも「一般の方々」について、次のように繰り返してきた。
「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわちなんらかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない」


「組織的犯罪集団」とのかかわりがあるかどうか、その言動が罪にあたるかどうか、調べてみなければわからないこともある。
なんらかの通報や告訴・告発があれば、捜査当局は当然のことながら捜査を行い、容疑の有無を調べることになる。
 ところが、金田法相は告訴があっても、「一般の方々」は捜査対象にはならないと言い張っている。
「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない。
一般の方々に嫌疑が生ずることはない」

 テロの計画が進行中だという告発があれば、たとえ「一般の方々」に見えても、捜査機関は告発内容の真偽を捜査によって確かめるのが当然だ。
 だが、採決が行われた19日の法務委員会では、金田法相はこうも言った。
「一般の方々は、嫌疑があるかどうかの調査の対象にもならない」
 聞いていて、思わず「ひぇ〜」と声が出た。

捜査機関が、一人ひとりの内心を読み取る特別な能力を備えているとでもいうのだろうか。
電話やメールなどの通信を密かに傍受でもしない限り、事情を聞いたり周辺の調査をしなければ判断のしようがない。
 ちなみに、警察庁は何度聞かれても、のらりくらりの答弁でかわし続け、最後まで「一般の方々」が調査や捜査の対象外とは言わなかった。当たり前だ。

(2)司法のチェックがあるから大丈夫!?  
ある集団が「組織的犯罪集団」であるかどうか、ある人がその一員と見なせるかどうか、その人の行為が犯罪計画に基づいた準備行為であるかどうかなどは、まずは捜査機関が判断する。
今回の法律が成立すれば、捜査機関は、人の内心を判断する強大な権限を持つことになり、その濫用も懸念されている。
 これに対し、法相は「捜査は一般に適正であるうえ、逮捕や捜索・差押えなどは令状が必要なので裁判所の審査機能が働く。
(問題が生じた場合には)国家賠償制度などもあり、権限の濫用を防止できる」と言う。

 しかし、現実には捜査段階の「司法のチェック」はあてにならない。
たとえば、最新の司法統計を見ると、令状却下率は、逮捕状で0.06%、捜索差押え等では0.04%しかない。
 なぜ、こんなに低いのか。それは、この時点での裁判官の判断材料は、捜査機関が提出する「疎明資料」しかないからだ。
令状が欲しい捜査機関は、当然のことながら、嫌疑や強制捜査の必要があるという資料ばかりを提出する。
捜査にとって都合の悪い情報、嫌疑をかけられた側の言い分は、裁判官には届かない。

 逮捕に至らなくても、捜索差し押えによってパソコンやスマートフォンなどを抑えられれば、交友関係などのプライバシーは丸裸にされる。
 冤罪がわかっても、捜査機関や裁判所は、まず非を認めない。
冤罪被害者が国家賠償訴訟を起こしても、訴えが認められるのは非常に限定的だ。
しかも、裁判のために時間も費用も手間もかかる。
失われたプライバシーは戻ってこない。
(3)離脱はメンバーの承諾をとってから!?
 さらに驚かされたのは、犯行計画に加わったとされる者が、そこから離脱したと認められるための条件だ。
 法務省は「少なくとも、みずから実行準備行為を行うことを中止するだけではなくて、計画をしたほかの者に離脱の意思を伝えて了承を得て、計画に係る合意を解消することが必要」としている。
さらにこの日の答弁では、林眞琴刑事局長は「個別の事案にもよるが、(メンバー)全員に伝えなければ離脱として認められないことが多いだろう」と述べた。

「組織的犯罪集団」、とりわけテロを起こすような団体で、「全員に離脱の意思を伝え」たら、殺されてしまうではないか。
 オウム真理教の場合、過去の事件を知っている信者が教団を離れようとして殺された例がある。
逃げた後に、居所を突き止められて連れ戻された例もある。

 生物兵器によるテロを計画・準備していた信者の中には、教団から離脱した人が複数いるが、彼らは他のメンバーには言わず、こっそりと施設を抜け出した。
しかも、「見つかったら殺されるか、連れ戻される」と恐れ、地下鉄サリン事件以降に警察が本格的な捜査に入るまでの間、教団に居所を見つけられないよう、人目を忍んで生活していた。

「他のメンバー全員に」「離脱の意思を伝え」「了承を得て」など、まったく非現実的で、こんな条件を課したら、むしろメンバーは離脱に消極的になるだけではないか。

「丁寧な説明」から逃げた金田法相  
金田法相は、「国民のご支持を得ていくことは極めて重要なので、引き続き丁寧に説明していく」と述べていたが、現実から乖離した主張に固執し、しかも同じペーパーを何度も読んでいるだけでは、とても「丁寧に説明」したとはいえない。
 そもそも共謀罪は、国際犯罪防止条約(TOC条約)締結のために必要だという理由で過去3回にわたって提出され、廃案となった。
TOC条約は、マフィアなど「金銭的利益その他の物質的利益」を得るために行う国際的な組織犯罪に対抗するためにできたものだ。

 それにもかかわらず政府は今回、かつて提案した「共謀罪」に若干の要件を加え、「テロ等準備罪」という名称にして、テロ対策を前面に打ち出した。
私は、それは世論の賛同を得るための欺瞞だと思うが、もし政府が本当にこれがテロ対策に有効だと考えるのであれば、法務大臣は以下のことをなすべきだった。

 まず、いまだ犯罪が実行に移されていない段階で、捜査機関が捜査を開始するため、通常の事件に比べて捜査対象が広範にならざるを得ず、「組織的犯罪集団」のメンバーであるかどうかを確かめる段階では、一般人に捜査が及ぶこともありうると率直に認める。

 その上で、それでもこの法律が必要であること、この法律によってどのようにしてテロ等が未然に防げるのかを誠実に説明して、国民の理解を得る。

 それと共に、テロ組織や暴力団、詐欺集団とは関わりのない市民運動や労働組合活動などに適用されず、冤罪ないための対策について、議論を呼びかける。

 そうすれば、本当に277もの罪名に、「共謀罪」を設定する必要があるのかを含め、もっと現実的な議論ができたろう。
 ところが金田法相は、上記のような説明をすることから逃げ、虚構の世界に逃げ込んだ。
だらだらと、役人に用意してもらった紙を繰り返し読むだけで時間を消費し、それで審議時間が30時間を超えたから採決するというのは、あまりに乱暴だ。

現実に足をつけた議論を  
それでも、衆院法務委員会最後となった質疑で、民進党の枝野幸男氏と法務省の林刑事局長とのやりとりには、現実的な議論を展開する可能性を感じることができた。

 枝野氏は、「組織的威力業務妨害罪」が「共謀罪」の対象になっていることで、基地建設や近隣に予定されている高層マンション建設に反対するための市民運動や住民運動が摘発される可能性を指摘した。
 林局長は、そうした運動体では、「(メンバーの)結合の目的は基地やマンションの建設反対そのもの」として、「共謀罪」の対象にはならないとしたが、枝野氏は、さらにこう説いた。  

結合目的は、市民の側からすれば「基地建設反対」「マンション建設反対」であっても、逆の立場から見たらどうか。防衛省や建設業者などにとっては、基地やマンションの建設は「業務」そのもの。
反対運動は「業務」に対する「妨害」にほかならない。

 実際、沖縄の米軍基地建設の反対運動をしていた人々が、工事の妨害をしたとして威力業務妨害容疑で逮捕されている。
それを、組織的に計画していたと判断され、反対運動にかかわっていた人が広く「共謀罪」に問われる可能性は否定できないのではないか。
 逮捕されることはなくても、「そんなことになったら困るから、デモや座り込みはやめておこう」となり、市民運動を萎縮させる効果がある、と枝野氏は懸念する。

 一方、労働組合の団体交渉などの労働運動は、暴力の行使は別として、労働組合法によって、刑法上の「正当な行為」とされている。
枝野氏は、「団体交渉は、外形的には威力業務妨害と区別がつきにくい場合がある。
だから、わざわざ法律で、処罰の対象にならないと確認している。

外形的に区別がつきにくいのは、マンションなどの建設反対運動の場合も同じ」と述べ、労働運動と違って、なんら権利が保護されないまま、市民らが処罰の対象になってしまう問題をクローズアップした。

 このような論議から、組織的威力業務妨害罪を「共謀罪」の対象とするメリットとデメリットを比較して、これを適用罪名のリストから外す、という修正もありではないか。
 このような議論をもっと積み重ねてから採決を行うのが、熟議の政治というものだろう。

 今後、法案は参議院法務委員会で審議されることになる。
法相も、それを追及する野党も、現実に足をつけた議論をしてもらいたい。
いったん法律ができてしまえば、それは現実の世界で使われるのだ。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)

江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。
神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。
著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。
『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル
www.egawashoko.com
twitter:amneris84
Facebook:shokoeg

ニュースサイトで読む:
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人生を大損している“情弱”な5つの行動…ランチで10分以上並ぶ、財布がパンパンetc.

人生を大損している
“情弱”な5つの行動…
ランチで10分以上並ぶ、財布がパンパンetc.
2017.05.23 R-30

 現代は高度情報化社会。
“情報”に触れるのは一層手軽になった一方で、「情報強者=情強」と「情報弱者=情弱」の差もまた拡大中だ。

 では、そもそも“情弱”とはどういう人のことを指すのか?
 特徴を行動分析の専門家・石田淳氏に聞いた。

「情弱は本来、情報がないために金銭や時間の面で具体的に損をしている人を指していました。しかし最近では、情報をうまく活用できず“立ち回りが下手な人”も拡大解釈して情弱と呼ばれるようになってきていますね」

 一般的に情弱に見受けられる行動、思考の傾向とは?
「“考えない”人が圧倒的に多い。
最近、トランプ大統領がしきりに『フェイクニュースだ』と叫んでいますが、実際に情報の正確性の検証は重要。
何も考えずにSNSでデマ拡散に加担してしまうのは情弱と言えるでしょう。
古典的ですが新聞や本といった“有料の情報”に触れることが必要です」

 金銭面で大損をしている場合も。
「『銀行の引き出し手数料が週1回以上かかっている人』は具体的にどのくらいの金額を損しているのかを計算してみたほうがいい。
週一回216円かかるとすれば年間で1万368円。
10年間続けていれば10万円以上失っているわけです。
手数料無料の口座開設やクレカの活用など、対策はいくらでもあるんですけどね」

さらに30〜40代は情弱が深刻化するリスクが高いのだとか。
「30〜40代は子どもの養育費が一番かかる世代でお金の管理は必須。
さらに職場では責任ある立場になっている人も多く、知識や技能の習得を面倒くさがって避けている場合ではありません。
特に男性は、加齢とともに新しい人間関係を構築するのが難しくなりますが、これも深刻化の要因です」
 また石田氏は「情弱であることは人生のリスクをも高める」と指摘。
「日本人の平均寿命は近いうちに100歳を越えると言われています。
仕事もナシ、貯金もナシ、友達もナシで80歳になってもまだ死ねない。
死ぬよりつらくても生きていかなくてはならないんです

 そこで、編集部が作成した「あなたが情弱かどうかわかる」チェックシートが以下である。

【情弱行動チェックシート】
・会話中の意味不明な語句をわかったふりでやりすごしたことがある
……会話中でわかったふりをするくらいならその場で質問するべき。情弱は後で調べないままでいることが多く、知識も増えない
・銀行の引き出し手数料が週1回以上かかる
……1回あたり数百円以下だからと、安易に手数料を払いがち。
そもそも1か月の間に必要になるお金が計算できていない
・糖質制限に失敗したことがある
……はやりに乗るだけは乗るが、本格的に学ぶわけでなく中途半端な知識によるあくまで自己流。
問題点なども把握していない
・平日のランチで10分以上並んだことがある
……よほどの価値がある場合を除いて、惰性で並ぶのは情弱。
並ばない店も他にあるはず。
せめて待っている時間を読書などで有効活用したい
・財布がレシートなどでパンパン
……情報の整理整頓ができておらず、必要なときに必要なものを取り出せない。
同様にカバンに今日必要ない書類を入れたままにしている人も

 5/23発売の週刊SPA!に掲載されている特集『[情弱な人]の意外な共通点45』では、上記の【情弱行動チェックシート】にある5項目すべてにYESと回答した人を“情弱エリート”と認定。
情弱エリート100人が職場や日常生活でどのような行動をとっているのか徹底検証した。
果たして、情弱エリートたちに共通する言動とは? また、どうすれば情弱体質から抜け出せるのか?
 この記事を読んでいる人で、上記の【情弱行動チェックシート】に一つでもYESと回答した方は、どうか面倒くさがらずこの特集を本誌でご一読ください。

【石田 淳氏】
行動分析学者。ウィルPMインターナショナル代表。
行動分析学の第一人者として人材マネジメント手法を提唱する。
著書に『100歳時代の人生マネジメント』(祥伝社)ほか
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2017年05月26日

 官邸の前川証言潰し圧力に負けるな!

官邸の前川証言潰し恫喝に
屈したメディア、
踏ん張ったメディアが鮮明に!
日テレ、とくダネは無視、
田崎はトンデモ解説
2017.05.25 LITERA編集部

 元文科省事務次官である前川喜平氏のインタビューを、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が掲載したことを受けて、今朝の朝日新聞朝刊も前川氏のインタビューを一面トップほか大々的に掲載。
毎日新聞も社会面で大きく取り上げ、そのなかで「文書は本物」とする前川証言を紹介した。
また、昨晩の『NEWS23』(TBS)は、前川氏のインタビューを今晩放送することを予告した。

 本サイトは昨日、前川氏の自宅前にマスコミが殺到している一方で、官邸が上層部から官邸記者にいたるまで恫喝をかけまくっていることを伝えたが、その圧力をこれらのメディアは撥ね返したといえよう。
 だが、今回の前川証言に対する安倍首相はじめ官邸の焦りと怒りは凄まじいものだ。
安倍首相は昨晩、赤坂の日本料理店「古母里」でテレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長と会食。
報道局長まで呼びつけていることからも、報道に対する牽制があったことはあきらかだ。

 剥き出しの圧力をかけられたテレ朝だが、しかし、今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』では、「週刊文春」に掲載された前川証言と、「週刊新潮」の報道を取り上げた。
 番組ではまず、前川氏の「出会い系バー通い」を紹介した上で、「週刊新潮」による「官邸は前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させた」
「“報復”するとともに口封じに動いた」という内容に踏み込んだ。

司会の羽鳥が「これはどうなんですか?」と尋ねると、ゲスト出演したテレ朝の細川隆三・政治部デスクは歯切れ悪くこのように述べた。
「官邸にはいろんな人がいて、この問題にふれるととにかくカリカリしちゃって、興奮する方もいらっしゃるし、逆にこの問題は触ってはいかんと、触らないようにシカトしようとする人もいますし、とにかくこれは内閣の問題じゃなくて個人の問題、とんでもない人がやっているんですよとさらけ出すのがいいんじゃないかっていう人もいるんです」
「官邸による報復なのか?」という羽鳥の問いに対する答えにまったくなっていないが、いかに官邸が記者にプレッシャーをかけているのかが垣間見えるコメントではあるだろう。

 だが、ここでレギュラーコメンテーターの玉川徹が、読売新聞の報道に言及。
「現役の官僚でもない前の事務次官の、違法でもない話を一面にもってくるバリューが、加計学園にかかわらないんだとしたらどこにあるのか」
「ものすごく疑問」と言い、こう畳みかけた。
「安倍総理は自分が語る代わりに『読売新聞を熟読してくれ』っていう関係ですしね。
やっぱり権力に対して批判的な目を向けるっていうのがジャーナリズムだと私はずっと思っていままで仕事してきたんですけど、こういう一連の読売新聞のあり方って、政治部的な感覚から見て、細川さん、これどうなんですかね?」
 ごくごく真っ当な指摘だが、これに細川政治部デスクは「いや、だから、(読売の今回の報道は)めずらしいですよね」と返すのが精一杯。

だが、テレ朝は『モーニングショー』だけではなく、『ワイド!スクランブル』でも番組トップと第2部で報道し、前川氏の下半身スキャンダルについて“官邸のイメージ操作では”と言及。
前川証言と下半身スキャンダルという“両論併記”の報道ながら、しかも総理直々に“圧力”がくわえられたなかで、官邸の読売を使った報復と、読売の姿勢に論及した点は、勇気あるものだったと言えるだろう。
 また、朝の『とくダネ!』と昼の『バイキング』では前川証言を無視したフジテレビも、『直撃LIVE グッディ!』ではしっかり取り上げた。
 しかも、菅義偉官房長官が会見で「(前川氏は)地位に恋々としがみついていた」などと人格攻撃したことに対し、ゲストの「尾木ママ」こと尾木直樹は「ぼくら教育関係者はみなさん信頼しているし、絶大な人気者。
気さくで威張らないし、官僚的ではない
慕っている人も多いですね」と反論。
元文科省官僚である寺脇研も「(菅官房長官の言葉とは)全然別の話を省内で聞いている。
『みんな残って下さい』と下の者は思っていたけど、(前川氏は)『自分は最高責任者として全責任は自分にあるんだから辞めなくちゃいけない』と言っていた」
「(前川氏が)辞めた日、省内には涙を流した者も相当数いたみたいですね」と、菅義偉官房の発言は官邸お得意の印象操作である見方を示した。

 さらに、『グッディ!』でも、一連の文書の出所が前川氏だと官邸が睨み、出会い系バー通い報道をリークしたとする「週刊新潮」の記事にふれ、問題の出会い系バーを取材。
だが、コメンテーターの編集者・軍地彩弓は「(前川氏は)脇が甘いと言われてもしょうがないけど、人格否定と今回のことを一緒にするのはやめてほしい。
わたしたちが見てても、この話がくることによって撹乱されているように思っちゃうので、分けて話をしたい」と指摘。
尾木も「(出会い系バー通いは)まずかった」としながらも、「このことで文書の問題をチャラにしてほしくない。
分けて考えないと」と語った。
MCの安藤優子も「前川さんの人間性と証言の信憑性を混同させようという動きがあるが、別の話」と番組冒頭から、何度も繰り返していた。

 このように、官邸から恫喝を受けながら踏ん張ったメディアがある一方、露骨に避けた番組もある。
たとえば、すでに前川氏にインタビューを行い、本日夜の『NEWS23』でその模様を流す予定のTBSは、朝の『あさチャン!』や昼前の『JNNニュース』で「怪文書じゃない」という前川氏の証言映像を大きく取り上げたが、『ビビット』ではほんのわずかでスタジオ受けもなく終了。
『ひるおび!』でも11時台の新聞チェックのコーナーで扱っただけだった。

 また、NHKと日本テレビも露骨だ。
朝のニュース・情報番組では前述したTBSの『あさチャン』のほか、『グッド!モーニング』(テレ朝)『めざましテレビ』(フジテレビ)も朝日新聞を紹介するかたちで前川氏の証言を取り上げたが、NHK『おはよう日本』と日テレの『ZIP!』は一切ふれず。
NHKは12時からのニュースで、国会で松野博一文科相が「すでに辞職した方の発言なので、コメントする立場にない」と答弁したことをさらっと伝えたのみで、日テレも『スッキリ!!』では無視、昼前の『NNNストレイトニュース』と『情報ライブ ミヤネ屋』のニュース枠で少しふれただけだ。

 いや、露骨といえば、ご存じ“安倍政権応援団”である田崎史郎の解説だろう。
昨晩の『ユアタイム』(フジ)に出演した田崎は、前川氏について「“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて、“最悪の次官だった”っていう認識なんですよ」と前川氏をバッシング。
挙げ句、「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいて。
当面無視していくスタンスですね」と、またも官邸の方針を垂れ流した。
この詭弁には、番組キャスターの市川紗椰も呆れ果てたように「え、無視って後ろ向きの態度を取られると、やっぱり何かあるんじゃないかなと思いますし、政府から調査するべきだと思うんですけどね」とコメント。
田崎はやや狼狽えつつも、「文科省の役人が勝手につくったメモ」と断言したのだった。

 官邸の恫喝に負けなかったメディアと、官邸の言いなりになったメディアが鮮明になった、今回の前川証言。
しかし、きょうの報道だけで、加計学園問題は終わりではない。
本日夕方16時より前川氏が記者会見を行い、証人喚問の要請があれば応じる意志を表明した。
安倍政権の「行政文書じゃない」などというごまかしで済まされる話ではない。
政権の下部組織と化したNHKと読売系以外のマスコミには、官邸の圧力に負けることなくさらなる追及を期待したい。
    (編集部)
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2017年05月27日

安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚

松尾貴史のちょっと違和感
安倍首相の国会答弁 
あまりに下品で不誠実で幼稚
2017年5月21日 09時05分 毎日新聞

 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。
それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。

自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。  

第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ
「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。
その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。  
さて、その安倍総理は昨年の北海道5区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌(しの)ぎだ。
 この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。
聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

 そもそも(「基本的に」という意味があることを閣議決定)、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。
内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩(けんか)の古典的な台詞(せりふ)の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

 タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。
だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、
商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、
国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のGDP(国内総生産)の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

 国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

 「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。
答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。

なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

 そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳(つまび)らかにしていただきたい。
 (放送タレント)
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2017年05月28日

うつ病「休職」の診断書を乱発!? 問題の本質は「逃げ道」の選択肢がないこと

うつ病「休職」の診断書を乱発!?
問題の本質は
「逃げ道」の選択肢がないこと
2017.05.27 ヘルスプレス 

文=里中高志

 がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並んで、厚生労働省が定める「5大疾病」のひとつにあげている精神疾患。
特にうつ病患者の増加と、それによる「会社の休職」は深刻な社会問題となっている。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査では、うつ病などメンタルヘルスの不調を感じている人の「13.3%」が休職している。
もはや、どの職場でも、ひとりやふたり、時には数名のうつ病休職者がいるのは、当たり前の光景になっている。

 このうつ病休職をどう捉えるべきか。
その問題の本質に踏み込んだ問題提起をしているのが、最近発売された『うつ病休職』(新潮新書)である。 
 この本の著者であり、沖縄でクリニックを開業している中嶋聡医師の主張は、「現在の精神医療の現場において、うつ病休職が必要という診断書が、あまりに安易に乱発されている」ということにある。
 本書の冒頭では、皮肉を込めて「うつ病休職の診断書をもらう方法」を指南するのだが、その内容は、「なるべく若い医者がやっていて、心療内科と内科を標榜していて、さらに、できれば同僚に深刻そうに見えないけど休職している人がいたら、その人と同じクリニックに行く」という具合だ。

「抑うつ反応」は病気ではない?
 中嶋医師は臨床の現場で、本当にうつ病かどうか疑わしいにも関わらず、「うつ病のため休職が必要」という診断書を求める人の多さに苦言を呈しようとする。
 同医師からすると、診断書問題とは、すなわち病気になることで利益を得るという「疾病利得」に属するものであり、苦しいときに少しでも楽な道があればそれを選ぼうとする気持ちが、診断書の要求につながっているのである。
 そこには、問題が起きそうになるとそこから回避するため診断書をもらってくるよう従業員に指示する会社の事情や、診断書をもらうことで時には「傷病手当金」や「障害年金」まで得られるという経済的事情もからんでいる。

 中嶋医師は「うつ病ではないか」と診断書を求める人に、「抑うつ反応や心因反応、さらには疾病性なし」といった診断を下すことも多い。

休職したいがための方便として、診断書が求められているというのだが――。
 本人としてはまぎれもなく体調が悪くなっていたり、上司との関係や深夜にまで及ぶ労働に苦しめられているのだから、それをあたかも「詐病」のように否定するのは、患者に冷たすぎるのではないか、という気がしないでもない。
 また、中嶋医師は有名な労働裁判のケースに関しても、「うつ病」ではなく「抑うつ反応」だという見立てを示している。
これを見ると、同医師の考えるうつ病は、かなり定義が狭い範囲に限定されている印象を受ける。
 「病気」と「苦悩」は別物であり、抑うつ反応は苦悩であって病気ではないというのが中嶋医師の見解だ。

残業が100時間、200時間は労働問題
 本書を読んでいけば、その問題意識は、「抑うつ反応」という診断が下されるべきケースがあまりにも多いのに、「うつ病」と診断されていることにあることがわかる。
 そして、「労務上の問題による不具合」をすべてうつ病に転嫁して診断書を出して休職しても、いつまでも本質は解決しない、と。
毎月の残業時間が100時間とか200時間というのは、うつ病かどうかという精神医学上の問題というよりは、労働問題なのである。

 患者本人としては、そうはいってもつらいのだから「お前はうつ病じゃないと言われても……」と思うかもしれないが、
「安易に休職しても職場の問題はいつまでも変わらないですよ」ということを中嶋医師は主張しているのだろう。

「休職という逃げ道」しか
   選択肢がないことが問題だ
 現在、休職と復職を繰り返し、一見元気そうに見えても、いつまでも職場に復帰できない人が増えているようだ。
 しかし、問題は休む方法が休職しかないという「0か100」かの労働環境にもあるように思える。
休職という逃げ道を選ぶ前に、「無理なく働けるように環境を改善するべき……」というのは簡単だが、さりとて職場の雰囲気や慣行を変えるのは、決して簡単なことではない。

 働くことが苦しくても、働かないわけにはいかない……。
そんな堂々巡りから逃げ出すためには、「『休職が必要』という診断書をゲットするしか方法がない」という企業社会の現状が、あるいは問題の本質のようにも思える。

里中高志(さとなか・たかし)
精神保健福祉士。フリージャーナリスト。
1977年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。
大正大学大学院宗教学専攻修了。
精神保健福祉ジャーナリストとして『サイゾー』『新潮45』などで執筆。
メンタルヘルスと宗教を得意分野とする。
著書に精神障害者の就労の現状をルポした『精神障害者枠で働く』(中央法規出版)がある。
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 官邸が前川前次官に直接圧力の事実が

首相補佐官が前川前次官に
「加計の手続き急げ」と
    直接圧力の新事実!
天下り処罰も
 加計認可反対派の一掃が目的
2017.05.27 リテラ  編集部

 加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。
昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。

 その首相補佐官とは、和泉洋人氏。
文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。
このとき、前川次官は〈「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。

 昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文科省に加計学園の早期開学を迫っていたことが内部文書によってあきらかになっているが、今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。  

しかも、前川氏を呼びつけた和泉首相補佐官は、「菅房長官の懐刀」とも呼ばれる人物である。  

和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。
もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事が行われたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあったとされるなど、菅官房長官の「片腕」という立場だ。
ようするに、菅官房長官という「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけて早期認可を指示していたのである。

「総理のご意向」発言の
内閣府審議官もぎりぎりまで反対していた
 さらに、昨夜放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)でも、重要な証言が報じられた。  

文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物は内閣府の藤原豊審議官と見られているが、今治市が国家戦略特区に選ばれた2カ月後の2016年2月に行われた今治市との面談では、藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言したのだ。
「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」
「財政的に非常に今治市の状況が悪い」「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」
「文科省がどういう判断をするか、それにかかっている」
「内閣府としては主導ではやれない、やりにくい」
 これは証言だけではない。
当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されているのだ。
つまり、昨年2月の段階では、内閣府も加計学園の獣医学部新設に反対の立場だったのである。  

しかし、この今治市関係者は「去年7月の参院選が終わってから急激に事態が動き出した」とし、こう話すのだ。
「市長がいろんなところでそういう話をしよるよと。
『安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから、これは安心してほしい』というようなことを」
 加計学園の獣医学部新設に難色を示していたはずの藤原審議官もまた、同年の9〜10月には「総理のご意向」と言って文科省に迫るなど“変節”しているように、内閣府にも何らかの圧力がこの間に加えられたのだろう。

そして、こうした証拠・証言からもわかるように、圧力の源泉が「総理・官邸」であることは明白だ。
 同時に、この内閣府の転向を考えると、前川前次官をはじめ獣医学部新設に抵抗してきた文科省の役人は、官邸にとって相当目障りな存在だったに違いない。
ここで俄然、気にかかるのは、そもそも前川氏が事実上のクビに追いやられた「文科省の天下りあっせん」問題の“出所”だ。

内閣府主導の文科省天下り処罰は
    加計認可反対派の一掃だった
 じつは、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事では、政治部記者がこんな証言を行っている。
「高等教育局が大学などを所管するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。
そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです」

 この文科省退職後に早稲田大学教授に天下った人物は、吉田大輔・前高等教育局長。
その後の調査で文科省の組織的な関与によって再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。
 たしかにこの天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどはどの省庁でも“慣例”となっているもの。
しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。
翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

 当時から、官邸のこの“スピーディーすぎる対応”に「何か官邸の裏があるのでは」と見る向きもあったが、今回の問題によってあらためて、その疑惑は強まったのではないか。

だいたい“出会い系バー通い”にしても、官邸は昨年の秋の段階で杉田和博官房副長官から在職中だった前川氏に「厳重注意」を行っていたことがわかっている。
 これ自体があきらかに意に沿わない前川氏に対する監視を匂わせた恫喝に近い行為だが、同じように出会い系バー通いを前川氏の実名証言の口封じのため読売新聞にリークして報道させるという官邸の謀略を見れば、天下りあっせんの問題も前川氏への報復のために官邸主導で行われた可能性は十分考えられる。

いや、「週刊新潮」の記事にあるように、加計学園の獣医学部新設に異を唱えた結果、吉田高等教育局長が報復人事にあった可能性だって高いのだ。
 官邸のゴリ押しに抵抗すると、あらゆる手を使った報復が待っている──。
こうなると、内閣府の藤原審議官の変節も納得できよう。
一体、総理と官邸はどのように「行政をゆがめた」のか。
さらなる追跡が必要だ。
   (編集部)
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2017年05月29日

前川証言にも嘘を言い切る菅官房長官語

菅官房長官のウソ強弁、
謀略人格攻撃が下劣すぎる!
前川証言にも「そんな事実ない」
      と“スガ話法”炸裂
2017.05.28 リテラ編集部

 25日、渦中の元文科省事務次官・前川喜平氏が会見を開き、獣医学部新設をめぐる一連の内部文書について「文科省のなかで作成され幹部のあいだで共有された文書で間違いない」と断言。

赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。
いわば黒を白にしろと言われているようなもの」と語った。
 文科省では官僚のなかの最高責任者にあった人物による、じつに堂々とした会見。
それに対し、平気で真っ赤な嘘と卑劣な人格攻撃を撒き散らしたのが、菅義偉官房長官だ。

 菅官房長官は26日の会見で「(文科省からは)該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている」
「(文書は)出所不明で信憑性も欠けている」
「文書に書かれたような事実はない」と、これまでと同じ発言を繰り返し、前川氏が「行政がゆがめられた」と語ったことについても、「法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということはまったくない」と反論した。

 しかも、菅官房長官は前川氏への「人格攻撃」を開始
前川氏は会見で、出会い系バー通いについて「事実」と認め、「こういうバーでお金をもらう女性がいると知り、実態を見たかった」と言い女性の貧困問題の視察調査だったと告白。
「食事をして一定の小遣いを渡し、話を聞いた。
いろんなことがわかり、文科行政のなかの課題を見いだせた。
役に立った」と話したが、これを菅官房長官は「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」と言い、こうつづけた。
「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

 まったくよく言うよ、である。
前川氏には違法行為が確認されてなどいないが、他方、高木毅元復興相にパンツを盗むために女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた過去が問題になった際、菅官房長官は「しっかり説明責任を果たした」などと言って不問に付している。
さらに、2013年に西村康稔内閣府副大臣(当時)がベトナムで女性3人を買春していた疑惑が報じられたときも、「本人は事実関係を否定している」と言い張って辞任の必要なしと見解を示した。
パンツ泥棒や他国で違法の買春に耽る大臣のほうこそ「常識的に到底考えられない」だろう。
というか、このタイミングでわざわざ出会い系バー通いを持ち出したことじたい、読売にリークして口封じ謀略を仕掛けたのが自分たちだと認めたようなものではないか。

会見で菅官房長官が口にした
前川氏へのメチャクチャな反論と
          真っ赤な嘘
 菅官房長官は一昨日の会見でも、「文科省を辞めた経緯について、記事には『自分に責任があるので自ら考えて辞任を申し出た』とあったが、私の認識とはまったく異なる」などと言い、「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」とこき下ろしたのだった。

 この「地位に恋々としがみついていた」とする発言に対しては、前川氏本人のみならず、文科省の職員や教育関係者などの前川氏を知る多くの人びとが否定しているが、いかに人格攻撃によって官邸が話をすり替えようとしているかがよくわかるというものだ

 しかも、菅官房長官は人格攻撃にくわえ、「民進党の責任」まで口にしはじめた。
たとえば、一昨日の会見では、獣医学部の新設について「民主党政権下でも7回要望があり、それまで対応不可とされてきた措置を平成21年度の要望以降は実現に向けて検討としている。
それを安倍政権が前進させて実現させた」と発言。
昨日も同じ話を繰り返した。

 そう言われても「だから何なの?」と返すほかない。
いま、問題になっているのは、第二次安倍政権がスタートさせた国家戦略特区によって獣医学部新設が規制緩和されたことであり、さらには発覚した内部文書によって行政が「総理のご意向」のもと「加計学園ありき」で邁進していたことが明らかになったことについてなのだ

 だが、菅官房長官はその文書自体を決して認めない。
17日の朝刊で朝日新聞が内部文書の存在を取り上げると、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってない」と言い、記者に集中審議を求める声が野党から上がっていることについて質問されると
「何を根拠に。まったく怪文書みたいな文書。
出所も明確になっていない」と回答。

そして、いつもの「決め台詞」をこう吐いた。
「この国家戦略特区の会議、その議論を得て策定しているわけです。
それについてはみなさんご存じの通りオープンにされるわけで、お友だち人脈だとか、そういう批判はまったくあたらない」
 何をか言わんや。
オープンになっている情報からでさえも、加計学園と同様に獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学のほうは万全の準備と実績を重ねながらも、なぜか加計学園に有利な条件が再三加えられたせいで最終的に特区の事業者公募に手を挙げられなかったことが判明している

「総理のご意向」という文書は極めて重要な証拠だが、それ以前に誰しもが「安倍首相のお友だち人脈だからでは?」と勘繰らざるを得ない不自然な経緯だったのだ。
それを菅官房長官は「批判はまったくあたらない」という常套句でシャットアウトしてしまうのだ。

想田和弘監督が指摘した
「‎菅官房長官語」が加計、森友問題でも
 安保法制が審議されていたとき、映画監督の想田和弘氏がこれを「‎菅官房長官語」と名付け、〈木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。
するとコミュニケーションがそこで遮断される。
議論にならない。
なりようがない〉と分析していたが、菅官房長官はこうしたまったく話が成り立たない回答で、前川氏が証言した事実に蓋をしようとしたのだ。

 これは森友学園問題でも同様だった。
安倍昭恵夫人と籠池泰典理事長の関係が取り沙汰されても、安倍首相と足並みを揃えて「首相夫人は私人」と言い張り、昭恵夫人の塚本幼稚園での講演活動には「私的行為」、稲田朋美防衛相が森友学園の原告側代理人弁護士として出廷していたにもかかわらず「裁判を行ったこともない」と虚偽の答弁をしていたことが発覚しても、「稲田氏の個人的な活動に関すること」「まったく問題ない」などと取り合わなかった。

 だが、籠池理事長の証人喚問で総理夫人付・谷査恵子氏が財務省へ掛け合った後の報告FAXの存在を明かし、一気に劣勢に立たされた菅官房長官は「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」として、異例にもFAXのコピーを記者に配布。
「ゼロ回答」「夫人は中身には関わっていない」と言い募り、その後も「職員個人がやったこと」とミエミエの嘘で責任転嫁したのである。

 一方、与党が籠池理事長を偽証罪での告発に向けて動き出すと、「政府として必要な協力は行っていきたい」
「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示し、事実を解明することが大事だ」と積極的な姿勢を見せたのだ。

 財務省が交渉や面会記録を破棄したとすることには「問題ない」などと言い、財務省と籠池夫妻のやりとりがおさめられた音声データが出てくると「承知していない」と逃げ、「不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会でていねいに答弁されている」と現実とはかけ離れた回答を繰り返す──。

そうして加計学園問題でも、内部文書を「出所不明で信憑性も定かでない」「文書の存在は確認できなかった」と断言しつづけ、「そういう事実はない」「指摘はあたらない」を連発。
つまり、森友でも加計でも、菅官房長官は“スガ話法”によって同じことを反復しているにすぎない。

 いや、森友・加計学園疑惑だけにとどまらない。
先日、河野克俊統合幕僚長が、憲法に自衛隊を明記しようと提唱した安倍首相の発言について「一自衛官として申し上げるなら」と前置きして「非常にありがたい」と述べた件でも、菅官房長官は「あくまで個人の見解として述べたもので、まったく問題ない」と回答。
河野幕僚長は「一自衛官」として語っており「個人」などでは全然ないのだが、いくら追加で質問を受けても「申し上げた通り」で済ませてしまったのだ。

 さらに唖然とさせられたのは、国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から送付された共謀罪に懸念を示す書簡に対し、「この特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の資格で人権状況の調査・報告を行う立場であって国連の立場を反映するものではない」と、今度は「個人」という言葉で故意に信頼性を貶め、「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡のかたちで一方的に発出した。

さらに内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議を行っている」
「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意的運用がなされるということは、まったくあたらない」と、何の根拠も示すことなく猛批判だけ行った

共謀罪批判の国連報告者に対しては
「何か背景がある」の陰謀論攻撃
 しかも、ケナタッチ氏がこうした菅官房長官の声明に対し、「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。
その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした」と反論文を発表すると、ついに菅官房長官はこんなことまで言い出したのだ。

「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。
何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」
 国連の特別報告者という人物に対し、「国連は反日左翼」などと恥ずかしげもなく書き綴るネトウヨと何も変わらない陰謀論を、よりにもよって記者会見で語る──。

もはや「フェイクニュース」や「ポスト・トゥルース」以下の、分別の底が抜けた状態だ。
 しかし、輪をかけて問題なのは、NHKをはじめとする“忖度メディア”が、この菅官房長官の言い分にもなっていない発言を紹介することで、あたかもそれが真実であるかのようなお墨付きを与え、問題点がどこにあるのかを国民の目からごまかしていることだろう。
はっきり言ってメディアも同罪だ。

 たとえば、今回発覚した内部文書について、菅官房長官は「文書の存在は確認できなかった」と言い張り、昨日の会見でも、再調査について尋ねられても「1回調査したが文書の存在は確認できなかったと大臣も言っているから、それ以上でもそれ以下のことでもない」と発言。
もうこの回答以外、口にするつもりがないのだろうが、この国民を舐めきった菅官房長官の対応に、ジャパンタイムズの記者は強い口調でこのように迫った。

「政府の説明責任を果たすときに『これこれこういうことしましたからなかったです』と、ちゃんとロジックを立てて言わないと、『大臣が言われているからそうなんです』と言われてもそれは説明になっていない。
個人のパソコン等を調べもしないでなぜ断定ができるのか」

 この追及に、菅官房長官は「文部省として大臣のもとで調査をしたと。
その結果、確認できなかったから、ないということ。
それに尽きるんじゃないですか?」とややキレ気味に話し、会見を終わらせた。
だが、たとえ暖簾に腕押しだったとしても、こうして記者が食い下がらないからこそ、菅官房長官を増長させてしまうのだ。

 この調子だと、前川氏の勇気ある告発も、菅官房長官の不条理な妄言に潰されてしまうだろう。
いまこそ記者は“スガ話法”に対峙し、「何の回答にもなっていない!」とごく当たり前の指摘を行うべきだ。
   (編集部)
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2017年05月30日

安倍が共謀罪にサミット利用しデマ吹聴

安倍首相がサミットデマ吹聴!
“G7が共謀罪後押し”“
国連事務総長
「共謀罪批判国連の総意でない
”は全部嘘だった!
2017.05.29 リテラ編集部

 昨日、G7から帰国した安倍首相だが、案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。
 安倍首相はG7初日である26日の会議で「国際組織犯罪防止(TOC)条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と言い出し、
閉会後の会見でも「わが国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と主張していた。

 しかし、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。
多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。

 安倍首相はその事実を一切ネグって、まるで共謀罪が国際社会から後押しを受けているようなミスリードを行ったのだ。
 さらにきょうの国会でも、安倍首相は「G7サミットではテロ対策の重要性が強調された」
「テロ等準備罪を新設させなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」と繰り返した。  

とっくに嘘とばれている主張を平気で強弁し続けるその厚顔ぶりには呆れるほかないが、安倍首相は本日の参院本会議で、もうひとつインチキをふりまいた。

共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、
「著しくバランスの欠く不適切なもの」
「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、こう述べたのだ。
「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」

 国内メディアも、同じように、グテーレス事務総長が安倍首相と会談した際、きょう安倍首相が主張したのとまったく同じ発言があったと報道。
それを受けてネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。

国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、
勝手に言葉を加えた安倍首相
 しかし、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだ。
実際、28日付けでグテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表したが、そこにはこのように綴られている。
〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。
事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。
事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
 また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉(編集部訳)

 政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉(産経新聞28日付)としていた。
だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。
あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。

 人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。
リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。
それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

 しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。
そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

 ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。
 実際、国内メディアはグテーレス事務総長と安倍首相の会談を断定的に報じたが、ジャパンタイムズの記事には〈the Foreign Ministry said〉と書かれている。
つまり、両者でどのような話がなされたのかを各メディアは直接取材したわけではなく、「外務省が話した」ものを伝えただけなのだ。

官邸のリークに乗って
安倍のサミット宣伝をする産経と日テレ
 安倍首相と政府の手段を選ばないやり方はあまりにグロテスクだが、問題は、大本営発表のまま伝えるメディアにもあることは言うまでもない。

 たとえば、今回のG7サミットについて御用メディアは「安倍首相が各国首脳をリードしてまとめあげた!」と大々的に報道。
産経新聞は、安倍首相をG7サミットの「陰の議長」と呼んで〈サミットの成否を左右する〉などと称揚した。
 だが、これに輪を掛けて醜かったのが、日本テレビが28日に放送した『真相報道バンキシャ!』だ。
同番組では「安倍首相が果たした役割」と題して、いかに安倍首相が暴れん坊のトランプ大統領をたしなめて成功に導いたかを、「安倍総理周辺の取材」に基づき、なんと再現ドラマまでつくって放送。

コメンテーターの夏野剛氏も
「安倍総理がトップであることで非常に有利な展開」
「安倍総理がいなければ深刻だった」
「日本にとっては100点満点」と誉めそやすなど、ただのプロパガンダに終始したのだ。

 安倍首相はG7サミット閉会後の記者会見で「G7はもっとも大切な価値を共有しています」と言い、それは「自由、民主主義、人権、法の支配」だと明言。
「そうした価値がかつてない挑戦を受けています」とし、北朝鮮を非難した。
しかし、「自由、民主主義、人権、法の支配」これらすべてを潰そうとしているのは安倍首相本人ではないか。

その典型が、前川前次官の証言ツブシの謀略だ。
官邸は前川喜平・前文科事務次官の違法性も何もないスキャンダルをリーク。
それを受けた読売新聞は全国紙としての矜持を簡単に捨てて、三流実話誌でも書かないような記事をデカデカと掲載した。
 共謀罪が施行されれば、こうした事態は頻発するだろう。

政権批判の動きに対して政府が警察を動かし「組織的犯罪集団」の認定をして取り締まる。
そして読売や産経などの御用マスコミが権力のリークに乗っかって政権批判者スキャンダルを垂れ流す。
そうやって、社会を萎縮させ、国民を沈黙させていく。
 日本をこうした恐怖支配国家にしないためにも、共謀罪はなんとしてでも止める必要がある。 (編集部)
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2017年05月31日

「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった! 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由

「天皇が安倍政権の
  生前退位への対応に不満」
  報道はやはり事実だった!
宮内庁が毎日新聞に
     抗議できない理由
2017.05.30 リテラ(梶田 陽介)

 今月19日、政府が「生前退位」を今上天皇の“一代限り”で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。

「有識者会議での『祈るだけでよい』
 陛下 公務否定に衝撃 『一代限り』に不満」
 内容は、今上天皇が、生前退位をめぐる有識者会議で「保守派」のヒアリング対象者から出た「天皇は祈っているだけでよい」などの意見に対し、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との〈強い不満〉を表していたと伝えるもの。
しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。  

さらに記事によれば、生前退位が恒久法ではなく、「一代限りの特別法」として進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」
「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。

 極めて衝撃的な報道だ。
第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。
 一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。
西村泰彦次長は「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」
「陛下がお考えを話された事実はない」
「宮内庁として内閣に報告していない」
「極めて遺憾だ」などと述べ、毎日報道の打ち消しに躍起。

これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。
〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉
〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日!〉

 だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。
状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。

「報道否定」の宮内庁が毎日新聞に
「厳重抗議」しない理由は?
 そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。
一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。
水面下での“天皇の談話”を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。

 その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。
実際、記事をよく読むと、伝聞風の“天皇の談話”こそ情報源を完全に隠しているものの、記事の後半には「宮内庁幹部」の談として〈(保守系の主張は)陛下の生き方を「全否定する内容」〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。
天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。

 それだけではない。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。
 だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば“お約束”である。
事実、昨年7月にNHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」をすっぱ抜いたときも、当初、宮内庁はすぐに「報道されたような事実は一切ない」と全否定していた。
 だが周知のとおり、スクープから約1カ月後の8月8日には、例の「おことば」ビデオメッセージが公開。
そこで今上天皇は「象徴天皇」の務めを次世代に受け継がせたい思いを強くにじませ、わざわざ「摂政」ではこれは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。
NHKのスクープは真実だったのだ。

 実は、7月のNHKのスクープ時、各マスコミの宮内庁担当は後追い報道のため、宮内庁へNHKに対する「抗議」の有無の確認に走っていた。
というのも、宮内庁が本気で「事実無根」を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。
 宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。
そして、報道に異論があれば、ホームページに設けた「皇室関連報道について」なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。

 一例をあげると、宮内庁は今年に入ってからも、「週刊文春」(文藝春秋)1月21日号に掲載された皇室記事「12月23日天皇誕生日の夜に『お呼び出し』 美智子さまが雅子さまを叱った!」に対して「厳重行為」を行なっている。
前述のHPには、疑義を呈する箇所をひとつひとつ挙げ、天皇、皇太子、秋篠宮それぞれに聞き取り調査、反論したうえで、「記事の即時撤回」を求める文書を掲載。
「週刊文春」発売日の翌日という、極めて迅速な対応だった。

 ところが、昨年のNHK「生前退位の意向」スクープの際には、いつまでたってもこうした「抗議」の音沙汰がなかった。
そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。
 実際、24日午前に宮内庁に「毎日新聞へ抗議の有無」を問い合わせたところ、報道室担当者は、「23日付けの読売新聞と産経新聞に宮内庁の見解が出ておりますので、そちらをご確認ください」との回答のみだった。
なぜ行政が国民に対して特定の新聞を読めなどと言うのか、ちょっと首をかしげざるをえない(安倍首相の「読売新聞を読め」を彷彿とさせる)が、それは置くとしても、宮内庁は「抗議」の有無について全く言及しなかったわけだ。
なお、23日付読売と産経の記事はともに、前述した宮内庁の西村次長の会見をベタに伝える内容で、やはり「抗議」については一言も触れられていない。

 普段、マスコミに猛烈に「抗議」する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり“思わせぶり”と感じずにはいられない。

「生前退位」の意味を
封殺しようとした官邸、天皇の怒りは当然
 だが、そもそもの話、毎日が報じた今上天皇の「怒り」は、この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。

その本質を捉えるために、いま一度、今上天皇の「生前退位」と「おことば」を見つめ直す必要がある。
 今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。
その時、当時の風岡典之宮内庁長官は、杉田和博官房副長官に「12月23日の陛下の誕生日会見で、お気持ちを表明していただこうと思っています」と伝えたと言われる。
しかし、官邸は難色を示した。
翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。

安倍首相を始めとする保守系政治家たちには、「生前退位」によって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。
 その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。
天皇の周辺は焦燥感と危機感を募らせていた。
そんななか、昨年7月13日夜、NHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」を伝える。
この時点で、「おきもち」を示す準備があることも断定的に報じられた。
不意を突かれた官邸は激怒した。

 だが、今上天皇が〈個人として〉語った8月8日のビデオメッセージは、「象徴天皇の務め」と「機能」を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。
〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。
また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。
しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。〉

〈(前略)象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。〉(「おことば」ビデオメッセージより)  

昭和史の研究で知られる保阪正康氏は、「おことば」を「平成の玉音放送」「天皇の人権宣言」と評した。
明らかに今上天皇は、「象徴天皇」と自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。  この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。
しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。
また、天皇を「元首」に改めようとしている極右勢力から見て、今上天皇が望む「象徴天皇」の安定化は邪魔でしかなかった。
官邸は「一代限りの特別法」へ向け、さまざまな策略を巡らせる。

 まず9月には、風岡長官を事実上更迭。
次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという“報復人事”を行なった。
官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だが、これは、いま話題の前川喜平・前文部科学省事務次官に対するスキャンダル謀略でも名前のでてきた杉田和博官房副長官の差配だ。
メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった
 首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な“出来レース”だった。
実際、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。
政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と、安倍政権の意向を叶えたと証言している。

今上天皇が創り上げた「象徴天皇」を
全否定する「保守派」と安倍政権
 また官邸は、安倍首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏に「おことば」の内容を事前漏洩していた。
“退位反対”の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。
 八木氏は有識者会議のヒアリングメンバーにも選出されたが、そこでも「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」などと述べ、今上天皇が国民に語った「象徴」としてのあり方を真っ向から否定した。
さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と“天皇に弓を引く”発言を連発した。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」(平川祐弘東大名誉教授)
「宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった」(故・渡部昇一上智大学名誉教授)
「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。
その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。
であれば、国事行為や公務の一部を摂政にお任せになるのに支障はないのではないか」(櫻井よしこ氏)

 だが、言うまでもなく今上天皇の「生前退位」の意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。
だいたい、「保守派」の「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。
公務は不要だ」という主張は、単に、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、今上天皇の「象徴」としてあり方を根本的に否定しようとするものだ。

 しかし、繰り返し強調しておくが、今上天皇は“民主主義と平和主義、皇室の両立”という難題を、「象徴天皇」というかたちで、いかに安定的に引き継がせるかに苦心してきた。
「生前退位」の恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。
にもかかわらず、安倍官邸は、数々の“刺客”を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。
今上天皇が、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と漏らすもの当然だ。

 周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には
「苦渋の決断。天皇皇后両陛下も案じられているのではないか」と官邸を批判した風岡長官を誕生日会見でかばいながら「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と皇室の政治利用に釘を刺している。

 そう考えると、今上天皇が述べたとされる「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」というのも、自身の意向が率直に実現しそうにないという現況への不満というより、官邸が「象徴天皇」のあり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。
天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。
 いずれにしても、天皇退位の特例法案が国会で可決・施行されるのは時間の問題だ。
安倍政権は、2018年末に「平成」を終わらせる日程を描いているという。
変わるのははたして元号だけなのか。
よくよく考える必要があるだろう。
    (梶田陽介)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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